2023-010512

商願２０２２－１４７１８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標と手続の経緯 本願商標は、「Ｓｃｈｏｏｌ Ｘ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，太陽電池，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，腕時計型携帯情報端末，スマートフォン，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用プログラム，コンピュータソフトウェア用アプリケーション（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの），業務用テレビゲーム機用プログラム，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，レコード，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」を指定商品として、令和４年６月２９日に登録出願された商願２０２２－７４８６２に係る商標法第１０条第１項の規定による登録出願として、同４年１２月２６日に登録出願されたものである。 ２ 引用商標 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（５）に掲げるとおりであり、これらの商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。 （１）登録第５２２３１１号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：別掲１のとおり 登録出願日：昭和２８年１２月２８日 設定登録日：昭和３３年６月１２日 書換登録日：平成２０年１２月１０日 最新更新登録日：平成３０年６月２６日 指定商品：第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 （２）登録第６１２１８３号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：別掲２のとおり 登録出願日：昭和３６年３月１日 設定登録日：昭和３８年５月１４日 書換登録日：平成１６年４月２８日 最新更新登録日：令和４年１２月２０日 指定商品：第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 （３）登録第２７１２２１６号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の構成：別掲３のとおり 登録出願日：昭和６３年４月１８日 設定登録日：平成８年１月３１日 書換登録日：平成１８年３月２２日 更新登録日：平成２７年１１月２４日 指定商品：第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 （４）登録第４１４５６２３号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の構成：別掲４のとおり 登録出願日：平成８年６月２０日 設定登録日：平成１０年５月１５日 最新更新登録日：平成３０年５月２２日 指定商品：第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 （５）登録第４２０７６７２号商標（以下「引用商標５」という。） 商標の構成：別掲４のとおり 登録出願日：平成８年６月２０日 設定登録日：平成１０年１１月６日 最新更新登録日：平成３０年１１月６日 指定商品：第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 以下、（１）ないし（５）をまとめて「引用商標」という。 ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、本願商標の構成中「Ｓｃｈｏｏｌ」の文字部分を分離抽出した上で、本願商標は、引用商標と同一又は類似であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願商標は、上記１のとおり、「Ｓｃｈｏｏｌ Ｘ」の文字を標準文字で表してなるところ、「Ｓｃｈｏｏｌ」と「Ｘ」の文字の間に１文字分のスペースを有するとしても、その構成文字は、同書、同大で、外観上まとまりよく一体に表されており、その構成全体から生じる「スクールエックス」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。 そして、たとえ、欧文字の１字が、商品の品番、型番等を表示するための記号又は符号として使用されることがあるとしても、本願商標の上記構成及び称呼からすれば、本願商標の構成中「Ｘ」の文字部分が商品の品番、型番を表したものと直ちに認識されるとはいえず、むしろ、「Ｓｃｈｏｏｌ Ｘ」の構成文字全体をもって、一体のものとして認識され、把握されるとみるのが相当である。 また、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、殊更に「Ｘ」の文字部分を捨象し、「Ｓｃｈｏｏｌ」の文字部分に着目するというべき事情は見いだせない。 そうすると、本願商標は、「Ｓｃｈｏｏｌ Ｘ」の構成文字が不可分一体のものとして認識されるものといわなければならない。 してみると、本願商標の構成中「Ｘ」の文字を捨象し、「Ｓｃｈｏｏｌ」の文字のみを分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は妥当なものとはいえない。 他に、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。 したがって、本願の指定商品と引用商標の指定商品との類否について検討するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。