2023-008338

商願２０２２－１２５８３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第１６類、第２５類及び第２８類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品として、２０２２年５月２日及び同年９月１５日にオーストラリアにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、令和４年１１月２日に登録出願されたものである。 本願は、令和４年１２月１９日付けで拒絶理由の通知がされ、同５年２月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同月２７日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して、令和５年５月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同日付けで手続補正書が提出されたものであり、指定商品については、原審及び当審における手続補正書により、最終的に、第９類、第１６類、第２５類及び第２８類に属する別掲２のとおりの商品に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、「本願商標は、登録第６７９５７５号の１商標、登録第３３０８１００号商標及び登録第４４９８０２８号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって、かつ、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願の指定商品は、別掲２のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除されたと認められる。 その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。