2016-650049

国際登録第１２２９１８７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１　本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第１６類、第２１類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１４年２月１８日にＤｅｎｍａｒｋにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１４年（平成２６年）２月２８日に国際商標登録出願されたものである。 その後、指定商品及び指定役務については、原審における２０１５年（平成２７年）９月２８日付け手続補正書、２０１６年（平成２８年）１０月６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報、及び当審における２０１７年（平成２９年）３月２２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、別掲２に記載のとおりの商品及び役務になったものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「この商標登録出願は、第９類において、広い範囲にわたる商品を指定しているため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標を第９類のそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ず、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているということができない。」旨、及び、「本願商標は、登録第６３０００６号商標、登録第４８７３８１３号商標、登録第４９５０９９７号商標、登録第５３６２１６８号商標、登録第５３６２１６９号商標、及び登録第５４０４５７５号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と、類似の商標であって類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３　当審の判断 本願は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり、補正及び限定された結果、出願人が、その指定商品について、本願商標を使用しているか、又は近い将来使用することについて疑義がなくなったものと認められる。 また、上記の補正及び限定によれば、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似の商品がすべて削除されたものと認められる。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務となった。 したがって、本願が商標法第３条第１項柱書の要件を具備せず、かつ、同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。