2023-003103

特願２０２０－５７１６３９「ＮＲシステムの測位基準信号の設定方法、受信方法及び機器」拒絶査定不服審判事件〔令和元年１２月２６日国際公開、ＷＯ２０１９／２４２６３５、令和３年１０月１４日国内公表、特表２０２１－５２８０２２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（令和元年）６月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１８年６月２２日 中華人民共和国（ＣＮ））を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。 令和３年 １月１２日 手続補正書の提出 令和４年 ２月 １日付け 拒絶理由通知書 令和４年 ５月 ９日 意見書、手続補正書の提出 令和４年 ６月１７日付け 拒絶理由通知書（最後） 令和４年 ９月２７日 意見書、手続補正書の提出 令和４年１０月２１日付け 拒絶査定 令和５年 ２月２２日 拒絶査定不服審判の請求 第２ 本願発明 本願の請求項に係る発明は、令和４年９月２７日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりの発明である。 「 ネットワーク機器に適用されるＮＲ（Ｎｅｗ Ｒａｄｉｏ）システムの測位基準信号ＰＲＳ（Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ）の設定方法であって、 端末機器の測位基準信号ＰＲＳを設定するための第１のターゲット設定情報を送信することと、 少なくとも１つの測位基準信号ＰＲＳリソースを含む１つ又は複数の測位基準信号ＰＲＳリソースセットを送信することとを含み、 前記少なくとも１つの測位基準信号ＰＲＳリソースの各々は、別々のＱＣＬ（ｑｕａｓｉ ｃｏ－ｌｏｃａｔｉｏｎ）情報を有するＮＲシステムの測位基準信号ＰＲＳの設定方法。」 第３ 原査定の理由 原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。 「１．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 ・請求項 １（中略） 請求項１記載の 『前記少なくとも１つの測位基準信号ＰＲＳリソースの各々は、別々のＱＣＬ（ｑｕａｓｉ ｃｏ－ｌｏｃａｔｉｏｎ）情報を有する』 が、発明の詳細な説明のどこに記載されているのかが不明である。 （中略） 出願人は意見書において、 (a)『請求項１における「前記少なくとも１つの測位基準信号ＰＲＳリソースの各々は、別々のＱＣＬ（ｑｕａｓｉ ｃｏ－ｌｏｃａｔｉｏｎ）情報を有する」につきまして、明細書の段落［００９５］には「（７）測位基準信号ＰＲＳのＱＣＬソース基準信号を指示する、測位基準信号ＰＲＳ ＴＣＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）状態情報を含む前記測位基準信号ＰＲＳリソースセット中の測位基準信号ＰＲＳのＱＣＬ情報」が記載されております。』 (b)『これらの記載から、ＰＲＳとＱＣＬ関係を有する信号を利用して、前記端末機器にＰＲＳの時間情報とビーム情報を提供することによって、端末機器の補助測位を実現できます。』 (c)『よって、ＰＲＳリソースの各々は、別々のＱＣＬ情報を有する必要があり、そうでない場合には、或るＰＲＳの時間情報とビーム情報を決定できなくなります。』 (d)『これらのことから、請求項１に記載の、「前記少なくとも１つの測位基準信号ＰＲＳリソースの各々は、別々のＱＣＬ（ｑｕａｓｉ ｃｏ－ｌｏｃａｔｉｏｎ）情報を有する」は、少なくとも明細書の段落［００９５］によってサポートされているものと思料いたします。』 と主張する。 以下、出願人の主張について検討する。 ・上記(a)に対して 明細書の段落［００９５］には、上記(a)で指摘された「（７）・・」が記載されていると認める。 ・上記(b)に対して 上記(b)記載の、「ＰＲＳとＱＣＬ関係を有する信号を利用」して「端末機器の補助測位を実現でき」ることは、技術的には理解できる。 しかしこれは「ＰＲＳとＱＣＬ関係を有する信号を利用して端末機器の補助測位を実現する」という、追加の構成により実現されることであり、明細書の段落［００９５］の「（７）・・」にそこまでの構成が記載されているとは認められない。 さらに明細書の段落［００９５］の「（７）・・」には「ＰＲＳの時間情報」及び「ビーム情報」が記載されておらず、上記(b)記載の「前記端末機器にＰＲＳの時間情報とビーム情報を提供することによって」が、明細書の段落［００９５］の「（７）・・」の記載からどのようにして導出されるのかが、不明である。 ・上記(c)に対して 明細書の段落［００９５］の「（７）・・」及び上記(b)には「ＰＲＳリソース」が記載されておらず、上記(c)記載の「よって、ＰＲＳリソースの各々は、別々のＱＣＬ情報を有する必要があり」がどのようにして導出されるのかが、不明である。 また、明細書の段落［００９５］の「（７）・・」には「ＰＲＳの時間情報」及び「ビーム情報」が記載されておらず、上記(c)記載の「そうでない場合には、或るＰＲＳの時間情報とビーム情報を決定できなくなります」がどのようにして導出されるのかが、不明である。 ・上記(d)に対して 上述したように、意見書の上記(b)及び上記(c)は、明細書の段落［００９５］に実質的に記載されたものとは認められず、上記(d)記載の「少なくとも明細書の段落［００９５］によってサポートされているものと思料いたします」を認めることはできない。」 第４ 本願の発明の詳細な説明の記載 本願の発明の詳細な説明には、以下の記載がある（下線は当審で付加した。以下同様。）。 （１） 「【００２３】 図１は、本開示に係る、ネットワーク機器に適用されるＮＲシステムの測位基準信号ＰＲＳの設定方法を示す。図１に示すように，該方法は、 端末機器の測位基準信号ＰＲＳを設定するための第１のターゲット設定情報を送信するステップ１０１を含む。」 （２） 「【００３６】 選択的に、第１のターゲット設定情報は、測位基準信号ＰＲＳの生成パラメータを含み、上記ステップ１０１の後、本開示のいくつかの実施例に係るＮＲシステムの測位基準信号ＰＲＳの設定方法は、前記生成パラメータに基づいて前記測位基準信号ＰＲＳを生成し、かつ前記測位基準信号ＰＲＳを送信することをさらに含む。 【００３７】 上記生成パラメータは、前記測位基準信号ＰＲＳが位置する無線フレーム内のタイムスロット（ｓｌｏｔ）番号と、前記測位基準信号ＰＲＳが位置するタイムスロット内のＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルの番号と、前記測位基準信号ＰＲＳのＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ Ｐｒｅｆｉｘ）のタイプと、前記測位基準信号ＰＲＳのセルＩＤ情報と、前記端末機器のＩＤ又は前記端末機器が属するユーザグループのＩＤと、ＳＳＢ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ Ｂｌｏｃｋ）のＩＤとのうちの少なくとも１つと関連付けられている。」 （３） 「【００５１】 選択的に、第１のターゲット設定情報は、前記測位基準信号ＰＲＳが占有するＲＥの時間領域位置情報及び周波数領域位置情報を含んでもよく、前記周波数領域位置が前記ネットワーク機器の指定されたｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙに関連付けられ、前記周波数領域位置情報が前記周波数領域位置の開始点情報を含む。前記開始点情報は、前記ネットワーク機器の第１の共通リソースブロック上の第１のサブキャリアである。 【００５２】 それに応じて、「前記測位基準信号ＰＲＳを送信する」上記ステップは、具体的には、前記時間領域位置と、前記指定されたｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙに関連付けられた前記周波数領域位置で前記測位基準信号ＰＲＳを送信することを含んでもよい。 【００５３】 具体的には、ある指定されたｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙで、ネットワーク機器は、測位基準信号ＰＲＳを時間周波数位置が（ｋ，ｌ）のＲＥ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｅｌｅｍｅｎｔ）にマッチングして送信してもよい。ここで、ｋは、該ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙでの周波数領域位置を示し、前の一例と類似し、ｌは１つのタイムスロット内のＯＦＤＭシンボルの番号を示し、測位基準信号ＰＲＳの周波数領域位置の開始点は該測位基準信号ＰＲＳを送信するセルの共通リソースブロック０上のサブキャリア０であり、即ち該セルのｐｏｉｎｔ Ａ（基準ポイントＡ）であり、かつ、それに応じてｋ＝０である。」 （４） 「【００６４】 選択的に、図２に示すように、本開示のいくつかの実施例に係るＮＲシステムの測位基準信号ＰＲＳの設定方法は、 前記測位基準信号ＰＲＳとはＱＣＬ（Ｑｕａｓｉ Ｃｏ－ｌｏｃａｔｉｏｎ）関係であるＳＳＢ又はＣＳＩ－ＲＳ（Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｔａｔｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ－Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌｓ）を含む第２のターゲット設定情報を送信するステップ１０２をさらに含んでもよい。 【００６５】 当然のことながら、第２のターゲット設定情報は、前記測位基準信号ＰＲＳとＱＣＬ（Ｑｕａｓｉ Ｃｏ－ｌｏｃａｔｉｏｎ）関係であるその他の信号をさらに含んでもよく、本開示のいくつかの実施例はそれを限定しない。 【００６６】 測位基準信号ＰＲＳとはＱＣＬ関係である上記ＳＳＢ又はＣＳＩ－ＲＳは、前記端末機器に前記第１のターゲット設定情報を提供し、提供された前記第１のターゲット設定情報は、前記測位基準信号ＰＲＳの時間情報とビーム情報のうちの少なくとも１種を含む。時間情報は、平均時間遅延及び／又は拡張時間遅延を含んでもよい。 【００６７】 ２つのアンテナポートの信号がＱＣＬ関係を満たせば、２組の信号が被るチャンネルのドップラーシフト、ドップラー拡張、平均時間遅延、時間遅延拡張、空間受信パラメータのうちの少なくとも１つは略同じである。ＱＣＬは、 ＱＣＬタイプＡ（ＱＣＬ－ＴｙｐｅＡ）、｛ドップラーシフト、ドップラー拡張、平均遅延、遅延拡張｝ ＱＣＬタイプＢ（ＱＣＬ－ＴｙｐｅＢ）、｛ドップラーシフト、ドップラー拡張｝ ＱＣＬタイプＣ（ＱＣＬ－ＴｙｐｅＣ）、｛平均遅延、ドップラーシフト｝ ＱＣＬタイプＤ（ＱＣＬ－ＴｙｐｅＤ）、｛空間Ｒｘパラメータ｝を含んでもよい。 【００６８】 理解されるように、測位基準信号ＰＲＳとはＱＣＬ関係である信号により前記端末機器に前記測位基準信号ＰＲＳの時間情報及びビーム情報を提供し、端末機器の支援型測位を実現することができる。測位時に、端末機器は、ＳＳＢ又はＣＳＩ－ＲＳが提供したビーム情報により、送信ビームの到来角（Ａｒｒｉｖａｌ ｏｆ Ａｎｇｌｅ、ＡＯＡ）などの測位情報を取得して、測位の支援に用いることができる。 【００６９】 具体的には、測位基準信号ＰＲＳ擬似ランダムシーケンスの初期値（Ｃｉｎｉｔ）に、測位基準信号ＰＲＳと関連付けられたＳＳＢのＩＤ情報を追加してもよい。測位時に、端末機器は、測位基準信号ＰＲＳシーケンスへの検出により関連付けられたＳＳＢ ＩＤを取得してもよい。ＳＳＢのＩＤは既知であると、測位基準信号ＰＲＳを送信するビームがどれであるかを知ることができ、それにより送信ビームのＡＯＡなどの情報を取得して、測位支援に用いる。」 （５） 「【００７０】 選択的に、前記第１のターゲット設定情報は、前記測位基準信号ＰＲＳのセルＩＤ情報と、前記端末機器の測位性能指標情報と、前記ネットワーク機器が前記測位基準信号ＰＲＳを設定するタイムスロット設定情報と、前記ネットワーク機器が前記測位基準信号ＰＲＳを設定するサブキャリア間隔情報と、前記ネットワーク機器が前記端末機器に対して設定した帯域幅情報と、前記測位基準信号ＰＲＳのＣＰ情報と、前記ネットワーク機器が前記測位基準信号ＰＲＳを設定するポート情報と、前記測位基準信号ＰＲＳの電力利得情報とのうちの少なくとも１種をさらに含んでもよい。」 （６） 「【００８３】 選択的に、上記第１のターゲット設定情報は、前記測位基準信号ＰＲＳと第２のプリセット信号とのリソース多重情報をさらに含んでもよい。 【００８４】 第２のプリセット信号は、ＳＳＢと、ＣＳＩ－ＲＳと、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）と、ＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ）と、ＴＲＳ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌｓ）と、ＰＴＲＳ（Ｐｈａｓｅ Ｔｒａｃｋｉｎｇ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌｓ）と、ＤＭＲＳとのうちの少なくとも１種を含んでもよいが、それらに限定されない。」 （７） 「【００９１】 選択的に、図３に示すように、上記いずれかの実施例に係るＮＲシステムの測位基準信 少なくとも１つのＲＥにマッピングされた少なくとも１つの測位基準信号ＰＲＳリソースを含む１つ又は複数の測位基準信号ＰＲＳリソースセットを送信するステップ１０４をさらに含んでもよい。 【００９２】 具体的には、ネットワーク機器は、１つのタイムスロット内に、複数の周期的測位基準信号ＰＲＳリソースを含んでもよい１つの測位基準信号ＰＲＳリソースセットを設定してもよく、かつ１つのタイムスロット内の複数の測位基準信号ＰＲＳリソースが同一の周期、帯域幅及び周波数領域密度を有し、測位基準信号ＰＲＳリソースの具体的な時間領域及び周波数領域の位置が上位層により柔軟に設定されてもよい。 【００９３】 図４に示すように（図４は、本開示のいくつかの実施例に係る測位基準信号ＰＲＳリソースマッピング構造概略図である）、ネットワーク機器は１つのタイムスロット（０～１３の合計１４個のＯＦＤＭシンボルを含む）内に１つの測位基準信号ＰＲＳリソースセットを設定してもよく、１つの測位基準信号ＰＲＳリソースセット内に８つの周期的測位基準信号ＰＲＳリソースが含まれる。図４において、符号４１及び４２が指す、同一のＯＦＤＭシンボル中の異なる周波数領域位置にマッピングされた２つのＲＥ上の測位基準信号ＰＲＳは１つの測位基準信号ＰＲＳリソースである。 【００９４】 選択的に、図３に示すように、ステップ１０４の前に、上記いずれかの実施例に係るＮＲシステムの測位基準信号ＰＲＳの設定方法は、 前記測位基準信号ＰＲＳリソースセット中の測位基準信号ＰＲＳを設定するための第３のターゲット設定情報を送信するステップ１０３をさらに含んでもよい。 【００９５】 前記第３のターゲット設定情報は、以下（１）～（７）のうちの１つ又は複数を含むが、これらに限定されない。 （１）測位基準信号ＰＲＳリソースＩＤとも呼ばれる、前記測位基準信号ＰＲＳリソースセット中の測位基準信号ＰＲＳに対応するリソース設定識別子。 （２）タイムスロットオフセット量のような前記測位基準信号ＰＲＳリソースセット中の測位基準信号ＰＲＳの周期情報及びタイムスロット情報。 （３）測位基準信号ＰＲＳリソースの送信ポート情報、ＯＦＤＭシンボル、サブキャリア占有位置、周波数領域密度及び帯域幅情報などを含む、前記測位基準信号ＰＲＳリソースセット中の測位基準信号ＰＲＳと前記ネットワーク機器のリソースとのマッピング情報。周波数領域密度とは、各測位基準信号ＰＲＳ送信ポートでのＰＲＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ）の測位基準信号ＰＲＳ周波数領域密度であってもよく、測位基準信号ＰＲＳは周波数領域に等間隔に分布することができる。帯域幅情報は、測位基準信号ＰＲＳの帯域幅及び周波数領域初期ＰＲＢインデックス情報を含んでもよい。 （４）測位基準信号ＰＲＳのＥＰＲＥ（Ｅｎｅｒｇｙ ｐｅｒ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｅｌｅｍｅｎｔ）とＳＳＢ ＥＰＲＥとの比率、及び、測位基準信号ＰＲＳ ＥＰＲＥとＰＤＳＣＨ ＥＰＲＥとの比率のうちの少なくとも１つを含んでもよい前記測位基準信号ＰＲＳリソースセット中の測位基準信号ＰＲＳ電力制御情報。 （５）測位基準信号ＰＲＳ擬似ランダムシーケンス中の初期値を特定する、ネットワーク機器により設定されてもよいスクランブルＩＤ情報のような、前記測位基準信号ＰＲＳリソースセット中の測位基準信号ＰＲＳを生成する生成パラメータ。 （６）ネットワーク機器がどのＢＷＰで測位基準信号ＰＲＳを設定するかを定義する前記測位基準信号ＰＲＳリソースセット中の測位基準信号ＰＲＳのＢＷＰ情報。 （７）測位基準信号ＰＲＳのＱＣＬソース基準信号を指示する、測位基準信号ＰＲＳ ＴＣＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）状態情報を含む前記測位基準信号ＰＲＳリソースセット中の測位基準信号ＰＲＳのＱＣＬ情報。 【００９６】 第１のターゲット設定情報又は第２のターゲット設定情報と同様に、第３のターゲット設定情報も、上位層シグナリング（例えば、ＲＲＣ）に基づいて前記第３のターゲット設定情報を送信する方式と、ＭＡＣ層シグナリングに基づいて前記第３のターゲット設定情報を送信する方式と、ＤＣＩに基づいて前記第３のターゲット設定情報を送信する方式と、ＵＥと位置サーバとの間の測位プロトコルＬＰＰ（ＬＴＥ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づいて前記第３のターゲット設定情報を送信する方式とのうちの少なくとも１種に基づいて、送信されてもよい。」 （８） 「 ［図：0001408725000001.jpg］ 」 （９） 「 ［図：0001408725000002.jpg］ 」 （１０） 「 ［図：0001408725000003.jpg］ 」 （１１） 「 ［図：0001408725000004.jpg］ 」 第５ 当審の判断 本願の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるかどうかについて、以下検討する。 事案に鑑みて、本願発明について、請求項１の段落４に記載された「前記少なくとも１つの測位基準信号ＰＲＳリソースの各々は、別々のＱＣＬ（ｑｕａｓｉ ｃｏ－ｌｏｃａｔｉｏｎ）情報を有する」という発明特定事項が、発明の詳細な説明に記載されたものかどうかを検討する。 ここで、「前記少なくとも１つの測位基準信号ＰＲＳリソース」とは、請求項１の段落３の「少なくとも１つの測位基準信号ＰＲＳリソースを含む１つ又は複数の測位基準信号ＰＲＳリソースセットを送信することとを含み」という発明特定事項における「少なくとも１つの測位基準信号ＰＲＳリソース」を意味することが明らかである。 （１） 上記「第４」の「（１）」ないし「（１１）」に摘記した発明の詳細な説明、及び当該説明に関連する図面図１ないし図４には、「前記少なくとも１つの測位基準信号ＰＲＳリソースの各々は、別々のＱＣＬ（ｑｕａｓｉ ｃｏ－ｌｏｃａｔｉｏｎ）情報を有する」ことについて、直接的記載はない。 そこで、上記「第４」の「（１）」ないし「（１１）」に摘記した発明の詳細な説明、及び当該説明に関連する図面図１ないし図４の記載を総合して、「前記少なくとも１つの測位基準信号ＰＲＳリソースの各々は、別々のＱＣＬ（ｑｕａｓｉ ｃｏ－ｌｏｃａｔｉｏｎ）情報を有する」という発明特定事項が実質的に記載されたものといえるかどうか、検討を続ける。 （２） 上記「（７）」の段落００９１、００９４、及び００９５には、「図３に示すように、・・・少なくとも１つのＲＥにマッピングされた少なくとも１つの測位基準信号ＰＲＳリソースを含む１つ又は複数の測位基準信号ＰＲＳリソースセットを送信するステップ１０４をさらに含んでもよい。・・・図３に示すように、ステップ１０４の前に、上記いずれかの実施例に係るＮＲシステムの測位基準信号ＰＲＳの設定方法は、・・・前記測位基準信号ＰＲＳリソースセット中の測位基準信号ＰＲＳを設定するための第３のターゲット設定情報を送信するステップ１０３をさらに含んでもよい。・・・前記第３のターゲット設定情報は、以下（１）～（７）のうちの１つ又は複数を含む・・・。・・・（７）測位基準信号ＰＲＳのＱＣＬソース基準信号を指示する、測位基準信号ＰＲＳ ＴＣＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）状態情報を含む前記測位基準信号ＰＲＳリソースセット中の測位基準信号ＰＲＳのＱＣＬ情報。」という記載がある。 また、上記「（１０）」の図３からは、「少なくとも１つのＲＥにマッピングされた少なくとも１つのＰＲＳリソースを含む１つ又は複数のＰＲＳリソースセットを送信する」S104の前に、「前記ＰＲＳリソースセット中のＰＲＳを設定するための第３のターゲット設定情報を送信する」S103を行うことが見て取れる。 以上をまとめると、発明の詳細な説明には、少なくとも１つの測位基準信号ＰＲＳリソースを含む１つ又は複数の測位基準信号ＰＲＳリソースセットを送信するステップ１０４の前に、前記測位基準信号ＰＲＳリソースセット中の測位基準信号ＰＲＳを設定するための第３のターゲット設定情報を送信するステップ１０３をさらに含み、前記第３のターゲット設定情報は、測位基準信号ＰＲＳのＱＣＬソース基準信号を指示する、測位基準信号ＰＲＳ ＴＣＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）状態情報を含む前記測位基準信号ＰＲＳリソースセット中の測位基準信号ＰＲＳのＱＣＬ情報を含むことが、記載されているといえる。 そうすると、発明の詳細な説明には、測位基準信号ＰＲＳリソースを含む１つ又は複数の測位基準信号ＰＲＳリソースセットを送信する前に送信する「第３のターゲット設定情報」が「ＱＣＬ情報」を含むことは記載されているが、「少なくとも１つの測位基準信号ＰＲＳリソースを含む１つ又は複数の測位基準信号ＰＲＳリソースセットを送信すること」（請求項１の段落３）において、「前記少なくとも１つの測位基準信号ＰＲＳリソースの各々は、・・・ＱＣＬ（ｑｕａｓｉ ｃｏ－ｌｏｃａｔｉｏｎ）情報を有する」こと（同段落４）が記載されているとはいえない。 したがって、発明の詳細な説明には、「前記測位基準信号ＰＲＳリソースの各々は、別々のＱＣＬ（ｑｕａｓｉ ｃｏ－ｌｏｃａｔｉｏｎ）情報を有する」ことが記載されているとはいえない。 （３） また、上記「（３）」の段落００５３には、「ある指定されたｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙで、ネットワーク機器は、測位基準信号ＰＲＳを時間周波数位置が（ｋ，ｌ）のＲＥ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｅｌｅｍｅｎｔ）にマッチングして送信してもよい。ここで、ｋは、該ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙでの周波数領域位置を示し、・・・ｌは１つのタイムスロット内のＯＦＤＭシンボルの番号を示し」という記載があり、さらに、上記「（７）」の段落００９２、及び００９３には、「１つのタイムスロット内の複数の測位基準信号ＰＲＳリソースが同一の周期、帯域幅及び周波数領域密度を有し、測位基準信号ＰＲＳリソースの具体的な時間領域及び周波数領域の位置が上位層により柔軟に設定されてもよい。・・・図４において、符号４１及び４２が指す、同一のＯＦＤＭシンボル中の異なる周波数領域位置にマッピングされた２つのＲＥ上の測位基準信号ＰＲＳは１つの測位基準信号ＰＲＳリソースである。」という記載がある。 そして、上記「（１１）」の図４からは、符号４１が指す１つの測位基準信号ＰＲＳリソースは、２つのＲＥを含み、各ＲＥのＯＦＤＭシンボルの番号は共にｌ＝３であり、各ＲＥの周波数領域位置は一方が上から３番目であり他方が下から４番目であること、及び、符号４２が指す１つの測位基準信号ＰＲＳリソースは、２つのＲＥを含み、各ＲＥのＯＦＤＭシンボルの番号は共にｌ＝１２であり、各ＲＥの周波数領域位置は一方が上から５番目であり他方が下から２番目であることが、読み取れる。 そうすると、発明の詳細な説明には、測位基準信号ＰＲＳリソースは、周期、帯域幅、及び周波数領域密度、並びに、時間領域及び周波数領域位置を有することが記載されているといえる。 加えて、上記「（７）」の段落００９１、及び００９４には、「少なくとも１つの測位基準信号ＰＲＳリソースを含む１つ又は複数の測位基準信号ＰＲＳリソースセットを送信するステップ１０４をさらに含んでもよい。・・・ステップ１０４の前に、・・・前記測位基準信号ＰＲＳリソースセット中の測位基準信号ＰＲＳを設定するための第３のターゲット設定情報を送信するステップ１０３をさらに含んでもよい。」と記載されており、その上、同段落００９５には、「前記第３のターゲット設定情報は、以下（１）～（７）のうちの１つ又は複数を含む・・・。・・・（７）測位基準信号ＰＲＳのＱＣＬソース基準信号を指示する、測位基準信号ＰＲＳ ＴＣＩ・・・状態情報を含む前記測位基準信号ＰＲＳリソースセット中の測位基準信号ＰＲＳのＱＣＬ情報。」と記載されている。 そうすると、発明の詳細な説明には、「測位基準信号ＰＲＳのＱＣＬ情報」が、測位基準信号ＰＲＳを設定するための「第３のターゲット設定情報」に含まれることは記載されているが、ステップＳ１０４で送信される測位基準信号ＰＲＳリソースセットに含まれる「測位基準信号ＰＲＳリソース」の各々が、ステップＳ１０３で送信される「第３のターゲット設定情報」を有すると認めるに足りる根拠は見当たらない。 したがって、発明の詳細な説明には、「前記測位基準信号ＰＲＳリソースの各々は、別々のＱＣＬ（ｑｕａｓｉ ｃｏ－ｌｏｃａｔｉｏｎ）情報を有する」ことが記載されているとはいえない。 （４） 以上のとおりであるから、請求項１の段落４に記載された「前記少なくとも１つの測位基準信号ＰＲＳリソースの各々は、別々のＱＣＬ（ｑｕａｓｉ ｃｏ－ｌｏｃａｔｉｏｎ）情報を有する」という発明特定事項は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 したがって、他の発明特定事項について論及するまでもなく、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、本願の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明に含まれる本願発明が、発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 （５）請求人の主張について ア 本願発明の「少なくとも１つの測位基準信号ＰＲＳリソースを含む１つ又は複数の測位基準信号ＰＲＳリソースセットを送信することとを含み、（改行）前記少なくとも１つの測位基準信号ＰＲＳリソースの各々は、別々のＱＣＬ（ｑｕａｓｉ ｃｏ－ｌｏｃａｔｉｏｎ）情報を有する」という発明特定事項は、令和４年５月９日に提出された手続補正書による手続補正において導入された。 そして、請求人は、同日に提出された意見書の「（２）補正の根拠」において、以下のとおり主張している。 「請求項１の補正は、明細書の段落００９２，００９５，００９６等の記載に基づきます。」 イ 請求人は、令和４年９月２７日に提出された意見書の「（２）サポート要件について」において、以下のとおり主張している。 「 請求項１における「前記少なくとも１つの測位基準信号ＰＲＳリソースの各々は、別々のＱＣＬ（ｑｕａｓｉ ｃｏ－ｌｏｃａｔｉｏｎ）情報を有する」につきまして、明細書の段落【００９５】には「（７）測位基準信号ＰＲＳのＱＣＬソース基準信号を指示する、測位基準信号ＰＲＳ ＴＣＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）状態情報を含む前記測位基準信号ＰＲＳリソースセット中の測位基準信号ＰＲＳのＱＣＬ情報」が記載されております。これらの記載から、ＰＲＳとＱＣＬ関係を有する信号を利用して、前記端末機器にＰＲＳの時間情報とビーム情報を提供することによって、端末機器の補助測位を実現できます。よって、ＰＲＳリソースの各々は、別々のＱＣＬ情報を有する必要があり、そうでない場合には、或るＰＲＳの時間情報とビーム情報を決定できなくなります。これらのことから、請求項１に記載の、「前記少なくとも１つの測位基準信号ＰＲＳリソースの各々は、別々のＱＣＬ（ｑｕａｓｉ ｃｏ－ｌｏｃａｔｉｏｎ）情報を有する」は、少なくとも明細書の段落【００９５】によってサポートされているものと思料いたします。」 ウ 請求人は、審判請求書の「３．本願発明が特許されるべき理由」において、以下のとおり主張している。 「 ここで、明細書の段落００９５には、「（７）測位基準信号ＰＲＳのＱＣＬソース基準信号を指示する、測位基準信号ＰＲＳ ＴＣＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）状態情報を含む前記測位基準信号ＰＲＳリソースセット中の測位基準信号ＰＲＳのＱＣＬ情報。」と記載されており、これらの記載から、ＰＲＳリソースセット中のＰＲＳ（ＰＲＳリソース）がＱＣＬ情報を有していることが示されております。また、測位基準信号ＰＲＳが、測位のために用いられる信号であることは、例を挙げるまでもなく周知であり、仮に、ＱＣＬ情報を有することがないＰＲＳリソースが存在したり、同じＱＣＬ情報を有するＰＲＳリソースが複数存在すれば、測位基準信号ＰＲＳの時間情報とビーム情報を特定することができず、ＰＲＳリソースの設定を正しく行うことができなくなるため、ＰＲＳリソースの各々は、その自体のＱＣＬ情報を有する必要があります。このことから、請求項１において規定している、「前記少なくとも１つの測位基準信号ＰＲＳリソースの各々は、別々のＱＣＬ（ｑｕａｓｉ ｃｏ－ｌｏｃａｔｉｏｎ）情報を有する」ことは明らかであるものと思料いたします。」 エ 請求人の上記主張について検討する。 （ア） 上記アの主張について、請求人が補正の根拠であると主張する、明細書の段落００９２、００９５、００９６等には、請求項１の段落４に記載された「前記少なくとも１つの測位基準信号ＰＲＳリソースの各々は、別々のＱＣＬ（ｑｕａｓｉ ｃｏ－ｌｏｃａｔｉｏｎ）情報を有する」という発明特定事項が記載されているといえないことは、上記「第５」の「（１）」ないし「（４）」で説示したとおりであるから、請求人の当該主張は受け入れられない。 （イ） 上記イの主張について、請求人は、明細書の段落００９５の記載から、ＰＲＳとＱＣＬ関係を有する信号を利用して、前記端末機器にＰＲＳの時間情報とビーム情報を提供するために、ＰＲＳリソースの各々は、別々のＱＣＬ情報を有する必要があることが理解されるから、請求項１の段落４に記載された「前記少なくとも１つの測位基準信号ＰＲＳリソースの各々は、別々のＱＣＬ（ｑｕａｓｉ ｃｏ－ｌｏｃａｔｉｏｎ）情報を有する」ことが、発明の詳細な説明に記載されているといえる旨主張していると解される。 しかしながら、ＰＲＳとＱＣＬ関係を有する信号を利用して、前記端末機器にＰＲＳの時間情報とビーム情報を提供することによって、端末機器の補助測位を実現することについては、明細書の段落００６４、００６５、及び００６８（上記「第４」の「（４）」）において、測位基準信号ＰＲＳとはＱＣＬ関係であるＳＳＢ又はＣＳＩ－ＲＳを含む第２のターゲット設定情報を送信するステップ１０２をさらに含み、上記ＳＳＢ又はＣＳＩ－ＲＳは、端末機器に第１のターゲット設定情報を提供し、提供された前記第１のターゲット設定情報は、前記測位基準信号ＰＲＳの時間情報とビーム情報のうちの少なくとも１種を含み、測位基準信号ＰＲＳとはＱＣＬ関係である信号により前記端末機器に前記測位基準信号ＰＲＳの時間情報及びビーム情報を提供し、端末機器の支援型測位を実現することとして記載されている。 そうすると、仮に、ＰＲＳとＱＣＬ関係を有する信号を利用して、端末機器にＰＲＳの時間情報とビーム情報を提供することが必要であったとしても、前記「第２のターゲット設定情報」を送信することによりＰＲＳの時間情報とビーム情報を提供することができるから、ＰＲＳリソースの各々は別々のＱＣＬ情報を有する必要があるという請求人の主張は、採用できない。 また、段落００９５に記載された「ＱＣＬ情報」は、「第３のターゲット設定情報」に含まれるのであって、「ＰＲＳリソースの各々」が有するものでないことは、上記「第５」の「（１）」ないし「（４）」で説示したとおりであるから、請求項１の段落４に記載された「前記少なくとも１つの測位基準信号ＰＲＳリソースの各々は、別々のＱＣＬ（ｑｕａｓｉ ｃｏ－ｌｏｃａｔｉｏｎ）情報を有する」ことが、発明の詳細な説明に記載されているとする請求人の主張もまた、受け入れられない。 （ウ） 上記ウの主張について、請求人は、段落００９５の記載から、「ＰＲＳリソースセット中のＰＲＳ（ＰＲＳリソース）がＱＣＬ情報を有していることが示されて」いる旨主張しているが、段落００９５に記載された「ＱＣＬ情報」は、「第３のターゲット設定情報」に含まれるのであって、「ＰＲＳリソースの各々」が有するものでないことは、上記「第５」の「（１）」ないし「（４）」で説示したとおりであるから、請求人の当該主張は採用されない。 また、請求人は「仮に、ＱＣＬ情報を有することがないＰＲＳリソースが存在したり、同じＱＣＬ情報を有するＰＲＳリソースが複数存在すれば、測位基準信号ＰＲＳの時間情報とビーム情報を特定することができず、ＰＲＳリソースの設定を正しく行うことができなくなるため、ＰＲＳリソースの各々は、その自体のＱＣＬ情報を有する必要があります。」とも主張している。 しかしながら、「第２のターゲット設定情報」を送信することによって、ＰＲＳの時間情報とビーム情報を端末機器に提供しうることは、上記「（イ）」で説示したとおりであり、また、「第３のターゲット設定情報」を送信することによって、測位基準信号ＰＲＳのＱＣＬソース基準信号を指示する情報を含むＱＣＬ情報を端末機器に提供しうることもまた、段落００９５に記載されたとおりであるから、端末機器に対してＰＲＳの時間情報とビーム情報、又はＱＣＬ情報を提供するためには、ＰＲＳリソースの各々がそれ自体のＱＣＬ情報を有する必要があるとする請求人の主張もまた、受け入れられない。 第６ むすび 以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明に含まれる本願発明が、発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 したがって、他の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。