2019-009853

特願２０１７－　７５０５０「通信システムにおける物理ダウンリンク制御シグナリングの拡張」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月１０日出願公開、特開２０１７－１３９７９８〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，２０１２年（平成２４年）６月１５日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１１年６月１５日　米国，２０１２年１月２６日　米国）を国際出願日とする特願２０１４－５１５７６０号の一部を，平成２９年４月５日に新たな特許出願としたものであって，その手続の経緯の概略は以下のとおりである。 平成２９年　６月２２日　　　手続補正書の提出 平成３０年　７月２３日付け　拒絶理由通知書 平成３０年１０月３０日　　　意見書，及び手続補正書の提出 平成３１年　３月１５日付け　拒絶査定 令和　元年　７月２５日　　　拒絶査定不服審判の請求， 及び手続補正書の提出 第２　令和元年７月２５日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和元年７月２５日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １　補正の概要 （１）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の，平成３０年１０月３０日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１は，次のとおりである。 「　ユーザ端末における制御情報を受信する方法であって， ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced Physical Downlink Control Channel）のための物理リソースブロック（Physical Resource Block；ＰＲＢ）に関連する上位階層シグナリングを受信するステップと， 第１の開始（beginning）ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiple）シンボルが前記上位階層シグナリングにより知られた場合，前記上位階層シグナリングにより決定される前記第１の開始ＯＦＤＭシンボルで転送が開始される前記ＥＰＤＣＣＨで前記制御情報を受信するステップと， 前記第１の開始ＯＦＤＭシンボルが前記上位階層シグナリングにより知られなかった場合ＰＣＦＩＣＨ（Physical Control Format Indicator Channel）により決定される第２の開始ＯＦＤＭシンボルで転送が開始される前記ＥＰＤＣＣＨで前記制御情報を受信するステップと，を含み， 前記制御情報は，ダウンリンクサブフレーム内の少なくとも一つのＥＣＣＥ（Enhanced Control Channel Element）を用いて受信され， 前記少なくとも一つのＥＣＣＥがモニタリングされる探索空間は，ＵＥ－専用探索空間である，方法。」 （２）本件補正後の特許請求の範囲 本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，次のとおり補正された。（下線は補正箇所を示す。） 「　ユーザ端末における制御情報を受信する方法であって， ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced Physical Downlink Control Channel）のための物理リソースブロック（Physical Resource Block；ＰＲＢ）に関連する上位階層シグナリングを受信するステップと， 第１の開始（beginning）ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）シンボルが前記上位階層シグナリングにより知られた場合，前記上位階層シグナリングにより決定される前記第１の開始ＯＦＤＭシンボルで転送が開始される前記ＥＰＤＣＣＨで前記制御情報を受信し，前記上位階層シグナリングにより決定された前記第１の開始ＯＦＤＭシンボルで転送が開始されるＰＤＳＣＨ（physical downlink shared channel）を受信するステップと， 前記第１の開始ＯＦＤＭシンボルが前記上位階層シグナリングにより知られなかった場合ＰＣＦＩＣＨ（Physical Control Format Indicator Channel）により決定される第２の開始ＯＦＤＭシンボルで転送が開始される前記ＥＰＤＣＣＨで前記制御情報を受信するステップと，を含み， 前記制御情報は，ダウンリンクサブフレーム内の少なくとも一つのＥＣＣＥ（Enhanced Control Channel Element）を用いて受信され， 前記少なくとも一つのＥＣＣＥがモニタリングされる探索空間は，ＵＥ－専用探索空間である，方法。」 ２　補正の適否 （１）新規事項の有無，補正の目的要件，シフト補正の有無 上記補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１の開始（beginning）ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiple）シンボルが前記上位階層シグナリングにより知られた場合，前記上位階層シグナリングにより決定される前記第１の開始ＯＦＤＭシンボルで転送が開始される前記ＥＰＤＣＣＨで前記制御情報を受信するステップ」を「第１の開始（beginning）ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）シンボルが前記上位階層シグナリングにより知られた場合，前記上位階層シグナリングにより決定される前記第１の開始ＯＦＤＭシンボルで転送が開始される前記ＥＰＤＣＣＨで前記制御情報を受信し，前記上位階層シグナリングにより決定された前記第１の開始ＯＦＤＭシンボルで転送が開始されるＰＤＳＣＨ（physical downlink shared channel）を受信するステップ」に限定する補正であるから，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 したがって，上記補正は特許法１７条の２第５項２号（補正の目的）に規定された事項を目的とするものである。また，同法１７条の２第３項（新規事項）及び同法１７条の２第４項（シフト補正）の規定に違反するところはない。 （２）独立特許要件 上記補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，本件補正後の請求項１に記載される発明（以下，「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて，以下に検討する。 ア　特許法第３６条第６項第１号について 本件補正発明は，上記「１（２）」に記載したとおりのものである。 本件補正発明には，「前記第１の開始ＯＦＤＭシンボルが前記上位階層シグナリングにより知られなかった場合ＰＣＦＩＣＨ（Physical Control Format Indicator Channel）により決定される第２の開始ＯＦＤＭシンボルで転送が開始される前記ＥＰＤＣＣＨで前記制御情報を受信するステップ」との記載がある。 一方で，発明の詳細な説明には，以下の記載がある。（なお，下線は，当審が付与した。） 「【００４５】 ＰＲＢは少なくとも１つのｅＰＤＣＣＨ転送を含み，ｅＰＤＣＣＨ転送は１つのＰＲＢに全的に含まれるか，または複数のＰＲＢを通じて分散できる。 ｅＰＤＣＣＨ転送は，従来のＤＬ制御領域（ＰＣＦＩＣＨのデコーディングの後にＵＥにより決定された）の最後のＯＦＤＭシンボルの直後にあるＯＦＤＭシンボルで開始されることができ，またはｅＰＤＣＣＨ転送はより高いレイヤシグナリング（higher layer signaling）によりＵＥに知られた固定ＯＦＤＸシンボルで開始されることもできる。例えば，ｅＰＤＣＣＨ転送は，従来のＤＬ制御領域のために使われたＯＦＤＭシンボルの最大個数に対応するものの以後のＯＦＤＭシンボルで開始できる。ｅＰＤＣＣＨ転送のために使われたＯＦＤＭシンボルの個数は，ＤＬサブフレームでの残りのＯＦＤＭシンボルの全てであるか，またはこれら残りのＯＦＤＭシンボルの任意サブセットでありうる。 【００４６】 本発明の一実施形態に従って，同一なＤＬサブフレームでの共存をサポートする通信システムにあるｃＰＤＣＣＨ及びｅＰＤＣＣＨに対してＵＥ検出プロセスが提供される。 具体的には，ＵＥには，上位階層シグナリング，例えばＲＲＣシグナリングを通じてｃＰＤＣＣＨのみをデコーディングするか，またはｅＰＤＣＣＨのみをデコーディングするか否かが通知される。例えば，ＲＲＣシグナリングのうちの１ビットは，このような目的のために使われることができ，即ち，バイナリ‘０’はｃＰＤＣＣＨ検出を表し，バイナリ‘１’はｅＰＤＣＣＨ検出を表す。」 （なお，【００４５】の「固定ＯＦＤＸシンボル」との記載は，原出願である特願２０１４－５１５７６０号の国際公開公報である国際公開第２０１２／１７３４２５号の対応する記載である[70]に，「a fixed OFDM symbol」と記載されていることから，「固定ＯＦＤＭシンボル」の誤記と認められる。） 「【００６４】 本発明の別の実施形態に従って，ＨＡＲＱ－ＡＣＫ信号転送のためのＰＵＣＣＨリソースがｃＰＤＣＣＨに対応するものに連続的なｅＰＤＣＣＨに対応する代わりに，ｅＰＤＣＣＨのみを受信するように環境設定されたＵＥが，ｃＰＤＣＣＨに対応するＰＵＣＣＨリソースにオフセットを適用することによって，例えばｃＰＤＣＣＨに対応する最大ＰＵＣＣＨリソースを仮定することによって，これらＰＵＣＣＨリソースを独立的に決定することもできる。これは，ｅＰＤＣＣＨのみを受信するように環境設定されたＵＥがＰＣＦＩＣＨをデコーディングできない場合に有利である（ｅＰＤＣＣＨデコーディングのために環境設定されたＵＥは，ＰＣＦＩＣＨをデコーディングするか否かを１－ビットＲＲＣシグナリングを通じてＮｏｄｅＢにより環境設定されることもできる）。これはセル間干渉によって，ＵＥが全体ＤＬＢＷに対して貧弱なＤＬＳＩＮＲを経験している場合に適用可能であり，干渉保護されたＰＲＢにはｅＰＤＣＣＨが割り当てられる（ＰＣＦＩＣＨは実質的に全体ＤＬＢＷを通じて転送され，干渉から保護できない）。不利な点は，ｃＰＤＣＣＨに対するＯＦＤＭシンボルの個数が最大のものでない場合には，幾つかのＰＵＣＣＨリソースが使われていない状態に維持されるという点である。 【００６５】 図１１は，本発明の一実施形態に従って，ＨＡＲＱ－ＡＣＫ信号転送に対するＰＵＣＣＨリソース決定のためのｃＣＣＥ及びｅＣＣＥの順序化を図示している。 図１１を参照すると，ｅＰＤＣＣＨ（１１１０，１１１２，１１１４，及び１１１６）の潜在的転送のために４個のＰＲＢが環境設定される。各々のＰＲＢは，例えば周波数領域で昇りのＰＲＢ次順で先にナンバリングされ，その後に時間領域でナンバリングされる４個のｅＣＣＥを含む（でなければ，ｅＣＣＥがＰＲＢの昇順で時間領域に先にマッピングされることもできる）。ｅＰＤＣＣＨのみを受信するようにＮｏｄｅＢにより環境設定されたＵＥは，ＯＦＤＭシンボルの最大個数がｃＰＤＣＣＨの転送のために使われることと仮定することによって，ｃＣＣＥの最大個数Ｎｃ，ｍａｘのようなｃＣＣＥの固定された個数を仮定し，ＰＣＦＩＣＨをデコーディングしない。（以下略）」 発明の詳細な説明の段落【００４５】の記載によれば，「従来のＤＬ制御領域（ＰＣＦＩＣＨのデコーディングの後にＵＥにより決定された）の最後のＯＦＤＭシンボルの直後にあるＯＦＤＭシンボル」と，「ｅＰＤＣＣＨ転送はより高いレイヤシグナリング（higher layer signaling）によりＵＥに知られた固定ＯＦＤＭシンボルというｅＰＤＣＣＨ転送が開始されるＯＦＤＭシンボルについて２つの例示がなされている。 しかしながら，発明の詳細な説明には，「高いレイヤシグナリング（higher layer signaling）」によりｅＰＤＣＣＨ転送が開始される「固定ＯＦＤＭシンボル」がＵＥに知られなかった場合に，「ｅＰＤＣＣＨ転送は，従来のＤＬ制御領域（ＰＣＦＩＣＨのデコーディングの後にＵＥにより決定された）の最後のＯＦＤＭシンボルの直後にあるＯＦＤＭシンボルで開始される」ことについての記載はない。また，本願優先日においては，ｅＰＤＣＣＨをどのようなリソースに割り当てるかは議論の段階であり，決まった方法がなかったことが技術常識であり，「ｅＰＤＣＣＨ転送は，従来のＤＬ制御領域（ＰＣＦＩＣＨのデコーディングの後にＵＥにより決定された）の最後のＯＦＤＭシンボルの直後にあるＯＦＤＭシンボルで開始される」ことが周知技術であるともいえない。してみれば，「高いレイヤシグナリング（higher layer signaling）」によりｅＰＤＣＣＨ転送が開始される「固定ＯＦＤＭシンボル」がＵＥに知られなかった場合に，「ｅＰＤＣＣＨ転送は，従来のＤＬ制御領域（ＰＣＦＩＣＨのデコーディングの後にＵＥにより決定された）の最後のＯＦＤＭシンボルの直後にあるＯＦＤＭシンボルで開始される」ことを採用することが，当業者にとって自明であるとはいえず，発明の詳細な説明には，当該事項が示唆されているとまではいえない。 関連する【００４６】，【００６４】，及び，【００６５】の記載からも，ＵＥが上位階層シグナリングによりｅＰＤＣＣＨのみをデコードするよう設定された場合において，ＰＣＦＩＣＨをデコードする必要がないことを記載するのみであり，「前記第１の開始ＯＦＤＭシンボルが前記上位階層シグナリングにより知られなかった場合ＰＣＦＩＣＨ（Physical Control Format Indicator Channel）により決定される第２の開始ＯＦＤＭシンボルで転送が開始される前記ＥＰＤＣＣＨで前記制御情報を受信する」ことは，記載も示唆もされていない。 したがって，本件補正発明の「前記第１の開始ＯＦＤＭシンボルが前記上位階層シグナリングにより知られなかった場合ＰＣＦＩＣＨ（Physical Control Format Indicator Channel）により決定される第２の開始ＯＦＤＭシンボルで転送が開始される前記ＥＰＤＣＣＨで前記制御情報を受信するステップ」は，発明の詳細な説明に記載も示唆もされたものではない。 よって，この出願は，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから，特許出願の際，独立して特許を受けることができない。 ［請求人の主張について］ 請求人は，審判請求書において以下のとおり主張している。 「　次の明細書の記載を参考にすれば， 本願発明は，（例えば，１－ビットＲＲＣシグナリングを通じて）ＰＣＦＩＣＨをデコーディングするかどうかを決定することができます。 また，本願の図１１に示すように，第１の開始ＯＦＤＭシンボルが，前記上位階層シグナリングにより知られた場合に，ＰＣＦＩＣＨをデコーディングしません。 したがいまして，ＰＣＦＩＣＨをデコーディングする場合は，（例えば，１－ビットＲＲＣシグナリングを通じて）ＰＣＦＩＣＨをデコーディングすることと決定し，第１の開始ＯＦＤＭシンボルが，前記上位階層シグナリングにより知られなかった場合です。 ＜本願の図１１＞ （中略） ＜本願の段落［００６４］，［００６５］（下線は出願人により記す）＞ （中略） つまり，審査官殿が主張されましたように， 「二つの場合しかなく，どちらかの方法しか取り得ない」場合ではないとしても，本願発明では，第１の開始ＯＦＤＭシンボルが，前記上位階層シグナリングにより知られていないという条件は，ＰＣＦＩＣＨをデコーディングするための必要条件となりますので， 「前記第１の開始ＯＦＤＭシンボルが前記上位階層シグナリングにより知られなかった場合ＰＣＦＩＣＨ（Physical Control Format Indicator Channel）により決定される第２の開始ＯＦＤＭシンボルで転送が開始される前記ＥＰＤＣＣＨで前記制御情報を受信するステップと，」は，発明の詳細な説明に記載された内容によってサポートされると思料されます。」 しかしながら，本願図面の【図１１】には，「第１の開始ＯＦＤＭシンボルが，前記上位階層シグナリングにより知られた場合に，ＰＣＦＩＣＨをデコーディングし」ないことは記載されていない。 また，発明の詳細な説明の段落【００６４】，【００６５】及び【図１１】には，「ＰＣＦＩＣＨをデコーディングする場合は，（例えば，１－ビットＲＲＣシグナリングを通じて）ＰＣＦＩＣＨをデコーディングすることと決定し，第１の開始ＯＦＤＭシンボルが，前記上位階層シグナリングにより知られなかった場合で」あることや，「第１の開始ＯＦＤＭシンボルが，前記上位階層シグナリングにより知られていないという条件は，ＰＣＦＩＣＨをデコーディングするための必要条件とな」ることも記載されていない。 そして，発明の詳細な説明の段落【００６４】に記載の「ＰＣＦＩＣＨをデコーディングするか否かを１－ビットＲＲＣシグナリング」は，ＰＣＦＩＣＨをデコーディングするか否かを示すものであり，第１の開始シンボルを示すものではない。 してみれば，請求人の主張は，発明の詳細な説明や図面の記載に基づいたものではない。 したがって，請求人の主張は，採用できない。 ４　まとめ 以上のことから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １　本願発明 本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の特許請求の範囲に記載された発明は，平成３０年１０月３０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１－１６に記載された事項により特定されるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という）は，上記「第２　１（１）」の項で示したとおりのものと認める。 ２　原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由の概要は，「３．（サポート要件）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」というものを含むものであり，請求項１については，「請求項１には，「前記第１の開始ＯＦＤＭシンボルが前記上位階層シグナリングにより設定されない場合，ＰＣＦＩＣＨ（Physical Control Format Indicator Channel）により決定される第２の開始ＯＦＤＭシンボルで転送が開始される前記ＥＰＤＣＣＨで前記制御情報を受信するステップ」と記載されている。発明の詳細な説明には，ＰＣＦＩＣＨにより決定される開始ＯＦＤＭシンボルでＥＰＤＣＣＨが転送されることは記載されているが，そのことが第１の開始ＯＦＤＭシンボルが上位階層シグナリングにより設定されない場合であることは記載されていない。」というものである。 ３　当審の判断 上記「第２　（２）ア」のとおり，本願発明の「前記第１の開始ＯＦＤＭシンボルが前記上位階層シグナリングにより知られなかった場合ＰＣＦＩＣＨ（Physical Control Format Indicator Channel）により決定される第２の開始ＯＦＤＭシンボルで転送が開始される前記ＥＰＤＣＣＨで前記制御情報を受信するステップ」は，発明の詳細な説明に記載されたものではない。 したがって，この出願は，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ４　むすび 以上のとおり，本願発明は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから，特許を受けることができない。 よって，上記結論のとおり審決する。