2022-014941

特願２０２０－１８０４２７「基地局、及びユーザ機器」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ２月１８日出願公開、特開２０２１－ ２２９４４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は，２０１６年（平成２８年）２月２日を国際出願日とする特願２０１８－５１９８９６号の一部を、令和２年１０月２８日に新たに特許出願したものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年１０月２８日 ：上申書の提出 令和３年 ９月２４日付け ：拒絶理由通知 令和４年 １月３１日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ６月２１日付け ：拒絶査定 令和４年 ９月２１日 ：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出 令和５年 ３月２９日付け ：拒絶理由通知（当審）、指令 令和５年 ６月 ２日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１ないし８に係る発明は、令和５年６月２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 「 【請求項１】 無線通信システムにおける基地局であって、 リソース割当を要求するリソース割当要求を受信する受信手段と、 ユーザ機器（ＵＥ）に対して、割り当てられたリソースブロックのセットを示す情報を送信する送信手段と、 を備え、 前記割り当てられたリソースブロックのセットは、Ｓ＋ｎ＋（ｉ×Ｐ）の式で表されるインデックスのセットに対応し、 前記Ｓは、前記割り当てられたリソースブロックのうち、前記基地局と前記ＵＥの間の通信のために設定された周波数帯域幅内における最初のリソースブロックのインデックスであり、 前記Ｐは、周期を表す整数であり、 前記ｉ＝０，１，・・・，ｍ－１であり、ｍは、前記周波数帯域幅に対応するリソースブロックの数を前記Ｐで割ったときの商の整数部であり、前記ｉの０からｍ－１までのそれぞれの値が前記Ｓ＋ｎ＋（ｉ×Ｐ）の式に割り当てられ、 前記ｎは、オフセットを表す、０以上の値をとる複数の整数であり、前記ｎのそれぞれの値が前記Ｓ＋ｎ＋（ｉ×Ｐ）の式に割り当てられる、 基地局。」 第３ 当審の拒絶理由通知の概要 令和５年３月２９日付けで当審が通知した拒絶理由のうち、理由１は、次のとおりのものである。 「１．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 ●理由１（サポート要件）・・・について ・請求項１ないし８ 発明の詳細な説明の特に段落［０００３］ないし［０００５］の記載によれば、本願発明の課題は、無免許キャリアにおけるデバイスの送信帯域幅が、例えばシステム全体の帯域幅の８０％以上であるという、リソース使用要件に従った、無線通信システムにおけるリソース割当のソリューションを提供することである。 そして、発明の詳細な説明には、リソース使用要件に従ったリソース割当として、システム帯域幅に対応するリソースブロック数が「２５」のとき、リソースブロックの割当ての周期を「５」とする（段落［００３２］、表１）、あるいは「１」、「２」、「３」、「４」又は「５」とする（段落［００３５］）こと、システム帯域幅に対応するリソースブロック数が「５０」のとき、リソースブロックの割当ての周期を「１０」、「５」又は「２」とすること（段落［００３３］、表１）、システム帯域幅に対応するリソースブロック数が「１００」のとき、リソースブロックの割当ての周期を「２０」、「１０」、「５」、「４」又は「２」とすること（表１）によって、リソース使用要件に従った、無線通信システムにおけるリソース割当のソリューションを提供するものが記載されている。 これに対して、請求項１に係る発明では、リソースブロックの割当ての周期は整数であることのみが特定され、リソースブロックの割当ての周期、及びシステム帯域幅に対応するリソースブロック数は特定されておらず、該請求項１に係る発明では、例えば、リソース使用要件がシステム全体の帯域幅の８０％以上であるというものであった場合であって、システム帯域幅に対応するリソースブロック数が「５０」のとき、リソースブロックの割り当ての周期を「２５」とするものも含むものが特定されるものである。 しかしながら、表１や［数１］などから明らかなように、システム帯域幅に対応するリソースブロック数が「５０」のとき、リソースブロックの割り当ての周期を「２５」とすることは、リソース使用要件がシステム全体の帯域幅の８０％以上であるというリソース使用要件を満たしていないことは明らかである。そうすると、請求項１に記載された特定事項のみでは、上記「リソース使用要件に従った、無線通信システムにおけるリソース割当のソリューションを提供する」という課題を解決できていない。 このことを一般化して説明すると、上記リソース使用要件に従うためには、「リソース使用要件」と「システム帯域幅に対応するリソースブロック数」と「リソースブロックの割当ての周期」が［数１］ないし［数３］のような関係を満たす必要があるとされているから、「リソース使用要件」と「システム帯域幅に対応するリソースブロック数」と「リソースブロックの割当ての周期」の関係を示す数式も、それぞれの取り得る値が当該関係を満たすような値に設定されることも特定されていない請求項１の記載では、発明の課題を解決するための手段が反映されているとはいえない。 したがって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているといえる。（サポート要件） （中略） よって、請求項１・・・に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したもので・・・ない。」 第４ 本願の発明の詳細な説明の記載 本願の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。（下線は当審が付与。以下、同様。） 「（前略） 【０００３】 最近、一部の無線通信システムでは、無免許キャリアにおけるデバイスの送信帯域幅が、例えばシステム全体の帯域幅の８０％以上であるという、リソース使用要件を満たす必要がある。デバイスに割り当てられたリソースがリソースを満たすことができない場合、そのデバイスは、その無線通信システムにおいて適切に動作することができない。しかしながら、従来のリソース割当のソリューションは、リソース使用要件を考慮していない。 【０００４】 そのため、リソース使用要件に従った、無線通信システムにおけるリソース割当のためのスキームが必要である。 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明は、リソース使用要件に従った、無線通信システムにおけるリソース割当のソリューションを提供する。 （中略） 【００１８】 図１の例において、ＢＳ１１０は、ＵＥ１及びＵＥ２から２つのリソース割当要求をそれぞれ受信し、リソース使用要件に従って無線通信システム１００で利用可能なリソースをＵＥ１及びＵＥ２に割り当てる。リソース使用要件は、無線通信システム１００における送信において、ＵＥによって占有される最小リソースに対する要件であり、オペレータ、サービスプロバイダ、及び／又は同類のものによって定義されてもよい。例えば、リソース使用要件は、８０％の帯域幅の占有を必要としてもよい。上記の例は、限定ではなく例として記載されていることに留意されたい。８０％の帯域幅の占有はリソース使用要件の一例に過ぎず、６０％、７０％、及び９０％等の他の帯域幅の占有も適用可能であることは、当業者であれば容易に理解されるであろう。 （中略） 【００２０】 上述したように、従来のリソース割当ソリューションは、リソース使用要件を考慮していない。この問題を解決するために、本発明の実施形態は、ＵＥに割り当てられたリソースがリソース使用要件を満たすような、以下に説明する解決策を提案する。 【００２１】 次に、本発明のいくつかの例示的な実施形態を、図面を参照して以下に説明する。図２は、本発明の実施形態の無線通信システムにおけるリソース割当方法２００のフローチャートを示す。上記の無線通信システムは、無線通信システム１００として実装されてもよく、リソース割当方法２００は、ＢＳ１１０又は他の適切なデバイスに実装されてもよい。 （中略） 【００３０】 本発明の実施形態の更なる詳細は、図３及び図５を参照して論じられる。図３は、本発明の一実施形態の無線通信システムにおけるリソース割当方法３００のフローチャートを示す。方法３００は、図２を参照して上述した方法２００の具体的な実施形態として考えることができる。しかしながら、これは、本発明の原理を例示することのみを目的としているものであり、本発明の範囲を限定するものではない。 【００３１】 方法３００のステップ３１０において、無線通信システムにおいて利用可能なリソースを複数のリソースブロックグループに分割するための周期性が、リソース使用要件に基づいて決定される。 【００３２】 本発明の実施形態によれば、上記の周期性は、いくつかの方法で決定されてもよい。いくつかの実施形態では、ＵＥのセットにおける一のＵＥに割り当てられるリソースブロックの数は、そのセットにおける他のＵＥに割り当てられるリソースブロックの数の整数倍であり、無線通信システムにおいて利用可能なリソースは、周期性Ｐの整数倍であるか、又は、周期性Ｐによってちょうど割り切れる、つまり、ＢｍｏｄＰ＝０が成立してもよい。そのような実施形態では、上記の周期性は、無線通信システムで利用可能なリソース及びリソース使用要件に基づいて、次のように決定されてもよい。 ［図：0001402441000001.jpg］ ここで、Ｐは、周期性を表し、Ｂは、無線通信システムで利用可能なリソースに含まれるリソースブロックの総数を表し、Ｒは、リソース使用要件を表す。一例では、システム帯域幅が２５ＲＢを有する５ＭＨｚであり、リソース使用要件が８０％の帯域幅の占有を必要とすると仮定すると、周期性Ｐは「５」と決定される。この場合、ＢＳは、割り当てられたリソースに関する情報をＵＥのセットの各ＵＥへ送信する際に、１ビットを用いて上記の周期性を示してもよい。 【００３３】 代替的に、いくつかの実施形態において、式（１）に従って、複数の候補が、上記の周期性について決定されてもよい。この場合、上記の周期性は、ランダムに、又は、無線通信システム、ＢＳ、及び／又は、ＵＥのいくつかの要件又は条件に従って、上記の複数の候補から選択されてもよい。例えば、無線通信システムの帯域幅が５０ＲＢを有する１０ＭＨｚであり且つリソース使用要求が８０％の帯域幅の占有を要求していると仮定すると、上記の周期性の候補群は、「１０」、「５」、「２」として決定されてもよく、上記の周期性は、その候補群から、例えば、「１０」が選択されてもよい。この場合、ＢＳは、割り当てられたリソースに関する情報をＵＥのセットの各ＵＥへ送信する際に、２ビットを用いて上記の周期性を示してもよい。 【００３４】 更なる代替として、いくつかの実施形態では、ＢｍｏｄＰ＝０である場合、周期性Ｐは、次の式（２）によって決定されてもよい。 ［図：0001402441000002.jpg］ 【００３５】 上記の実施形態は、限定ではなく、説明のために記載されていることを理解されたい。当業者は、周期性を決定する他の方法があることを容易に理解するであろう。いくつかの実施形態では、無線通信システムで利用可能なリソースに含まれるリソースブロックの総数は、周期性によってちょうどには割り切れない、又は、周期性の整数倍ではない、つまり、ＢｍｏｄＰ≠０であると仮定すると、上記の周期性は、次の式（３）によって決定されてもよい。 ［図：0001402441000003.jpg］ 一例では、無線通信システムの帯域幅が５ＭＨｚ、つまりＢ＝２５ＲＢであり、且つ、リソース使用要件Ｒが８０％の帯域幅の占有を必要とする、つまりＲ＝８０％であるとする。式（３）によれば、上記の周期性の候補群は、「１」、「２」、「３」、「４」、「５」と決定されてもよく、上記の周期性は、その候補群から、例えば「３」が選択されてもよい。 この場合、３ビットを用いて、上記の周期性を示してもよい。 （中略） 【００３６】 ステップ３２０において、ＵＥの最大数が、上記の周期性に基づいて決定される。いくつかの実施形態では、ＵＥの最大数は、ステップ３１０で決定された周期性として、直接的に決定されてもよい。当業者は、以下に説明する本発明のいくつかの実施形態では、ＵＥの最大数として周期性を使用するが、ＵＥの最大数が必ずしも周期性に等しい必要はないことを、理解するであろう。いくつかの実施形態では、上記の最大数は、上記の周期性よりも小さい自然数として設定されてもよい。 【００３７】 ステップ３３０において、ＵＥのセットは、上記の最大数に従って、リソース割当要求を送信している複数のＵＥから決定される。いくつかの実施形態では、ステップ３１０において周期性が「２」と決定され、ステップ３２０において上記のＵＥの最大数が上記の周期性として決定される場合、ＢＳは、２つのＵＥがリソースを割り当てられるべきであると決定してもよく、該２つのＵＥは、ＵＥのセット（以下では、「ＵＥセット」とも呼ぶ）を構成する。ＢＳは、リソース割当を要求している複数のＵＥから、ランダムに、又は、所定のルールに従って、例えば、ＵＥから送信されたリソース割当要求の時間的順序、ＵＥによって要求されたリソース量、ＵＥの優先順位、及び／又は、これと同類のものに従って、２つのＵＥを選択してもよい。当業者であれば、ＵＥセットを構成するＵＥを選択するためのルールを、ここでは詳述されていない様々な方法で、定義して実装することができるであろう。 【００３８】 ステップ３４０において、無線通信システムにおいて利用可能なリソースの少なくとも一部が、複数のリソースブロックグループに分割される。本発明の実施形態によれば、各グループにおけるリソースブロックの数は、上記の周期性に等しい。 （中略） 【００４１】 ステップ３５０において、各リソースブロックグループにおいて、リソースブロックサブグループが、ＵＥのセットにおける各ＵＥについて決定される。ステップ３６０において、リソースブロックサブグループが、各ＵＥに対して割り当てられる。 （中略） 【００４８】 ステップ３７０では、上記の周期性及びリソースブロックのサブグループに関する情報が各ＵＥに送信される。上記の情報は、様々な形態を有してもよく、レガシーシグナリング又は新しいシグナリングを介して送信されてもよい。 【００４９】 （中略） ［図：0001402441000004.jpg］ 【００５０】 表１において、「システム帯域幅（system band width）」は、上記の無線通信システムにおいて利用可能なリソースを表す。「ＲＢ数（RB number）」，Ｂは、システム帯域幅における複数のリソースブロックを表す。「リソース使用要件のない周期性（periodicity without resource user equirement）」は、リソース使用要件を考慮せずに可能な周期性を表す。「８０％チャネル占有が満たす周期性（80% channel occupancy satisfied periodicity）」，Ｐは、チャネル使用率８０％のリソース使用要件を満たす上記の周期性又は周期性の候補を表す。上述のように、Ｐ又はその候補は、式（１）に基づいて算出されてもよい。」 第５ 当審の判断 上記「第４」で挙げた記載を参酌すると、段落【０００３】の「無免許キャリアにおけるデバイスの送信帯域幅が、例えばシステム全体の帯域幅の８０％以上であるという、リソース使用要件を満たす必要がある。デバイスに割り当てられたリソースがリソースを満たすことができない場合、そのデバイスは、その無線通信システムにおいて適切に動作することができない。しかしながら、従来のリソース割当のソリューションは、リソース使用要件を考慮していない。」との記載、段落【０００４】の「そのため、リソース使用要件に従った、無線通信システムにおけるリソース割当のためのスキームが必要である。」との記載、【発明が解決しようとする課題】として段落【０００５】の「本発明は、リソース使用要件に従った、無線通信システムにおけるリソース割当のソリューションを提供する。」との記載によれば、本願発明の課題は、無免許キャリアにおけるデバイスの帯域幅が、例えばシステム全体の帯域幅の８０％以上であるという、リソース使用要件に従った、無線通信システムにおけるリソース割当のソリューションを提供すること、である。 そして、段落【００２０】には「上述したように、従来のリソース割当ソリューションは、リソース使用要件を考慮していない。この問題を解決するために、本発明の実施形態は、ＵＥに割り当てられたリソースがリソース使用要件を満たすような、以下に説明する解決策を提案する。」との記載があり、これに続き、段落【００２１】に「次に、本発明のいくつかの例示的な実施形態を、図面を参照して以下に説明する。図２は、本発明の実施形態の無線通信システムにおけるリソース割当方法２００のフローチャートを示す。」との記載があるから、上記本願発明の課題を解決するため手段の一例として、図２が示されている。さらに、段落【００３０】に「本発明の実施形態の更なる詳細は、図３及び図５を参照して論じられる。図３は、本発明の一実施形態の無線通信システムにおけるリソース割当方法３００のフローチャートを示す。方法３００は、図２を参照して上述した方法２００の具体的な実施形態として考えることができる。」との記載によれば、図３は、図２に示される上記本願発明の課題を解決するため手段の一例をより詳細に示したものといえる。 そして、図３に示されるリソース割当方法３００の説明として、上記段落【００３０】に続く段落【００３１】には「方法３００のステップ３１０において、無線通信システムにおいて利用可能なリソースを複数のリソースブロックグループに分割するための周期性が、リソース使用要件に基づいて決定される。」との記載があり、段落【００３２】には「本発明の実施形態によれば、上記の周期性は、いくつかの方法で決定されてもよい。いくつかの実施形態では、ＵＥのセットにおける一のＵＥに割り当てられるリソースブロックの数は、そのセットにおける他のＵＥに割り当てられるリソースブロックの数の整数倍であり、無線通信システムにおいて利用可能なリソースは、周期性Ｐの整数倍であるか、又は、周期性Ｐによってちょうど割り切れる、つまり、Ｂ ｍｏｄ Ｐ＝０が成立してもよい。そのような実施形態では、上記の周期性は、無線通信システムで利用可能なリソース及びリソース使用要件に基づいて、次のように決定されてもよい。 ［図：0001402441000005.jpg］ ここで、Ｐは、周期性を表し、Ｂは、無線通信システムで利用可能なリソースに含まれるリソースブロックの総数を表し、Ｒは、リソース使用要件を表す。一例では、システム帯域幅が２５ＲＢを有する５ＭＨｚであり、リソース使用要件が８０％の帯域幅の占有を必要とすると仮定すると、周期性Ｐは「５」と決定される。」との記載、段落【００３３】に「代替的に、いくつかの実施形態において、式（１）に従って、複数の候補が、上記の周期性について決定されてもよい。この場合、上記の周期性は、ランダムに、又は、無線通信システム、ＢＳ、及び／又は、ＵＥのいくつかの要件又は条件に従って、上記の複数の候補から選択されてもよい。例えば、無線通信システムの帯域幅が５０ＲＢを有する１０ＭＨｚであり且つリソース使用要求が８０％の帯域幅の占有を要求していると仮定すると、上記の周期性の候補群は、「１０」、「５」、「２」として決定されてもよく、上記の周期性は、その候補群から、例えば、「１０」が選択されてもよい。」との記載がある。これらの記載によれば、ステップ３１０において、複数のリソースブロックグループに分割するための周期性は、リソース使用要件に基づいて決定されること、具体的には、式（１）に従って決定されること、また一例として、システム帯域幅が２５ＲＢを有する５ＭＨｚであり、リソース使用要件が８０％の帯域幅の占有を必要とすると、周期性Ｐは「５」と決定されること、無線通信システムの帯域幅が５０ＲＢを有する１０ＭＨｚであり、リソース使用要求が８０％の帯域幅の占有を必要とすると、周期性Ｐの候補群は、「１０」、「５」、「２」として決定され、周期性Ｐは、その候補群から例えば、「１０」が選択されることが理解される。 また、段落【００３４】には「更なる代替として、いくつかの実施形態では、Ｂ ｍｏｄ Ｐ＝０である場合、周期性Ｐは、次の式（２）によって決定されてもよい。 ［図：0001402441000006.jpg］ 」との記載がある。さらに、段落【００３５】には「当業者は、周期性を決定する他の方法があることを容易に理解するであろう。いくつかの実施形態では、無線通信システムで利用可能なリソースに含まれるリソースブロックの総数は、周期性によってちょうどには割り切れない、又は、周期性の整数倍ではない、つまり、Ｂ ｍｏｄ Ｐ≠０であると仮定すると、上記の周期性は、次の式（３）によって決定されてもよい。 ［図：0001402441000007.jpg］ 一例では、無線通信システムの帯域幅が５ＭＨｚ、つまりＢ＝２５ＲＢであり、且つ、リソース使用要件Ｒが８０％の帯域幅の占有を必要とする、つまりＲ＝８０％であるとする。式（３）によれば、上記の周期性の候補群は、「１」、「２」、「３」、「４」、「５」と決定されてもよく、上記の周期性は、その候補群から、例えば「３」が選択されてもよい。」との記載がある。これらの記載から、周期性Ｐは、上記式（１）の他、具体的には、式（２）又は式（３）に従って決定されること、また一例として、無線通信システムの帯域幅が２５ＲＢを有する５ＭＨｚであり、リソース使用要件Ｒが８０％の帯域幅の占有を必要とすると、周期性Ｐの候補群は、「１」、「２」、「３」、「４」、「５」と決定され、周期性Ｐは、その候補群から、「３」が選択されることが理解される。 そして、この周期性が決定されるステップ３１０の後、図３に示されるリソース割当方法３００では、段落【００３６】の「ステップ３２０において、ＵＥの最大数が、上記の周期性に基づいて決定される。」、段落【００３７】の「ステップ３３０において、ＵＥのセットは、上記の最大数に従って、リソース割当要求を送信している複数のＵＥから決定される。」、段落【００３８】の「ステップ３４０において、無線通信システムにおいて利用可能なリソースの少なくとも一部が、複数のリソースブロックグループに分割される。本発明の実施形態によれば、各グループにおけるリソースブロックの数は、上記の周期性に等しい。」、段落【００４１】の「ステップ３５０において、各リソースブロックグループにおいて、リソースブロックサブグループが、ＵＥのセットにおける各ＵＥについて決定される。ステップ３６０において、リソースブロックサブグループが、各ＵＥに対して割り当てられる。」、そして段落【００４８】の「ステップ３７０では、上記の周期性及びリソースブロックのサブグループに関する情報が各ＵＥに送信される。」という処理が行われる。つまり、ステップ３１０で、周期性Ｐが決定された後、決定された周期性Ｐに基づいてＵＥの最大数が決定され、当該ＵＥの最大数に従ってＵＥのセットを決定し、上記周期性Ｐに基づいて無線通信システムにおいて利用可能なリソースが、複数のリソースブロックグループに分割され、各リソースブロックグループにおいてリソースブロックサブグループがＵＥのセットにおける各ＵＥに対して決定、割り当てられ、割り当てられたリソースブロックのサブグループに関する情報がＵＥに送信されるという一連の処理が把握される。 ここで、無免許キャリアにおけるデバイスの帯域幅が、例えばシステム全体の帯域幅の８０％以上であるという、リソース使用要件に従った、無線通信システムにおけるリソース割当のソリューションを提供するという本願発明の課題を解決するためには、上記した一連の処理のうち、リソースの使用要件に基づく処理、すなわち上記周期性Ｐが、式（１）ないし（３）に示されたような、無線通信システムにおいて利用可能なリソースに含まれるリソースブロックの総数やリソース使用要件との関係に基づいて決定される処理が必須であることは明らかであり、さらにそのように決定された周期性Ｐに基づいて無線通信システムにおいて利用可能なリソースを複数のリソースブロックグループに分割し、各リソースブロックグループにおいてＵＥに対するリソース割当が行われ、割り当てられたリソースブロックのサブグループに関する情報がＵＥに送信されることが、本願発明の課題を解決するための手段といえる。 一方、本願発明では、上記周期性Ｐについて「前記Ｐは、周期を表す整数であり、」とのみ特定されている。そうすると、本願発明においては、上記周期性Ｐは整数であることのみが特定され、上記のような無線システムで利用可能なリソースに含まれるリソースブロックの総数やリソース使用要件との関係は何ら特定されていない。 つまり、本願発明の課題を解決するための手段は上記したように、無線通信システムにおいて利用可能なリソースに含まれるリソースブロックの総数やリソース使用要件との関係に基づいて周期性Ｐを決定し、決定された周期性Ｐに基づいて無線通信システムにおいて利用可能なリソースを複数のリソースブロックグループに分割し、各リソースブロックグループにおいてＵＥに対するリソース割当が行われ、割り当てられたリソースブロックのサブグループに関する情報がＵＥに送信されることであるところ、無線通信システムにおいて利用可能なリソースに含まれるリソースブロックの総数やリソース使用要件との関係に基づいて周期性Ｐを決定する点が反映されていない。 この点について、例えば、段落【００４９】には「 ［図：0001402441000008.jpg］ 」が記載され、段落【００５０】には「表１において、「システム帯域幅（system bandwidth）」は、上記の無線通信システムにおいて利用可能なリソースを表す。「ＲＢ数（RB number）」，Ｂは、システム帯域幅における複数のリソースブロックを表す。「リソース使用要件のない周期性（periodicity without resource use requirement）」は、リソース使用要件を考慮せずに可能な周期性を表す。「８０％チャネル占有が満たす周期性（80% channel occupancy satisfied periodicity）」，Ｐは、チャネル使用率８０％のリソース使用要件を満たす上記の周期性又は周期性の候補を表す。上述のように、Ｐ又はその候補は、式（１）に基づいて算出されてもよい。」との記載がある。つまり、表１の左から３列目に従来のようなリソース使用要件を考慮せずに可能な周期性の値が示され、同４列目に本願発明のリソース使用要件を満たす周期性又は周期性の候補の値が示されている。そして、例えば、表１のシステム帯域幅が１０ＭＨｚの場合、上記表の左から３列目と４列目の値を比較すると、リソース使用要件を満たす周期性には、リソース仕様要件を考慮しない周期性から、「２５」の値が除外されていることが読み取れる。つまり、この「２５」という値は、リソース使用要件を考慮するとした場合、当該リソース使用要件を満たさない値である。そして、本願発明のように、周期性Ｐが整数であることのみを特定した場合、「２５」は整数であるから、周期性Ｐの値として、上記リソース使用要件を満たさない「２５」という値を含むことになる。してみれば、「前記Ｐは、周期を表す整数であり、」とのみ特定される本願発明では、本願発明の課題である、無免許キャリアにおけるデバイスの帯域幅が、例えばシステム全体の帯域幅の８０％以上であるという、リソース使用要件に従った、無線通信システムにおけるリソース割当のソリューションを提供することができないことは明らかである。したがって、本願発明の特定事項のみでは、上記本願発明の課題を解決できないことは明らかであり、周期Ｐが、無線システムで利用可能なリソースに含まれるリソースブロックの総数、リソース使用要件との関係も特定されておらず、上記本願発明の課題を解決できないものを含む本願発明は、本願発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである。 したがって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 ［請求人の主張について］ 請求人は、令和５年６月２日に提出された意見書において、 「３－１．理由１（サポート要件）・・・について） （中略） しかしながら、本願明細書の段落００１８には、「例えば、リソース使用要件は、８０％の帯域幅の占有を必要としてもよい。上記の例は、限定ではなく例として記載されていることに留意されたい。８０％の帯域幅の占有はリソース使用要件の一例に過ぎず、６０％、７０％、及び９０％等の他の帯域幅の占有も適用可能であることは、当業者であれば容易に理解されるであろう。」との記載があります。 この記載から、８０％の帯域幅の占有が必須でないことは明らかです。このため、状況に合わせたリソース使用要件に従った、無線通信システムにおけるリソース割当のソリューションを提供することを本願の課題として認定できる、と思料します。請求項１にはこの課題を解決するための手段が反映されていますので、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されており、また、この課題がどのように解決されたかを明確にしている、と思料します。すなわち、請求項１に係る発明はサポート要件を満たしていると思料します。このことは請求項５についても言えます 以上のことから、本願は拒絶理由１に該当しないと思料します。」と主張している。 そこで、上記主張について検討する。 当審拒絶理由通知に記載したように、本願発明の課題は、無免許キャリアにおけるデバイスの帯域幅が、例えばシステム全体の帯域幅の８０％以上であるという、リソース使用要件に従った、無線通信システムにおけるリソース割当のソリューションを提供することである。ここで、「例えばシステム全体の帯域幅の８０％以上であるという、リソース使用要件」と記載しているように、「リソース使用要件」が「システム全体の帯域幅の８０％以上である」ことは例示であって、「システム全体の帯域幅の８０％以上である」との記載は「リソース使用要件」が、どのような概念の要件であるかを明らかにするために記載したものである。したがって、請求人が主張するとおり、「リソース使用要件」が「８０％の帯域幅の占有であること」は必須ではない。 しかしながら、上記請求人も「状況に合わせたリソース使用要件に従った、無線通信システムにおけるリソース割当のソリューションを提供することを本願の課題として認定できる」と主張しているように、「８０％」という数値が必須ではないものの、状況に合わせたリソース使用要件に従った、無線通信システムにおけるリソース割当のソリューションを提供することが本願発明の課題であることに疑義はない。そして、上記したように、当該本願発明の課題を解決するための手段である、無線通信システムにおいて利用可能なリソースに含まれるリソースブロックの総数やリソース使用要件との関係に基づいて周期性Ｐを決定するという点が請求項に反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになる。したがって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 以上のとおりであるから、請求人の上記主張を採用することはできない。 第６ むすび 以上のとおり、本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。 したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。