2023-001518

商願２０２１－８８８４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２０２１年（令和３年）１月２０日にニュージーランドにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、同年７月１５日に登録出願されたものである。 本願は、令和３年１０月２５日付けの拒絶理由の通知に対し、同４年５月２日に意見書が提出され、本願の指定商品は同日受付の手続補正書により、別掲２のとおりの商品（以下「原審補正商品」という。）に補正されたが、同年１１月１日付けで拒絶査定されたものである。 これに対し、令和５年１月３０日付けで拒絶査定不服審判が請求され、その後、原審補正商品は、同年７月３１日受付の手続補正書により、別掲３のとおりの商品（以下「当審補正商品」という。）に補正されたものである。 ２ 引用商標 原査定において、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５５８９９７８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲４の構成よりなり、平成２３年１１月２８日に登録出願、第２５類「被服，帽子」を指定商品として、同２５年６月１４日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、本願商標と引用商標は類似の商標であって、原審補正商品は引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品を含むものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 原審補正商品は、上記１のとおり、当審補正商品に補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、その結果、当審補正商品は、引用商標に係る指定商品と類似しない商品となったと認められる。 したがって、本願商標と引用商標との類否を判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。