2022-701318

特許第７１０１２９４号発明「水性塗料組成物、塗膜及び塗膜の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１０１２９４号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許に係る出願は、令和３年６月１０日の出願であって、令和４年７月６日に特許権の設定登録がされ（請求項の数６）、同年同月１４日に特許掲載公報が発行され、同年１２月２８日に特許異議申立人清水 誠（以下「申立人」という。）により、請求項１～６に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明等 １ 本件の特許請求の範囲の請求項１～６に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明６」といい、まとめて「本件発明」ということもある。）は、次の発明であると当審は認定した。また、分説のための（あ）などの記号を当審が付した。 「【請求項１】 （あ）塗膜形成樹脂（Ａ）、 （い）架橋剤（Ｂ）、 （う）スルホン酸化合物（Ｃ）及び （え）アミン化合物（Ｄ）を含む （お）水性塗料組成物であって、 （か）前記塗膜形成樹脂（Ａ）が、水酸基を有するアクリル樹脂（Ａ１）を含むものであり、 （き）前記塗膜形成樹脂（Ａ）の水酸基価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、 （く）前記架橋剤（Ｂ）が、フルアルキル型メラミン樹脂（Ｂ１）を含むものであり、 （け）前記アミン化合物（Ｄ）による、前記スルホン酸化合物（Ｃ）の酸基のモル換算の中和率が、１００％以上１，３００％以下である、水性塗料組成物。 【請求項２】 前記塗膜形成樹脂（Ａ）の重量平均分子量が、１００，０００以上である請求項１に記載の水性塗料組成物。 【請求項３】 温度２３℃において、剪断速度０．０１ｓ－１で測定した剪断粘度が３０，０００ｍＰａ・ｓ以下、剪断速度１０ｓ－１で測定した剪断粘度が８００ｍＰａ・ｓ以下、剪断速度１，０００ｓ－１で測定した剪断粘度が１５０ｍＰａ・ｓ以上である請求項１又は２に記載の水性塗料組成物。 【請求項４】 更に、有機溶剤（Ｅ１）を含む、請求項１～３のいずれか１項に記載の水性塗料組成物。 【請求項５】 コイルコーティング用である、請求項１～４のいずれか１項に記載の水性塗料組成物。 【請求項６】 請求項１～５のいずれか１項に記載の水性塗料組成物を被塗物に塗工して、塗装膜を形成する工程、 前記塗装膜を、最高到達温度が１８０℃以上であり、乾燥及び／又は硬化時間が１２０秒以下である条件下で、乾燥及び／又は硬化させて塗膜とする工程を含む、塗膜の製造方法。」 ２ 本件発明２について （１）本件登録時の特許請求の範囲の請求項２は、次のとおりに記載されている。 「【請求項２】 前記塗膜形成樹脂（Ａ１）の重量平均分子量が、１００，０００以上である請求項１に記載の水性塗料組成物。」 （２）ここで、請求項２の「前記塗膜形成樹脂（Ａ１）」という記載は、次の理由から、「前記塗膜形成樹脂（Ａ）」の明らかな誤記と解されるから、前記（１）のように本件発明を認定した。 ア 本件発明１に「前記塗膜形成樹脂（Ａ）」と記載されていること。 イ 後記３の本件特許明細書の段落【００１１】に「［２］前記塗膜形成樹脂（Ａ）の重量平均分子量が、１００，０００以上である［１］に記載の水性塗料組成物。」と記載されていること。 ３ 本件特許明細書には次の記載がある。 「【００１０】 本発明は、一液形であっても貯蔵安定性に優れ、折り曲げ等の加工性や加工の際の耐クラック性及び耐傷付性の良好な塗膜を形成し得る水性塗料組成物の提供を課題とする。」 「【００１１】 ・・・ ［２］前記塗膜形成樹脂（Ａ）の重量平均分子量が、１００，０００以上である［１］に記載の水性塗料組成物。 ・・・」 「【００１４】 ＜塗膜形成樹脂（Ａ）＞ 前記塗膜形成樹脂（Ａ）は、アクリル樹脂（Ａ１）を含む。前記アクリル樹脂（Ａ１）は、（メタ）アクリロイル基を有する単量体に由来する単位を有する重合体を表し、エチレン性不飽和結合を有する単量体を含む単量体混合物を重合することによって調製することができる。なお本明細書において、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸又はメタクリル酸を表す。」 「【００１６】 前記アクリル樹脂（Ａ１）は、水酸基を有する。前記アクリル樹脂（Ａ１）が水酸基を有することで、該水酸基と架橋剤の反応基との間で架橋反応して塗膜を硬化させることができる。前記アクリル樹脂（Ａ１）が水酸基を得るためには、重合体とする際、前記エチレン性不飽和結合を有する単量体として、水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルを用いればよい。 【００１７】 前記水酸基を有するアクリル樹脂（Ａ１）の水酸基価は、好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、より好ましくは７ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、更に好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、一層好ましくは２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。前記範囲内にあることで、加工性（密着性、耐クラック性）の良好な塗膜が得られるという利点がある。 【００２４】 なお本明細書において、アクリル樹脂（Ａ１）の酸価及び水酸基価は、それぞれ固形分酸価及び固形分水酸基価を表し、ＪＩＳ Ｋ ００７０：１９９９に準じて測定することができる。」 「【００３０】 前記アクリル樹脂（Ａ１）の含有率は、前記塗膜形成樹脂（Ａ）中、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上であり、上限は１００質量％である。」 「【００４３】 前記塗膜形成樹脂（Ａ）は、前記アクリル樹脂（Ａ１）以外に、その他の樹脂（Ａ２）を含んでいてもよい。 【００４４】 前記その他の樹脂（Ａ２）としては、水酸基未含有のアクリル樹脂、ウレタン樹脂、酢酸ビニル樹脂、フッ素樹脂、塩化ビニル樹脂等が挙げられ、それぞれ水性樹脂であることが好ましく、水分散性樹脂であることがより好ましく、エマルション型水分散性樹脂であることが更に好ましい。該その他の樹脂（Ａ２）は、予めその他の樹脂（Ａ２）と水性媒体（Ｅ）の一部とを含む水性溶液又は水性分散体として、水性塗料組成物の調製に用いてもよい。該水性溶液又は水性分散体は、乳化剤を含んでいてもよい。 【００４５】 前記水酸基未含有のアクリル樹脂は、（メタ）アクリロイル基を有する単量体に由来する単位を有する重合体を表し、前記エチレン性不飽和結合を有する単量体のうち、水酸基を有しないものの混合物を重合することによって調製することができる。 【００４６】 前記水酸基未含有のアクリル樹脂の重量平均分子量は、好ましくは５０，０００以上、より好ましくは１００，０００以上、更に好ましくは１５０，０００以上であり、好ましくは１０，０００，０００以下、より好ましくは２，０００，０００以下、更に好ましくは５００，０００以下である。前記範囲にあることで、得られる塗膜の加工性が良好になるとの利点がある。」 「【００５１】 前記塗膜形成樹脂（Ａ）の水酸基価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、好ましくは７ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。前記範囲内にあることで、加工性及び耐傷付性の良好な塗膜が得られるという利点がある。」 「【００５３】 前記塗膜形成樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、例えば５０，０００以上、好ましくは１００，０００以上、より好ましくは１５０，０００以上であり、例えば１０，０００，０００以下、好ましくは２，０００，０００以下である。前記範囲内にあることで、加工性の良好な塗膜が得られるという利点がある。」 「【００５５】 前記塗膜形成樹脂（Ａ）としては、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。前記塗膜形成樹脂（Ａ）が２種以上含まれる場合、前記塗膜形成樹脂（Ａ）の各パラメータは、ガラス転移温度を除き、各樹脂のパラメータ及び含有率に基づき、加重平均値として算出してもよい。また、ガラス転移温度は、各塗膜形成樹脂の質量基準の含有率をガラス転移温度（Ｋ：ケルビン値）で除した値を合計し、その逆数として算出してもよい。 【００５６】 前記塗膜形成樹脂（Ａ）の含有量は、前記水性塗料組成物の固形分１００質量部中、好ましくは５０質量部以上、より好ましくは７０質量部以上、更に好ましくは８０質量部以上であり、好ましくは１００質量部以下、より好ましくは９５質量部以下、更に好ましくは９０質量部以下である。なお本明細書において、塗膜形成樹脂（Ａ）の含有量は、固形分のみの含有量を表すものとする。」 「【０１２０】 ＜塗膜形成樹脂（Ａ－１）の製造例＞ ペレックスＳＳ－Ｈ（界面活性剤、花王社製）０．６質量部を、イオン交換水６０質量部に溶解させた。これに、メタクリル酸メチル５３．０質量部、アクリル酸ｎ－ブチル３９．２質量部、メタクリル酸２－ヒドロキシエチル５．８質量部及びメタクリル酸２．０質量部から成るモノマー混合物を加えてかくはんし、モノマープレエマルション１５０．５質量部を調製した。別途、開始剤として過硫酸アンモニウム１．０質量部をイオン交換水２０質量部に溶解して開始剤水溶液を調製した。 【０１２１】 温度計、コンデンサー及びかくはん機を備えた反応容器に、イオン交換水４０質量部、ペレックスＳＳ－Ｈ ０．４質量部を仕込み、窒素雰囲気下で８０℃に加熱した。ここに８０℃を保持したまま、前記開始剤水溶液を１８０分かけて滴下し、滴下開始１０分後からモノマープレエマルションを反応容器の別の口から１５０分かけて滴下して、乳化重合を行った。前記開始剤水溶液の滴下が終了した後、更に８０℃で６０分加熱かくはんした後、室温まで冷却し、これにジメチルエタノールアミン２．１０質量部を添加して塗膜形成樹脂（Ａ－１）が水性媒体に分散しているアクリルエマルション（固形分濃度：４５質量％）を調製した。 【０１２２】 モノマー種、量、開始剤量を表１のとおり変更した以外は、前記と同様にして、塗膜形成樹脂（Ａ－２）～（Ａ－１１）を調製した。各塗膜形成樹脂における水酸基価等の特数値を表１に示す。」 「【０１２３】 実施例、比較例に用いた下記表中に示される各成分の詳細は以下のとおりである。 塗膜形成樹脂（Ａ） （Ａ－１２）バイロナールＭＤ２０００（東洋紡社製、ポリエステル樹脂エマルション）；水酸基価：６ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：２ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量：３０，０００、ガラス転移温度：６７℃、最低造膜温度：４８℃、平均粒子径：１２５ｎｍ、固形分濃度：４０質量％ 架橋剤（Ｂ） （Ｂ－１）サイメル３０３（オルネクスジャパン社製、フルアルキル型メチル化メラミン樹脂）；固形分濃度：１００質量％ 数平均分子量：４５５ （Ｂ－２）サイメル３００（オルネクスジャパン社製、フルアルキル型メチル化メラミン樹脂）；固形分濃度：１００質量％ 数平均分子量：３９０ その他の架橋剤 （ｂ－１）サイメル３２７（オルネクスジャパン社製、イミノ基型メチル化メラミン樹脂）；固形分濃度：９０質量％ 数平均分子量：４７０ （ｂ－２）マイコート５０８（オルネクスジャパン社製、イミノ基型ブチル化メラミン樹脂）：固形分濃度：８０質量％、数平均分子量：１，５００ スルホン酸化合物（Ｃ） （Ｃ－１）ＡＣ４００Ｓ（テイカ社製、ドデシルベンゼンスルホン酸）；固形分濃度：２５質量％ （Ｃ－２）ＡＣ７００（テイカ社製、パラトルエンスルホン酸）；固形分濃度：２５質量％ （Ｃ－３）Ｎａｃｕｒｅ－１０５１（楠本化成社製、ジノニルナフタレンスルホン酸）；固形分濃度：５１質量％ その他の酸化合物 （ｃ－１）Ｃｙｃａｔ２９６（オルネクスジャパン社製、リン酸化合物）；固形分濃度：５０質量％ アミン化合物（Ｄ） （Ｄ－１）ＤＭＥＡ（ジメチルエタノールアミン、三菱瓦斯化学社製）；沸点：１３４℃ （Ｄ－２）ＡＭＰ（２－アミノ－２－メチル－１－プロパノール、国産化学社製）；沸点：１６５℃ （Ｄ－３）ＴＥＡ（トリエチルアミン、三菱瓦斯化学社製）；沸点：９０℃ 水性媒体（Ｅ） （Ｅ１－１）ジエチレングリコール（日本触媒社製）；沸点：２４４℃、水への溶解度：無限大（水と任意に混和） （Ｅ１－２）プロピレングリコール（三協化学社製）；沸点：１８７℃、水への溶解度：無限大（水と任意に混和） （Ｅ１－３）ジプロピレングリコール（昭和化学社製）；沸点：２３２℃、水への溶解度：無限大（水と任意に混和） （Ｅ１－４）１，４－ブタンジオール（三協化学社製）；沸点：２２８℃、水への溶解度：無限大（水と任意に混和） （Ｅ１－５）１，５－ペンタンジオール（宇部興産社製）；沸点：２４２℃、水への溶解度：無限大（水と任意に混和） 粘性調整剤（Ｆ） （Ｆ－１）ＳＮシックナー６１２（ポリエーテルウレタン系疎水会合型粘性調整剤、サンノプコ社製）；固形分濃度：４０質量％ （Ｆ－２）ＳＮシックナー６２１（ポリエーテルウレタン系疎水会合型粘性調整剤、サンノプコ社製）；固形分濃度：３０質量％ （Ｆ－３）アデカノールＵＨ－５２６（ポリエーテルウレタン系疎水会合型粘性調整剤、ＡＤＥＫＡ社製）；固形分濃度：３０質量％ （Ｆ－４）プライマルＲＭ－２０２０ＮＰＲ（ポリエーテルウレタン系疎水会合型粘性調整剤、ダウケミカル社製）；固形分濃度：２０質量％ （Ｆ－５）プライマルＡＳＥ－６０（ポリアクリル酸エステルエマルション系アルカリ膨潤型増粘剤、ダウケミカル社製）；固形分濃度：２８質量％ 【０１２４】 ＜顔料分散ペーストの製造例＞ 分散剤としてＤｉｓｐｅｒｂｙｋ１９０（ビックケミー社製）１．６３質量部、ジメチルエタノールアミン ０．２５質量部、消泡剤としてＳＮ－４７７Ｔ（サンノプコ社製）０．０５質量部、イオン交換水 ３２．９質量部及び顔料として二酸化チタン（Ｔｉ－Ｐｕｒｅ Ｒ－７０６、ＤｕＰｏｎｔ社製）６５．２質量部を予備混合した後、ＳＧミル（分散媒体：ガラスビーズ）を用いて、１，６００ｒｐｍで、顔料粗粒の最大粒子径が５μｍになるまで分散し、顔料分散ペーストを得た。 【０１２５】 ＜水性塗料組成物１の製造例＞ 前記製造例で得られた顔料分散ペースト５５．１質量部、前記製造例で得られた塗膜形成樹脂（Ａ－１）８０．０質量部、塗膜形成樹脂（Ａ－８）２０．０質量部、架橋剤（Ｂ－１）としてサイメル３０３ １７．６質量部を混合した後、水性媒体としてジエチレングリコール（Ｅ１－１）５．４質量部及びプロピレングリコール（Ｅ１－２）５．４質量部を混合、かくはんした。次に、スルホン酸化合物（Ｃ－１）としてドデシルベンゼンスルホン酸 １．２質量部及びアミン化合物（Ｄ－１）としてジメチルエタノールアミン １．９質量部をディスパーでかくはんし、更に、粘性調整剤（Ｆ－１）としてシックナーＳＮ－６１２ ０．２質量部とをかくはんしながら混合し、塗料組成物１を得た。」 「【０１２６】 （塗料組成物２～４５、比較例１～１０） 各成分の種類及び量を、表２～７に記載のように変更したこと以外は、塗料組成物１と同様にして塗料組成物を調製した。 【０１２７】 ＜塗装鋼板の製造例＞ 厚さ０．４ｍｍの溶融亜鉛めっき鋼板をアルカリ脱脂した後、リン酸処理剤サーフコートＥＣ２３１０（日本ペイント・サーフケミカルズ社製）を、鋼板表面及び裏面に塗布することにより、ノンクロム化成処理を施し、乾燥した。 次に、鋼板の表面に、製造例で得られた塗料組成物を１、乾燥塗膜が１８μｍとなるようにバーコーターを用いて塗装し、素材最高到達温度２３０℃となる条件で３０秒間焼付けを行ない、表面塗膜を形成し、塗装鋼板を得た。」 「【０１３６】 【表１】 ［図：0001398294000001.jpg］ 【０１３７】 【表２】 ［図：0001398294000002.jpg］ 」 「【０１３８】 【表３】 ［図：0001398294000003.jpg］ 」 「【０１３９】 【表４】 ［図：0001398294000004.jpg］ 」 「【０１４０】 【表５】 ［図：0001398294000005.jpg］ 」 「【０１４１】 【表６】 ［図：0001398294000006.jpg］ 」 「【０１４２】 【表７】 ［図：0001398294000007.jpg］ 【０１４３】 実施例１～４５は、本発明の実施例であり、貯蔵安定性が高く、加工性に優れ、且つ耐傷付性が良好であった。 【０１４４】 比較例１、２は、アクリル樹脂（Ａ１）の水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇに満たない例であり、耐傷付性に劣っていた。比較例３、４は、アクリル樹脂（Ａ１）の水酸基価が３５ｍｇＫＯＨ／ｇを超える例であり、貯蔵安定性及び加工性に劣っていた。比較例５、６は、アミン化合物（Ｄ）によるスルホン酸化合物（Ｃ）の中和率が、１００％に満たない例であり、貯蔵安定性に劣っていた。比較例７は、アミン化合物（Ｄ）によるスルホン酸化合物（Ｄ）の中和率が、１，３００％を超える例であり、貯蔵安定性に劣っていた。比較例８、９は、架橋剤（Ｂ）として、フルアルキル型メラミン樹脂（Ｂ１）を含まない例であり、加工性に劣っていた。比較例１０は、スルホン酸化合物（Ｃ）を含まず、リン酸化合物を用いた例であり、貯蔵安定性及び耐傷付性に劣っていた。」 第３ 異議申立ての概要 １ 証拠方法の一覧 申立人が提示した証拠方法は、次のとおりである。以下、甲第１号証を「甲１」などという。 甲１：特開２００２－１４６２８０号公報 甲２：特開２００６－２８３０２１号公報 甲３：特開平１１－１９５８３号公報 ２ 申立理由について （１）新規性及び進歩性について ア 甲１を主引用例とする新規性・進歩性欠如 本件発明１、４～６は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明であり、また、本件発明１～６は、甲１に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、本件発明１～６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 甲２を主引用例とする新規性・進歩性欠如 本件発明１、４～６は、甲２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明であり、また、本件発明１～６は、甲２に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、本件発明１～６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ウ 甲３を主引用例とする進歩性欠如 本件発明１～６は、甲３に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、本件発明１～６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）実施可能要件違背について 本件特許明細書の記載は、当業者が本件発明１～６の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないため、本件発明１～６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 （３）サポート要件違背について 本件発明１～６は、「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものであるため、本件発明１～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 （４）明確性要件について 本件発明１には、「塗膜形成樹脂（Ａ）」及び「水酸基を有するアクリル樹脂（Ａ１）」と記載されているのに対して、本件発明２においては、「前記塗膜形成樹脂（Ａ１）」と記載されており、いずれが正しいのか明確でない。したがって、本件発明１～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 第４ 引用例の記載事項 １ 甲１には次の記載がある。 「【請求項１】（Ａ）エポキシ当量２２０～３００の下記一般式（１）で示される化合物により２０～６０重量％変性された変性ポリエステル樹脂１０～９５重量部、（Ｂ）水酸基を含有するポリエステル樹脂又はアクリル樹脂０～８５重量部、（Ｃ）低核体メチル化メラミン樹脂５～４０重量部、及び（Ｄ）スルホン酸１当量と沸点３０～２５０℃の第２級もしくは第３級アミン１．５～３０当量との混合物を（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部に基いてスルホン酸量で０．１～４重量部含有することを特徴とする塗料組成物。 【化１】 ［図：0001398294000008.jpg］ Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に炭素数１以上の直鎖状炭化水素基を表す。 【請求項２】水酸基を含有するポリエステル樹脂（Ｂ）がオイルフリーポリエステル、油変性ポリエステル又はシリコーン変性ポリエステルである請求項１記載の塗料組成物。」 「【００１５】上記変性ポリエステル樹脂（Ａ）の内、ちぢみの凹凸の大きさ、ちぢみの均一性などの点から、数平均分子量としては１，０００～１０，０００、好ましくは３，０００～９，０００、水酸基価としては０～１００ｍｇＫＯＨ／ｇ程度が好ましく、水酸基含有有機樹脂（Ｂ）を併用しない場合には、変性ポリエステル樹脂（Ａ）の水酸基価として１０～９０ｍｇＫＯＨ／ｇを有するものが好適である。」 「【００１６】水酸基を含有するポリエステル樹脂又はアクリル樹脂（Ｂ） 本発明の（Ｂ）成分として使用できるポリエステル樹脂は、オイルフリーポリエステル樹脂、油変性アルキド樹脂、またはこれらの樹脂の変性物、例えばウレタン変性ポリエステル樹脂、ウレタン変性アルキド樹脂、エポキシ変性ポリエステル樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂などが挙げられる。 【００１７】上記オイルフリーポリエステル樹脂は、多塩基酸成分と多価アルコール成分とのエステル化物からなるものである。多塩基酸成分としては、例えば無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、コハク酸、フマル酸、アジピン酸、セバシン酸、無水マレイン酸などから選ばれる１種以上の二塩基酸及びこれらの酸の低級アルキルエステル化物が主として用いられ、必要に応じて安息香酸、クロトン酸、ｐ－ｔ－ブチル安息香酸などの一塩基酸、無水トリメリット酸、メチルシクロヘキセントリカルボン酸、無水ピロメリット酸などの３価以上の多塩基酸などが併用される。多価アルコール成分としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４－ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３－メチルペンタンジオール、１，４－ヘキサンジオール、１，６－ヘキサンジオールなどの二価アルコールが主に用いられ、さらに必要に応じてグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの３価以上の多価アルコールを併用することができる。これらの多価アルコールは単独で、あるいは２種以上を混合して使用することができる。両成分のエステル化又はエステル交換反応は、それ自体既知の方法によって行うことができる。 【００１８】アルキド樹脂は、上記オイルフリーポリエステル樹脂の酸成分及びアルコール成分に加えて、油脂肪酸をそれ自体既知の方法で反応せしめたものであって、油脂肪酸としては、例えばヤシ油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、サフラワー油脂肪酸、トール油脂肪酸、脱水ヒマシ油脂肪酸、キリ油脂肪酸などを挙げることができる。アルキド樹脂の油長は３０％以下、特に５～２０％程度のものが好ましい。 【００１９】以上に述べたポリエステル樹脂のうち、好適なものとしては、オイルフリーポリエステル樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂のうち、加工性、硬化性などの点からなかでも、数平均分子量１，０００～３０，０００、好ましくは３，０００～２０，０００、水酸基価３～１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは８～７０ｍｇＫＯＨ／ｇを有するものが好適である。 【００２０】本発明の（Ｂ）成分として使用できるアクリル樹脂は、水酸基含有モノマー及びこのモノマーと共重合可能なその他のモノマーからなるモノマー混合物を、ラジカル重合開始剤の存在下に溶液重合法等の常法によって共重合させることによって得ることができる。 【００２１】上記水酸基含有モノマ－としては、例えば２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレ－ト、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレ－ト、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレ－ト、２－ヒドロキシエチルビニルエ－テル、２－ヒドロキシプロピルビニルエ－テル、２－ヒドロキシエチルアリルエ－テルなどを挙げることができる。 【００２２】上記水酸基含有モノマ－と共重合可能なその他のモノマ－としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸；スチレン、α－メチルスチレン、ビニルトルエン、α－クロルスチレン等のビニル芳香族化合物；メチル（メタ）アクリレ－ト、エチル（メタ）アクリレ－ト、ｎ－プロピル（メタ）アクリレ－ト、ｉ－プロピル（メタ）アクリレ－ト、（ｎ－、ｉ－、ｔ－）ブチル（メタ）アクリレ－ト、ヘキシル（メタ）アクリレ－ト、シクロヘキシル（メタ）アクリレ－ト、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレ－ト、ｎ－オクチル（メタ）アクリレ－ト、デシル（メタ）アクリレ－ト、ラウリル（メタ）アクリレ－ト、ステアリル（メタ）アクリレ－ト、イソボルニル（メタ）アクリレ－ト等のアクリル酸又はメタクリル酸の炭素数１～２４のアルキルエステル又はシクロアルキルエステル；酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルエ－テル、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられ、さらにこれらのモノマ－の１種及び／又はそれ以上のモノマ－の重合体で、片末端に重合性不飽和基を有する、いわゆるマクロモノマ－も共重合可能なモノマ－として挙げることができる。本発明において、「（メタ）アクリレ－ト」は、「アクリレ－ト又はメタアクリレ－ト」を意味する。 【００２３】上記水酸基含有アクリル樹脂の水酸基価は、３～１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは８～７０ｍｇＫＯＨ／ｇを有するものが好適である。」 「【００２４】低核体メチル化メラミン樹脂（Ｃ） 本発明組成物において（Ｃ）成分として使用される低核体メチル化メラミン樹脂はメチル化によるメトキシ基を有する低核体メラミン樹脂であることが必要であり、平均縮合度２．５以下、トリアジン環１個あたり、平均してアルキルエーテル基を４個以上、うちメチルエーテル基を２．５個以上含有するメラミン樹脂が好ましい。上記のメトキシ基以外に有することができるアルキルエーテル基としては、エトキシ基、ｎ－ブトキシ基、イソブトキシ基などが挙げられる。 【００２５】上記メチル化メラミン樹脂の市販品としては、例えば、サイメル３００、サイメル３０３、サイメル３７０、サイメル２３２、サイメル２３５、サイメル２３８、サイメル２７２、［いずれも三井サイテック社製］、ニカラックＭＷ３０、ニカラックＭＷ２２Ａ［いずれも三和ケミカル社製］、スミマールＭ１００［住友化学社製］、レジミン７４７、レジミン７４５、レジミン７５５［いずれもモンサント社製］などが挙げられる。 【００２６】これらのメラミン樹脂は強酸触媒の存在下で短時間焼付けによってポリエステル樹脂と十分な硬化反応を起こすが、一方、強酸触媒が存在しない場合には、短時間焼付けでポリエステル樹脂と十分な硬化反応を起こさないものである。メラミン樹脂中にＮＨ基やメチロール基の数が多い場合には、強酸触媒が存在しない場合にも短時間焼付けによって十分な硬化反応を起こすため好ましくない。上記の低核体メチル化メラミン樹脂は１種単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。また、低核体メチル化メラミン樹脂以外のメラミン樹脂、例えば、ブチル化メラミン樹脂等を併用することも可能であるが、ちぢみの安定形成性が低下するため、メラミン樹脂中、２０重量％以下に抑えるのが望ましい。」 「【００３１】（Ｄ）成分におけるスルホン酸とアミン化合物の配合比率は、（スルホン酸／アミン化合物）の当量比で１／１．５～１／３０、好ましくは１／５～１／１５であり、１／１．５より大きい場合は、焼付時にちぢみが十分に形成される前に、塗膜内部においてもスルホン酸の硬化触媒作用が発揮され硬化が進行するため、満足なちぢみ模様が得られにくく、一方、１／３０より小さな場合には、塗膜内部の硬化が十分に行なわれなかったり、硬化に長時間を要するなどの問題が生じやすい。 【００３２】（Ｄ）成分である、スルホン酸とアミン化合物との混合物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分との和１００重量部（固形分）に対してスルホン酸量で０．１～３重量部、好ましくは０．２～２重量部の範囲内が適している。スルホン酸量で０．１重量部未満では硬化性が不足しやすく、一方、３重量部を越えて使用すると耐水性、耐湿性などの塗膜性能が低下しやすくなる。」 「【００４２】本発明の塗料組成物をコイルコーティングなどによってプレコート塗装する場合、その塗装方法に制限はないがプレコート鋼板塗装の経済性からカーテン塗装法およびロール塗装法が推奨される。ロール塗装法を適用する場合には塗面の均一性を最良のものにするため３本ロールによるトップフィードもしくはボトムフィード方式が推奨されるが実用的には通常の２本ロールによるボトムフィード方式（いわゆるナチュラルリバース塗装、ナチュラル塗装）でも良い。本発明組成物の硬化条件は、通常、素材到達最高温度１２０～２６０℃で１５秒～３０分程度である。コイルコーティングなどによって塗装するプレコート塗装分野においては、通常、素材到達最高温度１６０～２６０℃で１５～９０秒の範囲で行なわれる。」 「【００４３】 【実施例】以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。なお、以下、「部」及び「％」はいずれも重量基準によるものとする。 【００４４】変性ポリエステル樹脂（Ａ）の製造 製造例１ 攪拌機、精留塔、温度計が付いた反応槽に無水フタル酸１４２．１部（０．９６モル）、トリメチロールプロパン５３．６部（０．４０モル）、カージュラＥ（シェル・ケミカル社製、エポキシ当量２４５）１４７．０部（０．６０モル）を仕込み、不活性ガスの存在化、精留塔温度が１０２℃を超えないように昇温しながら、加熱、攪拌して、生成する水を除去しながら反応を行い、ソルベッソ１５０（溶剤）で希釈し、冷却して固形分７０％の変性ポリエステル樹脂溶液Ａ－１を得た。得られた樹脂の酸価は２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価は８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量は７，１００であった。 【００４５】製造例２及び３ 表１に示す原料配合（モル比）とする以外は製造例１と同様の操作を行い、固形分７０％の各ポリエステル樹脂溶液を得た。得られたポリエステル樹脂の性状は表１のようであった。 【００４６】 【表１】 ［図：0001398294000009.jpg］ 」 「【００４７】上塗り塗料の製造 実施例１～１４及び比較例１～７ 後記表２に示す組成配合にて塗料化を行い、各上塗り塗料を得た。なお、実施例１０及び１１、比較例５及び６の塗料の塗料化に際しては、着色顔料を使用するにあたり各使用顔料をあらかじめ変性ポリエステル樹脂Ａ－１で分散した後、残りの原料を混合し、均一に攪拌して塗料化を行った。また、各塗料はシクロヘキサノン／ソルベッソ１５０（エッソ石油社製、芳香族石油系高沸点溶剤）＝４０／６０（重量比）の混合溶剤にて粘度を９０秒（フォードカップ＃４、２５℃）になるよう調整した。 【００４８】 【表２】 ［図：0001398294000010.jpg］ 【００４９】 【表３】 ［図：0001398294000011.jpg］ 」 「【００５０】表２中の（註）は、それぞれ下記のとおりの意味を有し、配合量は固形分量で示した。 （注１）ＧＫ－１３ＣＳ：ポリエステル樹脂、東洋紡社製、固形分５１％、数平均分子量７，０００、水酸基価１９mgKOH/g （注２）ＧＫ－１９ＣＳ：ポリエステル樹脂、東洋紡社製、固形分５０％、数平均分子量１３，０００、水酸基価８mgKOH/g （注３）ダイヤナールＨＲ－２０１１：アクリル樹脂、三菱レーヨン社製、固形分５０％、水酸基価５５mgKOH/g （注４）サイメル３０３：メチルエーテル化メラミン樹脂、三井サイテック社製、固形分９８％以上 （注５）アルミペーストＭＦ４０：ノンリーフィングアルミペースト、旭化成メタルズ社製、固形分７２％ （注６）ＩＲＩＯＤＩＮ１０３：パール顔料、メルク・ジャパン社製、固形分９９％以上、雲母含有量６９％ （注７）トレフィールＥ－５０１：シリコーンゴム弾性体球状パウダー、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製 ・・・」 ２ 甲２には次の記載がある。 「【請求項１】 １種類以上の低温硬化性アルキルエーテル官能性アミノプラスト樹脂と、１種類以上のヒドロキシル基含有樹脂あるいはポリマーと、それぞれが０．２５～１．０のｐＫａを有する１種類以上の非ブロック化酸触媒と、５０～５００の相対蒸発速度（ＲＥＲ）を有する１種類以上の揮発性アミンとを含み、 ＲＥＲは（ｐ）（Ｍ）／１１．６に等しく、式中、ｐは単位ｍｍＨｇにおける前記アミンの蒸気圧であり、Ｍは前記アミンの分子量である、 水性または溶剤系の組成物。 【請求項２】 １種類以上の低温硬化性アルキルエーテル官能性アミノプラスト樹脂がアルキルエーテル官能性ポリアミノ核を含み、前記核が、メラミン、アセトグアナミン、アジポグアナミン、およびベンゾグアナミンから選択される、請求項１記載の組成物。 【請求項３】 １種類以上の低温硬化性アルキルエーテル官能性アミノプラスト樹脂が、メラミン環１つ当たり４～６個のアルキルエーテル基を有し、かつ１．０～２．０の平均重合度を有する、１種類以上のアルキルエーテル基含有メラミンを含む、請求項２記載の組成物。 【請求項４】 平均重合度が１．０～１．５である、請求項３記載の組成物。 【請求項５】 １種類以上のヒドロキシル基含有樹脂あるいはポリマーが、２０～１４０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を有するアクリルポリマー、１００～３００ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を有するポリエステル、およびそれらの混合物から選択される、請求項１記載の組成物。 【請求項６】 １種類以上のヒドロキシル基含有樹脂あるいはポリマーが、数平均分子量／第１級ヒドロキシル当量として定義される、２～１０の第１級ヒドロキシル官能性を有するアクリルポリマーを含む、請求項５記載の組成物。 【請求項７】 １種類以上の非ブロック化酸触媒がスルホン酸を含む、請求項１記載の組成物。 【請求項８】 １種類以上の揮発性アミンが第２級アミンを含む、請求項１記載の組成物。」 「【０００１】 本発明は、プラスチック基体にコーティングするための低温焼き付けの反応性一成分および二成分コーティング組成物に関する。特に、本発明は、自動車用ベースコート、カラーコートあるいはモノコート、トップコート、およびクリアコート仕上を形成するために６０℃～１０５℃の範囲の温度で硬化させることができる一成分貯蔵安定性アルキルエーテル官能性アミノプラスト樹脂硬化コーティング組成物、ならびにその組成物の製造方法 に関する。」 「【００５７】 好ましくは、本発明の１種類以上の酸触媒は、有機スルホン酸を含む。より好ましくは、本発明の１種類以上の酸は、ｐ－トルエンスルホン酸（ｐ－ＴＳＡ）、ドデシルベンゼンスルホン酸（ＤＤＢＳＡ）、ジノニルナフタレンジスルホン酸、およびそれらの混合物 を含む。酸触媒の濃度は、樹脂固形分の全重量を基準にして０．５重量％以上、あるいは１．０重量％以上、あるいは１．５重量％以上、および最大で１０重量％以下、あるいは最大で６％重量％以下、あるいは最大で５重量％以下の範囲とすることができる。本発明のコーティングがトップコートとして使用される場合、より完全な硬化が望ましいので、樹脂固形分の全重量を基準にして１．５～１０重量％の１種類以上の酸触媒が使用される。」 「【００６１】 好適な第２級アミンの例としては、ジ－ｎ－プロピルアミン、ジ－ｓｅｃ－ブチルアミン、ブチルエチルアミン、ジフェニルアミン、Ｎ－エチル－１，２－ジイソブチルアミン、ジメチルプロピルアミン、Ｎ－メチルヘキシルアミン、ジ－ｎ－オクチルアミン、ピリジン、モルホリン、および種々のメチルピリジンが挙げられる。好適な第１級アミンの例としては、ｎ－ブチルアミン、ｎ－ペンチルアミン、ｎ－ヘキシルアミン、イソヘキシルアミン、およびイソオクチルアミンを挙げることができる。好ましくは、アミンは上記の第２級アミンを含む。本発明の１種類以上のアミンは、樹脂固形分の全重量を基準にして０．００２５重量％以上、あるいは０．００５重量％以上、あるいは０．０１重量％以上、および最大１０重量％、あるいは最大６重量％、あるいは最大５重量％の総量で使用することができる。」 「【００６７】 本発明による溶剤系組成物中に有用な１種類以上の溶媒としては、芳香族溶媒、たとえばトルエン、キシレン、ナフサ、および石油蒸留物；脂肪族溶媒、たとえばヘプタン、オクタン、およびヘキサン；エステル溶媒、たとえば酢酸ブチル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸アミル、プロピオン酸エチル、およびイソ酪酸イソブチレン；ケトン溶媒、たとえばアセトンおよびメチルエチルケトン；低級アルカノール；グリコールエーテル、グリコールエーテルエステル、ラクタム、たとえばＮ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）；ならびにそれらの混合物を挙げることができる。」 「【００７６】 それぞれＳＴＰにおいてバッチ反応器中、攪拌しつつ、それぞれ溶媒中で、アクリルモノマー混合物Ｒ１～Ｒ５を重合させ、ポリエステル形成性反応物Ｒ６を共縮合させた。アクリルポリマーＲ１～Ｒ５は窒素雰囲気中で重合させた。結果として得られたポリマー組成物は、以下の表１に示しており、これらを実施例１～１０で使用する。 【００７７】 【表２】 ［図：0001398294000012.jpg］ 」 ３ 甲３には次の記載がある。 「【００７０】 【実施例】以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。なお、以下、「部」及び「％」はいずれも重量基準によるものとする。 【００７１】上塗着色ベース塗料の製造 製造例１～１２ 後記表１に示す組成配合にて塗料化を行い、各上塗着色ベース塗料を得た。 【００７２】表１におけるポリエステル樹脂及び架橋剤の量は固形分重量による表示であり、硬化触媒の量は、スルホン酸系硬化触媒についてはスルホン酸化合物の量に換算した量を、有機錫系硬化触媒については有機錫化合物の量に換算した量重量表示した。なお、製造例の上塗着色ベース塗料の塗料化に際しては、タイペークＣＲ－９５（石原産業（株）製、チタン白顔料）、カーボンブラック及び赤ベンガラの分散を行った後、有機樹脂微粒子などの残りの成分と混合、均一に撹拌して塗料化を行った。また、シクロヘキサノン／ソルベッソ１５０（「ソルベッソ１５０」は、エッソ石油（株）製、芳香族石油系高沸点溶剤）＝４０／６０（重量比）の混合溶剤を塗料粘度調整などのために使用し、上塗着色ベース塗料の粘度を９０秒（フォードカップ＃４、２５℃）に調整した。製造例１１及び１２で得た上塗着色ベース塗料は、比較用の塗料である。 【００７３】 【表１】 ［図：0001398294000013.jpg］ 【００７４】表１中の（註）は、それぞれ下記のとおりの意味を有する。 【００７５】表１中の（＊１）～（＊６）に示すポリエステル樹脂は、いずれも東洋紡績（株）製のポリエステル樹脂であり、下記表２に示す性状値を有する。 【００７６】 【表２】 ［図：0001398294000014.jpg］ 【００７７】（＊７）サイメル３０３：三井サイテック（株）製、低分子量メチルエーテル化メラミン樹脂、ヘキサキス（メトキシメチル）メラミンの含有量が６０重量％以上。 （＊８）スーパーベッカミンＪ－８２０－６０：大日本インキ化学工業（株）製、ｎ－ブチルエーテル化メラミン樹脂溶液。 （＊９）デスモデュールＢＬ－３１７５：住友バイエルウレタン（株）製、ブロック化ポリイソシアネート化合物。 【００７８】（＊１０）ネイキュア５２２５：米国 キング インダストリイズ社製、ドデシルベンゼンスルホン酸の２級アミン等モル中和物溶液、硬化触媒。 （＊１１）フォーメートＴＫ－１：武田薬品工業（株）製の有機錫溶液である硬化触媒、ブロック化ポリイソシアネート化合物の解離触媒。」 第５ 記載要件についての当審の判断 １ 実施可能要件について （１）申立人の主張１及び判断 ア 申立人の主張１ 前記第２、２に摘記した本件特許明細書における実施例３６は、水酸基を有するアクリル樹脂（Ａ１）を含まず、ポリエステル樹脂のみを使用している。そうすると、発明の課題は、水酸基を有するアクリル樹脂を用いなくとも発明の課題が解決できることとなるため、本件特許明細書は、その課題及び解決手段が明確かつ十分に記載されていないことになるから、特許法第３６条第４項第１項に規定された要件を満たさないものである。 イ 当審の判断 申立人の指摘する実施例３６には、前記第２、２に摘記した本件特許明細書の段落【０１４０】の【表５】を参照すると、塗膜形成樹脂（Ａ）として、（Ａ－１２）のみを用いるものであって、同段落【０１２３】を参照すると、（Ａ－１２）は、「バイロナールＭＤ２０００（東洋紡社製、ポリエステル樹脂エマルション）；水酸基価：６ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：２ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量：３０，０００、ガラス転移温度：６７℃、最低造膜温度：４８℃、平均粒子径：１２５ｎｍ、固形分濃度：４０質量％」とされており、申立人の指摘のとおり、水酸基を有するアクリル樹脂を用いた例ではない。しかしながら、本件特許明細書に接した当業者は、本件特許明細書に記載された実施例３６は、本件発明の実施例でないと把握すると解される。そして、実施例３６を除外して、本件特許明細書を把握すれば、課題と解決手段の関係は十分把握できるのであるから、申立人が主張するような、実施可能要件違背があるとはいえない。 （２）申立人の主張２及び判断 ア 申立人の主張２ （ア）前記第２、２で摘記した本件特許明細書の段落【０１２３】の【表２】には、一例として、実施例１において、１．９重量部のアミン化合物（Ｄ－１）及び１．２重量部のスルホン酸化合物（Ｃ－１）が用いられている。Ｄ－１はジメチルエタノールアミンであり、その分子量は８９．１４ダルトン、Ｃ－１はドデシルベンゼンスルホン酸であり、その分子量は３２６．５ダルトンであるから、計算上中和率は、１．９÷８９．１４÷（１．２÷３２６．５）＝約５８０％であるところ、表２には、６００％とされており、整合していない。そうすると、同【表２】において、アミン化合物及びスルホン酸化合物の添加量が正しいのか、中和率が正しいのかを判別できない。 （イ）他の実施例も、計算すると次のとおりであり、いずれも整合していない。 ［図：0001398294000015.jpg］ （ウ）仮に本件特許明細書の中和率が正しいとすると、本件特許明細書のアミン化合物及びスルホン酸化合物の使用量が誤っていることになるから、本件特許明細書の実施例は再現可能に記載されていないことになるから、本件特許明細書の記載は実施可能要件を満たさない。 （エ）仮に本件特許明細書の化合物の使用量が正しいとすると、中和率は前記（イ）の表に示したとおりとなるから、実施例１４及び実施例３８は、本件発明の実施例ではないことになる。 イ 当審の判断 （ア）前記ア（イ）において、指摘された実施例の計算が正しいとして検討する。実施例１４及び３８を除くと、他の計算結果は最大３％程度の違いでしかなく、実施可能要件に影響するということはできない。 （イ）実施例１４について 実施例１４のアミン量とスルホン酸量とを用いて計算すると０．００２÷８９．１４÷（０．０１÷３２６．５）＝９２％となる。本件特許明細書の【０１３８】の【表３】の実施例１４の列の「（Ｄ）による（Ｃ）の中和率（％）」の項には、１００と記載されているものの、実際は９２％であるから、実施例１４は、本件発明の「１００％以上１３００％以下」を充足するものでないから、厳密には実施例といえない。しかしながら、中和率が９２％と１００％は近接しているから、中和率が１００％である場合を推測させる例として、記載されているものと解される。 （ウ）実施例３８について 実施例３８のアミン量とスルホン酸量とを用いて計算すると０．３÷８９．１４÷（１．２÷３２６．５）＝７３％となる。本件特許明細書の【０１４０】の【表５】の実施例３８の列の「（Ｄ）による（Ｃ）の中和率（％）」の項には、６００と記載されているものの、実際は７３％であるから、実施例３８は、本件発明の「１００％以上１３００％以下」を充足するものでないから、実施例といえない。 （エ）全体として、本件特許明細書の実施例の記載は、再現することが困難ということはできない。したがって、特許法第３６条第４項第１項の規定を満たしているといえるから、申立人の主張は成り立たない。 ２ サポート要件について （１）申立人の主張 本件発明１においては、「前記アミン化合物（Ｄ）による、前記スルホン酸化合物（Ｃ）の酸基のモル換算の中和率が、１００％以上１，３００％以下」と規定されている。一方、前記１（２）ア（イ）に摘記したように、裏付けとなる実施例の中和率は、５８０％～１２８２％にとどまっており、本件発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することができない。 （２）当審の判断 前記１（２）イ（イ）において検討したように、本件特許明細書に記載された実施例１４は、厳密には本件発明１の実施例ではないが、中和率が１００％程度の場合も本件発明の課題が解決できることの裏付けとなる例である。したがって、本件発明１における「前記アミン化合物（Ｄ）による、前記スルホン酸化合物（Ｃ）の酸基のモル換算の中和率が、１００％以上１，３００％以下」の範囲において、課題が解決できることが本件特許明細書から読み取ることができる。本件発明の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものといえるから、申立人の主張は採用できない。 ３ 明確性要件について （１）申立人の主張 ア 前記１（２）ア、イで検討したように、本件特許明細書に記載された実施例において、中和率が原料から計算される値と整合していないが、仮に整合するようにすると、中和率は、十の位で四捨五入しているとも考えられる。本件発明における中和率の有効桁数の取り扱いが本件特許明細書に記載されておらず、本件発明における「前記アミン化合物（Ｄ）による、前記スルホン酸化合物（Ｃ）の酸基のモル換算の中和率が、１００％以上１，３００％以下」という規定は、例えば、５０％や１３４９％を含むものとも解されるから、第三者に不測の不利益をおよぼすおそれがあるほど不明確である。 イ 本件発明１には、「塗膜形成樹脂（Ａ）」及び「アクリル樹脂（Ａ１）」と記載されているのに対して、本件発明２には、「塗膜形成樹脂（Ａ１）」と記載されており、矛盾があり、本件発明２は不明確である。 （２）当審の判断 ア 中和率の有効桁数については、申立人の指摘どおり本件明細書に記載はないが、通常「１００％」と記載していれば、一の位までが有効数字であると理解できる。二桁を有効数字とするのであれば、「１．０×１０２」と表記されるはずである。本件発明の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないということはできず、申立人の主張は採用できない。 イ 前記第２、２において検討したとおり、本件発明２における「塗膜形成樹脂（Ａ１）」は、「塗膜形成樹脂（Ａ）」の明らかな誤記であるから、本件発明２に不明確な点はない。 第６ 新規性・進歩性についての当審の判断 １ 甲１の実施例６を主引用例とする検討 （１）甲１発明６の認定 前記第４、１に摘記した甲１の段落【００４８】の【表２】の実施例６に注目し、段落【００４７】も参照すると次の発明（以下「甲１発明６」という。）が認定できる。 「変性ポリエステル樹脂Ａ－１を１０重量部、ポリエステル樹脂であるパイロンＧＫ－１３ＣＳを８５重量部、サイメル３０３（メチルエーテル化メラミン樹脂、固形分９８％以上）を５重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸を２．５重量部、ジイソプロピルアミンを１．５重量部からなり、シクロヘキサノン／ソルベッソ１５０（エッソ石油社製、芳香族石油系高沸点溶剤）＝４０／６０（重量比）の混合溶媒にて粘度を９０秒（フォードカップ＃４）となるように調整した塗料Ｎｏ．Ｂ６」 （２）本件発明１との対比・判断 ア 甲１発明６における「変性ポリエステル樹脂Ａ－１」及び「ポリエステル樹脂であるパイロンＧＫ－１３ＣＳ」が、本件発明１における「塗膜形成樹脂（Ａ）」に相当する。 イ 甲１発明６における「サイメル３０３（メチルエーテル化メラミン樹脂、固形分９８％以上）」は、本件発明１の「架橋剤（Ｂ）」に相当し、また、「前記架橋剤（Ｂ）が、フルアルキル型メラミン樹脂（Ｂ１）を含むものであり」も充足する。 ウ 甲１発明６における「ドデシルベンゼンスルホン酸」は、本件発明１における「スルホン酸化合物（Ｃ）」に相当する。 エ 甲１発明６における「ジイソプロピルアミン」は、本件発明１における「アミン化合物（Ｄ）」に相当する。 オ 甲１発明６における「塗料Ｎｏ．Ｂ６」は、本件発明１の「塗料組成物」に相当する。 カ スルホン酸とアミンのモル比 甲１発明６におけるジイソプロピルアミン（分子量１０１．１９）１．５重量部による、ドデシルベンゼンスルホン酸（分子量３２６．４９）２．５質量部は、１．５／１０１．１９／（２．５／３２６．５）×１００＝１９３．６％であるから、本件発明１の「前記アミン化合物（Ｄ）による、前記スルホン酸化合物（Ｃ）の酸基のモル換算の中和率が、１００％以上１，３００％以下」を充足する。 キ 一致点・相違点 以上から、本件発明１と甲１発明６との一致点及び相違点は次のとおりである。 （ア）本件発明１と甲１発明６との一致点 「塗膜形成樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）、スルホン酸化合物（Ｃ）及びアミン化合物（Ｄ）を含む水性塗料組成物であって、 前記架橋剤（Ｂ）が、フルアルキル型メラミン樹脂（Ｂ１）を含むものであり、 前記アミン化合物（Ｄ）による、前記スルホン酸化合物（Ｃ）の酸基のモル換算の中和率が、１００％以上１，３００％以下である、水性塗料組成物。」 （イ）相違点６－１ 本件発明１においては、「前記塗膜形成樹脂（Ａ）が、水酸基を有するアクリル樹脂（Ａ１）を含むものであり、前記塗膜形成樹脂（Ａ）の水酸基価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、」と特定されているのに対し、甲１発明６においては、水酸基を有するアクリル樹脂を含むものでなく、水酸基価が特定されていない点。 （ウ）相違点６－２ 本件発明１においては、「水性」と特定されているのに対し、甲１発明６においては、そのような特定がされていない点。 （３）相違点についての判断 ア 事案に鑑み、まず相違点６－１について検討する。 イ 甲１発明６における水酸基価について、前記第２ ３に摘記した本件特許明細書の段落【００５５】の記載にしたがって加重平均をとると、変性ポリエステルの水酸基価８０ｍｇＫＯＨ／ｇが１０重量部及びパイロンＧＫ－１３ＣＳの水酸基価１９ｍｇＫＯＨ／ｇが８５重量部含むことから、これらの水酸基価は、２５．４ｍｇＫＯＨ／ｇとなる。 したがって、相違点６－１は、実質的には、本件発明１においては、「水酸基を有するアクリル樹脂（Ａ１）を含むもの」であるのに対して、甲１発明６においては、水酸基を有するアクリル樹脂を含むものでない点で相違するということになる。 ウ 検討 （ア）そうすると、本件発明１は、甲１発明６と実質的な相違点があるから、特許法第２９条第１項第３号に規定の発明に該当しない。 （イ）また、水酸基を有するアクリル樹脂を変性ポリエステル樹脂と併用することには、後記２（１）に認定する甲１発明９及び前記第４，２に摘記した甲２の段落【００１６】などに記載されているが、水酸基を有するアクリル樹脂を併用することが周知の技術ということはできないし、甲１発明６に対して相違点６－１に係る構成を備えることに動機付けがあるということはできない。 （ウ）したがって、相違点６－１は当業者であっても容易に想到しうることということはできず、相違点６－２について検討するまでもなく、本件発明１は、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものということはできない。 エ 申立人の主張に対して （ア）申立人は、申立書の２２頁において、「甲第１号証の実施例６に記載の塗料組成物において、バイロンＧＫ－１３ＣＳのごく一部に代えて、甲第１号証の実施例等に記載の水酸基を有するアクリル樹脂を配合するか、もしくはバイロンＧＫ－１３ＣＳに加えてごく少量の水酸基を有するアクリル樹脂を追加配合することにより・・・水性塗料組成物とすることは当業者であれば容易に想到し得る事項である。」と主張する。 （イ）しかしながら、ごく少量を置換または追加しても、得られる塗料組成物の物性に変化がないと考えられ、そのような変更には意味がないから、そもそも動機がないし、仮に得られる塗料組成物の物性に影響があるとしても、物性にどのように変化を与えるかを予測できると認めるに足りる証拠がないから、この場合も動機付けがない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 ２ 甲１の実施例９を主引例とする検討 （１）甲１発明９の認定 前記第４、１に摘記した甲１の段落【００４８】の【表２】の実施例６に注目し、段落【００４７】も参照すると次の発明（以下「甲１発明９」という。）が認定できる。 「変性ポリエステル樹脂Ａ－１を５５重量部、アクリル樹脂であるダイヤナールＨＲ２０１１を２０重量部、サイメル３０３（メチルエーテル化メラミン樹脂、固形分９８％以上）を１５重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸を２．５重量部、ジイソプロピルアミンを１．５重量部からなり、シクロヘキサノン／ソルベッソ１５０（エッソ石油社製、芳香族石油系高沸点溶剤）＝４０／６０（重量比）の混合溶媒にて粘度を９０秒（フォードカップ＃４）となるように調整した塗料Ｎｏ．Ｂ９」 （２）本件発明１との対比・判断 ア 甲１発明９における「変性ポリエステル樹脂Ａ－１」及び「アクリル樹脂であるダイヤナールＨＲ２０１１」が、本件発明１における「塗膜形成樹脂（Ａ）」に相当する。 イ 甲１発明９における「サイメル３０３（メチルエーテル化メラミン樹脂、固形分９８％以上）」は、本件発明１の「架橋剤（Ｂ）」に相当し、また、「前記架橋剤（Ｂ）が、フルアルキル型メラミン樹脂（Ｂ１）を含むものであり」も充足する。 ウ 甲１発明９における「ドデシルベンゼンスルホン酸」及び「ジイソプロピルアミン」は、本件発明１における「スルホン酸化合物（Ｃ）」及び「アミン化合物（Ｄ）」にそれぞれ相当する。 エ 甲１発明９における「アクリル樹脂であるダイヤナールＨＲ２０１１」は、甲１の段落【００５０】によれば、水酸基価５５ｍｇＫＯＨ／ｇであるから、本件発明１における「水酸基を有するアクリル樹脂（Ａ１）」に相当する。 オ 甲１発明９における「塗料Ｎｏ．Ｂ９」は、本件発明１の「塗料組成物」に相当する。 カ スルホン酸とアミンのモル比 前記１（２）カにおける検討と同様に、甲１発明９におけるアミン化合物とスルホン酸化合物の比率は、本件発明１の前記アミン化合物（Ｄ）による、前記スルホン酸化合物（Ｃ）の酸基のモル換算の中和率が、１００％以上１，３００％以下」を充足する。 キ 一致点・相違点 以上から、本件発明１と甲１発明９との一致点及び相違点は次のとおりである。 （ア）本件発明１と甲１発明９との一致点 「塗膜形成樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）、スルホン酸化合物（Ｃ）及びアミン化合物（Ｄ）を含む水性塗料組成物であって、 前記塗膜形成樹脂（Ａ）が、水酸基を有するアクリル樹脂（Ａ１）を含むものであり、 前記架橋剤（Ｂ）が、フルアルキル型メラミン樹脂（Ｂ１）を含むものであり、 前記アミン化合物（Ｄ）による、前記スルホン酸化合物（Ｃ）の酸基のモル換算の中和率が、１００％以上１，３００％以下である、水性塗料組成物。」 （イ）相違点９－１ 本件発明１においては、「前記塗膜形成樹脂（Ａ）の水酸基価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、」と特定されているのに対し、甲１発明９においては、水酸基を有するアクリル樹脂を含むものでなく、水酸基が特定されていない点。 （ウ）相違点９－２ 本件発明１においては、「水性」と特定されているのに対し、甲１発明６においては、そのような特定がされていない点。 （３）相違点についての判断 ア 事案に鑑み、まず相違点９－１について検討する。 イ 甲１発明９における水酸基価について、前記第２。２に摘記した本件特許明細書の段落【００５５】の記載にしたがって加重平均をとると、変性ポリエステルの水酸基価８０ｍｇＫＯＨ／ｇが５５重量部及びアクリル樹脂であるダイヤナールＨＲ２０１１の水酸基価５５ｍｇＫＯＨ／ｇが２０重量部含まれることから、これらの水酸基価は、（６０×５５＋５５×２０）／（５５＋２０）＝５８．７ｍｇＫＯＨ／ｇとなる。 ウ 検討 （ア）そうすると、本件発明１は甲１発明９と実質的な相違点があるから、特許法第２９条第１項第３号に規定の発明に該当しない。 （イ）甲１発明９の「変性ポリエステル樹脂」について、前記第４、１で摘記した甲１の段落【００１９】には、「水酸基価３～１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは８～７０ｍｇＫＯＨ／ｇ」と記載されている。 （ウ）甲１発明９の「アクリル樹脂」について、前記第４、１で摘記した甲１の段落【００２３】には、「上記水酸基含有アクリル樹脂の水酸基価は、３～１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは８～７０ｍｇＫＯＨ／ｇ」と記載されている。 （エ）しかしながら、前記（イ）、（ウ）の記載を踏まえても、それらの加重平均値が３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となる範囲を選択する動機があるということはできない。 （オ）したがって、相違点９－１は当業者であっても容易に想到しうることということはできず、相違点９－２について検討するまでもなく、本件発明１は、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものということはできない。 エ 申立人の主張に対して （ア）申立人は、申立書の２０頁において「甲第１号証の実施例９に記載の塗料組成物における塗膜形成樹脂（Ａ）の水酸基を調整することは当業者であれば容易に想到し得る」と主張する。 （イ）しかしながら、前記第２、２に摘記した段落【０１４２】の【表７】における比較例３に注目すると、塗膜形成樹脂（Ａ）の水酸基価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇの場合に貯蔵安定性が劣ることが示されており、本件発明１の「５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下」という数値範囲には臨界的意義があるといえるから、当業者が容易に想到することができたものということはできない。申立人の主張は採用できない。 ３ 甲２を主引用例とする検討 （１）申立人の主張（特許異議申立書の２３頁） 申立人は、「甲第２号証には、その請求項１に、１種類以上のヒドロキシル基含有樹脂あるいはポリマー、及び低温硬化性アルキルエーテル官能性アミノプラスト樹脂を含む水性組成物が記載されている。 そして、甲第２号証には、１種類以上の非ブロック化酸触媒がスルホン酸を含むこと（請求項７）、 １種類以上の揮発性アミンが第２級アミンを含むこと（請求項８）、 甲２発明がプラスチック基体にコーティングするための低温焼き付けの反応性一成分および二成分コーティング組成物に関するものであること（段落［０００１］） １種類以上のヒドロキシル基含有樹脂あるいはポリマーが、２０～１４０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を有するアクリルポリマーであること（請求項５） が記載されている。 また、甲第２号証には、その段落［００５７］、［００６１］に、酸触媒の濃度を、樹脂固形分の全重量を基準にして最大で６％重量％以下、あるいは最大で５重量％以下の範囲とすることができること、１種類以上のアミンを、樹脂固形分の全重量を基準にして最大６重量％、あるいは最大５重量％の総量で使用することができることが記載されている。従って、甲第２号証には、（け）と重複する範囲の酸触媒及びアミンの配合量が開示されている。 従って、本件発明１は、甲第２号証に記載されており、新規性を有さない。」と主張する。 （２）当審の判断 ア 本件発明１について しかしながら、前記２において甲１発明９を主引用例として検討したのと同様、甲２に記載された水酸基価２０～１４０ｍｇＫＯＨ／ｇのなかから、本件発明１における「５～３５ｍｇＫＯＨ／ｇ」を選択する動機付けがあるとはいえない。前記第４、２に摘記した甲２の段落【００７７】の【表２】に記載された実施例においても、「ＯＨ」と記載された列が水酸基価を表すと解されるところ、最低でも４５となっているから、やはり「５～３５ｍｇＫＯＨ／ｇ」を選択する動機付けは認められない。また、前記２（３）エ（イ）において検討したとおり、その数値範囲には臨界的意義があるから、当業者が容易に想到し得たものということはできない。したがって、本件発明１は新規性及び進歩性を有するものであり、申立人の主張は採用できない。 イ 本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１を包含し、さらに特定事項を追加したものであるから、前記アで検討した本件発明１と同様に新規性・進歩性を有するものである。 ４ 甲３を主引用例とする検討 （１）申立人の主張（特許異議申立書の２３～２４頁） 申立人は、「甲第３号証には、その段落［００８２］の［表４］に、製造例Ｎｏ．２８として、バイロンＫＳ－１４６０Ｖ（水酸基価１１のポリエステル樹脂（［表２］））、サイメル３０３（低分子量メチルエーテル化メラミン樹脂）、ｐ－トルエンスルホン酸及びジイソプロピルアミン、ケトン系溶剤であるシクロヘキサノンを含む塗料が記載されている。 甲第３号証の段落［００８２］の［表４］に示すように、製造例Ｎｏ．２８の塗料にはｐ－トルエンスルホン酸（分子量１７２．２）を０．６重量部、ジイソプロピルアミン（分子量１０１．１９）を２．０重量部配合しているため製造例Ｎｏ．２８の塗料における中和率は約５７０％となる。 従って、甲第３号証の実施例２８に記載の塗料組成物は、上記（あ）～（お）、（き）～（け）を満たす。 水酸基を有するアクリル樹脂は塗料に用いる塗膜形成樹脂として周知のものである。また、本件請求項１には、塗膜形成樹脂（Ａ）全体の水酸基価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが規定されているが、水酸基を有するアクリル樹脂（Ａ１）の配合量は規定されていない。 従って、甲第３号証の実施例２８に記載の塗料組成物において、バイロンＫＳ－１４６０Ｖのごく一部に変えて水酸基を有するアクリル樹脂を配合するか、もしくはバイロンＫＳ－１４６０Ｖに加えてごく少量の水酸基を有するアクリル樹脂を追加配合することにより上記（あ）～（け）を全て満たす水性塗料組成物とすることは当業者であれば容易に想到し得る事項である。」と主張する。 （２）当審の判断 ア 本件発明１について 申立人の主張する一致点及び相違点は、前記１（２）キにおいて認定した甲１発明６との一致点及び相違点と同じである。そうすると、前記１（３）における相違点６－１の判断と同様に、本件発明１は甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 イ 本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１を包含し、さらに特定事項を追加したものであるから、前記アで検討した本件発明１と同様に新規性・進歩性を有するものである。 第７ むすび 以上のとおりであるから、申立人の主張及び提示した証拠により、本件発明１～６に係る特許を取り消すことができない。 また、他に本件発明１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。