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特許第７０８９４７１号発明「（メタ）アクリル系トリブロック共重合体およびその製造方法、粘着剤組成物ならびに粘着シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０８９４７１号の特許請求の範囲及び明細書を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 特許第７０８９４７１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０８９４７１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２９年７月３１日を国際出願日(優先日 平成２８年８月３日)とする特願２０１８－５３１８８５号であって、令和４年６月１４日にその特許権の設定登録（請求項の数３）がされ、同年同月２２日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１２月１９日に特許異議申立人 中川 賢治（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし３）がされたものである。 その後、令和５年３月３０日付けで取消理由通知が通知され、同年６月２日に特許権者である綜研化学株式会社（以下、「特許権者」という。）により訂正請求がされると共に意見書が提出され、同年７月６日付けで特許法第１２０条の５第５項の通知がされ、申立人より同年８月８日に意見書が提出され、同年１１月２日付けで取消理由通知（決定の予告）が通知され、同年１２月２６日に特許権者により訂正請求がされると共に意見書が提出され、令和６年１月５日付けで特許法第１２０条の５第５項の通知がされ、申立人より同年２月９日に意見書が提出された。 なお、令和５年６月２日付けの訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和５年１２月２６日付けの訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１に、「工程１で用いる前記モノマーおよび工程２で添加する前記モノマーの少なくとも一方が、カルボキシル基を有する反応性官能基含有モノマーを含む」を追加する訂正をする。 （２）訂正事頃２ 訂正前の請求項３において、「工程１および工程２で使用される前記重合性二重結合含有モノマーの少なくとも一方が、酸基、水酸基、アミノ基、アミド基、シアノ基、窒素系複素環から選ばれる反応性官能基を有する反応性官能基含有モノマーを含み、」を削除する訂正をする。 （３）訂正事項３ 願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の段落【０１０７】、【０１１２】、【０１１７】および【０１１９】中に記載された「実施例Ａ２」を「参考例Ａ２」に、「実施例Ｂ２」を「参考例Ｂ２」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし３について、請求項２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１ないし３に対応する訂正後の請求項１ないし３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 明細書の訂正と関係する請求項について 訂正事項３は、請求項１に記載された「反応性官能基含有モノマー」に関係するものであり、請求項１及び同項を直接又は間接的に引用する請求項２及び３のすべてについて行うものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものである。 ４ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１による訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、「工程１で用いる前記モノマーおよび工程２で添加する前記モノマーの少なくとも一方が、カルボキシル基を有する反応性官能基含有モノマーを含む」ものに限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項１は、本件特許明細書の段落【００４２】に、「酸基含有モノマーにおける酸基としては、例えば、カルボキシル基・・・が挙げられる。酸基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸β－カルボキシエチル、（メタ）アクリル酸５－カルボキシペンチル、コハク酸モノ（メタ）アクリロイルオキシエチルエステル、ω－カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等のカルボキシル基含有（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸などのカルボキシル基含有モノマー・・・が挙げられる。」と記載され、実施例Ａ１において、モノマーとして、カルボキシル基を有する反応性官能基含有モノマーである「アクリル酸（ＡＡ）」を用いたことが記載されていることから、本件特許の明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲の減縮を目的とすることからみて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２による訂正について 訂正事項２による請求項３についての訂正は、訂正事項１により請求項１で限定された「工程１で用いる前記モノマーおよび工程２で添加する前記モノマーの少なくとも一方が、カルボキシル基を有する反応性官能基含有モノマーを含む」との特定事項と重複する「工程１および工程２で使用される前記重合性二重結合含有モノマーの少なくとも一方が、酸基、水酸基、アミノ基、アミド基、シアノ基、窒素系複素環から選ばれる反応性官能基を有する反応性官能基含有モノマーを含み、」なる特定事項を削除して整合を図るものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 そして、訂正事項２は、本件特許の明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３による訂正について 訂正事項３は、訂正事項１により請求項１で「工程１で用いる前記モノマーおよび工程２で添加する前記モノマーの少なくとも一方が、カルボキシル基を有する反応性官能基含有モノマーを含む」ものに限定されたことに伴い、請求項１に対応する実施例ではなくなった「実施例Ａ２」及び「実施例Ｂ２」を、それぞれ「参考例Ａ２」 及び「参考例Ｂ２」に訂正して整合を図るものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 そして、訂正事項３は、本件特許の明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ５ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正すること、及び、本件特許の明細書を、訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、一群の請求項である訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２で示したとおり、本件訂正は認められるため、本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、本件特許発明１ないし３を総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 「【請求項１】 式（ａ１）に示すＲＡＦＴ剤を用いて、重合性二重結合含有モノマーを重合する工程１と、工程１で得られた重合体に、工程１でのモノマー組成とは異なる重合性二重結合含有モノマーをさらに添加して重合する工程２とを有し、 工程１で用いる前記モノマーおよび工程２で添加する前記モノマーの一方または双方が（メタ）アクリル酸エステルを含み、 工程１で用いる前記モノマーおよび工程２で添加する前記モノマーの少なくとも一方が、カルボキシル基を有する反応性官能基含有モノマーを含む、（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）の製造方法。 【化１】 ［図：0001413288000001.jpg］ ［式（ａ１）中、Ｒは、アシル基、アシルオキシ基またはアシルオキシアルキル基であり、２つあるＲは相互に同一でも異なっていてもよい。］ 【請求項２】 工程１で得られた重合体のＧＰＣ法により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）が３，０００～４０，０００である請求項１に記載の（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）の製造方法。 【請求項３】 前記反応性官能基含有モノマー１００質量％中、９５質量％以上の前記反応性官能基含有モノマーを工程１で使用する請求項１または２に記載の（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）の製造方法。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由、証拠方法等及び取消理由通知（決定の予告）の概要 １ 申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要及び証拠方法 令和４年１２月１９日に申立人が提出した特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１（甲第１号証に基づく拡大先願） 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に出願公開がされた下記の甲第１号証に示される出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、本件特許の上記請求項に係る特許は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２（甲第３号証を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という 。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由３（甲第４号証を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 証拠方法 （１）申立書に添付された証拠 甲第１号証：特願２０１６－１７３２６３号（特開２０１７－６６３７２号公報） 甲第２号証：特開２００７－２３０９４７号公報 甲第３号証：特表２００４－５０５１６５号公報 甲第４号証：特開２０１１－１８４６７８号公報 （２）令和５年８月８日付け意見書で示された証拠 甲第５号証：特開２０１５－１７４９９７号公報 甲第６号証：国際公開第２０１６／１３６９８２号 以下、上記「甲第１号証」等を「甲１」等という。 ３ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要 当審が令和５年１１月２日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （１）取消理由１（甲１に基づく拡大先願） 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願の出願前の特許出願であって、その出願後に公開がされた甲１に示される出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 １ 取消理由通知(決定の予告)に記載した取消理由について 申立理由１（甲１に基づく拡大先願）は、取消理由１（甲１に基づく拡大先願）と証拠を同じくするものであるから、当該理由と併せて検討する。 （１）取消理由１（甲１に基づく拡大先願）及び申立理由１（甲１に基づく拡大先願）について ア 本件特許発明の技術的意義 本件特許発明１は、（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）の製造方法に係る発明であるところ、「式（ａ１）（当審注：以下、構造式の記載は省略する。）に示すＲＡＦＴ剤を用いて、重合性二重結合含有モノマーを重合する工程１と、工程１で得られた重合体に、工程１でのモノマー組成とは異なる重合性二重結合含有モノマーをさらに添加して重合する工程２とを有し、 工程１で用いる前記モノマーおよび工程２で添加する前記モノマーの一方または双方が（メタ）アクリル酸エステルを含み、 工程１で用いる前記モノマーおよび工程２で添加する前記モノマーの少なくとも一方が、カルボキシル基を有する反応性官能基含有モノマーを含む」ことを特徴とするものである。 そして、本件特許明細書の段落【００１８】には、その効果として、「本発明によれば、各種被着体に対する粘着物性が優れた粘着剤組成物を提供することができ、また前記組成物の含有成分として好適な（メタ）アクリル系トリブロック共重合体を提供することができる。」と記載されている。 さらに、本件特許明細書の【実施例】によると、モノマーとして、水酸基を有する反応性官能基含有モノマーである「４－ヒドロキシブチルアクリレート」を用いた参考例Ｂ２の未架橋物の保持力試験結果（荷重付加開始から１時間後のもとの位置からのズレの距離（ｍｍ））が「１．０ｍｍ」であるのに対し、カルボキシル基を有する反応性官能基含有モノマーである「アクリル酸（ＡＡ）」を用いた実施例Ｂ１の未架橋物の保持力試験結果が「０．２ｍｍ」であり、参考例Ｂ２よりも短くなっている。このことから、本件特許発明１に係る、「カルボキシル基を有する反応性官能基含有モノマー」を含む（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）の製造方法により得られる共重合体は、「水酸基を有する反応性官能基含有モノマー」を含む（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）の製造方法により得られる共重合体よりも、粘着剤としての保持力が高くなること、すなわち粘着物性が優れることを読み取ることができる。 そうすると、本件特許発明１は、当該製造方法により、得られる共重合体の粘着物性が優れたものになる技術的意義を有するものである。 イ 引用発明の認定 甲１に示される出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書」という。）の段落【００５８】～【００６０】には、ポリマーセグメント（Ａ）とポリマーセグメント（Ｂ）を有し（Ａ）－（Ｂ）－（Ａ）の構成を成すアクリル系樹脂を製造する方法が記載されているところ、その中間体として、ポリマーセグメント（Ａ’）とポリマーセグメント（Ｂ）を有し（Ａ’）－（Ｂ）－（Ａ’）の構成を成すアクリル系樹脂を製造していることから、先願明細書には、以下の発明が記載されているといえる。 「（１）反応溶媒中に官能基含有モノマー（ａ１）と官能基非含有モノマー（ａ２）を含有する重合成分［Ｉ］及び下記ＲＡＦＴ剤を混合し、ラジカル重合開始剤を添加して重合成分［Ｉ］を重合することにより、官能基を有するポリマーセグメント（Ａ’）－（Ａ’）を得る工程、 （２）前記工程で得られたポリマーセグメント（Ａ’）－（Ａ’）を重合開始剤として、ＲＡＦＴ剤の存在下、重合成分［ＩＩ］を重合して、ポリマーセグメント（Ａ’）に繋げてポリマーセグメント（Ｂ）を製造し、（Ａ’）－（Ｂ）－（Ａ’）の構成を製造する工程、 を有するアクリル系樹脂の製造方法。 ＲＡＦＴ剤：トリチオ炭酸ビス[[４－[[エチル－（２－アセトキシエチル）アミノ]カルボニル]フェニル]メチル]エステル、トリチオ炭酸ビス[[４－[[エチル－（２－ヒドロキシエチル）アミノ]カルボニル]フェニル]メチル]エステル」（以下、「甲１先願発明Ａ」という。） ウ 対比・判断 （ア）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１先願発明Ａとを対比する。 甲１先願発明Ａの「ＲＡＦＴ剤」である「トリチオ炭酸ビス[[４－[[エチル－（２－アセトキシエチル）アミノ]カルボニル]フェニル]メチル]エステル」は、下記構造式で表される化合物であり、本件特許発明１における「（式ａ１）に示すＲＡＦＴ剤」［Ｒがアシルオキシアルキル基］に相当する。 ［図：0001413288000002.jpg］ また、甲１先願発明Ａの「官能基含有モノマー（ａ１）と官能基非含有モノマー（ａ２）を含有する重合成分［Ｉ］」及び「重合成分［ＩＩ］」は、ラジカル重合開始剤を添加して重合するものであり、先願明細書の段落【００１９】～【００３３】に例示される（メタ）アクリル酸エステル等、当該モノマーはいずれも重合性二重結合を含有するものであるから、本件特許発明１の「重合性二重結合含有モノマー」に相当する。 そして、甲１先願発明Ａの「（１）反応溶媒中に官能基含有モノマー（ａ１）と官能基非含有モノマー（ａ２）を含有する重合成分［Ｉ］及び下記ＲＡＦＴ剤を混合し、ラジカル重合開始剤を添加して重合成分［Ｉ］を重合することにより、官能基を有するポリマーセグメント（Ａ’）－（Ａ’）を得る工程」は、本件特許発明１の「式（ａ１）に示すＲＡＦＴ剤を用いて、重合性二重結合含有モノマーを重合する工程１」に相当し、甲１先願発明Ａの「（２）前記工程で得られたポリマーセグメント（Ａ’）－（Ａ’）を重合開始剤として、ＲＡＦＴ剤の存在下、重合成分［ＩＩ］を重合して、ポリマーセグメント（Ａ’）に繋げてポリマーセグメント（Ｂ）を製造し、（Ａ’）－（Ｂ）－（Ａ’）の構成を製造する工程」は、本件特許発明１における「重合性二重結合含有モノマーをさらに添加して重合する工程２」に相当する。 さらに、甲１先願発明Ａの「（Ａ’）－（Ｂ）－（Ａ’）」の構成のアクリル樹脂は、本件特許発明１の「（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）」に相当する。 してみると、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ 「式（ａ１）に示すＲＡＦＴ剤を用いて、重合性二重結合含有モノマーを重合する工程１と、工程１で得られた重合体に、重合性二重結合含有モノマーをさらに添加して重合する工程２とを有し、 （メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）の製造方法。 ［式（ａ１）中、Ｒは、アシルオキシアルキル基である。］」 ＜相違点１－１＞ 工程２で添加する重合性二重結合含有モノマーが、本件特許発明１は、「工程１でのモノマー組成とは異なる」のに対し、甲１先願発明Ａは、そのような特定がされていない点 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明１は、「工程１で用いる前記モノマーおよび工程２で添加する前記モノマーの一方または双方が（メタ）アクリル酸エステルを含」むのに対し、甲１先願発明Ａは、そのような特定がされていない点 ＜相違点１－３＞ 本件特許発明１は、「工程１で用いる前記モノマーおよび工程２で添加する前記モノマーの少なくとも一方が、カルボキシル基を有する反応性官能基含有モノマーを含む」のに対し、甲１先願発明Ａは、そのような特定がされていない点 そこで、上記相違点について検討する。 事案に鑑み、＜相違点１－３＞から検討する。 ａ 甲１先願発明Ａは、上記イで示したように、ポリマーセグメント（Ａ）とポリマーセグメント（Ｂ）を有し（Ａ）－（Ｂ）－（Ａ）の構成を成すアクリル系樹脂を製造する中間段階のポリマーセグメント（Ａ’）とポリマーセグメント（Ｂ）を有し「（Ａ’）－（Ｂ）－（Ａ’）の構成を製造する工程、を有するアクリル系樹脂の製造方法。」を発明として認定したものである。 ｂ まず、先願明細書には、「凹凸を有する被着体に対しても十分な粘着力を有し、かつ被着体からの剥離時においては円滑に剥離でき糊残りなく剥離可能な耐被着体汚染性に優れる粘着シートの粘着剤に用いることができるアクリル系樹脂、さらアクリル系粘着剤組成物、粘着シートを提供することを目的とする」（段落【０００８】）こと、「再剥離型の粘着剤に用いられるアクリル系樹脂として、エチレン性不飽和基を有する（Ａ）－（Ｂ）－（Ａ）の構成を有するアクリル系樹脂を用い、エチレン性不飽和基を通常よりも多く導入し、かつポリマーセグメント（Ａ）により多くのエチレン性不飽和基を含有させることにより、凹凸面を有する被着体への粘着力に優れ、被着体からの剥離時においては円滑に剥離でき、耐被着体汚染性にも優れる粘着シートが得られることを見出し、本発明を完成した。」（段落【０００９】）ことが記載されている。 このように、先願明細書には、エチレン性不飽和基を有する（Ａ）－（Ｂ）－（Ａ）の構成を成すアクリル系樹脂を再剥離型の粘着剤に使用することは記載されているものの、甲１先願発明Ａの製造方法により得られた（Ａ’）－（Ｂ）－（Ａ’）の構成を有する、中間体であるアクリル系樹脂そのものを粘着剤等の最終品として使用することは記載も示唆もされていない。すなわち、甲１先願発明Ａの製造方法において用いられる官能基含有モノマー（ａ１）の官能基は、官能基含有エチレン性不飽和化合物（Ｃ）の官能基と反応して、エチレン性不飽和基を導入するためのものであって、中間体である（Ａ’）－（Ｂ）－（Ａ’）の構成を有するアクリル系樹脂の粘着特性に関与するものであることは何ら示されていない。 ｃ そして、先願明細書の段落【００１８】には、官能基含有モノマー（ａ１）としてカルボキシル基含有モノマーが記載されているが、上記ｂで述べたように、これはエチレン性不飽和化合物（Ｃ）と反応する、複数ある官能基含有モノマー（ａ１）の一つとして例示され、また、エチレン性不飽和化合物（Ｃ）との反応性の観点で、水酸基含有モノマーと共に列記されているにすぎないものであると解される。 さらに、先願明細書の段落【００４０】においては、「なかでも、官能基含有モノマー（ａ１）として水酸基含有モノマーを使用し、官能基含有エチレン性不飽和化合物（Ｃ）としてイソシアネート基含有不飽和モノマーを用いることが、反応を制御しやすい点で好ましい。」と記載され、官能基含有モノマー（ａ１）として水酸基含有モノマーが好ましいことが示されているし、先願明細書の【実施例】においては、官能基含有モノマーとして、水酸基含有モノマーである２－ヒドロキシエチルアクリレートを使用した例しかなく、実際に、カルボキシル基含有モノマーを選択して利用した例は一切記載されていない。 ｄ そうすると、先願明細書の段落【００１８】に、官能基含有モノマー（ａ１）として、カルボキシル基含有モノマーを使用可能なことが一応記載されていても、カルボキシル基含有モノマーが、使用態様が具体的に記載された水酸基含有モノマーと置換可能な同等物であるとは直ちに認めることはできない。 ｅ これに対して、上記アで述べたように、本件特許発明１は、カルボキシル基を有する反応性官能基含有モノマーを用いることにより、水酸基を有する反応性官能基含有モノマーを用いるものと比べて、優れた粘着特性を有することが読み取れる。また、このことが、本件特許出願前に周知の事項であると解すべき事情も見当たらないから、相違点１－３が課題解決のための具体化手段における微差であるといえるものでもない。 ｆ そうすると、甲１先願発明Ａは、（Ａ’）－（Ｂ）－（Ａ’）の構成を有するアクリル系樹脂の物性には何ら着目していない、（Ａ）－（Ｂ）－（Ａ）の構成を有するアクリル系樹脂の中間体の製造方法にすぎず、先願明細書には、カルボキシル基含有モノマーを用いた（Ａ’）－（Ｂ）－（Ａ’）の構成を有するアクリル系樹脂の製造方法が記載されているとはいえないから、相違点１－１及び１－２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１先願発明Ａと同一ないし実質同一ではない。 （イ）本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、上記（ア）で説示したのと同様の理由により、本件特許発明２及び３は、甲１先願発明Ａと同一ないし実質同一ではない。 エ 申立人の主張について 申立人は、令和６年２月９日付けの意見書において、以下の主張をしている。 「先願明細書の段落【００１８】には、官能基含有モノマーとして、「カルボキシル基含有モノマーが好ましい。」ことが記載されており、（当審注：本件特許明細書の）段落【０１１７】【表１】からは、実施例Ｂ１と参考例Ｂ２に係る（メタ）アクリル系ブロック共重合体を含む粘着剤組成物にそれぞれの共重合体が有する反応性官能基と反応する架橋剤（実施例Ｂ１については架橋剤Ｅ－５０Ｃ、参考例Ｂ２については架橋剤Ｌ－４５)を配合した場合を比較すると、反応性官能基含有モノマーとしてカルボシキル基含有モノマーを用いた実施例Ｂ１と水酸基含有モノマーを用いた参考例Ｂ２の両者の保持力は同等であることが読み取れる。そして、先願明細書の段落【００７４】、【００７５】に記載されているとおり、アクリル系樹脂を含む粘着剤組成物における架橋剤は、粘着剤層の保持力も考慮して必要に応じて配合されるものであることに鑑みれば、特許権者が主張する上記効果は、本件訂正発明１によって製造されるカルボキシル基含有モノマーを用いたトリブロック共重合体を未架橋用の粘着剤組成物として使用した場合の保持力について確認したにすぎず、架橋剤を含有させて用いる粘着剤組成物にも使用し得る上記トリブロック共重合体の製造方法に係る本件訂正発明1が奏する新たな効果とはいえない。」（第４ページ下から第５行～第５ページ第１１行） そこで、念のため、上記主張について、以下検討する。 架橋剤を用いた場合において、モノマーとして、水酸基を有する反応性官能基含有モノマーである「４－ヒドロキシブチルアクリレート」を用いた参考例Ｂ２のプローブタック試験結果が「１２Ｎ／５ｍｍΦ」であったのに対し、カルボキシル基を有する反応性官能基含有モノマーである「アクリル酸（ＡＡ）」を用いた実施例Ｂ１のプローブタック試験結果は「１６Ｎ／５ｍｍΦ」となっており、参考例Ｂ２よりも粘着力が高いことが示されている。 また、上記アで説示したように、水酸基を有する反応性官能基含有モノマーである「４－ヒドロキシブチルアクリレート」を用いた参考例Ｂ２の未架橋物の保持力試験結果（荷重付加開始から１時間後のもとの位置からのズレの距離（ｍｍ））が「１．０ｍｍ」に対し、カルボキシル基を有する反応性官能基含有モノマーである「アクリル酸（ＡＡ）」を用いた実施例Ｂ１の未架橋物の保持力試験結果が「０．２ｍｍ」と参考例Ｂ２よりも短くなっており、参考例Ｂ２よりも粘着力が高くなっている。 すなわち、本件特許発明１に係る、カルボキシル基を有する反応性官能基含有モノマーを含む（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）の製造方法により得られる共重合体は、水酸基を有する反応性官能基含有モノマーを含む（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）の製造方法により得られる共重合体よりも、粘着剤としての保持力が高くなる効果を奏していると読み取ることができる。 そして、当該効果は、発明特定事項として、「カルボキシル基を有する反応性官能基含有モノマー」を備えていることにより得られる効果であるところ、本件特許発明１に係る共重合体の「製造方法」の発明も、発明特定事項として、「カルボキシル基を有する反応性官能基含有モノマー」を備えている以上、当該「製造方法」が奏する効果でもあるといえる。 したがって、申立人の上記主張は首肯することができない。 オ 小括 よって、本件特許発明１ないし３は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、取消理由１及び申立理由１によっては取り消すことはできない。 ２ 取消理由通知（決定の予告）における取消理由として採用しなかった申立理由について （１）申立理由２（甲３を主引用文献とする進歩性）について ア 引用発明の認定 甲３（段落【００５４】～【００５８】）の実施例１に着目すると、以下の発明が記載されているといえる。 「５００ｍｌのＳｃｈｌｅｎｋ容器にアクリル酸を４００ｍｌ、下記トリチオカーボネート（Ｖ）を３．４７ｇ（０．０１１７２モル）、アクリル酸ブチルおよびアゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を０．０６ｇ仕込んで、この容器を３回脱気した後、アルゴン下で、反応混合物を撹拌しながら６５℃に加熱して重合開始後２４時間重合を実施してトリチオカーボネート官能化ポリアクリル酸（Ｍｎ＝４０，２００、Ｍｗ／ｎ＝１．２４）を得る工程、 通常の重合用反応槽にトリチオカーボネート官能化ポリアクリル酸を３２ｇ、アクリル酸ｎ－ブチルを３５７ｇおよびアゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を０．１２ｇ仕込み、この反応槽にアルゴンを２０分間通しそして反応槽を２回脱気させた後、これを撹拌しながら６５℃に加熱して、この温度で２４時間保持してブロック共重合体（Ｍｎ＝２０１，０００、Ｍｗ／ｎ＝１．４３）を得る工程、からなる ブロック共重合体の製造方法。 ［図：0001413288000003.jpg］ 」（以下、「甲３発明」という。） イ 対比・判断 （ア）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲３発明とを対比する。 甲３の段落【００３９】には、「好適な変法としてＲＡＦＴ方法［リバーシブルアディションフラグメンテーション（ｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ ａｄｄｉｔｉｏｎ ｆｒａｇｍｅｎｔａｉｏｎ）連鎖移動］を実施する。この方法はＷＯ ９８／０１４７８およびＷＯ ９９／３１１４４に詳述されている。ブロック共重合体を生成させる時に用いるにトリチオカーボネート［Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ ２０００、３３、２４３－２４５］が特に有利に適切であり」と記載されていることから、甲３発明の「トリチオカーボネート（Ｖ）」は、本件特許発明１の「ＲＡＦＴ剤」に相当する。 また、甲３発明の「アクリル酸」、「アクリル酸（ｎ－）ブチル」は、本件特許発明１の「重合性二重結合含有モノマー」に相当する。そして、甲３発明の「アクリル酸（ｎ－）ブチル」は、本件特許発明１の「（メタ）アクリル酸エステル」に相当し、甲３発明の「アクリル酸」は、本件特許発明１の「カルボキシル基を有する反応性官能基含有モノマー」に相当する。そして、甲３発明の「ブロック共重合体」は、甲３の【請求項１】に、「各ブロック共重合体が１つの中央共重合体ブロックＰ（Ｂ）と２つの末端重合体ブロックＰ（Ａ／Ｃ）で構成されている一般型Ｐ（Ａ／Ｃ）－Ｐ（Ｂ）－Ｐ（Ａ／Ｃ）で表されるブロック共重合体」と記載されているように、トリブロック構造を有するものであるから、本件特許発明１の「（メタ）アクリル系トリブロック共重合体」に相当する。 そうすると、甲３発明の「５００ｍｌのＳｃｈｌｅｎｋ容器にアクリル酸を４００ｍｌ、下記トリチオカーボネート（Ｖ）を３．４７ｇ（０．０１１７２モル）、アクリル酸ブチルおよびアゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を０．０６ｇ仕込んで、この容器を３回脱気した後、アルゴン下で、反応混合物を撹拌しながら６５℃に加熱して重合開始後２４時間重合を実施してトリチオカーボネート官能化ポリアクリル酸（Ｍｎ＝４０，２００、Ｍｗ／ｎ＝１．２４）を得る工程」は、本件特許発明１の「ＲＡＦＴ剤を用いて、重合性二重結合含有モノマーを重合する工程１」に相当し、甲３発明の「通常の重合用反応槽にトリチオカーボネート官能化ポリアクリル酸を３２ｇ、アクリル酸ｎ－ブチルを３５７ｇおよびアゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を０．１２ｇ仕込み、この反応槽にアルゴンを２０分間通しそして反応槽を２回脱気させた後、これを撹拌しながら６５℃に加熱して、この温度で２４時間保持してブロック共重合体（Ｍｎ＝２０１，０００、Ｍｗ／ｎ＝１．４３）を得る工程」は、本件特許発明１の「工程１で得られた重合体に、工程１でのモノマー組成とは異なる重合性二重結合含有モノマーをさらに添加して重合する工程２」に相当し、さらに、甲３発明は、本件特許発明１の「工程１で用いる前記モノマーおよび工程２で添加する前記モノマーの一方または双方が（メタ）アクリル酸エステルを含み、工程１で用いる前記モノマーおよび工程２で添加する前記モノマーの少なくとも一方が、カルボキシル基を有する反応性官能基含有モノマーを含む」事項を備えているといえる。 してみると、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ ＲＡＦＴ剤を用いて、重合性二重結合含有モノマーを重合する工程１と、工程１で得られた重合体に、工程１でのモノマー組成とは異なる重合性二重結合含有モノマーをさらに添加して重合する工程２とを有し、 工程１で用いる前記モノマーおよび工程２で添加する前記モノマーの一方または双方が（メタ）アクリル酸エステルを含み、 工程１で用いる前記モノマーおよび工程２で添加する前記モノマーの少なくとも一方が、カルボキシル基を有する反応性官能基含有モノマーを含む、（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）の製造方法。 ＜相違点３＞ ＲＡＦＴ剤が、本件特許発明１は、「式（ａ１）に示す」ものであるのに対し、甲３発明は、下記構造を有するトリチオカーボネート（Ｖ）である点 ［図：0001413288000004.jpg］ そこで、上記相違点３について検討する。 甲２の【特許請求の範囲】には、以下の記載がある。 「【請求項１】 一般式（１）： 【化１】 ［図：0001413288000005.jpg］ ［式中、Ａｒはフェニレン基またはナフチレン基を表し、Ｒ1は（Ｃ1～Ｃ4）アルキル基を表し、Ｒ2は（Ｃ2～Ｃ4）アルキレン基を表す］で表される、ジベンジルトリチオカーボネート誘導体。 【請求項２】 前記誘導体が、前記一般式（１）において、Ａｒがフェニレン基であり、Ｒ1がエチル基であり、Ｒ2がエチレン基である、次の式： 【化２】 ［図：0001413288000006.jpg］ で表される、請求項１に記載のジベンジルトリチオカーボネート誘導体。 【請求項３】 一般式（６）： 【化３】 ［図：0001413288000007.jpg］ ［式中、Ａｒ、Ｒ1およびＲ2は上記で定義したとおりであり、Ｒ3はヒドロキシ基の保護基を表し、Ｘはハロゲン原子を表す］で表される化合物を、二硫化炭素と反応させて、一般式（７）： 【化４】 ［図：0001413288000008.jpg］ ［式中、Ａｒ、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は上記で定義したとおりである］で表される化合物を得、この化合物を脱保護して得られる一般式（１）： 【化５】 ［図：0001413288000009.jpg］ ［式中、Ａｒ、Ｒ1およびＲ2は上記で定義したとおりである］で表される、ジベンジルトリチオカーボネート誘導体の製造方法。 ・・・ 【請求項６】 請求項１または２に記載のジベンジルトリチオカーボネート誘導体の存在下に、ビニル基を有するモノマーを重合反応させることを特徴とする、ＲＡＦＴ重合体の製造方法。 【請求項７】 前記ビニル基を有するモノマーが、スチレン、アクリル酸エステル類、メタアクリル酸エステル類およびアクリルアミド類からなる群から選択される請求項６に記載の製造方法。」 甲２の請求項６によると、ＲＡＦＴ剤として使用されるジベンジルトリチオカーボネート誘導体は、請求項１または２に記載されるものであるところ、当該ジベンジルトリチオカーボネート誘導体の末端官能基は「水酸基」であって、本件特許発明１におけるＲＡＦＴ剤の式（ａ１）のＲ（Ｒは、アシル基、アシルオキシ基またはアシルオキシアルキル基）ではない。 また、甲２の請求項３には、一般式（７）で示される末端基が「ＯＲ3」である化合物が示されているものの、当該化合物は、一般式（１）のＲＡＦＴ剤を得る際の中間体であって、甲２には、当該化合物自体をＲＡＦＴ剤として使用することについて何ら開示がされていないし、当該化合物を甲３発明におけるＲＡＦＴ剤に用いることを動機付ける記載も示唆もない。 そうすると、甲３発明におけるＲＡＦＴ剤として、トリチオカーボネート（Ｖ）に代えて、本件特許発明１の「式（ａ１）に示す」化合物を採用することは当業者が容易に想到し得たことではない。 そして、本件特許発明１は、本件特許明細書の段落【００２３】及び【００２４】に、「Ｒが上記列挙の官能基（水酸基、カルボキシル基およびアミノ基）を有しないことから、得られる共重合体もＲＡＦＴ剤由来の分子末端において前記Ｒが上記列挙の官能基を有しないことになる。・・・これらの中でも、ＲＡＦＴ剤が常温で液体となる傾向にありハンドリング性に優れる点や、高極性または低極性の各種被着体に対する優れた粘着物性が得られる点で、アシル基、アシルオキシ基およびアシルオキシアルキル基が好ましい。」と記載されているように、ハンドリング性に優れる効果や、高極性または低極性の各種被着体に対する優れた粘着物性が得られる効果を奏するものであり、当該効果は、甲３に記載された発明及び甲２に記載された事項から予測し得るものではない。 よって、本件特許発明１は、甲３に記載された発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、上記（ア）で説示したのと同様の理由により、本件特許発明２及び３は、甲３に記載された発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、申立書において、甲２に記載された発明の認定として、「甲第２号証に接した当業者は、同文献には一般式（７）で表されるＲＡＦＴ剤が記載されていることを理解する。」（第１１ページ）とした上で、「してみると、甲３発明において、ＲＡＦＴ剤として甲第２号証に記載された、一般式（７）で表されるジベンジルトリチオカーボネート誘導体を用いることによって本件特許発明１とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。またかかる構成を採用することによる効果も上記文献の記載から当業者が予測し得る程度のものに過ぎない。」（第１８ページ）と述べている。 しかしながら、上記イで説示したように、甲２の請求項３には、一般式（７）で示される末端基が「ＯＲ3」の化合物が示されているものの、当該化合物は、一般式（１）のＲＡＦＴ剤を得る際の中間体であって、当該化合物自体をＲＡＦＴ剤として使用することについて、甲２には何ら開示がされていない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 エ 小括 したがって、本件特許発明１ないし３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、申立理由２によっては取り消すことはできない。 （２）申立理由３（甲４を主引用文献とする進歩性）について ア 引用発明の認定 甲４の製造例３に着目すると、以下の発明が記載されているといえる。 「窒素置換した５Ｌ耐圧反応器に、臭化銅１１．２６ｇ、ｎ－ブチルアクリレート（ＢＡ）８０４．６ｇ、アセトニトリル１４１．２ｇ、２，５－ジブロモアジピン酸ジエチル５．６５ｇを加えて攪拌し、７５℃に昇温させ、その後、ペンタメチルジエチレントリアミン（以下トリアミン）１．３６ｇを添加して重合を開始させ、ＢＡの転化率が９５％の時点で、トルエン９５０ｇ、塩化銅７．７７ｇ、メチルメタアクリレート（ＭＭＡ）３２８ｇ、２－ヒドロキシエチルメタアクリレート（ＨＥＭＡ）２２．４４ｇを追加し、トリアミンを適宜追加し、反応速度を調整し、ＭＭＡの転化率が８２％、ＨＥＭＡの転化率が１００％の時点で、トルエン１１９０ｇを追加するとともに冷却して反応を停止させた、水酸基含有アクリル系ブロック共重合体（Ｐ（ＭＭＡ／ＨＥＭＡ）－ｂ－ＰＢＡ－ｂ－Ｐ（ＭＭＡ／ＨＥＭＡ））の重合方法」（以下、「甲４発明」という。） イ 対比・判断 （ア）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲４発明とを対比する。 甲４発明の「ｎ－ブチルアクリレート（ＢＡ）」、「メチルメタアクリレート（ＭＭＡ）」及び「２－ヒドロキシエチルメタアクリレート（ＨＥＭＡ）」は、本件特許発明１の「重合性二重結合含有モノマー」に相当する。また、甲４発明の「ｎ－ブチルアクリレート（ＢＡ）」、「メチルメタアクリレート（ＭＭＡ）」は、本件特許発明１の「（メタ）アクリル酸エステル」に相当し、甲４発明の「２－ヒドロキシエチルメタアクリレート（ＨＥＭＡ）」は、本件特許発明１の「反応性官能基含有モノマー」に相当する。 そして、甲４発明の「窒素置換した５Ｌ耐圧反応器に、臭化銅１１．２６ｇ、ｎ－ブチルアクリレート（ＢＡ）８０４．６ｇ、アセトニトリル１４１．２ｇ、２，５－ジブロモアジピン酸ジエチル５．６５ｇを加えて攪拌し、７５℃に昇温させ、その後、ペンタメチルジエチレントリアミン（以下トリアミン）１．３６ｇを添加して重合を開始させ、ＢＡの転化率が９５％の時点」までの工程は、本件特許発明１の「重合性二重結合含有モノマーを重合する工程１」に相当し、甲４発明のＢＡの転化率が９５％後の「トルエン９５０ｇ、塩化銅７．７７ｇ、メチルメタアクリレート（ＭＭＡ）３２８ｇ、２－ヒドロキシエチルメタアクリレート（ＨＥＭＡ）２２．４４ｇを追加し、トリアミンを適宜追加し、反応速度を調整し、ＭＭＡの転化率が８２％、ＨＥＭＡの転化率が１００％の時点で、トルエン１１９０ｇを追加するとともに冷却して反応を停止させた」工程は、本件特許発明１の「工程１でのモノマー組成とは異なる重合性二重結合含有モノマーをさらに添加して重合する工程２」に相当する。 さらに、甲４発明の「水酸基含有アクリル系ブロック共重合体（Ｐ（ＭＭＡ／ＨＥＭＡ）－ｂ－ＰＢＡ－ｂ－Ｐ（ＭＭＡ／ＨＥＭＡ））」は、トリブロック構造を有するから、本件特許発明１の「（メタ）アクリル系トリブロック共重合体」に相当する。 してみると、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ 重合性二重結合含有モノマーを重合する工程１と、工程１で得られた重合体に、工程１でのモノマー組成とは異なる重合性二重結合含有モノマーをさらに添加して重合する工程２とを有し、 工程１で用いる前記モノマーおよび工程２で添加する前記モノマーの一方または双方が（メタ）アクリル酸エステルを含み、 工程１で用いる前記モノマーおよび工程２で添加する前記モノマーの少なくとも一方が、反応性官能基含有モノマーを含む、（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）の製造方法。 ＜相違点４－１＞ 本件特許発明１は、「式（ａ１）に示すＲＡＦＴ剤を用い」るのに対し、甲４発明はＲＡＦＴ剤を用いていない点 ＜相違点４－２＞ 反応性官能基含有モノマーが、本件特許発明１は「カルボキシル基を有する」ものであるのに対し、甲４発明は「２－ヒドロキシエチルメタアクリレート（ＨＥＭＡ）」である点 そこで、上記相違点４－１について検討する。 甲４の段落【０１１１】には、「リビングラジカル重合法としては、たとえば、ポリスルフィドなどの連鎖移動剤を用いる重合法、コバルトポルフィルン錯体を用いる重合法、ニトロキシドを用いる重合法（ＷＯ２００４／０１４９２６）、有機テルル化合物などの高周期ヘテロ元素化合物を用いる重合法（特許第３８３９８２９号）、可逆的付加脱離連鎖移動重合法（ＲＡＦＴ）（特許第３６３９８５９号）、原子移動ラジカル重合法（ＡＴＲＰ）（特許第３０４０１７２号）などが挙げられる。本発明において、これらのうちいずれの方法を使用するかは特に制約はないが、制御の容易さの点などから原子移動ラジカル重合法が好ましい。」と記載され、リビングラジカル重合法として、ＲＡＦＴ法を使用可能なことが記載されている。 一方、上記（１）のイ（ア）で説示したように、甲２の請求項３には、一般式（７）で示される末端基が「ＯＲ3」の化合物が示されているものの、当該化合物は、一般式（１）のＲＡＦＴ剤を得る際の中間体であって、甲２には、当該化合物自体をＲＡＦＴ剤として使用することについて何ら開示がされていないし、当該化合物を甲４発明におけるＲＡＦＴ剤に用いることを動機付ける記載も示唆もない。 そうすると、甲４発明において、ＲＡＦＴ剤として「式（ａ１）に示す」化合物を採用することは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 そして、本件特許発明１は、本件特許発明の段落【００２３】及び【００２４】に、「Ｒが上記列挙の官能基（水酸基、カルボキシル基およびアミノ基）を有しないことから、得られる共重合体もＲＡＦＴ剤由来の分子末端において前記Ｒが上記列挙の官能基を有しないことになる。・・・これらの中でも、ＲＡＦＴ剤が常温で液体となる傾向にありハンドリング性に優れる点や、高極性または低極性の各種被着体に対する優れた粘着物性が得られる点で、アシル基、アシルオキシ基およびアシルオキシアルキル基が好ましい。」と記載されているように、ハンドリング性に優れる効果や、高極性または低極性の各種被着体に対する優れた粘着物性が得られる効果を奏するものであり、当該効果は、甲４に記載された発明及び甲２に記載された事項から予測し得るものではない。 よって、本件特許発明１は、相違点４－２を検討するまでもなく、甲４に記載された発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、上記（ア）で説示したのと同様の理由により、本件特許発明２は、甲４に記載された発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、申立書において、甲２に記載された発明の認定として、「甲第２号証に接した当業者は、同文献には一般式（７）で表されるＲＡＦＴ剤が記載されていることを理解する。」（第１１ページ）とした上で、「してみると、甲４発明に係る（メタ）アクリル系トリブロック共重合体の製造方法について、甲第２号証に記載された、一般式（７）で表されるジベンジルトリチオカーボネート誘導体をＲＡＦＴ剤として用いたＲＡＦＴ重合を重合性二重結合含有モノマーの重合方法として採用して本件特許発明１とすることは、当業者が容易に想到し得るところである。また、かかる構成を採用することによる効果も上記文献の記載から当業者が予測し得る程度のものに過ぎない。」（第２１ページ）と述べている。 しかしながら、上記イで説示したように、甲２の請求項３には、一般式（７）で示される末端基が「ＯＲ3」の化合物が示されているものの、当該化合物は、一般式（１）のＲＡＦＴ剤を得る際の中間体であって、当該化合物自体をＲＡＦＴ剤として使用することについて、甲２には何ら開示がされていない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 エ 小括 したがって、本件特許発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、申立理由３によっては取り消すことはできない。 第６ むすび 上記第５のとおり、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、当審が通知した取消理由通知（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 さらに、他に本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。