2022-701262

特許第７０８６３５４号発明「ベシクル組成物およびこれを含有する皮膚外用剤又は化粧料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０８６３５４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－４］について訂正することを認める。 特許第７０８６３５４号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０８６３５４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成３０年４月２０日（優先権主張 平成２９年５月２９日（以下「優先日」という。））を出願日として出願され、令和４年６月１０日に特許権の設定登録がされ、同年６月２０日にその特許掲載公報が発行され、その後、同年１２月１９日に、特許異議申立人 竹ノ下 真央（以下「特許異議申立人」という。）によりその全請求項に対して特許異議の申立てがされたものである。 そして、令和５年３月１日付けで当審合議体から特許権者に対し取消理由通知が通知され、同年４月２７日に特許権者から訂正請求書及び意見書が提出され、同年５月８日付けで当審合議体から特許異議申立人に対し特許法第１２０条の５第５項に基づく通知書が通知されたが、特許異議申立人からは、指定した期間内に何ら応答はなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 令和５年４月２７日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。 １ 本件訂正の内容 本件訂正の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求める、というものであり、その内容は、以下の訂正事項１のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。 なお、訂正事項１に係る訂正前の請求項１について、請求項２～４は、それぞれ請求項１の記載を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である請求項１～４についてされたものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「皮膚や毛髪への有効成分の浸透性向上を目的とした皮膚外用剤又は化粧料に配合するベシクル組成物において、次の（Ａ）～（Ｄ）を含有する平均粒子径が３０～３００ｎｍであることを特徴とするベシクル組成物。 （Ａ） 混合ポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値が８．０～１５．０であるポリグリセリン脂肪酸エステル （Ｂ）ポリオール （Ｃ）水 （Ｄ）ベシクル安定化剤 かつ、（Ｄ）＝０～（Ａ）ポリグリセリン脂肪酸エステル／（Ｄ）ベシクル安定化剤が９９．５／０．５～２５／５の範囲のもの。」 とあるのを、 「皮膚や毛髪への有効成分の浸透性向上を目的とした皮膚外用剤又は化粧料に配合するベシクル組成物において、次の（Ａ）～（Ｄ）を含有する平均粒子径が３０～３００ｎｍであることを特徴とするベシクル組成物。 （Ａ） 混合ポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値が８．０～１５．０であるポリグリセリン脂肪酸エステル （Ｂ）ポリオール （Ｃ）水 （Ｄ）ベシクル安定化剤 かつ、（Ａ）ポリグリセリン脂肪酸エステル／（Ｄ）ベシクル安定化剤が９９．５／０．５～２５／５の範囲のもの。」 に訂正する 請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～４も同様に訂正する。 ２ 訂正事項についての訂正要件の判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項１は、請求項１において、本件訂正前に「（Ｄ）＝０～（Ａ）ポリグリセリン脂肪酸エステル／（Ｄ）ベシクル安定化剤が９９．５／０．５～２５／５の範囲」と特定され、「（Ｄ）＝０～」との記載が存在するため、「（Ａ）ポリグリセリン脂肪酸エステル／（Ｄ）ベシクル安定化剤が９９．５／０．５～２５／５の範囲」との特定事項が不明瞭であったところ、本件訂正後に「（Ｄ）＝０～」との記載を削除し、本来の「（Ａ）ポリグリセリン脂肪酸エステル／（Ｄ）ベシクル安定化剤」の「９９．５／０．５～２５／５」という「範囲」であることを明確にしたものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、請求項１の上記訂正に連動する請求項２～４の訂正も、同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項１に係る訂正は、上記アのとおり、訂正前の不明確な記載を本来意図していた記載に訂正したものであり、本件明細書の【００１７】には、「本発明のベシクル組成物の成分（Ａ）ポリグリセリン脂肪酸エステルと成分（Ｄ）ベシクル安定化剤の配合比率は特に限定されるものではないが、（Ａ）ポリグリセリン脂肪酸エステル／（Ｄ）ベシクル安定化剤＝９９．９／０．１～５０／５０の範囲とすることにより皮膚や毛髪への浸透性が高く、さらに経時安定性に優れたベシクルを調製することが可能となり、好ましくは９９．８／０．２～３０／１５であり、より好ましくは９９．５／０．５～２５／５である。」との記載がある一方で、「（Ｄ）＝０～」といった記載は存在しない。 そうすると、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で、新たな技術的事項の導入をするものとはいえない。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 また、請求項１の上記訂正に連動する請求項２～４の訂正も、同様の理由により、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項１に係る訂正は、上記アのとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、本来の記載にするべく記載の一部を削除したものにすぎないし、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 また、請求項１の上記訂正に連動する請求項２～４の訂正も、同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないので、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）独立特許要件について 本件特許異議申立事件においては、訂正前の請求項１～４に係る特許に対して特許異議の申立てがされているから、訂正後の請求項１～４については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる「独立特許要件」）は課されない。 ３ 本件訂正請求についてのまとめ 以上総括するに、訂正事項１からなる本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の本件特許発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項１～４に係る発明（以下、「本件特許発明１」～「本件特許発明４」という。まとめて、「本件特許発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 皮膚や毛髪への有効成分の浸透性向上を目的とした皮膚外用剤又は化粧料に配合するベシクル組成物において、次の（Ａ）～（Ｄ）を含有する平均粒子径が３０～３００ｎｍであることを特徴とするベシクル組成物。 （Ａ）混合ポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値が８．０～１５．０であるポリグリセリン脂肪酸エステル （Ｂ）ポリオール （Ｃ）水 （Ｄ）ベシクル安定化剤 かつ、（Ｄ）ポリグリセリン脂肪酸エステル／（Ｄ）ベシクル安定化剤が９９．５／０．５～２５／５の範囲のもの。 【請求項２】 請求項１に記載の成分（Ａ）が、炭素数６～２２の脂肪酸から選択される１種以上の脂肪酸と重合度５～２０であるポリグリセリンとをエステル化したポリグリセリン脂肪酸エステルから選ばれた１種以上である請求項１に記載のベシクル組成物。 【請求項３】 蛍光色素であるＤＰＨ（ジフェニルヘキサトリエン）の偏光蛍光強度比による膜流動性の数値が０．０３～０．１５であることを特徴とする請求項１～２に記載のベシクル組成物。 【請求項４】 請求項１～３に記載のベシクル組成物を含有する皮膚外用剤又は化粧料。」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由の概要 １ 特許異議申立理由の概要 特許異議申立人は、下記の甲第１～４号証を提出し、以下の異議申立理由を主張している。 （１）進歩性 異議申立理由１：訂正前の本件の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。 異議申立理由２：訂正前の本件の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。 異議申立理由３：訂正前の本件の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。 記 甲第１号証：特開２０１６－８８９０２号公報 甲第２号証：特開２０１２－６８６２号公報 甲第３号証：特開２０１６－８４３４５号公報 甲第４号証：Ｊ．Ｏｌｅｏ Ｓｃｉ．、２０１６年、６５（３）ｐ．２０１～２０６ ２ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～４に係る特許に対して、当審合議体が令和５年３月１日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。 理由：（明確性要件） 請求項１～４の記載に関して、本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 １ 請求項１及び引用する請求項２～４の記載について、請求項１には、「（Ｄ）を含有する・・・ベシクル組成物」との特定事項と、「（Ｄ）＝０」との特定事項がともに存在し、（Ｄ）の成分を含まない場合が、請求項１に係る発明に含まれるのか否か不明であり、結果として、発明の範囲が不明確となっている。 ２ 請求項１及び引用する請求項２～４の記載について、請求項１の「かつ、（Ｄ）＝０～（Ａ）ポリグリセリン脂肪酸エステル／（Ｄ）ベシクル安定化剤」との特定事項が、（Ｄ）の成分の範囲及び、「（Ａ）ポリグリセリン脂肪酸エステル／（Ｄ）ベシクル安定化剤」の比の範囲としてどのような範囲を特定しようとしているのか不明であり、上記特定事項の技術的意味及び数値特定の範囲が不明確である。 第５ 当審合議体の判断 当審合議体は、上記取消理由通知で通知した理由及び特許異議申立人の申し立てた理由によって、本件特許の請求項１～４に係る特許は取り消されるべきではないと判断する。 その理由は次のとおりである。 Ｉ 取消理由についての判断 １ 明確性要件の理由の１の点について 本件訂正によって取消理由の対象となった訂正前の本件特許発明１～４に関し、請求項１の「（Ｄ）＝０～」という記載が削除され、（Ｄ）の成分を含まない場合が、請求項１に係る発明に含まれないことが明確となって、発明の範囲が明確になったから、理由の１の点は解消している。 ２ 明確性要件の理由の２の点について 本件訂正によって取消理由の対象となった訂正前の本件特許発明１～４に関し、請求項１の「（Ｄ）＝０～」という記載が削除され、「（Ａ）ポリグリセリン脂肪酸エステル／（Ｄ）ベシクル安定化剤が９９．５／０．５～２５／５の範囲」となったので、（Ｄ）の成分の範囲及び、「（Ａ）ポリグリセリン脂肪酸エステル／（Ｄ）ベシクル安定化剤」の比の範囲としてどのような範囲を特定しようとしているのか明確となったので、理由の２の点も解消している。 ３ したがって、明確性要件に関する取消理由は解消し、取消理由通知で通知した取消理由には、理由がない。 ＩＩ 取消理由で採用しなかった特許異議申立理由についての検討 １ 各甲号証の記載 （１）甲第１号証の記載 （１ａ）「【請求項１】 オレイン酸ポリグリセリル及び炭素数１０以上２０以下の脂肪酸のショ糖脂肪酸エステルからなる群より選択される１種以上の界面活性剤を含む、ミセル、ベシクル、又は液晶からなる徐放担体。 【請求項２】 前記オレイン酸ポリグリセリル及び／又は前記炭素数１０以上２０以下の脂肪酸のショ糖脂肪酸エステルのＨＬＢ値が９以上１８以下である、請求項１記載の徐放担体。 【請求項３】 前記オレイン酸ポリグリセリルがモノオレイン酸デカグリセリルである、請求項１又は２記載の徐放担体。 ・・・ 【請求項５】 請求項１～４のいずれか１項に記載の徐放担体に、有効成分が担持された徐放担体複合体。 ・・・ 【請求項７】 請求項１～６のいずれか１項に記載の徐放担体又は徐放担体複合体を１種又は２種以上含有してなる組成物。 【請求項８】 皮膚外用剤である、請求項７記載の組成物。 【請求項９】 化粧料（ただし、医薬部外品を含む）である、請求項７又は８記載の組成物。 ・・・ 【技術分野】 【０００１】 本発明は、オレイン酸ポリグリセリル及びショ糖脂肪酸エステルからなる群より選択される１種以上の界面活性剤を含むミセル、ベシクル、又は液晶からなる徐放担体に関する。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 表皮基底層は、ケラチノサイト（表皮細胞）の親となる細胞や、美白に重要なメラニンを生成するメラノサイトが存在する。すなわち、表皮基底層は、健やかな肌を保つ上で、非常に重要な部位であると考えられる。 最近の研究で、表皮基底層のケラチノサイトが、メラニン生成に関与していることがわかってきた。メラニンキャップの形成など、表皮基底層近傍で起こる現象に効果的に作用するためには、表皮基底層近傍で有効成分を持続的に作用させることが求められる。 本発明者は、有効成分を表皮基底層近傍まで浸透するように表皮への浸透性を高めようとすると、その高い拡散性により、表皮基底層近傍も素早く通過してしまうという問題を見出した。 本発明は、上記の点を鑑み、表皮への浸透性が高く、かつ表皮基底層近傍で持続的に有効成分の効果を発揮させることができる徐放担体を提供することを課題とする。」 （１ｂ）「【００１９】 上記の原料を用いて得られるオレイン酸ポリグリセリルとしては、具体的には以下のものが挙げられる。すなわち、モノオレイン酸ペンタグリセリル（オレイン酸ポリグリセリル－５）（ＨＬＢ値１３．０）、モノオレイン酸デカグリセリル（オレイン酸ポリグリセリル－１０）（ＨＬＢ値１２．０）などである。なかでも、モノオレイン酸デカグリセリルは４－ｎ－ブチルレゾルシノールや油溶性甘草エキス、ビワ葉エキスなどのメラニン生成抑制剤と組み合わせることで、表皮基底層ケラチノサイト近傍でメラニン生成を抑制し、好ましい。 モノオレイン酸デカグリセリルの純度としては、特に限定されないが、製造の性質上、平均重合度１０のポリグリセリン脂肪酸モノエステルの他に、若干のジエステルやトリエステルを含んでいてもよい。 ・・・ 【００２７】 ベシクルは、界面活性剤の１種もしくは２種以上を組み合わせることで得られる。本発明において、オレイン酸ポリグリセリル及び脂肪酸の炭素数が１０以上２０以下であるショ糖脂肪酸エステルからなる群より選択される１種以上の界面活性剤を含むベシクルは、構成する界面活性剤として、オレイン酸ポリグリセリル及び／又は脂肪酸の炭素数が１０以上２０以下であるショ糖脂肪酸エステルを含み、公知の方法で調製することができる。例えば、界面活性剤を有機溶剤で溶解し、該溶液から溶剤を除去し、界面活性剤の薄膜とした後、水を加え静置することで製造することができる。」 （１ｃ）「【００５３】 多価アルコールとしては、ポリエチレングリコール、グリセリン、１，３－ブタンジオール、エリスリトール、ソルビトール、キシリトール、マルチトール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジグリセリン、イソプレングリコール、１，２－ペンタンジオール、２，４－ヘキシレングリコール、１，２－ヘキサンジオール、１，２－オクタンジオール等が挙げられる。」 （２）甲第２号証の記載 （２ａ）「【請求項１】 水と植物性１，３－ブチレングリコールとオレイン酸ポリグリセリル－１０とを主成分とし、植物性１，３－ブチレングリコールを１に対して、オレイン酸ポリグリセリル－１０を１、水を２乃至３の割合で混合した主成分を含み、動物性原料及び鉱物性原料を含まず、ポリグリセリル脂肪酸エステルからなることを特徴とするクレンジングゲル。 【請求項２】 水を４５～５５重量％と、植物性１，３－ブチレングリコールを１８～２２重量％と、オレイン酸ポリグリセリル－１０を１８～２２重量％と、グリセリンを４．５～５．５重量％と、イソステアリン酸グリセリルを２～４重量％と、ジェランガムを０．３～０．５重量％と、アルギン酸ナトリウムを０．１～０．３重量％と、カプリン酸グリセリルとラウリン酸ポリグリセリル－２とラウリン酸ポリグリセリル－１０との１種類又は２種類以上を０．４～０．６重量％と、アミノ酸及びアミノ酸塩を０．０１～０．０３重量％と、を混合したことを特徴とするクレンジングゲル。」 （２ｂ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は洗顔に使用するクレンジングゲルに関するものであり、更に詳細には、水と植物性１，３－ブチレングリコールとオレイン酸ポリグリセリル－１０とを主成分とし、動物性原料及び鉱物性原料を配合せず、更に、ポリグリセリル脂肪酸エステルによりクレンジング効果を持たせたクレンジングゲルに関するものである。 【背景技術】 【０００２】 この種の洗顔用クレンジングゲルは多種が市場に出ており、それなりに有効に用いられているが、ダブル洗顔を必要としたり、人によりアレルギーを起こし肌に合わない製品も市場に氾濫しており、安全に使用できる洗顔用クレンジングゲルが切望されている。」 （２ｃ）「【００２２】 更には、グルタミン酸を０．０１～０．０３重量％を加えたもので、グルタミン酸は、α－アミノ酸の一つの酸性アミノ酸であり、肌自体の保水力をアップして、皮膚をツルツルの膜で覆い、保水シートの役割して、肌の内側と外側、両方から潤いを保つ働きをするもので、お風呂上りのようなぷるぷるの潤いを持続するものである。」 （３）甲第３号証の記載 （３ａ）「【請求項１】 以下の成分（ア）、（イ）及び（ウ） （ア）グリセリン又はポリグリセリンのモノラウリルエーテルと、グリセリン又はポリグリセリンのモノオレイルエーテル。 （イ）疎水基として炭化水素鎖を有するイオン性界面活性剤。 （ウ）１種または２種以上のポリオール（ただし、成分（ア）を除く）。 を含有することを特徴とする、発色性組成物。 ・・・ 【請求項８】 前記成分（ア）がグリセリン又はポリグリセリンのモノオレイン酸エステルを含むことを特徴とする、請求項１～７の何れか一項に記載の発色性組成物。 【請求項９】 前記成分（ア）が、ジグリセリンのモノオレイン酸エステルを含むことを特徴とする、請求項８に記載の発色性組成物。」 （３ｂ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、結晶の析出を起こしにくく、振動安定性に優れた発色性組成物に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来から、クリーム、乳液、美容液等のいわゆるスキンケア品には、その基本的機能として、肌の水分保持等の、肌改善効果が求められてきた。しかしながら、近年、化粧品の価値の多様化とともに、スキンケア品にもメークアップ品と同様の、外観的魅力、いわゆる審美感が求められるようになってきた。」 （３ｃ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 特許文献５に記載の発色性組成物は、発色の経時安定性及び肌の水分保持機能の向上の観点から開発されたものであり、審美感と機能性に極めて優れたものである。しかし、低温保存時の結晶の析出の防止や、振動を加えた際の白濁、発色性の喪失という観点から改善の余地があった。 また、これまで結晶の析出を抑制し、振動安定性を高めるという観点から発色性組成物の組成が検討されたことは無かった。 また、発色性組成物を一定期間保存すると発色性が失われるという問題があった。特に、低温下での保存後に発色性が失われやすいという問題があった。 【０００８】 このような状況に鑑み、本発明は、発色性組成物の結晶析出温度を低下させることで結晶の析出を抑制し、振動安定性を向上させる技術を提供することを課題とする。 また、本発明は発色性組成物の保存安定性、特に低温における保存安定性を向上することを課題とする。」 （３ｄ）「【００２９】 （１）成分（ア）グリセリン又はポリグリセリンの脂肪酸エステル又はアルキルエーテル 本発明の発色性組成物は必須成分として、成分（ア）グリセリン又はポリグリセリンの脂肪酸エステル、アルキルエーテルからなる群から選択される２種以上（以下、グリセリン系誘導体という）を含有する。」 （４）甲第４号証の記載 （４ａ）「超臨界二酸化炭素逆相蒸発法を用いてポリグリセリン脂肪酸エステルで調製した非イオン性ベシクルの調製と性質」と題する論文には、ポリグリセリン脂肪酸エステル（ＰＧエステル）型非イオン性界面活性剤からニオソームを調製したこと、製造したニオソームの２サンプルの蛍光異方性の温度依存性の結果に関する図４が示されている（タイトル及び２０５頁図４）。 ２ 甲号証記載の発明 （１）甲第１号証記載の発明 甲第１号証は、オレイン酸ポリグリセリル及び炭素数１０以上２０以下の脂肪酸のショ糖脂肪酸エステルからなる群より選択される１種以上の界面活性剤を含む、ミセル、ベシクル、又は液晶からなる徐放担体に関する文献であって（摘記（１ａ））、請求項３のモノオレイン酸デカグリセリルに対応する記載として、摘記（１ｂ）に「モノオレイン酸デカグリセリル（オレイン酸ポリグリセリル－１０）（ＨＬＢ値１２．０）」と記載され、請求項５に徐放担体に有効成分が担持された徐放担体複合体が記載され、請求項８又は９には、皮膚外用剤や化粧料に該組成物を使用する記載があり、【０００４】の【発明が解決しようとする課題】には、「表皮への浸透性が高く、かつ表皮基底層近傍で持続的に有効成分の効果を発揮させることができる徐放担体を提供することを課題とする。」との記載（摘記（１ａ））があるから、請求項３を引用する請求項５に係る発明として、以下の発明が認定できるといえる。 「表皮への浸透性が高く、かつ表皮基底層近傍で持続的に有効成分の効果を発揮させることができる徐放担体を提供することを課題とする、モノオレイン酸デカグリセリルを界面活性剤（ＨＬＢ値１２．０）として含むミセル、ベシクル、又は液晶からなる徐放担体に有効成分が担持された皮膚外用剤や化粧料に該組成物を使用する徐放担体複合体」（以下「甲１発明」という。） また、甲第１号証には、皮膚外用剤又は化粧料に甲１発明の徐放担体複合体を用いることも記載されているので、（摘記（１ａ））、以下の発明も記載されているといえる。 「表皮への浸透性が高く、かつ表皮基底層近傍で持続的に有効成分の効果を発揮させることができる徐放担体を提供することを課題とする、モノオレイン酸デカグリセリルを界面活性剤（ＨＬＢ値１２．０）として含むミセル、ベシクル、又は液晶からなる徐放担体に有効成分が担持された徐放担体複合体を含有する皮膚外用剤又は化粧料」（以下「甲１皮膚外用剤又は化粧料発明」という。） （２）甲第２号証記載の発明 甲第２号証は、洗顔に使用するクレンジングゲルに関するものであり（摘記（２ｂ））、請求項２に記載の発明として、以下の発明が認定できるといえる。 「水を４５～５５重量％と、植物性１，３－ブチレングリコールを１８～２２重量％と、オレイン酸ポリグリセリル－１０を１８～２２重量％と、グリセリンを４．５～５．５重量％と、イソステアリン酸グリセリルを２～４重量％と、ジェランガムを０．３～０．５重量％と、アルギン酸ナトリウムを０．１～０．３重量％と、カプリン酸グリセリルとラウリン酸ポリグリセリル－２とラウリン酸ポリグリセリル－１０との１種類又は２種類以上を０．４～０．６重量％と、アミノ酸及びアミノ酸塩を０．０１～０．０３重量％と、を混合したクレンジングゲル。」（以下「甲２発明」という。） （３）甲第３号証記載の発明 甲第３号証は、発色性組成物に関する文献であって（摘記（３ｂ））、請求項１を引用する請求項８をさらに引用する請求項９に記載の発明として、以下の発明が認定できるといえる。 「ジグリセリンのモノオレイン酸エステルを含み、 疎水基として炭化水素鎖を有するイオン性界面活性剤、及び １種または２種以上のポリオールを含有する、発色性組成物。」 （以下「甲３発明」という。） また、引用文献３には、【０１１０】の【産業上の利用分野】に「本発明は化粧料等に活用できる。」との記載があることから以下の発明も記載されているといえる。 「ジグリセリンのモノオレイン酸エステルを含み、 疎水基として炭化水素鎖を有するイオン性界面活性剤、及び １種または２種以上のポリオールを含有する、発色性組成物を用いた化粧料。」 （以下「甲３化粧料発明」という。） ３ 異議申立理由１について （１）本件特許発明と甲第１号証記載の発明との対比・判断 ア 本件特許発明１と甲１発明との対比・判断 （ア）対比 まず、甲１発明の「表皮への浸透性が高く、かつ表皮基底層近傍で持続的に有効成分の効果を発揮させることができる徐放担体を提供することを課題とする」ことは、本件特許発明１の「皮膚や毛髪への有効成分の浸透性向上を目的とした」ことに該当する。 また、甲１発明の「モノオレイン酸デカグリセリル」である「界面活性剤（ＨＬＢ値１２．０）」は、本件特許発明１の「（Ａ）混合ポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値が８．０～１５．０であるポリグリセリン脂肪酸エステル」と、「ポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値が８．０～１５．０であるポリグリセリン脂肪酸エステル」という限りにおいて共通している。 さらに、甲１発明の「ミセル、ベシクル、又は液晶からなる徐放担体に有効成分が担持された皮膚外用剤や化粧料に該組成物を使用する徐放担体複合体」は、組成物であることは明らかなので、本件特許発明１の「皮膚外用剤又は化粧料に配合するベシクル組成物に」おける「ベシクル組成物」と、「皮膚外用剤又は化粧料に配合する」「組成物」である限りにおいて共通する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明とは、 「皮膚や毛髪への有効成分の浸透性向上を目的とした皮膚外用剤又は化粧料に配合する組成物において、ポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値が８．０～１５．０であるポリグリセリン脂肪酸エステルを含む組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１： 本件特許発明１においては、「ベシクル組成物」であると特定されているのに対して、甲１発明においては、「ミセル、ベシクル、又は液晶からなる徐放担体」である点。 相違点２： 本件特許発明１においては、「混合ポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値が８．０～１５．０であるポリグリセリン脂肪酸エステル」であるのに対して、甲１発明においては、「モノオレイン酸デカグリセリルを界面活性剤（ＨＬＢ値１２．０）として含む」と特定されている点。 相違点３： 本件特許発明１においては、「（Ｂ）ポリオール、（Ｃ）水、（Ｄ）ベシクル安定化剤」を含有することが特定されているのに対して、甲１発明においては、それらの成分が含有されることが特定されていない点。 相違点４： 本件特許発明１においては、「（Ａ）～（Ｄ）を含有する平均粒子径が３０～３００ｎｍであることを」特定しているのに対して、甲１発明においては、粒子であることも、その平均粒子径も明らかでない点。 相違点５： 本件特許発明１においては、「（Ａ）ポリグリセリン脂肪酸エステル／（Ｄ）ベシクル安定化剤が９９．５／０．５～２５／５の範囲のもの」と特定しているのに対して、甲１発明においては、混合ポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値が８．０～１５．０であるポリグリセリン脂肪酸エステルである（Ａ）のポリグリセリン脂肪酸エステルや（Ｄ）のベシクル安定化剤が含まれるものではなく、（Ａ）ポリグリセリン脂肪酸エステル／（Ｄ）ベシクル安定化剤の比も規定されない点。 （イ）判断 ａ 事案に鑑み、本件特許発明の課題に関連した相違点３～相違点５をまとめて、まず検討する。 甲１発明の認定の基礎となった甲第１号証を検討してみても、【００５３】に本件特許発明１の（Ｂ）成分に相当すると考えられる多価アルコールの例示の一般的記載があるだけで、（Ｃ）成分の水や（Ｄ）成分のベシクル安定化剤に関しては、一般的記載としても記載されていない。 そして、（Ａ）～（Ｄ）を含有するベシクル組成物の平均粒子径が３０～３００ｎｍであることについては、全く記載も示唆もない。 さらに、（Ａ）成分や（Ｄ）成分を含有させることの記載やそれらを含有させる場合の含有量の記載についても記載がないのであるから、（Ａ）ポリグリセリン脂肪酸エステル（混合ポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値が８．０～１５．０であるポリグリセリン脂肪酸エステル）／（Ｄ）ベシクル安定化剤が９９．５／０．５～２５／５の範囲であることについても記載されてはいない。 ｂ そして、甲１発明の徐放担体複合体において、（Ｂ）成分に相当すると考えられる多価アルコールを添加した上で（Ｃ）成分の水や（Ｄ）成分のベシクル安定化剤を含有させること、その前提でベシクル組成物を形成し、その平均粒子径が３０～３００ｎｍとすること、さらにそれらの前提の上で、（混合ポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値が８．０～１５．０であるポリグリセリン脂肪酸エステル）／（Ｄ）ベシクル安定化剤の比を９９．５／０．５～２５／５の範囲とする技術的事項を採用することは、いずれも、本願出願時の技術常識であるとはいえないし、甲１発明において、そもそも徐放担体複合体をベシクル状態とすることは、必須のものでないのであるから、そのように構成を変更する動機付けがない。 したがって、甲１発明において、本件特許発明１の上記相違点３～相違点５に係る構成に変更及び特定することは、当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえない。 ｃ そして、本件特許明細書【０００８】や、実施例の【００３１】～【００４３】に示されたような、本件特許発明１の構成全体による、予測できない顕著な効果を奏しているのであるから、本件特許発明１は、相違点１及び相違点２を検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明及び本願出願時の技術常識から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２及び３と甲１発明との対比・判断 （ア）対比 本件特許発明２は、本件特許発明１において、ポリグリセリン脂肪酸エステルの構成脂肪酸や構成ポリグリセリンの特定をしたものであるが、甲１発明の「モノオレイン酸デカグリセリル」は、本件特許発明２で明示的に特定されたポリグリセリン脂肪酸エステルに該当するので、新たな相違点とならない。 また、本件特許発明３は、本件特許発明１又は２において、「蛍光色素であるＤＰＨ（ジフェニルヘキサトリエン）の偏光蛍光強度比による膜流動性の数値が０．０３～０．１５である」ことを特定したものであるから、上記相違点１～相違点５に加えて、以下の相違点６を有する。 相違点６： 本件特許発明３においては、「蛍光色素であるＤＰＨ（ジフェニルヘキサトリエン）の偏光蛍光強度比による膜流動性の数値が０．０３～０．１５である」ことを特定しているのに対して、甲１発明においては、偏光蛍光強度比による膜流動性の数値が明らかでない点。 （イ）判断 ａ 甲１発明において、超臨界二酸化炭素逆相蒸発法を用いてポリグリセリン脂肪酸エステルで調製した非イオン性ベシクルに関する甲第４号証の記載を考慮しても、上記ア（イ）で検討したのと同様に、本件特許発明２及び３の相違点３～相違点５に係る構成を特定することは、当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえない。 そして、本件特許発明２及び３は、それぞれ、本件特許発明２又は３の構成全体による、予測できない顕著な効果を奏しているのであるから、相違点１、相違点２及び相違点６を検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明、甲第４号証記載の技術的事項及び本願出願時の技術常識から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件特許発明４と甲１皮膚外用剤又は化粧料発明との対比・判断 （ア）対比 本件特許発明４は、本件特許発明１～３の皮膚外用剤又は化粧料に配合するベシクル組成物の発明を、該組成物を含有する皮膚外用剤又は化粧料の発明としたものにすぎないから、上記ア（ア）及び上記イ（ア）で検討したのと同様に、少なくとも以下の相違点を有する（その他上記の相違点１、２、６と同様の相違点１’、相違点２’及び相違点６’を有する。）。 相違点３’： 本件特許発明４においては、「（Ｂ）ポリオール、（Ｃ）水、（Ｄ）ベシクル安定化剤」を含有することが特定されているのに対して、甲１皮膚外用剤又は化粧料発明においては、それらの成分が含有されることが特定されていない点。 相違点４’： 本件特許発明４においては、「（Ａ）～（Ｄ）を含有する平均粒子径が３０～３００ｎｍであることを」特定しているのに対して、甲１皮膚外用剤又は化粧料発明においては、粒子であることも、その平均粒子径も明らかでない点。 相違点５’： 本件特許発明４においては、「（Ａ）ポリグリセリン脂肪酸エステル／（Ｄ）ベシクル安定化剤が９９．５／０．５～２５／５の範囲のもの」と特定しているのに対して、甲１皮膚外用剤又は化粧料発明においては、混合ポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値が８．０～１５．０であるポリグリセリン脂肪酸エステルである（Ａ）のポリグリセリン脂肪酸エステルや（Ｄ）のベシクル安定化剤が含まれるものではなく、（Ａ）ポリグリセリン脂肪酸エステル／（Ｄ）ベシクル安定化剤の比も規定されない点。 （イ）判断 ａ 上記ア（イ）及び上記イ（イ）で検討したのと同様に、甲１皮膚外用剤又は化粧料発明において、本件特許発明４の相違点３’～相違点５’に係る構成に変更及び特定することは、当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえない。 そして、本件特許発明４は、本件特許発明４の構成全体による、予測できない顕著な効果を奏しているのであるから、相違点１’、相違点２’及び相違点６’を検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明、甲第４号証記載の技術的事項及び本願出願時の技術常識から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）甲第１号証に基づく進歩性に関する理由（異議申立理由１）についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１～４は、甲第１号証に記載された発明及び引用文献４に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、異議申立理由１には理由がない。 ４ 異議申立理由２について （１）本件特許発明と甲第２号証記載の発明との対比・判断 ア 本件特許発明１と甲２発明との対比・判断 （ア）対比 まず、甲２発明の「オレイン酸ポリグリセリル－１０を１８～２２重量％と、カプリン酸グリセリルとラウリン酸ポリグリセリル－２とラウリン酸ポリグリセリル－１０との１種類又は２種類以上を０．４～０．６重量％」とを含有させることは、本件特許発明１の「（Ａ）混合ポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値が８．０～１５．０であるポリグリセリン脂肪酸エステル」と、「ポリグリセリン脂肪酸エステル」という限りにおいて共通している。 また、甲２発明の「クレンジングゲル」は、組成物であることは明らかで、本件特許発明１の「皮膚外用剤又は化粧料に配合するベシクル組成物に」おける「組成物」である限りにおいて共通する。 さらに、甲２発明の「水を４５～５５重量％」と、「植物性１，３－ブチレングリコールを１８～２２重量％と、グリセリンを４．５～５．５重量％と、」を含有することは、本件特許発明１のそれぞれ、「（Ｃ）水」と、「（Ｂ）ポリオール」とを含有することに相当する。 そして、甲２発明の「イソステアリン酸グリセリルを２～４重量％」含有させることは、本件特許明細書【００１６】に（Ｄ）ベシクル安定化剤の例示物質に挙げられていることから、本件特許発明１の「（Ｄ）ベシクル安定化剤」と、イソステアリン酸グリセリルを含有させるという限りにおいて共通する。 そうすると、本件特許発明１と甲２発明とは、 「ポリグリセリン脂肪酸エステル、 （Ｂ）ポリオール、 （Ｃ）水、 イソステアリン酸グリセリルを含む組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１－２： 本件特許発明１においては、「皮膚や毛髪への有効成分の浸透性向上を目的とした皮膚外用剤又は化粧料に配合するベシクル組成物」であると特定されているのに対して、甲２発明においては、「クレンジングゲル」と特定されている点。 相違点２－２： 本件特許発明１においては、「混合ポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値が８．０～１５．０であるポリグリセリン脂肪酸エステル」であるのに対して、甲２発明においては、「オレイン酸ポリグリセリル－１０を１８～２２重量％と、カプリン酸グリセリルとラウリン酸ポリグリセリル－２とラウリン酸ポリグリセリル－１０との１種類又は２種類以上を０．４～０．６重量％」とを含有させると特定されている点。 相違点３－２： 本件特許発明１においては、「（Ｄ）ベシクル安定化剤」を含有することが特定されているのに対して、甲２発明においては、イソステアリン酸グリセリルが含有されているものの、その成分がベシクル安定化剤であることが特定されていない点。 相違点４－２： 本件特許発明１においては、「（Ａ）～（Ｄ）を含有する平均粒子径が３０～３００ｎｍであることを」特定しているのに対して、甲２発明においては、粒子であることも、その平均粒子径も明らかでない点。 相違点５－２： 本件特許発明１においては、「（Ａ）ポリグリセリン脂肪酸エステル／（Ｄ）ベシクル安定化剤が９９．５／０．５～２５／５の範囲のもの」と特定しているのに対して、甲２発明においては、混合ポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値が８．０～１５．０であるポリグリセリン脂肪酸エステルである（Ａ）のポリグリセリン脂肪酸エステルや（Ｄ）のベシクル安定化剤が含まれるものではなく、（Ａ）ポリグリセリン脂肪酸エステル／（Ｄ）ベシクル安定化剤の比も規定されない点。 （イ）判断 ａ 事案に鑑み、本件特許発明の課題に関連した相違点１－２、相違点４－２、及び相違点５－２をまとめて、まず検討する。 甲２発明の認定の基礎となった甲第２号証を検討してみると、甲２発明のクレンジングゲルを、皮膚や毛髪への有効成分の浸透性向上を目的とした皮膚外用剤又は化粧料に配合するベシクル組成物として用いることに関しては、一般的記載としても記載されていない。 そして、（Ａ）～（Ｄ）を含有するベシクル組成物の平均粒子径が３０～３００ｎｍであることについては、全く記載も示唆もない。 さらに、（Ａ）成分に関連して、ポリグリセリン脂肪酸エステルを２種以上混合する場合があることは示唆されるものの、物質としては本件特許発明１のベシクル安定化剤の例示に入るイソステアリン酸グリセリルが含有されるものの、（混合ポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値が８．０～１５．０であるポリグリセリン脂肪酸エステル）／（Ｄ）ベシクル安定化剤が９９．５／０．５～２５／５の範囲であることについては記載されてはいない。 ｂ そして、甲２発明のクレンジングゲルにおいて、混合ポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値が８．０～１５．０であるポリグリセリン脂肪酸エステルを含有させた上で、その前提で皮膚や毛髪への有効成分の浸透性向上を目的とした皮膚外用剤又は化粧料に配合するベシクル組成物に用途変更すること、その平均粒子径を３０～３００ｎｍとすること、さらにそれらの前提の上で、（混合ポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値が８．０～１５．０であるポリグリセリン脂肪酸エステル）／（Ｄ）ベシクル安定化剤の比を９９．５／０．５～２５／５の範囲に特定することは、いずれも、本願出願時の技術常識であるとはいえないし、甲２発明において、そもそもクレンジングゲルをベシクル状態とすることは、なんら必要性がなく、そのように構成を変更する動機付けがない。 したがって、甲２発明において、本件特許発明１の上記相違点１－２、相違点４－２、及び相違点５－２に係る構成に変更及び特定することは、当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえない。 ｃ そして、本件特許明細書【０００８】や、実施例の【００３１】～【００４３】に示されたような、本件特許発明１の構成全体による、予測できない顕著な効果を奏しているのであるから、本件特許発明１は、相違点２－２及び相違点３－２を検討するまでもなく、甲第２号証に記載された発明及び本願出願時の技術常識から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２及び３と甲２発明との対比・判断 （ア）対比 本件特許発明２は、本件特許発明１において、ポリグリセリン脂肪酸エステルの構成脂肪酸や構成ポリグリセリンの特定をしたものであるが、甲２発明に含有される「オレイン酸ポリグリセリル－１０」や「ラウリン酸ポリグリセリル－２」や「ラウリン酸ポリグリセリル－１０」は、本件特許発明２で明示的に特定されたポリグリセリン脂肪酸エステルに該当するので、当該特定は新たな相違点とならない。 また、本件特許発明３は、本件特許発明１又は２において、「蛍光色素であるＤＰＨ（ジフェニルヘキサトリエン）の偏光蛍光強度比による膜流動性の数値が０．０３～０．１５である」ことを特定したものであるから、上記相違点１－２～相違点５－２に加えて、以下の相違点６－２を有する。 相違点６－２： 本件特許発明３においては、「蛍光色素であるＤＰＨ（ジフェニルヘキサトリエン）の偏光蛍光強度比による膜流動性の数値が０．０３～０．１５である」ことを特定しているのに対して、甲２発明においては、偏光蛍光強度比による膜流動性の数値が明らかでない点。 （イ）判断 ａ 甲２発明において、超臨界二酸化炭素逆相蒸発法を用いてポリグリセリン脂肪酸エステルで調製した非イオン性ベシクルに関する甲第４号証の記載を考慮しても、上記ア（イ）で検討したのと同様に、本件特許発明２及び３の相違点１－２、相違点４－２、及び相違点５－２に係る構成を変更又は特定することは、当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえない。 そして、本件特許発明２及び３は、それぞれ、本件特許発明２又は３の構成全体による、予測できない顕著な効果を奏しているのであるから、相違点２－２、相違点３－２及び相違点６－２を検討するまでもなく、甲第２号証に記載された発明、甲第４号証記載の技術的事項及び本願出願時の技術常識から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件特許発明４と甲２発明との対比・判断 （ア）対比 本件特許発明４は、本件特許発明１～３の皮膚外用剤又は化粧料に配合するベシクル組成物の発明を、該組成物を含有する皮膚外用剤又は化粧料の発明としたものにすぎないから、上記ア（ア）及び上記イ（ア）で検討したのと同様に、少なくとも相違点１－２、相違点４－２、相違点５－２の相違点を有する（その他上記の相違点２－２、２－３及び６－２を有する。）。 （イ）判断 ａ 上記ア（イ）及び上記イ（イ）で検討したのと同様に、甲２発明において、本件特許発明４の相違点１－２、相違点４－２、及び相違点５－２に係る構成を特定することは、当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえない。 そして、本件特許発明４は、本件特許発明４の構成全体による、予測できない顕著な効果を奏しているのであるから、相違点２－２、相違点２－３及び相違点６－２を検討するまでもなく、甲第２号証に記載された発明、甲第４号証記載の技術的事項及び本願出願時の技術常識から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）甲第２号証に基づく進歩性に関する理由（異議申立理由２）についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１～４は、甲第２号証に記載された発明及び引用文献４に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、特許異議申立理由２には理由がない。 ５ 特許異議申立理由３について （１）本件特許発明と甲第３号証記載の発明との対比・判断 ア 本件特許発明１と甲３発明との対比・判断 （ア）対比 まず、甲３発明の「ジグリセリンのモノオレイン酸エステル」を含有させることは、本件特許発明１の「（Ａ） 混合ポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値が８．０～１５．０であるポリグリセリン脂肪酸エステル」と、「ポリグリセリン脂肪酸エステル」という限りにおいて共通している。 また、甲３発明の「発色性組成物」は、組成物であることは明らかで、本件特許発明１の「皮膚外用剤又は化粧料に配合するベシクル組成物に」おける「組成物」である限りにおいて共通する。 さらに、甲３発明の「１種または２種以上のポリオール」は、本件特許発明１の「（Ｂ）ポリオール」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲３発明とは、 「ポリグリセリン脂肪酸エステル、 （Ｂ）ポリオール、 を含む組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１－３： 本件特許発明１においては、「皮膚や毛髪への有効成分の浸透性向上を目的とした皮膚外用剤又は化粧料に配合するベシクル組成物」であると特定されているのに対して、甲３発明においては、「発色性組成物」と特定されている点。 相違点２－３： 本件特許発明１においては、「混合ポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値が８．０～１５．０であるポリグリセリン脂肪酸エステル」を含有させているのに対して、甲３発明においては、「ジグリセリンのモノオレイン酸エステル」を含有させると特定されている点。 相違点３－３： 本件特許発明１においては、「（Ｄ）ベシクル安定化剤」を含有することが特定されているのに対して、甲３発明においては、ベシクル安定化剤を含有させることが特定されていない点。 相違点４－３： 本件特許発明１においては、「（Ａ）～（Ｄ）を含有する平均粒子径が３０～３００ｎｍであることを」特定しているのに対して、甲３発明においては、粒子であることも、その平均粒子径も明らかでない点。 相違点５－３： 本件特許発明１においては、「（Ａ）ポリグリセリン脂肪酸エステル／（Ｄ）ベシクル安定化剤が９９．５／０．５～２５／５の範囲のもの」と特定しているのに対して、甲３発明においては、混合ポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値が８．０～１５．０であるポリグリセリン脂肪酸エステルである（Ａ）のポリグリセリン脂肪酸エステルや（Ｄ）のベシクル安定化剤が含まれることも、（Ａ）ポリグリセリン脂肪酸エステル／（Ｄ）ベシクル安定化剤の比も規定されない点。 （イ）判断 ａ 事案に鑑み、本件特許発明の課題に関連した相違点３－３～相違点５－３をまとめて、まず検討する。 甲３発明の認定の基礎となった甲第３号証を検討してみると、【００７６】に本件特許発明１の（Ｃ）成分である水の含有に関する一般的記載があるだけで、（Ｄ）成分のベシクル安定化剤に関しては、一般的記載としても記載されていない。 そして、（Ａ）～（Ｄ）を含有するベシクル組成物の平均粒子径が３０～３００ｎｍであることについては、全く記載も示唆もない。 さらに、（Ａ）成分や（Ｄ）成分を含有させることの記載やそれらを含有させる場合の含有量の記載についても当然記載がないのであるから、（Ａ）ポリグリセリン脂肪酸エステル（混合ポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値が８．０～１５．０であるポリグリセリン脂肪酸エステル）／（Ｄ）ベシクル安定化剤が９９．５／０．５～２５／５の範囲であることについても記載されてはいない。 ｂ そして、甲３発明の発色性組成物において、（Ｃ）成分の水や（Ｄ）成分のベシクル安定化剤を含有させること、その前提でベシクル組成物を形成し、その平均粒子径が３０～３００ｎｍとすること、それらの前提の上で、（混合ポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値が８．０～１５．０であるポリグリセリン脂肪酸エステル）／（Ｄ）ベシクル安定化剤の比を９９．５／０．５～２５／５の範囲に特定することは、いずれも、本願出願時の技術常識であるとはいえないのはもちろんのこと、甲３発明において、そもそも発色性組成物をベシクル状態とすることは、必須のものでないのであるから、そのように構成を変更する動機付けがない。 そして、（Ａ）～（Ｄ）を含有するベシクル組成物の平均粒子径が３０～３００ｎｍであることや（Ａ）（混合ポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値が８．０～１５．０であるポリグリセリン脂肪酸エステル）／（Ｄ）ベシクル安定化剤が９９．５／０．５～２５／５の範囲であることについても、（Ａ）成分及び（Ｄ）成分を含まない以上当然動機付けられない。 したがって、甲３発明において、本件特許発明１の上記相違点３－３、相違点４－３、及び相違点５－３に係る構成に変更及び特定することは、当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえない。 ｃ そして、本件特許明細書【０００８】や実施例の【００３１】～【００４３】に示されたような、本件特許発明１の構成全体による、予測できない顕著な効果を奏しているのであるから、本件特許発明１は、相違点１－３及び相違点２－３を検討するまでもなく、甲第３号証に記載された発明及び本願出願時の技術常識から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２及び３と甲３発明との対比・判断 （ア）対比 本件特許発明２は、本件特許発明１において、ポリグリセリン脂肪酸エステルの構成脂肪酸や構成ポリグリセリンの特定をしたものであるが、甲３発明に含有される「ジグリセリンのモノオレイン酸エステル」は、本件特許発明２で明示的に特定されたポリグリセリン脂肪酸エステルに該当しておらず、新たな相違点（相違点７－３）である。 また、本件特許発明３は、本件特許発明１又は２において、「蛍光色素であるＤＰＨ（ジフェニルヘキサトリエン）の偏光蛍光強度比による膜流動性の数値が０．０３～０．１５である」ことを特定したものであるから、上記相違点１－２～相違点５－２に加えて、以下の相違点６－３を有する。 相違点６－３： 本件特許発明３においては、「蛍光色素であるＤＰＨ（ジフェニルヘキサトリエン）の偏光蛍光強度比による膜流動性の数値が０．０３～０．１５である」ことを特定しているのに対して、甲３発明においては、偏光蛍光強度比による膜流動性の数値が明らかでない点。 （イ）判断 ａ 甲３発明において、超臨界二酸化炭素逆相蒸発法を用いてポリグリセリン脂肪酸エステルで調製した非イオン性ベシクルに関する甲第４号証の記載を考慮しても、上記ア（イ）で検討したのと同様に、本件特許発明２及び３の相違点３－３、相違点４－３、及び相違点５－３に係る構成を変更又は特定することは、当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえない。 そして、本件特許発明２及び３は、それぞれ、本件特許発明２又は３の構成全体による、予測できない顕著な効果を奏しているのであるから、相違点１－３、相違点２－３、相違点６－３、及び相違点７－３を検討するまでもなく、甲第３号証に記載された発明、甲第４号証記載の技術的事項及び本願出願時の技術常識から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件特許発明４と甲３化粧料発明との対比・判断 （ア）対比 本件特許発明４は、本件特許発明１～３の皮膚外用剤又は化粧料に配合するベシクル組成物の発明を、該組成物を含有する皮膚外用剤又は化粧料の発明としたものにすぎないから、上記ア（ア）及び上記イ（ア）で検討したのと同様に、少なくとも相違点３’－３、相違点４’－３、相違点５’－３の相違点を有する（その他上記の相違点１’－３、２’－３及び６’－３、７’－３を有する。）。 相違点３’－３： 本件特許発明４においては、「（Ｃ）水、（Ｄ）ベシクル安定化剤」を含有することが特定されているのに対して、甲３化粧料発明においては、それらの成分が含有されることが特定されていない点。 相違点４’－３： 本件特許発明４においては、「（Ａ）～（Ｄ）を含有する平均粒子径が３０～３００ｎｍであることを」特定しているのに対して、甲３化粧料発明においては、粒子であることも、その平均粒子径も明らかでない点。 相違点５’－３： 本件特許発明４においては、「（Ａ）ポリグリセリン脂肪酸エステル／（Ｄ）ベシクル安定化剤が９９．５／０．５～２５／５の範囲のもの」と特定しているのに対して、甲３化粧料発明においては、混合ポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢ値が８．０～１５．０であるポリグリセリン脂肪酸エステルである（Ａ）のポリグリセリン脂肪酸エステルや（Ｄ）のベシクル安定化剤が含まれることも、（Ａ）ポリグリセリン脂肪酸エステル／（Ｄ）ベシクル安定化剤の比も規定されない点。 （イ）判断 ａ 上記ア（イ）及び上記イ（イ）で検討したのと同様に、甲３化粧料発明において、本件特許発明４の相違点３’－３～相違点５’－３に係る構成に変更及び特定することは、当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえない。 そして、本件特許発明４は、本件特許発明４の構成全体による、予測できない顕著な効果を奏しているのであるから、相違点１’－３、相違点２’－３及び相違点６’－３（及び相違点７’－３）を検討するまでもなく、甲第３号証に記載された発明、甲第４号証記載の技術的事項及び本願出願時の技術常識から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）甲第３号証に基づく進歩性に関する理由（異議申立理由３）についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１～４は、甲第３号証に記載された発明及び引用文献４に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、特許異議申立理由３には理由がない。 ６ 特許異議申立人が申立てた理由の判断のまとめ 以上のとおり、上記特許異議申立理由には、いずれも理由がない。 第６ むすび 以上のとおり、本件の請求項１～４に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立人が申立てた理由及び証拠によっては、取り消されるべきものとはいえない。 また、ほかに本件の請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。