2025-700472

特許第７５７５８５８号発明「可動間仕切装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５７５８５８号の請求項１～１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許７５７５８５８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１１に係る特許についての出願は、平成２９年１２月７日に出願され、令和５年３月８日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年６月１２日に拒絶査定不服審判（不服２０２３－９６２０号）を請求する審判請求書が提出され、これに対し、令和６年４月４日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月５日に意見書及び手続補正書が提出され、これに対し、同年７月４日付けで最後の拒絶の理由が通知され、同年８月７日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年９月１９日付けで特許すべきものとする審決がなされ、同年１０月２２日にその特許権の設定登録がされ、同年同月３０日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１～１１に係る特許に対し、令和７年４月２５日に、特許異議申立人南 ヒメ子（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがなされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１１に係る発明（以下「本件発明１」等といい、まとめて、「本件発明」ということがある。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（Ａ等は、合議体が付した。以下、符号Ａ等を付した事項を構成Ａ等という。）。 「【請求項１】 Ａ 部屋を平面視複数の空間に仕切り得るように平面視Ｔ字状又は十字状をなすように天井に交差する屈曲部分を含んで配されたレールと、 Ｂ このレールに沿って移動可能であり前記部屋を間仕切るための複数のパネルと、 Ｃ 前記レールに支持され当該レールの延伸方向に沿って前記パネルと独立して移動可能に構成され前記パネルを三面又は四面すべてに接続可能であり、且つ前記レールに沿って前記交差する屈曲部分に位置決め機構を介して位置決めされ得る支柱とを具備し、 Ｄ 前記レールに沿って、前記交差する屈曲部分に位置決めされた支柱と、前記パネルが前記レールの延伸方向に対して垂直方向を向いて重なった状態で退避されるレールの始端側との間でそれぞれパネルを移動させることで、間仕切りの態様を変更し得る Ｅ ことを特徴とする可動間仕切装置。 【請求項２】 前記レールが、少なくとも一部に有する屈曲形状により前記部屋を仕切り得るものであり、 前記支柱が、前記レールが屈曲又は交差する屈曲部分に位置決めされる請求項１記載の可動間仕切装置。 【請求項３】 前記支柱が平面視矩形状をなすものであり、 当該矩形状をなす四面の少なくとも二面に前記パネルを接続し得るものである請求項１又は２記載の可動間仕切装置。 【請求項４】 前記パネルが、矩形状をなす前記支柱の前記四面全てに接続し得る請求項３記載の可動間仕切装置。 【請求項５】 前記レールが平面視Ｔ字状をなすように前記天井に設けられたものであり、 前記支柱が、前記レールが交差する前記屈曲部分に位置決めされる請求項１～４の何れかに記載の可動間仕切装置。 【請求項６】 前記複数のパネルが、平面視Ｌ字状をなすように配列される請求項５記載の可動間仕切装置。 【請求項７】 前記レールが、前記屈曲部分を複数有するものであり、 前記支柱が、それぞれの前記屈曲部分に位置決めされるよう複数設けられている請求項２記載の可動間仕切装置。 【請求項８】 前記支柱が、前記レールに沿った所定位置において前記部屋の前記天井側及び床面側に位置決めされるための位置決め機構を有するものである請求項１～７の何れかに記載の可動間仕切装置。 【請求項９】 前記位置決め機構が、操作レバーと、操作レバーの動作により動作可能であり前記床面側及び前記天井側に係合し得る係合部と、前記操作レバーの動作寸法よりも大きな作動寸法で前記係合部を動作させる動作寸法増幅部とを有している請求項８記載の可動間仕切装置。 【請求項１０】 前記位置決め機構が、前記係合部が前記天井側及び床面側に位置決めされた後の当該係合部の余剰動作を吸収する緩衝機構を有している請求項８又は９記載の可動間仕切装置。 【請求項１１】 前記パネルが、平面視所定の寸法を有するパネル本体と、このパネル本体から平面視突出することにより前記支柱へ係合し得る突出部とを有している請求項１～１０の何れかに記載の可動間仕切装置。」 第３ 特許異議申立理由の概要及び証拠 １ 特許異議申立理由の概要 申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、概ね以下の申立理由を主張するとともに、申立書に添付して、以下の２に示す各甲号証（以下、各甲号証をそれぞれ「甲１」等ということがある。）を証拠として提出している。 （１）理由１（新規事項） 令和６年８月７日付けの手続補正は、願書に最初に添付した明細書等の記載に基づくものではない。よって、本件特許は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第１項第１号に基づいて取り消されるべきである。 なお、申立人は、特許異議申立書の第１の理由の要点（５頁）、第５のむすび（４２頁）において、理由１の対象を令和６年６月５日付け手続補正としているが、特許請求の範囲は、令和６年８月７日付け手続補正により全て補正されているから、申立書の１０～１３頁の主張からみて、令和６年８月７日付けの手続補正を理由１の対象とするものと理解した。 （２）理由２（明確性） 本件発明１は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、これを引用する本件発明２～１１も同様に特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。よって、本件発明１～１１に係る特許は、同法第１１３条第４号に基づいて取り消されるべきである。 （３）理由３（進歩性） 本件発明１～１１は、甲１または甲１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、甲１または甲１０に記載された発明、および甲１～１０に記載された技術または周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、本件発明１～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に基づいて取り消されるべきである。 ２ 申立書に添付して提出された証拠 甲１：「プランナーウォールSHIFT｜商品を探す｜コクヨ ファニチャー」、［online］、平成２８年８月１２日、［２０２５年３月１２日検索］、 インターネット＜URL：https://web.archive.org/web/2016081209 2026/http://www.kokuyo-furniture.co.jp:80/products/office/shift/＞ 甲２：コクヨ株式会社カタログ「プランナーウォール」、平成２８年、コクヨ株式会社 甲３：コクヨＨＰ「納入事例ヤフー株式会社様大阪オフィス増床」、［online］、インターネット＜URL： https://www.kokuyo-furniture.co.jp/products/office/special/plannerwall/works/shift/post_100.html＞ 甲４：2017 年グッドデザイン賞スライディングウォール「プランナーウォール・シフト」、［online］、［２０２５年３月９日検索］、インターネット＜URL：https://www.g-mark.org/gallery/winners/9de0db92-803d-11ed-af7e-0242ac130002＞ 甲５：特開２０１２－１２８１６号公報 甲６：特開２０１１－２３１５１７号公報 甲７：特開２０００－２２６９６１号公報 甲８：特開２０１５－９００１２号公報 甲９：特開２００４－２３８８４５号公報 甲１０：特開２０１５－３７５３０号公報 第４ 当審の判断 １ 理由１（新規事項）について （１）申立人の主張の概要 令和６年６月５日に提出された手続補正書により請求項１に「前記交差する屈曲部分に位置決めされた支柱と前記各収納庫との間でそれぞれパネルを移動させることで」と追加され、同年８月７日に提出された手続補正書により「前記交差する屈曲部分に位置決めされた支柱と、前記パネルが前記レールの延伸方向に対して垂直方向を向いて重なった状態で退避されるレールの始端側との間でそれぞれパネルを移動させることで」と補正されたことにより、請求項１の構成Ｄにおいて、「・・・支柱と、・・・パネルが・・・重なった状態で退避されるレールの始端側との間でそれぞれパネルを移動させることで、間仕切りの態様を変更し得る」ものとなったが、以下の点で新規事項を追加するものである。 ａ 「・・・支柱と、・・・レールの始端側との間でそれぞれパネルを移動させること」（以下「本件補正事項１」という。）について 「それぞれパネルを移動させる」には、それぞれのパネル（複数のパネルのそれぞれ）を移動されるものが含まれ、このとき、全てのレールの「それぞれの」端部からパネルを移動させないものを含むところ、そのような構成は、本件特許の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「当初明細書等」という。）に記載がなく、新規事項を追加するものである。 ｂ 「パネルが・・・重なった状態で退避されるレールの始端側」について 「パネル」が「退避」されること（以下「本件補正事項２」という。）は、当初明細書等には記載されておらず、新規事項を追加するものである。 （２）新規事項についての判断 ａ 本件補正事項１について （ａ）請求項１の構成Ｄの「前記交差する屈曲部分に位置決めされた支柱と、前記パネルが前記レールの延伸方向に対して垂直方向を向いて重なった状態で退避されるレールの始端側との間でそれぞれパネルを移動させる」において、「屈曲部分」は「平面視Ｔ字状又は十字状をなすように天井に交差する」「レール」に含まれるものであるから（構成Ａ）、「レールの始端側」は、「レール」が「Ｔ字状」であれば３箇所、「十字状」であれば４箇所あるものと認められる。 （ｂ）そうすると、「レールの始端側」に対応してレールは複数本あることが理解でき、請求項１の構成Ｄの「前記交差する屈曲部分に位置決めされた支柱と、前記パネルが前記レールの延伸方向に対して垂直方向を向いて重なった状態で退避されるレールの始端側との間でそれぞれパネルを移動させる」における「それぞれパネルを移動させる」ことは、「パネルを移動させる」ことが、複数本あるレールの、「支柱と」「レールの始端側との間」の「それぞれ」でなされることを意味すると解するのが相当である。 （ｃ）この点について、当初明細書等には次の記載がある。 「【００３２】 パネル２は、上記レール１に少なくとも上側を支持されながら適宜移動することにより、平面視矩形状をなす支柱３の四面全てに接続し得るように構成されるものである。このパネル２は天井及び床面４に亘り略遮蔽し得る上下寸法を有し、平面視所定の寸法を有するように構成された板状をなすパネル本体２１を主体とするものである。またこのパネル２は、パネル２同士並びに支柱３に対しレール１に沿った方向に接続し得るよう適宜の接続機構を有している。当該接続機構については既存の構成を種々適用し得るため、具体的な説明を省略する。そして本実施形態に係るパネル２の内、一部のパネル２は図１０に示すように、上記パネル本体２１に加え、このパネル本体から平面視突出することにより支柱へ係合し得る突出部２２を有したものが配置されている。当該突出部２２を有したパネル２が配置されることにより、パネル本体２１の寸法又は当該寸法の和から支柱２までの距離が若干離間することがあっても、当該突出部２２を突出させることにより部屋Ｒを好適に間仕切ることが可能である。 ・・・ 【００４４】 このように本実施形態では上述した図８、図９等に示すように、レール１に設けられた屈曲部分１５において位置決め機構５の作用により支柱３が天井側であるレール１のピン挿入孔１４及び床面４に設けられたピン挿入孔４４にそれぞれ上下の挿入ピン５５ｂが挿入され、強固に位置決めされる。その結果、図１及び図２に示すような部屋Ｒを平面視Ｔ字状に間仕切る態様から、図１１（ａ）、図１１（ｂ）に示すように平面視直線状に間仕切る態様や平面視Ｌ字状に間仕切る態様へと容易に変更することができる。また本実施形態に係る支柱３は上述の通り矩形状をなす四面全てがパネル２に接続し得ることから、レール１の配置によっては図１２に示すように部屋Ｒを平面視十字すなわち＋形状である四つに間仕切ることも可能である。」 【図２】 「 ［図：0001426855000001.jpg］ 」 【図１２】 「 ［図：0001426855000002.jpg］ 」 ここで、図２、図１２から、上記「レール１」が「支柱３」を中心として複数本延び、それぞれの「レール１」における、「支柱３」とは反対側の端部には、「パネル本体２１」がレールの伸びる方向に対して垂直方向を向いて（レールの伸びる方向に対してパネルの表面が垂直になるように）重なった状態にあることが見て取れ、「パネル本体２１」（パネル２）は、この状態と、「部屋Ｒを平面視Ｔ字状に間仕切る態様」、又は、「部屋Ｒを平面視十字」に「間仕切る」状態との間で移動可能なものが記載されていると認められる。 そして、上記（ｂ）の理解は、上述の当初明細書等に記載されたものと整合し、本件補正事項１は、当初明細書等に記載されたものと認められる。 （ｄ）申立人の本件補正事項１についての主張 申立人は、「構成要件［１Ｄ］（※当審注：上記「構成Ｄ」に対応。以下同様。）の記載によれば、単に「「それぞれ」のパネルを移動させる（複数のパネルと同義）」と発明が特定されているため」、「全てのレールの端部においてパネル２が重なるよう配置されない」場合も含まれるように発明が特定され」、「「全てのレールの「それぞれの端部から」パネル２を移動」させずに間仕切態様を変更する場合（新たな技術上の意義）も含まれるように発明特定事項が記載されている」旨主張する。 しかしながら、請求項１の構成Ｄの「前記交差する屈曲部分に位置決めされた支柱と、前記パネルが前記レールの延伸方向に対して垂直方向を向いて重なった状態で退避されるレールの始端側との間でそれぞれパネルを移動させる」における「それぞれ」は、「パネルを移動させる」ことが、複数本あるレールについて「・・・支柱と、・・・レールの始端側との間でそれぞれ」なされることを意味すると解されることは、上記（ｃ）で述べたとおりである。 異議申立人が（新たな技術上の意義）と主張する「「全てのレールの「それぞれの端部から」パネル２を移動」させずに間仕切態様を変更する場合」について検討すると、本願明細書等の【００４５】、【００４６】及び図１３には、レールが、屈曲部を二つ有する態様が記載されているところ、二つの屈曲部の間に位置するパネルを当該二つの屈曲部の間のレール以外のレールに移動することができないとすると、部屋Ｒを適宜の平面視形状に間仕切る場合に部屋Ｒの中央部にパネルが残ることとなり不合理である。そうすると、二つの屈曲部の間に位置するパネルを当該二つの屈曲部の間のレール以外のレールに移動すること、すなわち、パネルを屈曲部を越えたレールの部分に移動させることは当初明細書等に示唆されていたことであるといえる。 このように、申立人が【参考図１】として示すような「パネルが重なるよう配置されないレールの端部側を含む態様」は当初明細書等に示唆されていたといえる。 そして、当初明細書等には、上記態様が本件発明から排除されることは記載されておらず、そのように解すべき理由もない。 よって、申立人のこの主張は採用できない。 ｂ 本件補正事項２について （ａ）請求項１の構成Ｄの「前記レールに沿って、前記交差する屈曲部分に位置決めされた支柱と、前記パネルが前記レールの延伸方向に対して垂直方向を向いて重なった状態で退避されるレールの始端側との間でそれぞれパネルを移動させることで、間仕切りの態様を変更し得る」は、「パネル」が、「支柱」と「レールの始端側」との間で移動し、それによって、「パネル」が、「支柱」と「レールの始端側」との間で「間仕切り」をなす状態と、「レールの始端側」で「前記パネルが前記レールの延伸方向に対して垂直方向を向いて重なった状態で退避」する状態とをとり得ることを意味するものと理解される。 （ｂ）そうすると、請求項１の構成Ｄの「パネルが・・・重なった状態で退避され」の「退避」は、「パネル」が「支柱」と「レールの始端側」との間で「間仕切り」をなす状態から、「レールの始端側」で「前記レールの延伸方向に対して垂直方向を向いて重なった」状態へと移動することで退くことを意味するものと理解される。 （ｃ）当初明細書等には、上記ａ（ｃ）に摘記した図２、図１２から、「パネル」が、「レールの始端側」で「前記レールの延伸方向に対して垂直方向を向いて重なっ」て、「間仕切り」をなす状態（「パネル」が、「支柱」と「レールの始端側」との間で並んでいる状態）から退いた状態、すなわち、退避した状態にあるものが見て取れ、上記（ｂ）の「退避」の意味による、請求項１の構成Ｄの「パネルが・・・重なった状態で退避され」ることは、当初明細書等に記載されていたことである。 （ｄ）申立人の本件補正事項２についての主張 申立人は、「構成要件［１Ｄ］の「前記パネル２が前記レール１の延伸方向に対して垂直方向を向いて重なった状態で退避されるレール１の始端側」に関して、出願当初明細書および図面には、「パネル２がレールの延伸方向に対して重なるように配置される」ことが記載されているものの、「重なった状態のパネル２の一部」は依然として直線状のレール１に存在しているため、「パネル２が退避される」ことは記載されていない。また、図２、１１、１２にはパネルが重なった部分が部屋／空間の外であることは記載されていないため、「パネル２が退避（または収納）」されることは出願当初明細書等に記載されておらず、新たな技術的事項を導入するものである」旨主張する。 上記「「重なった状態のパネル２の一部」は依然として直線状のレール１に存在しているため、「パネル２が退避される」ことは記載されていない」との主張、及び、「パネルが重なった部分が部屋／空間の外であることは記載されていない」との主張から、申立人は、請求項１の構成Ｄにおける「パネル」が「退避される」の意味を、該「パネル」が完全に「レール」からはずれること、あるいは、該「パネル」が、「部屋」（をなす空間）の外に出ることを意味すると、限定解釈しているものと理解される。 しかしながら、上記（ｂ）で検討したように、請求項１の構成Ｄの「退避」は、「パネル」が「支柱」と「レールの始端側」との間で「間仕切り」をなす状態から、「レールの始端側」で「前記レールの延伸方向に対して垂直方向を向いて重なった」状態へと移動することで退くことを意味するものと理解されるから、上記限定解釈をする必要はなく、出願人のこの主張も採用できない。 （３）小括 以上から、本件補正事項１、本件補正事項２は、本件特許の当初明細書等に記載されている事項であり、本件特許の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえないから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願についてされたものではない。 ２ 理由２（明確性）について （１）申立人の主張の概要 ａ 請求項１の構成要件［１Ｄ］の「それぞれ」の指す対象物が不明確であるため、構成要件［１Ｄ］の技術的意味が、「支柱３と、パネルが重なるレール１の「少なくとも１つ」始端側との間で、「それぞれの」パネルを移動させて間仕切を変更する」ことを特定しているのか、または、「支柱３と、全てのレールの「それぞれの端部から」パネル２を移動させて間仕切を変更する」ことを特定しているのか否かが不明確である。 すなわち、請求項１の構成要件［１Ｄ］は、「パネルが重なつて退避される始端側」が、レールの「少なくとも１つ」に特定されているのか、または、「全てのレールの端都」に特定されているのか、が不明確である。 ｂ 構成要件［１Ｄ］の「垂直方向を向いて重なった状態」かつ「退避される」パネルとは、パネルがどのような状態となることを特定しているのか、明細書にも何ら記載されていないため、明確ではない。 ｃ 「レールの始端側」という文言について、一般的にパネルを移動させるレールは、複数のレールを接続し、一本または複数本の移動経路を形成するためのレールを形成することが一般的であるため、「レールの始端側」が、一本または複数本の移動経路を形成するための個々のレールのそれぞれを意味するのか、一本または複数本の移動経路のレールの単なる端部を意味するのか、が明らかでない。移動経路の場合「始端側」に対応する「終端側」があるのであれば理解できるが、出願当初明細書に何ら記載されてない「始端側」の説明が無く、不明瞭である。 したがって、請求項１に記載の「前記レールに沿って、前記交差する屈曲部分に位置決めされた支柱と、前記パネルが前記レールの延伸方向に対して垂直方向を向いて重なった状態で退避されるレールの始端側との間でそれぞれパネルを移動させる」は、明細書および図面を参酌したとしても、複数の状態が含まれることとなり、当業者が理解できるように記載されていない。 ｄ 請求項１の記載が明確ではないため、請求項１を引用する請求項２～１１も同様に明確ではない。 （２）明確性についての判断 ａ 上記（１）ａに記載した点 上記１（２）ａで検討したように、請求項１の構成Ｄの「前記交差する屈曲部分に位置決めされた支柱と、前記パネルが前記レールの延伸方向に対して垂直方向を向いて重なった状態で退避されるレールの始端側との間でそれぞれパネルを移動させる」における「それぞれ」は、「パネルを移動させる」ことが、複数本あるレールについて「・・・支柱と、・・・レールの始端側との間でそれぞれ」なされることを意味すると理解される。 そうすると、上記「それぞれ」の意味を踏まえると、請求項１の構成Ｄにおける「パネルが重なつて退避される始端側」が、全てのレールの端都（始端側）について特定されていることが明らかであり、「パネルが重なつて退避される始端側」の意味するものは明確である。 ｂ 上記（１）ｂに記載した点 上記１（２）ｂで検討したように、請求項１の構成Ｄの「パネルが・・・重なった状態で退避され」の「退避」は、「パネル」が「支柱」と「レールの始端側」との間で「間仕切り」をなす状態から、「レールの始端側」で「前記レールの延伸方向に対して垂直方向を向いて重なった」状態へと移動することで退くことを意味するものと理解される。 そうすると、請求項１の構成Ｄの「垂直方向を向いて重なった状態」かつ「退避される」パネルとは、「支柱」と「レールの始端側」との間で「間仕切り」をなす状態から、「レールの始端側」で「前記レールの延伸方向に対して垂直方向を向いて重なった」状態へと移動する「パネル」を意味することが明らかであり、明確である。 ｃ 上記（１）ｃに記載した点 上記１（２）ｂ（ａ）で述べたとおり、請求項１の構成Ｄの「前記レールに沿って、前記交差する屈曲部分に位置決めされた支柱と、前記パネルが前記レールの延伸方向に対して垂直方向を向いて重なった状態で退避されるレールの始端側との間でそれぞれパネルを移動させることで、間仕切りの態様を変更し得る」は、「パネル」が、「支柱」と「レールの始端側」との間で移動し、それによって、「パネル」が、「支柱」と「レールの始端側」との間で「間仕切り」をなす状態と、「レールの始端側」で「前記パネルが前記レールの延伸方向に対して垂直方向を向いて重なった状態で退避」する状態とをとり得ることを意味するものと理解される。 そうすると、上記ａのように「それぞれ」の意味を理解すると、「レールの始端側」は、それぞれの「レール」について、「支柱」側の端部に対して、「パネル」が「退避」する方の端部を意味していることが明らかである。 また、「レールの始端」は、「レールの延伸方向に対して垂直方向を向いて重なった状態で退避」している「パネル」を、「間仕切り」として機能するように「支柱」へ向けて移動を開始するときの「レール」端部を意味するものと理解される。 よって、請求項１の構成Ｄの「前記レールに沿って、前記交差する屈曲部分に位置決めされた支柱と、前記パネルが前記レールの延伸方向に対して垂直方向を向いて重なった状態で退避されるレールの始端側との間でそれぞれパネルを移動させる」の意味は、明確である。 ｄ 上記（１）ｄに記載した点 請求項２～１１は、請求項１を引用するものであるところ、上記（１）ａ～ｃに請求項１について記載した点以外に、その意味が明確でない点はない。 そして、請求項１は、上記ａ～ｃで検討したとおり明確であるから、請求項１を引用する請求項２～１１も明確である。 （３）小括 以上から、請求項１～１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。 ３ 理由３（進歩性）について （１）証拠の記載 ア 甲１ （ア）甲１は、コクヨ株式会社のウェブサイトページ（ウェブ）であって、「間仕切り」の製品である「プランナーウォールSHIFT」（PLANNER WALL SHIFT）を掲載したものであり、インターネットアーカイブのウェブアーカイブサービスであるウェイバックマシンが２０１７年８月１２日に収集したものである。 そして、甲１には、以下の写真が掲載されている（以下「図１」という。）。 図１ 「 ［図：0001426855000003.jpg］ 」 図１には、パネル上部にある天井面にレールが設けられ、レールに沿って複数のパネルが移動可能である点（以下「認定事項１」という。）が認定できる。 （イ）甲１には、以下の図面（以下「図２」という。）も掲載されている。 図２ 「 ［図：0001426855000004.jpg］ 」 図２には、中央奥付近に複数のパネルが配置されており、該複数のパネルのうち、最も手前にドア付きのパネルが配置され、その背後に複数のパネルが重ねて配置されている点が見て取れる。そして、複数のパネルが配置された部位の正面右側上端から左手前に向けて、天井面に直線が描かれていることが見て取れる。 また、図２の左端から中央に向かう、透明な部分を有するパネル状の仕切りが設けられている点が見て取れる。 （ウ）甲１には、以下の図面（以下「図３」という。）も掲載されている。 図３ 「 ［図：0001426855000005.jpg］ 」 図３を参照すると、図２から読み取れる天井面に描かれた直線に沿って、ドア付きのパネル及びガラスパネルが連続して配置されていることから、図２に示された態様においては奥に配置されていた複数のパネルが引き出され、図２から読み取れる天井面に描かれた直線に沿って、複数のパネルが配置されることによって、研修室とラウンジの間に複数のパネルが整列され、図２から読み取れる、予め配置されている透明な部分を有するパネル状の仕切りの右端の部分に、中央奥付近から引き出された複数のパネルの先端が当接するように配置された点が見て取れる。 （エ）甲１には、以下の図面（以下「図４」という。）も掲載されている。 図４ 「 ［図：0001426855000006.jpg］ 」 図４には、右端に複数のパネルが重ねて配置されている点が見て取れる。そして、複数のパネルが配置された部位である右端から左に向けて、天井面に直線が描かれていることが見て取れる。また、図４から見て取れる、会議空間の前方（図面上の左側）の壁には、上記直線の左端となる部分に、柱状の膨らみがあることが見て取れる。 （オ）甲１には、以下の図面（以下「図５」という。）も掲載されている。 図５ 「 ［図：0001426855000007.jpg］ 」 図５を参照すると、図４から読み取れる天井面に描かれた直線に沿って、パネルが連続して壁状に配置されていることから、図４に示された態様においては収納されていた複数のパネルが引き出され、図４から読み取れる天井面に描かれた直線に沿って、複数のパネルが配置されることによって、会議空間の中央部に複数のパネルが整列され、図４から読み取れる該会議空間の前方（図面上の左側）の壁の柱状に膨らんだ部分に、引き出された複数のパネルの先端が当接するように配置された点が見て取れる。 （カ）甲１には、「プランナーウォールSHIFT」を構成する要素を示す図面 として、以下の図（以下「図６」という。）が掲載されている。 図６ 「 ［図：0001426855000008.jpg］ 」 図６より、「プランナーウォールSHIFT」は、スタンダードパネル、ダブルガラスパネル等の複数種類のパネルと、コーナーポールからなる点（以下「認定事項２」）が認定できる。 （キ）甲１には、以下の図（以下「図７」という。）が掲載されている。 図７ 「 ［図：0001426855000009.jpg］ 」 図７は、判然とはしないものの上端にレールの断面のようなものがあり、同時にパネルの断面が記載されていることから、レールに平行な方向からみた図であると認められ、図７における「レール幅／８５ｍｍ」の記載より、レールも「プランナーウォールSHIFT」を構成する要素であることが認定できる。 そして、図７においてレールの下にパネル本体及びコーナーボールが設けられていることが見て取れるから、複数のパネル及びコーナーポールが、レールの下に設けられたものである点（認定事項３）が認定できる。 （ク）図２～図５に示された「プランナーSHIFT」は、図６及び図７に示された要素により構成されることが明らかであるから、図２及び４において天井面に描かれた直線はレールを意味し、図３及び図５において、図２及び図４における天井面に描かれた直線に沿って配置された複数のパネルは、天井面に配置された直線上のレールに沿って設けられたものと認められる。 上記のレールについての認定を踏まえると、図２及び図４に示された態様では、レールの端部に、複数のパネルがレールの伸びる方向に対しパネルの表面が垂直なるように重ねて配置されている状態にあることが見て取れ、図３及び図５に示された態様では、複数のパネルが、天井面のレールに沿って配置されている状態にあることが見て取れ、また、上記（ウ）～（オ）から、複数のパネルは、レールの端部と、予め配置されているパネル状の仕切りの端の部分、又は、壁の柱状に膨らんだ部分との間で移動することが理解される。 してみると、図２～図５より、レールは天井面において直線状に設けられ、複数のパネルは、レールの端部に、該レールの伸びる方向に対しパネルの表面が垂直になるように重ねて配置されている状態と、該レールに沿って配置されている状態との間で、移動可能であり、また、前記複数のパネルは、前記レールの端部と、予め配置されているパネル状の仕切りの端の部分、又は、壁の柱状に膨らんだ部分との間で移動する点（以下「認定事項４」という。）が認定できる。 （ケ）図６及び図７に記載されたコーナーポールは、その名が示すとおり、角部（コーナー）に配置され、パネルとは別の独立した部材である（以下「認定事項５」という。）と認められる。 （コ）以上のことから、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「天井面に設けられた直線状のレールと（認定事項１、認定事項４）、 レールの下に設けられ、レールに沿って移動可能である複数のパネルと（認定事項１、認定事項３）、 レールの下に設けられるコーナーポールとからなり（認定事項３）、 レールは天井面において直線状に設けられ、複数のパネルは、レールの端部に、該レールの伸びる方向に対しパネルの表面が垂直になるように重ねて配置されている状態と、該レールに沿って配置されている状態との間で、移動可能であり、また、前記複数のパネルは、前記レールの端部と、予め配置されているパネル状の仕切りの端の部分、又は、壁の柱状に膨らんだ部分との間で移動し（認定事項４）、 コーナーポールは独立した部材である（認定事項５）、 間仕切り。」 イ 甲２ （ア）甲２は、コクヨ株式会社の「間仕切り」の製品である「プランナーウォールシフト」（PLANNER WALL SHIFT）のカタログであり、最終頁に「商品仕様は、平成28年6月1日現在のものです。」と記載され、同頁右下に「２０１６－０６８」の数字が見て取れることから、遅くとも２０１６年末までに発行されたものと認められる。 そして、甲２には、４頁に甲１の図２及び図３と同様の空間の写真が掲載され、６頁に甲１の図４及び図５と同様の空間の写真が掲載されている。 （イ）甲２には、以下の事項も掲載されている。 ５頁 「 ［図：0001426855000010.jpg］ 」 ５頁の掲載によれば、ＯＰＥＮの状態おいて、中央の奥には壁状のものがあり、天井面には、該壁状のものの左右端から手前方向に伸びる、直線状の線が描かれていることが見て取れる。 また、５頁の掲載によれば、ＣＬＯＳＥの状態において、ＯＰＥＮの状態では天井面に描かれていた直線に沿って、ドア付きのパネル及びガラスパネルが連続して配置されていることから、ＯＰＥＮの状態においては見えなかった複数のパネルが、ＣＬＯＳＥの状態では天井面に描かれていた直線に沿って配置されることによって、オープンなマネージメントエリアとミーティング空間の間に複数のパネルが整列された点が見て取れる。 （ウ）甲２には、以下の事項も掲載されている（赤い四角の囲みは、申立人による。）。 ７頁 「 ［図：0001426855000011.jpg］ 」 ７頁に掲載された図によれば、ＣＬＯＳＥの状態の画像中央の奥の部分おいて、ドア付きのパネル及びガラスパネルと、手前側と奥側の壁状のもので区切られていた会議室が、ＯＰＥＮ状態ではドア付きのパネル及びガラスパネルがなくなり大きなスペース（空間）となり、天井面には、ドア付きのパネル及びガラスパネルがあったところに、直線状の線が描かれていることが見て取れる。 また、７頁の右上にある図面から、ＣＬＯＳＥの状態では、水色の空間と赤紫の空間との間に仕切りが並んでおり、同図面において、赤紫の空間の上のより小さい空間は壁状のもので囲まれていることが見て取れ、一方、ＯＰＥＮの状態では、ＣＬＯＳＥの状態においてはあった仕切りがなくなり、壁状のもので囲まれている上記空間には、椅子等が収納されているとともに、上記（イ）の図の右上図の表示と対比すれば、パネルがまとまって収納されていることが見て取れる。 （エ）上記（イ）、（ウ）から、上記複数のパネルは、ＯＰＥＮの状態では、天井面に描かれていた直線に沿って連続して配置されておらず、広い空間は複数のパネルで仕切られておらず、ＣＬＯＳＥの状態では、移動することで、天井面に描かれていた直線に沿って連続して配置され、複数のパネルと壁状のもので空間が仕切られるものと認められる。 （オ）甲２には、以下の事項も掲載されている。 １０頁中央から下 「 ［図：0001426855000012.jpg］ 」 １０頁右下の、スタンダードパネル、ダブルガラスパネルと書かれた図面には、判然とはしないものの上端にレールの断面のようなものがあり、同時にパネルの断面が記載されていることから、レールに平行な方向からみた図面であると認められ、同図面における「レール幅／８５ｍｍ」の記載より、レールも「プランナーウォールシフト」を構成する要素であることが認定できる。また、同図面において、スタンダードパネル、ダブルガラスパネルといった複数のパネルは、レールの下に設けられるところ、レールも「プランナーウォールシフト」を構成する要素であることを踏まえると、４頁～７頁の写真から見て取れる、壁状のものの端部から伸びる、天井面の直線はレールを意味するものと認められる。 そうすると、甲２において４頁～７頁から、天井面に、壁状のものの端部から伸び、直線状に配置されたレールがあり、複数のパネルは、レールの下に設けられること（以下「認定事項６」という。）が認められる。 （カ）そして、上記（エ）、（オ）から、複数のパネルは、ＯＰＥＮの状態では、レールに沿って連続して配置されておらず、広い空間は複数のパネルで仕切られておらず、ＣＬＯＳＥの状態では、レールに沿って連続して配置され、複数のパネルと壁状のもので空間が仕切られ、複数のパネルは、ＯＰＥＮの状態とＣＬＯＳＥの状態との間で移動可能である（以下「認定事項７」という。）と認められる。 （キ）そうすると、甲２には、次の技術事項（以下「甲２技術」という。）が記載されている。 「天井面に、壁状のものの端部から伸び、直線状に配置されたレールがあり、 複数のパネルは、レールの下に設けられ（認定事項６）、 上記複数のパネルは、ＯＰＥＮの状態では、レールに沿って連続して配置されておらず、広い空間は複数のパネルで仕切られておらず、ＣＬＯＳＥの状態では、レールに沿って連続して配置され、複数のパネルと壁状のもので空間が仕切られ、複数のパネルは、ＯＰＥＮの状態とＣＬＯＳＥの状態との間で移動可能である（認定事項７）技術。」 ウ 甲３ （ア）甲３は、コクヨ株式会社のウェブサイトページ（ウェブ）であって、「間仕切り」の製品である「プランナーウォール・シフト」（PLANNER WALL）の導入事例を掲載したものである。なお、その導入先は、本件特許において特許法第３０条第２項の発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受ける行為の導入先と同じ、「ヤフー株式会社 大阪オフィス」となっている。 そして、甲３には、以下の写真が記載されている。 図１ 「 ［図：0001426855000013.jpg］ 」 図２ 「 ［図：0001426855000014.jpg］ 」 図２において、空間は１つであり、天井面にＬ字状の線が描かれ、Ｌ字状の線の壁側の両端には、複数のパネルが重ねられて配置されていることが見て取れ、図１において、上記１つの空間は、図２において天井面のＬ字状の線があったところの下に、パネルが並んで配置され、２つの空間に仕切られていることが見て取れる。 （イ）そうすると、甲３には、次の技術事項（以下「甲３技術」という。）が記載されている。 「天井面にＬ字状の線が描かれ、該Ｌ字状の線の壁側の両端に、それぞれ重ねられて配置されている複数のパネルを、該Ｌ字状の線の下に移動させて、空間を区切る技術」。 エ 甲４ 甲４は、公益財団法人日本デザイン振興会による「GOOD DESIGN AWARD」のウェブサイトページ（ウェブ）であって、その「２０１７年 グッドデザイン賞」のウェブにおいて、コクヨ株式会社の「間仕切り」の製品である「スライディングウォール プランナーウォール・シフト」が掲載されている。 甲４には、上記「プランナーウォール・シフト」について、当該製品についての写真などともに、 「発売 2016/07/01」 「どこで購入できるか、どこで見られるか コクヨ株式会社 東京ショールーム 梅田ショールーム」 と記載されている（以下「甲４記載事項」という。）。 オ 甲５ （ア）甲５には以下の記載がある。 「【０００１】 本発明は、移動式間仕切装置に係わり、更に詳しくは大部屋を小部屋に区画するために天井から床面にわたる全面を閉止可能又は開放可能となした移動式間仕切装置に関するものである。」 「【００１２】 以上にしてなる請求項１に係る発明の移動式間仕切装置によれば、移動パネルの下端部に設けた転動輪で床面上を走行するとともに、移動パネルの上端部に設けたガイドローラを天井に設けたガイドレールに沿って移動案内し、複数の移動パネルをガイドレールに沿ってＬ字状あるいはＴ字状に整列させるとともに、下部に設けたリフト機構によって転動輪を浮上させて移動規制状態としてなる移動式間仕切装置であって、コーナー部を越えて先行して整列させる移動パネルの後端に予め化粧ポストを取付けてあり、該移動パネルを整列させた際に前記化粧ポストがガイドレールのコーナー部に位置し、該化粧ポストの側面には後続の移動パネルの前端を凹凸係合する接合部を設けたので、順番どおりに各移動パネルをガイドレールに沿って移動させ、先行の移動パネルの後端に突き合わせてリフト機構によって転動輪を浮上させて移動規制状態に整列させると、コーナー部に隣接する先行の移動パネルの後端に予め取付けた化粧ポストがコーナー部に位置し、該化粧ポストの接合部に後続の移動パネルの前端を接合して移動規制状態にするといった簡単な作業で複数の移動パネルを用いてＬ字状あるいはＴ字状に区画することができ、コーナー部に化粧ポストが位置するので、外観性にも優れたものとなる。 ・・・・ 【００１６】 請求項５によれば、複数の移動パネルを整列させて大部屋を小部屋に区画するための移動式間仕切装置に用いる移動パネルであって、特定の移動パネルの一側端に、他の移動パネルの側端を接合する接合部を設けた化粧ポストを取付けてあり、該化粧ポストの接合部には、幅方向中央部で上下全長にわたり縦溝を形成し、その両側に当接縁を形成したので、当該化粧ポストを取付けた移動パネルをＬ字状、Ｔ字状、十字状に整列させる際のコーナー部と隣接する位置に用いることにより、他の移動パネルを化粧ポストの接合部に接合することで、外観性に優れたコーナー部を形成できる。」 「【００１９】 本発明に係る移動式間仕切装置は、図１～図６に示すように、移動パネル１の下端部に設けた転動輪２で床面Ｆ上を走行するとともに、移動パネル１の上端部に設けたガイドローラ３，３を天井Ｓに設けたガイドレール４に沿って移動案内し、複数の移動パネル１，…をガイドレール４に沿って列設させ、またガイドレール４の一側終端部に重ねて格納し、天井Ｓから床面Ｆにわたる全面を閉止可能又は開放可能となした下荷重方式の構造のものである。そして、本実施形態では、複数の移動パネル１，…をガイドレール４に沿って列設させた状態では、該移動パネル１の移動を規制するため、下端部に設けたリフト機構５を操作して該移動パネル１を上昇させ、もって前記転動輪２，…を床面Ｆから浮上させるのである。」 「【００２２】 本発明は、移動パネル１の下端部に設けた転動輪２，…で床面Ｆ上を走行するとともに、移動パネル１の上端部に設けたガイドローラ３，３を天井Ｓに設けたガイドレール４に沿って移動案内し、複数の移動パネル１，…をガイドレール４に沿ってＬ字状あるいはＴ字状に整列させるとともに、下部に設けたリフト機構５によって転動輪２，…を浮上させて移動規制状態としてなる移動式間仕切装置であって、コーナー部４Ｅを越えて先行して整列させる移動パネル１の後端に予め化粧ポスト１００を取付けてあり、該移動パネル１を整列させた際に前記化粧ポスト１００がガイドレール４のコーナー部４Ｅに位置し、該化粧ポスト１００の側面には後続の移動パネル１の前端を凹凸係合する接合部１０１を設けたものである。」 「【００４８】 次に、図１５～図１９に基づいて本発明を更に詳しく説明する。本実施形態では、複数の引用文献小津パネル１，…をＬ字状に整列させて大部屋を区画する例を示す。従って、図１７に示すように、ガイドレール４は平面視Ｌ字状に構成されている。二つのガイドレール４，４の端部を４５°に切断して突き合わせてコーナー部４Ｅを形成している。前記化粧ポスト１００は、断面略四角形の長尺部材であり、一面は前記移動パネル１の後端、即ち移動方向に対して反対側の縦枠１１に取付ける取付部１０２となっており、他の３面のうち一側面には後続の移動パネル１の前端のパッキン１０を凹凸係合する接合部１０１を設け、他の二側面は平面１０３となっている。 ・・・・ 【００５１】 そして、図１８に示すように、先行する移動パネル１を前記ガイドレール４のコーナー部４Ｅを越えて移動させ、順次先行の移動パネル１の後端に衝突させ、リフト機構５によって転動輪２，…を浮上させて移動規制状態にし、後端部のストッパー７７を下降させてピン７９を床面Ｆの係合穴８１に係合する。前記コーナー部４Ｅに隣接する移動パネル１を所定位置に移動規制状態とすると、その後端に取付けてある化粧ポスト１００はコーナー部４Ｅに自動的に位置し、前記縦溝１０４内で前記操作部１０８，１０９を操作して、下方の係合ピン１０７を床面Ｆの係合穴８１に嵌挿し、上方の係合ピン１０６をコーナー部４Ｅの両摺動片２８，２８間の溝部に係合する。この状態で、化粧ポスト１００の接合部１０１に、後続の移動パネル１の前端が衝突しても、該化粧ポスト１００は外側へ移動することがない。従って、他の直線状に整列させる移動パネル１と同じように、化粧ポスト１００の接合部１０１に衝突させて、リフト機構５を作動させて転動輪２，…を浮上させて移動規制状態にすることができる。尚、Ｔ字状に整列させる場合には、前記化粧ポスト１００の二側面に接合部１０１，１０１を形成すれば良い。また、十字状に整列させることも可能であるが、格納箇所を複数設ける必要がある。」 （イ）そうすると、甲５には、次の技術事項（以下「甲５技術」という。）が記載されている。 「特定の移動パネルの一側端に、他の移動パネルの側端を接合する接合部を設けた化粧ポストを取付けてあり、該化粧ポストの接合部には、幅方向中央部で上下全長にわたり縦溝を形成し、その両側に当接縁を形成したので、当該化粧ポストを取付けた移動パネルをＬ字状、Ｔ字状、十字状に整列させる際のコーナー部と隣接する位置に用いることにより、他の移動パネルを化粧ポストの接合部に接合するものであって（【００１６】）、 移動パネルを、その上端部に設けたガイドローラを天井に設けたガイドレールに沿って移動案内し、複数の移動パネルをガイドレールに沿って整列させ（【００１２】、【００２２】）、またガイドレールの一側終端部に重ねて格納し（【００１９】）、 ガイドレールのコーナー部を越えて先行して整列させる移動パネルの後端に予め化粧ポストを取付けてあり、該移動パネルを整列させた際に前記化粧ポストがガイドレールのコーナー部に位置し、該化粧ポストの側面には後続の移動パネルの前端を凹凸係合する接合部を設けたので、順番どおりに各移動パネルをガイドレールに沿って移動させ、先行の移動パネルの後端に突き合わせて整列させると、コーナー部に隣接する先行の移動パネルの後端に予め取付けた化粧ポストがコーナー部に位置し（【００１２】、【００２２】）、 前記化粧ポストは、断面略四角形の長尺部材であり、一面は前記移動パネルの後端、即ち移動方向に対して反対側の縦枠に取付ける取付部となっており、一側面には後続の移動パネルの前端のパッキンを凹凸係合する接合部を設け（【００４８】）、 Ｔ字状に整列させる場合には、前記化粧ポストの二側面に接合部を形成すれば良く、また、十字状に整列させることも可能であるが、格納箇所を複数設ける必要がある（【００５１】）、技術。」 カ 甲６ （ア）甲６には以下の記載がある。 「【００１３】 以下、本発明に係る移動壁用吊車装置の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１及び図２に示すように、本実施形態の移動壁用吊車装置（以下、「吊車装置１」という。）は、移動壁９を吊り下げ支持して天井に敷設されたレール６に案内されて走行するものである。移動壁９は、例えば、コンベンションホール、宴会場、会議室、研修室、ギャラリー、美術館、博物館等において、広い空間を使用目的に応じて所望のサイズに間仕切りするのに用いられる矩形パネル状に形成されている。移動壁９の幅方向の両側の上端にそれぞれ吊車装置１が連結されている。すなわち、移動壁９は、２つの吊車装置１によって吊り下げ支持されており、手動で２つの吊車装置１とともにレール６に沿って移動することができるようになっている。また、移動壁９は方向転換部７で方向転換を行う場合には、まず、走行方向前方の吊車装置１が方向転換部７で方向転換を行ってから次に走行方向後方の吊車装置１が方向転換部７で方向転換を行うことにより、移動壁９の方向が変わるようになっている。 【００１４】 レール６は、図１、図６及び図７に示すように、直線レール６０を十字状、Ｔ字状、Ｌ字状の少なくとも１つの形状に連結して方向転換部７を形成してなる。直線レール６０は、図２及び図５～図７に示すように、断面横長の略矩形筒体の下辺であるレール片６１の中央が開口されたスリット６２を有する形状を基本形状とし、例えば、アルミニウムの押出し型材から成形されている。なお、直線レール６０の材料としては、アルミニウムに限定されず、他の材料、例えば、鉄鋼材、ステンレス等を用いてもよい。」 「【００２４】 また、方向転換部７には、無方向性に転動可能なベアリング１２つまりフリーベアリングが設けられている。ベアリング１２は、方向転換部７の内側の角部のスリット６２と走行面６１ａとの間に配置されている。ベアリング１２は、方向転換部７が十字状で形成されている場合には、４つの角部のすべてに設けられている。ベアリング１２は、一端の開口部から一部が突出した状態で他端が閉塞された円筒体状のベアリングケース１３に無方向性に転動可能に収容されている。ベアリングケース１３の閉塞面の中央には、外周にねじ山が形成されているネジ部１３ａが同軸上に設けられており、このネジ部１３ａをＬ字取付板１１の曲がり部の穴１１ａに通し例えばワッシャー９８を介してナット９９等を螺合させて、ベアリングケース１３の閉塞面がＬ字取付板１１の曲がり部の表面である取付面に面接触した状態で着脱可能に取り付けられている。すなわち、ベアリングケース１３及びベアリング１２は、Ｌ字取付板１１を介して直線レール６０に着脱可能に取り付けられている。ベアリング１２は、ベアリングケース１３がＬ字取付板１１に取り付けられた状態で、走行面６１ａと同一面から上方に突出している。」 「【００４０】 車体２は、走行する一対の車輪４の端面やカバー５の側面が直線レール６０の両側辺のガイド部６４に接触してガイドされて、直線レール６０内を横つまり直線レール６０の幅方向にぶれることなく走行する。このとき、カバー５が合成樹脂で形成されていることで、カバー５が金属で形成されている場合に比して、カバー５がレール６（ガイド部６４）に接触することによる音の発生や振動を抑制することができる。そして、吊車装置１が十字状、Ｔ字状、Ｌ字状のいずれの方向転換部７を走行するときでも、車体２の下面５６の円弧凹部５８にベアリング１２が摺接して車体２の水平状態が維持されるから、車輪４が走行面６１ａの間の特にスリット６２に落ち込むことなく吊車装置１が走行する。」 （イ）そうすると、甲６には、次の技術事項（以下「甲６技術」という。）が記載されている。 「移動壁９の幅方向の両側の上端にそれぞれ吊車装置１が連結され、移動壁９を吊り下げ支持して天井に敷設されたレール６に案内されて走行するものであり、移動壁９は方向転換部７で方向転換を行い（【００１３】）、 レール６は、直線レール６０を十字状、Ｔ字状、Ｌ字状の少なくとも１つの形状に連結して方向転換部７を形成してなり（【００１４】）、 方向転換部７には、無方向性に転動可能なベアリング１２つまりフリーベアリングが設けられており、ベアリング１２は、方向転換部７が十字状で形成されている場合には、４つの角部のすべてに設けられており（【００２４】）、 吊車装置１が十字状、Ｔ字状、Ｌ字状のいずれの方向転換部７を走行するときでも、車体２の下面５６の円弧凹部５８にベアリング１２が摺接して車体２の水平状態が維持される（【００４０】）、技術。」 キ 甲７ （ア）甲７には以下の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は広い室内を適宜に区切る移動間仕切り装置における移動間仕切りの走行を案内する間仕切り保持レールに関するものである。 【０００２】 【従来の技術】従来の保持用レールの一例を図６及び７に示す。図６に於いて移動間仕切り装置５０は、移動間仕切り保持レール５１と、該レール上を走行する間仕切り吊り下げ用吊り車Ｈと、該吊り車Ｈに吊り下げシャフトＳを介して取付けられる移動間仕切り（以下移動パネルという）Ｐとを主体として構成される。ＡはＨ型鋼により構成され、建具適所に取付けられるレール支持金具、Ｒは天井板を、またＲＦは上記レール５１と天井板Ｒとの間隙を覆う天井見切り板を、またＪは移動パネルＰと床板Ｆとの間に挿入されるパネル固定用ジャッキをそれぞれ示す。ただし移動パネルＰは図７に示す如く、上部の前後を吊り車Ｈにより吊り下げられている。なお、図８は吊り車Ｈの下面図を示す。図中Ｈａはボールを示し、後述するクロスポイントＢにおける直角方向への移行を許容するようにしたものである。 【０００３】上記レール５１は、図７に示す如く室Ｗ内に縦横方向に敷設され、移動パネルＰを適宜の位置に移送し、室内を区切るようにしたものである。ただし５１ａはパネルＰを収納するための収納室Ｗａに敷設した補助レールを示す。」 （イ）そうすると、甲７には、次の技術事項（以下「甲７技術」という。）が記載されている。 「移動間仕切り装置５０は、移動間仕切り保持レール５１と、該レール上を走行する間仕切り吊り下げ用吊り車Ｈと、該吊り車Ｈに吊り下げシャフトＳを介して取付けられる移動パネルＰとを主体として構成され、吊り車Ｈは、クロスポイントＢにおける直角方向への移行を許容するようにしたものであり（【０００２】）、 レール５１は、室Ｗ内に縦横方向に敷設され、移動パネルＰを適宜の位置に移送し、室内を区切るようにしたものである（【０００３】）、技術。」 ク 甲８ （ア）甲８には以下の記載がある。 「【００１３】 図１（ａ）に示されるように、移動間仕切装置１は、部屋の空間を仕切る複数の間仕切パネル３がそれぞれ天井Ｒに固定に設けられた金属材からなる上面視枠状の走行レール２に移動自在に吊持されて構成されている。走行レール２は後述する数種類のレール部材（上面視略Ｔ字レール部材５Ａ，Ｌ字レール部材５Ｂ，直線レール部材５Ｃ等）の組み合わせで構成され、直線状に配設された走行レール２に沿って床面Ｆから天井Ｒを閉塞するように立設される複数の間仕切パネル３を順次並設することで、部屋を区画できるようになっている。 【００１４】 図１（ｂ）に示されるように、部屋の壁面Ｗ側では、走行レール２が、前記した直線状の部分から直角に分岐して該直線状の部分に平行に配設され、複数の間仕切パネル３を順次一枚毎に格納可能な格納部４が形成されている。間仕切パネル３を格納部４に移動して格納する際に、吊支部材６，６を軸にして間仕切パネル３が分岐した走行レール２に沿って上面視で部屋を区画する直線方向から直角に回動し、更に平行の走行レール２に沿って移動することで、複数の間仕切パネル３が次々と壁面Ｗ側に重ね合わされて格納され、部屋の空間を連通できるようになっている。」 （イ）そうすると、甲８には、次の技術事項（以下「甲８技術」という。）が記載されている。 「移動間仕切装置１は、部屋の空間を仕切る複数の間仕切パネル３がそれぞれ天井Ｒに固定に設けられた金属材からなる上面視枠状の走行レール２に移動自在に吊持されて構成されており、 走行レール２は上面視略Ｔ字レール部材５Ａ，Ｌ字レール部材５Ｂ，直線レール部材５Ｃ等の組み合わせで構成され、直線状に配設された走行レール２に沿って、複数の間仕切パネル３を順次並設することで、部屋を区画できるようになっており（【００１３】）、 部屋の壁面Ｗ側では、走行レール２が、前記した直線状の部分から直角に分岐して該直線状の部分に平行に配設され、複数の間仕切パネル３を順次一枚毎に格納可能な格納部４が形成され、間仕切パネル３を格納部４に移動して、複数の間仕切パネル３が次々と壁面Ｗ側に重ね合わされて格納される（【００１４】）、技術。」 ケ 甲９ （ア）甲９には以下の記載がある。 「【００１４】 請求項４に記載の発明は、「居室（１２）の空間の一部を仕切る間仕切り構造（１０）であって、床面（１２ａ）または天井面（１２ｂ）の少なくとも一方に取り付けられるとともに所定の角度で突き合わされた連続する２本のレール（１４）（１６）、各レール（１４）（１６）のそれぞれに摺動自在に取り付けられた建具（１８）、および２本のレール（１４）（１６）の突き合わせ部分（２２）に配設され、一方のレール（１４）側に配設されて建具（１８）の側端が当接される第１片（２４）と、他方のレール（１６）側に配設されて建具（１８）の側端が当接される第２片（２６）と、第１片（２４）の長手方向端部に取り付けられて第１片（２４）をレール（１４）（１６）に沿って摺動させるとともにレール（１４）（１６）に支持するガイド（２８）と、第２片（２６）の長手方向端部に取り付けられて第２片（２６）をレール（１４）（１６）に沿って摺動させるとともにレール（１４）（１６）に支持するガイド（３０）とを有する付け柱（２０）を備える」ことを特徴とするものである。 【００１５】 この発明では、２本のレール（１４）（１６）が所定の角度で突き合わされているので、居室の既存の壁面（１２ｃ）を利用することによって４隅が完全に仕切られた独立した空間を構成することができる。また、２本のレール（１４）（１６）が連続するようにしているので、付け柱（２０）が２本のレール（１４）（１６）のどちら側へも移動することができる。 【００１６】 そして、この発明の間仕切り構造（１０）を用いて居室（１２）の空間を仕切り、この空間に和室などを設けた際には、レール（１４）（１６）の突き合わせ部分（２２）に付け柱（２０）を配設することができ、間仕切り構造（１０）によって仕切られた空間を趣あるものにすることができる。さらに、建具（１８）を移動させて空間をつなげて使用する際には、付け柱（２０）を突き合わせ部分（２２）から邪魔にならない他の場所へ移動させることができ、空間に一体感が得られる。」 「【００１９】 建具（１８）は、レール（１４）（１６）に沿って摺動自在に取り付けられた板状の仕切り部材である。この建具（１８）としては、挽材、合板、木質繊維板（ＩＢ，ＭＤＦなど）、木削片板（パーティクルボード，ストランドボード，ＯＳＢなど）、集成材および単板積層材などを単独あるいはこれらを任意複合した材料で構成された引戸や折戸などが好適である。 ・・・・ 【００２１】 付け柱（２０）は、レール（１４）（１６）の突き合わせ部分（２２）に配設されて間仕切り構造（１０）の趣を演出するとともに、建具（１８）によって空間を仕切った際にレール（１４）（１６）の突き合わせ部分（２２）に隙間を生じさせることなく空間を仕切るための長尺部材であり、第１片（２４），第２片（２６），ガイド（２８）（３０）によって構成されている。」 「【００２８】 本発明の間仕切り構造（１０）を用いて、居室（１２）の空間を仕切る際には、まず、付け柱（１０）（当審注：（１０）は（２０）の誤りと考えられる。）をレール（１４）（１６）に沿って移動させ、これをレール（１４）（１６）の突き合わせ部分（２２）に位置決めする。すると、レール（１４）（１６）の突き合わせ部分（２２）に達した付け柱（２０）は、軟質材料で形成された第１片（２４）と第２片（２６）との連結部分で屈曲して、レール（１４）（１６）の突き合わせ部分（２２）に収まるようになる（図２参照）。 【００２９】 そして、建具（１８）をレール（１４）（１６）に沿って移動させ、居室（１２）の空間を仕切るようにする。すると、図１，図３および図４に示すように、間仕切り構造（１０）によって、レール（１４）（１６）の突き合わせ部分（２２）に隙間が生じることなく、居室（１２）の空間が仕切られるようになる。」 「【００３７】 さらに、図１０に示すように、１つ角柱がレール（１４）（１６）に沿って移動できるようにしたものであってもよい。」 （イ）そうすると、甲９には、次の技術事項（以下「甲９技術」という。）が記載されている。 「床面（１２ａ）または天井面（１２ｂ）の少なくとも一方に取り付けられるとともに所定の角度で突き合わされた連続する２本のレール（１４）（１６）、各レール（１４）（１６）のそれぞれに摺動自在に取り付けられた建具（１８）、および２本のレール（１４）（１６）の突き合わせ部分（２２）に配設され、一方のレール（１４）側に配設されて建具（１８）の側端が当接され、他方のレール（１６）側に配設された建具（１８）の側端が当接される付け柱（２０）を備え（【００１４】）、 建具（１８）を移動させて空間をつなげて使用する際には、付け柱（２０）を突き合わせ部分（２２）から邪魔にならない他の場所へ移動させることができ（【００１６】）、 建具（１８）は、レール（１４）（１６）に沿って摺動自在に取り付けられた板状の仕切り部材であり（【００１９】）、 付け柱（２０）は、レール（１４）（１６）の突き合わせ部分（２２）に配設されて間仕切り構造（１０）の趣を演出するとともに、建具（１８）によって空間を仕切った際にレール（１４）（１６）の突き合わせ部分（２２）に隙間を生じさせることなく空間を仕切るための長尺部材であり（【００２１】）、 間仕切り構造（１０）を用いて、居室（１２）の空間を仕切る際には、まず、付け柱（２０）をレール（１４）（１６）に沿って移動させ、これをレール（１４）（１６）の突き合わせ部分（２２）に位置決めし（【００２８】）、 そして、建具（１８）をレール（１４）（１６）に沿って移動させ、居室（１２）の空間を仕切るようにし（【００２９】）、 １つ角柱がレール（１４）（１６）に沿って移動できるようにしたものであってもよい（【００３７】）、技術。」 コ 甲１０ （ア）甲１０には以下の記載がある。 「【００２９】 さらに、前記装着凹部２，１２には、長尺状又は細片状の第１及び第２の軟質マグネット部材９，１９が長手方向に沿って装着され、前記対向部材１，１１の頂部に形成された装着孔部４，１４には、第１のランナー２１の吊り下げ部２６が装着され、前記抜け止め凹部６，１６には間仕切りシート（開閉シート）としてのカーテン３１，３５が抜け止め状態で取り付けられ、間仕切りユニット（又は開閉構造）を形成している。 「【００４１】 このような開閉部材及び間仕切りユニットでは、レール部材３０に沿って開閉部材（一対の対向部材１，１１）を移動させ、一対の軟質マグネット部材９，１９の磁気的吸着力を利用して、他方の対向部材１１に対して一方の対向部材１が位置ずれすることなく、閉鎖時の閉じ音を低減しつつ、所定の空間をカーテン３１，３５で円滑に仕切ることができる。しかも、第１のランナー２１の取り付けが容易であるだけでなく、押さえ部材およびネジ部材を用いることなく、ステープラ（ホッチキス）などにより側端部に厚肉部３３，３８を簡便かつ簡単に形成できるとともに、厚肉部３３，３８を形成したカーテン３１，３５を抜け止め凹部６，１６に簡便かつ容易に取り付けることができる。さらに、対向部材１，１１および開閉部材が横断面において対称な構造を有しているため、部品点数を低減できるだけでなく、開閉部材および開閉構造の構造を簡素化できる。さらには、取り付けユニット４７の挟圧又は挟着機構を利用して、レール部材３０に沿って走行可能な第２のランナー４１をカーテン３１，３５に簡単に取り付けることができる。」 「【００５６】 ［対向部材の装着部、第１のランナーなど］ レール部材に吊り下げた状態で、対向部材を移動又はスライドさせるため、少なくとも一方の対向部材の頂部（又は上部）にはレール部材に沿って移動又はスライド可能な第１のランナーが取り付けられる。第１のランナーは、一対の対向部材のうち少なくとも可動な対向部材（開閉操作する対向部材）に取り付ければよく、他方の対向部材は、壁、柱などの固定部に固定された部材であってもよく、双方の対向部材が、互いに近接又は離反する方向に移動可能（又はスライド可能）な部材であってもよい。第１のランナーを装着するための装着部は、開閉方式に応じて、少なくとも一方の対向部材（第１のランナーにより可動の対向部材）の頂部（又は上部）に形成すればよい。すなわち、第１のランナーを介してレール部材に吊り下げられた状態で開閉部材を開閉するため、片開き方式では一方の対向部材（可動の対向部材）の頂部（又は上部）に形成すればよく、両開き方式では互いに対向する双方の対向部材の頂部（又は上部）に形成すればよい。」 「【０１０４】 図６は、本発明の開閉部材及び開閉構造のさらに他の例を示す概略断面図である。この例では、前記図１及び図２に示すのと同様の構造を有する一対の対向部材（可動な第１の対向部材）１，１の間には、第３の対向部材（基準対向部材）１０１が固定して立設され、一方の第１の対向部材１と第３の対向部材（基準対向部材）１０１とで一対の対向面（対向部）を形成し、他方の第１の対向部材１と第３の対向部材（基準対向部材）１０１とで一対の対向面（対向部）を形成している。この例では、第３の対向部材（基準対向部材）１０１は、中空円筒状に形成され、２つの第１の対向部材１との対向面（又は対向部）には、それぞれ、第３のマグネット部材（軟質マグネット部材）１０９ａ，１０９ｂを長手方向（縦方向）に沿って装着するため、上記と同様の構造のアリ溝状の装着凹部１０２ａ，１０２ｂを有する断面コ字状装着壁１０３ａ，１０３ｂが形成されている。第３の対向部材（基準対向部材）１０１の横断面形状も対称構造を有している。 【０１０５】 このような構造でも、第１の対向部材１に対して、間仕切りシート３１を簡便かつ容易に取り付けることができるとともに、第１のマグネット部材９及び第３のマグネット部材１０９ａ，１０９ｂを、前記と同様の磁極の組合せの形態で、各装着凹部２，１０２ａ，１０２ｂに装着することにより、確実かつ精度よく第３の対向部材（基準対向部材）１０１に対して、第１の対向部材１を磁気的に吸着させることができる。特に、第３の対向部材（基準対向部材）１０１を基準として、各第１の対向部材１に取り付けられた間仕切りシート３１で所定の空間を仕切ることができる。 【０１０６】 なお、第３の対向部材又は基準対向部材１０１は、中空円筒状に限らず、前記のように、種々の棒状体の形態で使用できる。また、基準対向部材に３以上の複数の対向面（対向部）を形成すると、基準対向部材を中心として放射状などの形態で複数の対向部材（例えば、３～６の対向部材）を配設することができる。例えば、断面四角形状の基準対向部材に隣接する３つの対向面を形成すると、基準対向部材を基点として断面Ｔ字状の形態で空間を仕切ることができ、４つの対向面を形成すると、基準対向部材を基点として断面十字状の形態で空間を仕切ることができる。そのため、基準対向部材は断面多面体の形状に形成してもよい。 【０１０７】 このように、一対の対向部材が、互いに対向面で対向可能な基準対向部材及び第１の対向部材（可動な対向部材）を備えている場合、基準対向部材には、周方向に複数の対向面を形成し、この対向面にマグネット部材が装着可能な装着凹部を形成してもよい。また、前記第１の対向部材の対向面にはマグネット部材が装着可能な装着凹部が形成するとともに、第１の対向部材の対向面に対して反対側の側壁には抜け止め凹部を形成してもよい。なお、複数の対向面のうち少なくとも１つの対向面に前記装着凹部を形成した基準対向部材は、立設して固定された他方の対向部材（固定対向部材）を形成することができる。また、基準対向部材は、可動な第１の対向部材に対して固定した対向部材を形成する場合が多い。好ましい態様では、基準対向部材は、断面多角形状（例えば、断面四角形状）に形成され、１又は複数の第１の対向部材に対して対向可能な複数の対向面（特に、基準対向部材のうち、少なくとも隣接する２つの対向面又は少なくとも互いに対向する対向面を含む複数の対向面）を有しており、これらの複数の対向面には前記のように装着凹部が形成されている。 【０１０８】 図７は、本発明の開閉部材及び開閉構造の別の例を示す概略断面図である。この例では、断面中空四角形状の第３の対向部材（基準対向部材）１１１の隣接する４つの側壁（４つの第１の対向部材１との対向面（又は対向部））には、上記と同様に、断面コ字状装着壁１０３ａ～１０３ｄが形成され、この装着壁は、第３のマグネット部材（軟質マグネット部材）１０９ａ～１０９ｄが長手方向（縦方向）に沿って装着可能なアリ溝状の装着凹部１０２ａ～１０２ｄを有している。第３の対向部材（基準対向部材）１１１の横断面形状も対称構造を有している。このような第３の対向部材（基準対向部材）１１１を用いると、第３の対向部材（基準対向部材）１１１を中心として、各第１の対向部材１に装着された間仕切りシート３１により、所定の空間を断面十字状の形態で仕切ることができる。」 「【０１２６】 間仕切りシート（開閉シート）は、樹脂フィルム又はシート（軟質樹脂シートなど）、紙、布帛（織布（カーテンなど）、不織布など）、樹脂含浸布帛などで構成でき、網状体又はネットで構成してもよい。また、間仕切りシートは、屈曲可能に連接された複数のシートやプレート又はパネル（木材板、金属板など）で構成してもよく、折り畳み式に展開（伸長）又は収納（収縮）可能なシートやパネルで構成してもよい。間仕切りシートは、透明、半透明又は不透明な樹脂フィルム又はシート、布帛などで形成する場合が多く、メッシュ状又はネット状（網目状）などの網状体で形成してもよい。特に、ステープラ（ホッチキス）により、厚肉部を形成するための抜け規制ストリップ（細状体又は帯状体）及びストッパー部材を間仕切りシート（開閉シート）に取り付けるのが好ましい。」 （イ）そうすると、甲１０には、次の発明（以下「甲１０発明」という。）が記載されている。なお、上記「カーテン３１」、「間仕切りシート（開閉シート）としてのカーテン３１」及び「間仕切りシート３１」は、「間仕切りシート」に、「対向部材１」、「対向部材（可動な第１の対向部材）１」、「第１の対向部材１」は、「対向部材１」に、「第３の対向部材（基準対向部材）１０１」、「第３の対向部材（基準対向部材）１１１」は、「第３の対向部材（基準対向部材）」に、それぞれ用語を統一した。 「レール部材３０に沿って開閉部材（対向部材１）を移動させ、所定の空間を間仕切りシートで円滑に仕切ることができる間仕切りユニットであって（【００４１】）、 レール部材３０に吊り下げた状態で、対向部材１を移動又はスライドさせるため、対向部材１にはレール部材３０に沿って移動又はスライド可能な第１のランナー２１が取り付けられ、間仕切りシートが取り付けられ、レール部材３０に沿って走行可能な第２のランナー４１を間仕切りシートに取り付け、間仕切りユニットを形成し（【００２９】、【００４１】、【００５６】）、 対向部材１，１の間には、第３の対向部材（基準対向部材）が固定して立設され、対向部材１と第３の対向部材（基準対向部材）とで対向面を形成し（【０１０４】）、 第３の対向部材（基準対向部材）の対向面に形成した装着凹部にマグネット部材を装着し、前記対向部材１の対向面に形成した装着凹部にマグネット部材を装着することにより、第３の対向部材（基準対向部材）に対して、対向部材１を磁気的に吸着させることができ、第３の対向部材（基準対向部材）を基準として、各対向部材１に取り付けられた間仕切りシートで所定の空間を仕切ることができ（【０１０５】、【０１０７】）、 第３の対向部材（基準対向部材）は、断面四角形状の前記基準対向部材に隣接する３つの対向面を形成すると、前記基準対向部材を基点として断面Ｔ字状の形態で空間を仕切ることができ、断面中空四角形状の第３の対向部材（基準対向部材）に隣接する４つの対向面を形成すると、所定の空間を断面十字状の形態で仕切ることができ（【０１０６】、【０１０８】）、 間仕切りシートは、折り畳み式に展開（伸長）又は収納（収縮）可能なシートやパネルで構成した（【０１２６】）、 間仕切りユニット。」 （２）本件発明１について （２－１）甲１発明を主引例とする場合 ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）本件発明１の構成Ａに関して 間仕切りが部屋を仕切るものであることは当業者にとって明らかであることから、「間仕切り」の発明である甲１発明における「天井面に設けられた」「レール」は、本件発明１の構成Ａにおける「部屋を平面視複数の空間に仕切り得るように」「天井に配されたレール」に相当する。 よって、本件発明１の構成Ａと甲１発明とは、「部屋を平面視複数の空間に仕切り得るように」「天井に配されたレール」を具備する点で一致する。 （イ）本件発明１の構成Ｂに関して 甲１発明における「レールに沿って移動可能であ」ることは、本件発明１の構成Ｂにおける「このレールに沿って移動可能であ」ることに相当する。 また、「間仕切り」の発明である甲１発明における「複数のパネル」は、部屋を仕切るものとなることが明らかであるから、本件発明１の構成Ｂにおける「前記部屋を間仕切るための複数のパネル」に相当する。 よって、甲１発明は、本件発明１の構成Ｂに相当する構成を有する。 （ウ）本件発明１の構成Ｃに関して 甲１発明における「コーナーポール」は、本件発明１の構成Ｃにおける「支柱」に相当する。 甲１発明において「コーナーポールは独立した部材であ」る、すなわち、「複数のパネル」と独立して備わるものと理解されるから、甲１発明における「レールの下に設けられ」「角部に配置された場合にパネルの端部とコーナーポールの側面は当接する」「該コーナーポール」と、本件発明１の構成Ｃにおける「前記レールに支持され当該レールの延伸方向に沿って前記パネルと独立して移動可能に構成され前記パネルを三面又は四面すべてに接続可能であり、且つ前記レールに沿って前記交差する屈曲部分に位置決め機構を介して位置決めされ得る支柱」とは、「前記パネルと独立し」、「前記パネルを」「接続可能であ」「る支柱」の点で共通する。 （エ）本件発明１の構成Ｄに関して 甲１発明は、「レールの下に設けられ、レールに沿って移動可能である複数のパネル」を「天井面のレールに沿って配置可能」なものであって、「複数のパネルは、レールの端部に、該レールの伸びる方向に対しパネルの表面が垂直になるように重ねて配置されている状態と、該レールに沿って配置されている状態との間で、移動可能であ」ることで、間仕切るか、開放するかを適宜変更し得るものである。 ここで、上記「複数のパネルは、レールの端部に、該レールの伸びる方向に対しパネルの表面が垂直になるように重ねて配置されている状態」は、間仕切りとして機能している「レールに沿って配置されている状態」から、退避した状態といえる。また、上記「レールの端部」は、「複数のパネル」を「レールに沿って配置されている状態」へ移動するときの、レールの始端側といえるから、甲１発明の「複数のパネル」が「レールの伸びる方向に対しパネルの表面が垂直になるように重ねて配置され」る「レールの端部」は、甲１発明の「前記パネルが前記レールの延伸方向に対して垂直方向を向いて重なった状態で退避されるレールの始端側」に相当する。 また、甲１発明における「壁の柱状に膨らんだ部分」は、本願の「支柱」と、「柱」状の部分である点で共通する。 そうすると、甲１発明と、本件発明１の構成Ｄの「前記レールに沿って、前記交差する屈曲部分に位置決めされた支柱と、前記パネルが前記レールの延伸方向に対して垂直方向を向いて重なった状態で退避されるレールの始端側との間でそれぞれパネルを移動させることで、間仕切りの態様を変更し得る」こととは、「前記レールに沿って」、「柱」状の部分と、「前記パネルが前記レールの延伸方向に対して垂直方向を向いて重なった状態で退避されるレールの始端側との間で」「パネルを移動させることで、間仕切りの態様を変更し得る」点で共通する。 （オ）本件発明１の構成Ｅに関して 甲１発明における「間仕切り」は、「間仕切り」を構成する複数のパネルを可動にしたものであるから、本件発明１の構成Ｅにおける「可動間仕切装置」に相当する。 よって、甲１発明は、本件発明１の構成Ｅに相当する構成を有する。 （カ）一致点及び相違点 上記（ア）から（オ）より、本件発明１と甲１発明は、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ Ａ’部屋を平面視複数の空間に仕切り得るように天井に配されたレールと、 Ｂ このレールに沿って移動可能であり前記部屋を間仕切るための複数のパネルと、 Ｃ’前記パネルと独立し、前記パネルを接続可能である支柱とを具備し、 Ｄ’前記レールに沿って、柱状の部分と、前記パネルが前記レールの延伸方向に対して垂直方向を向いて重なった状態で退避されるレールの始端側との間でパネルを移動させることで、間仕切りの態様を変更し得る Ｅ 可動間仕切装置。 そして、両者は、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞（構成Ａに関して） 「天井に配されたレール」に関して、本件発明１は、当該レールが「平面視Ｔ字状又は十字状をなすように天井に交差する屈曲部分を含んで配され」ているのに対して、甲１発明は、レールが「直線状」に設けられており、「平面視Ｔ字状又は十字状をなすように天井に交差する屈曲部分を含んで配され」ていない点。 ＜相違点２＞（構成Ｃに関して） 「支柱」に関して、本件発明１は、「前記レールに支持され当該レールの延伸方向に沿って前記パネルと独立して移動可能に構成され前記パネルを三面又は四面すべてに接続可能であり、且つ前記レールに沿って前記交差する屈曲部分に位置決め機構を介して位置決めされ得る」とされているのに対して、甲１発明は、支柱に相当するコーナーポールが、レールの下に設けられるものであることは把握されるものの、パネルと独立して移動可能に構成されたものとまではいえず、「前記レールに支持され当該レールの延伸方向に沿って前記パネルと独立して移動可能に構成され前記パネルを三面又は四面すべてに接続可能であり、且つ前記レールに沿って前記交差する屈曲部分に位置決め機構を介して位置決めされ得る」ものではない点。 ＜相違点３＞（構成Ｄに関して） 「柱」状の部分と「レールの始端側との間でそれぞれパネルを移動させることで、間仕切りの態様を変更」する構成に関し、本件発明１は「前記交差する屈曲部分に位置決めされた支柱」とレール始端側間で「それぞれ」パネルを移動させるのに対し、甲１発明は、そのようなものではない点。 イ 判断 （ア）事案に鑑み、まず上記相違点２（構成Ｃ）について検討する。 ａ 甲２技術、甲３技術、甲４記載事項、甲５技術～甲８技術、甲１０発明の適用について （ａ）甲２技術は、「複数のパネルは、レールの下に設けられ」「複数のパネルは、ＯＰＥＮの状態とＣＬＯＳＥの状態との間で移動可能である」ものであり、「レールに支持され」「パネルと独立して移動可能に構成され」、「位置決め機構を介して位置決めされ得る」「支柱」があるとはされていない。 してみると、甲２技術は、本件発明１の構成Ｃについて、「前記レールに支持され当該レールの延伸方向に沿って前記パネルと独立して移動可能に構成され」る「支柱」を備えない。 （ｂ）甲３技術は、「天井面にＬ字状の線が描かれ、該Ｌ字状の線の壁側の両端に、それぞれ重ねられて配置されている複数のパネルを、該Ｌ字状の線の下に移動させて、空間を区切る」ものであり、上記「線」が「レール」を表すとしても、「レールに支持され」「パネルと独立して移動可能に構成され」、「位置決め機構を介して位置決めされ得る」「支柱」があるとはされていない。 してみると、甲３技術は、本件発明１の構成Ｃについて、「前記レールに支持され当該レールの延伸方向に沿って前記パネルと独立して移動可能に構成され」る「支柱」を備えない。 （ｃ）甲４記載事項は、コクヨ株式会社の「間仕切り」の製品である「スライディングウォール プランナーウォール・シフト」について、発売日と、どこで購入できるか、どこで見られるか、について開示したものであり、「レールに支持され」「パネルと独立して移動可能に構成され」る「支柱」について開示するものではない。 してみると、甲３技術は、本件発明１の構成Ｃについて、「前記レールに支持され当該レールの延伸方向に沿って前記パネルと独立して移動可能に構成され」る「支柱」を備えない。 （ｄ）甲５技術において、「移動パネルを、その上端部に設けたガイドローラを天井に設けたガイドレールに沿って移動案内し、複数の移動パネルをガイドレールに沿って整列させ」、「ガイドレールのコーナー部を越えて先行して整列させる移動パネルの後端に予め化粧ポストを取付けてあり、該移動パネルを整列させた際に前記化粧ポストがガイドレールのコーナー部に位置し」、「当該化粧ポストを取付けた移動パネルをＬ字状、Ｔ字状、十字状に整列させる際のコーナー部と隣接する位置に用いることにより、他の移動パネルを化粧ポストの接合部に接合する」としている。 甲５技術の「化粧ポスト」は、「柱」といえるものの、「移動パネルの後端に予め」「取付けてあ」るものであり、「レールに支持され当該レールの延伸方向に沿って前記パネルと独立して移動可能に構成され」る「支柱」とはいえない。 そうすると、甲５技術は、本件発明１の構成Ｃについて、「前記レールに支持され当該レールの延伸方向に沿って前記パネルと独立して移動可能に構成され」る「支柱」を備えない。 （ｅ）甲６技術において、「移動壁９を吊り下げ支持して天井に敷設されたレール６に案内されて走行するものであり、移動壁９は方向転換部７で方向転換を行い」「方向転換部７には、無方向性に転動可能なベアリング１２つまりフリーベアリングが設けられており、ベアリング１２は、方向転換部７が十字状で形成されている場合には、４つの角部のすべてに設けられており」「吊車装置１が十字状、Ｔ字状、Ｌ字状のいずれの方向転換部７を走行するときでも、車体２の下面５６の円弧凹部５８にベアリング１２が摺接して車体２の水平状態が維持される」ところ、「支柱」について開示がなく、「移動壁９」（移動パネル）と独立して移動可能な「支柱」を備えない。 （ｆ）甲７技術は、「移動間仕切り保持レール５１と、該レール上を走行する間仕切り吊り下げ用吊り車Ｈと、該吊り車Ｈに吊り下げシャフトＳを介して取付けられる移動パネルＰとを主体として構成され、吊り車Ｈは、クロスポイントＢにおける直角方向への移行を許容する」ものであり、「支柱」について開示がなく、「移動パネルＰ」と独立して移動可能な「支柱」を備えない。 （ｇ）甲８技術は、「部屋の空間を仕切る複数の間仕切パネル３がそれぞれ天井Ｒに固定に設けられた」「走行レール２に移動自在に吊持されて構成され」、「部屋の壁面Ｗ側では、走行レール２が」「直線状の部分から直角に分岐して該直線状の部分に平行に配設され、複数の間仕切パネル３を順次一枚毎に格納可能な格納部４が形成され、間仕切パネル３を格納部４に移動して、複数の間仕切パネル３が次々と壁面Ｗ側に重ね合わされて格納される」ものであり、「支柱」について開示がなく、「間仕切パネル３」（移動パネル）と独立して移動可能な「支柱」を備えない。 （ｈ）甲１０発明は、「対向部材１に取り付けられた間仕切りシート」を「レール部材３０に沿って走行」させる「間仕切りユニット」であって、「対向部材１，１の間には、第３の対向部材（基準対向部材）が固定して立設され」、「第３の対向部材（基準対向部材）に対して、対向部材１を磁気的に吸着させる」ものである。 上記「固定して立設され」る「第３の対向部材（基準対向部材）」は、「支柱」といえるものであるが、「レール部材３０」に支持された移動可能なものではなく、甲１０発明は、本件発明１の構成Ｃについて、「前記レールに支持され当該レールの延伸方向に沿って前記パネルと独立して移動可能に構成され」る「支柱」を備えない。 （ｉ）上記（ａ）～（ｈ）から、甲２技術、甲３技術、甲４記載事項、甲５技術～甲８技術、甲１０発明は、いずれも、相違点２に係る本件発明１の構成Ｃの「前記レールに支持され当該レールの延伸方向に沿って前記パネルと独立して移動可能に構成され」る「支柱」に相当する構成を備えるものではないから、甲１発明に適用したとしても、相違点２に係る本件発明１の構成Ｃを想到することはできない。 ｂ 甲９技術の適用について （ａ）甲９技術は、「所定の角度で突き合わされた連続する２本のレール（１４）（１６）、各レール（１４）（１６）のそれぞれに摺動自在に取り付けられた建具（１８）、および２本のレール（１４）（１６）の突き合わせ部分（２２）に配設され、一方のレール（１４）側に建具（１８）の側端が当接され、他方のレール（１６）側に建具（１８）の側端が当接される付け柱（２０）」を備えるところ、上記「付け柱（２０）」の「一方のレール（１４）側に建具（１８）の側端が当接され、他方のレール（１６）側に建具（１８）の側端が当接される」ことから、上記「建具（１８）」は、「付け柱（２０）」の二面に接続可能なものである。 ここで、上記「建具（１８）」、「付け柱（２０）」が、それぞれ、本件発明１の構成Ｃの（移動可能であり前記部屋を間仕切るための複数の）「パネル」、（前記パネルと独立して移動可能に構成され）た「支柱」に相当するとしても、甲９技術の「付け柱（２０）」（支柱）は、「建具（１８）」（パネル）を「三面又は四面すべてに接続可能」なものではない。 そうすると、甲９技術は、甲１発明の構成Ｃの「支柱」について、「パネルを三面又は四面すべてに接続可能」である事項を備えない。 （ｂ）してみると、甲９技術は、相違点２に係る本件発明１の構成Ｃの「支柱」について、「パネルを三面又は四面すべてに接続可能」である事項に相当する構成を備えるものではないから、甲１発明に適用して相違点２に係る本件発明１の構成Ｃを想到することは、当業者であっても容易ではない。 （ｃ）なお、本件発明１の構成Ａには、「平面視Ｔ字状又は十字状をなすように天井に交差する屈曲部分を含んで配されたレール」と特定されているところ、甲９技術においては、「所定の角度で突き合わされた連続する２本のレール」と特定されているから、そのレールの形状は「平面視Ｔ字状又は十字状をなす」ものではない。 してみると、甲９技術は、本件発明１の構成Ａの「部屋を平面視複数の空間に仕切り得るように平面視Ｔ字状又は十字状をなすように天井に交差する屈曲部分を含んで配されたレール」を備えないことも、付言しておく。 ｃ 相違点２（構成Ｃ）に係る本件発明１の構成の効果 相違点２（構成Ｃ）に係る本件発明１の構成は、「パネルと独立して移動可能に構成され前記パネルを三面又は四面すべてに接続可能であり、且つ前記レールに沿って前記交差する屈曲部分に位置決め機構を介して位置決めされ得る支柱」を用いることで、パネル同士が接続し得ない配置において有効に支柱を利用し部屋を間仕切る作業をより速やかに行い得、支柱の汎用性を高くしつつ、種々のレールの配置に適合し易く、部屋を仕切るバリエーションを多彩なものとする顕著な効果を奏するものと認められる（当初明細書等【００４８】～【００５１】）。 ｄ 相違点２（構成Ｃ）に係る点についての申立人の主張について （ａ）「支柱」が「パネルと独立して移動可能に構成され」ている点について、申立人は、甲１発明は「支柱がレールに沿って移動可能であることは明らか」（申立書３５頁８～９行）と主張している。 しかしながら、甲１には、上記（１）ア（コ）に記載した甲１発明が開示されているところ、上記ア（カ）の＜相違点２＞（構成Ｃに関して）に記載したように、甲１発明は、支柱に相当するコーナーポールが、レールの下に配置され、該コーナーポールが角部に配置された場合にパネルの端部とコーナーポールの側面は当接するものであることは把握されるものの、「前記レールに支持され当該レールの延伸方向に沿って」「移動可能に構成され」たものとまでは認められない。 よって、出願人の上記主張は採用できない。 （イ）小括 以上のとおりであるから、相違点１、３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、及び、甲２技術、甲３技術、甲４記載事項、甲５技術～甲９技術、甲１０発明に基づいて、当業者が容易になし得たものではない。 （２－２）甲１０発明を主引例とする場合 ア 対比 本件発明１と甲１０発明とを対比する。 （ア）本件発明１の構成Ａに関して ａ 甲１０発明において、「レール部材３０に沿って開閉部材（対向部材１）を移動させ」、「対向部材１には」「レール部材３０に沿って走行可能な第２のランナー４１」を「取り付け」た「間仕切りシートが取り付けられ」、「対向部材１，１の間には、第３の対向部材（基準対向部材）が固定して立設され」、「第３の対向部材（基準対向部材）を基準として、各対向部材１に取り付けられた間仕切りシートで所定の空間を仕切る」としている。 甲１０発明の上記「レール部材３０」は、本件発明１の「レール」に相当する。 ｂ また、甲１０発明において、「第３の対向部材（基準対向部材）は、断面四角形状の前記基準対向部材に隣接する３つの対向面を形成すると、前記基準対向部材を基点として断面Ｔ字状の形態で空間を仕切ることができ、断面中空四角形状の第３の対向部材（基準対向部材）に隣接する４つの対向面を形成すると、所定の空間を断面十字状の形態で仕切ることができ」るとしている。 甲１０発明の上記「断面Ｔ字状の形態で空間を仕切ることができ」ること及び「所定の空間を断面十字状の形態で仕切ることができる」ことは、それぞれ、本件発明１の「部屋を平面視複数の空間に仕切り得る」ことに相当する。 ｃ ここで、甲１０発明の「レール部材３０に沿って」「対向部材１」及び「間仕切りシート」が「移動」（走行）する構成において、上記ｂの「基準対向部材を基点として断面Ｔ字状の形態で空間を仕切る」ときには、「レール部材３０」は、全体として「平面視Ｔ字状」をなすように見えるものの、「固定して立設され」た「基準対向部材」の部分には無いから、「レール部材３０」はに、「平面視Ｔ字状」「をなすように天井に交差する」部分はなく、すなわち、「レール部材３０」は「交差する屈曲部分」を含んでいない。 同様に、上記ｂの「断面中空四角形状の第３の対向部材（基準対向部材）に隣接する４つの対向面を形成」し「所定の空間を断面十字状の形態で仕切る」ときには、「レール部材３０」は、全体として「十字状」をなすように見えるものの、「固定して立設され」た「基準対向部材」の部分には無いから、「レール部材３０」には、「十字状」「をなすように天井に交差する」部分はなく、すなわち、「レール部材３０」は「交差する屈曲部分」を含んだものではない。 ｄ 上記ａ～ｃから、甲１０発明と、本件発明１の構成Ａとは、「部屋を平面視複数の空間に仕切り得るように平面視Ｔ字状又は十字状をなすように天井に配されたレール」を備える点で共通する。 （イ）本件発明１の構成Ｂに関して 甲１０発明は、「レール部材３０に沿って」「対向部材１」及び「（各対向部材１に取り付けられた）間仕切りシート」が「移動」（走行）するものであるところ、「間仕切りシート」を「折り畳み式に展開（伸長）又は収納（収縮）可能な」「パネルで構成し」たときの、「第３の対向部材（基準対向部材）」の「３つの対向面」又は「４つの対向面」に「吸着する」、「各対向部材１」及び（「間仕切りシート」を構成する）「パネル」からなる部分は、本件発明１の「このレールに沿って移動可能であり前記部屋を間仕切るための複数のパネル」に相当する。 よって、甲１０発明は、本件発明１の構成Ｂに相当する構成を有する。 （ウ）本件発明１の構成Ｃに関して 甲１０発明の「立設され」た「第３の対向部材（基準対向部材）」は、本件発明１の「支柱」に相当する。 そして、「第３の対向部材（基準対向部材）」の「３つの対向面」又は「４つの対向面」には、（間仕切りシートが取り付けられた）「対向部材１」が接続されるから、上記（イ）の「パネル」についての検討を踏まえると、甲１０発明と、本件発明の構成Ｃとは、「前記パネルを三面又は四面すべてに接続可能であ」「る支柱」を備える点で、共通する。 （エ）本件発明１の構成Ｄに関して 甲１０発明において、「パネルで構成した」「間仕切りシートは、折り畳み式に展開（伸長）又は収納（収縮）可能」であるところ、「間仕切りシート」を構成する「パネル」が「展開」することで、「対向部材１」とともに「間仕切りシート」を構成する「パネル」は、「第３の対向部材（基準対向部材）」の「３つの対向面」又は「４つの対向面」に接続する状態と、該「パネル」が「折り畳み式に」「収納」される状態とで、間仕切りの態様を変更できるものといえる。 また、甲１０発明は、「レール部材３０に沿って」「対向部材１」及び「間仕切りシート」が「移動」（走行）するものであるところ、「間仕切りシート」を構成する「パネル」が「折り畳み式に」「収納」されるときには、該「パネル」は、「レール部材３０」の端部側すなわち（展開についての）「始端側」に折り畳まれることで、「レール部材３０」の伸びる方向に対してパネルの表面が垂直になるように重なった状態で「収納」されることが明らかである。上記「収納」は、「対向部材１」及び「（パネルで構成した）間仕切りシート」が展開された状態に対し、該「対向部材１」及び「（パネルで構成した）間仕切りシート」が退避した状態あるものといえる。 また、上記「対向部材１」及び「（パネルで構成した）間仕切りシート」を「収納」するとき、第３の対向部材（基準対向部材）」の「３つの対向面」に接続されていたものであれば３方向に、「４つの対向面」に接続されていたものであれば４方向に、それぞれ移動させることで「収納」すなわち退避することが、当業者には自明である。 してみると、上記（ウ）の「支柱」（基準対向部材）についての検討を踏まえると、甲１０発明と、本件発明１の構成Ｄの「前記レールに沿って、前記交差する屈曲部分に位置決めされた支柱と、前記パネルが前記レールの延伸方向に対して垂直方向を向いて重なった状態で退避されるレールの始端側との間でそれぞれパネルを移動させることで、間仕切りの態様を変更し得る」とは、「前記レールに沿って、支柱と、前記パネルが前記レールの延伸方向に対して垂直方向を向いて重なった状態で退避されるレールの始端側との間でそれぞれパネルを移動させることで、間仕切りの態様を変更し得る」点で共通する。 （オ）本件発明１の構成Ｅに関して 甲１０発明における「間仕切りユニット」は、それを構成する「間仕切りシートは、折り畳み式に展開（伸長）又は収納（収縮）可能なシートやパネルで構成した」ものであるから、本件発明１の構成Ｅにおける「可動間仕切装置」に相当する。 よって、甲１発明は、本件発明１の構成Ｅに相当する構成を有する。 （カ）一致点及び相違点 上記（ア）から（オ）より、本件発明１と甲１０発明は、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ Ａ’ 部屋を平面視複数の空間に仕切り得るように平面視Ｔ字状又は十字状をなすように天井に配されたレールと、 Ｂ このレールに沿って移動可能であり前記部屋を間仕切るための複数のパネルと、 Ｃ’ 前記パネルを三面又は四面すべてに接続可能である支柱とを具備し、 Ｄ’ 前記レールに沿って、支柱と、前記パネルが前記レールの延伸方向に対して垂直方向を向いて重なった状態で退避されるレールの始端側との間でそれぞれパネルを移動させることで、間仕切りの態様を変更し得る Ｅ ことを特徴とする可動間仕切装置。 そして、両者は、以下の点で相違する。 ＜相違点４＞（構成Ａに関して） 「天井に配されたレール」に関して、本件発明１は、当該レールが「平面視Ｔ字状又は十字状をなすように天井に交差する屈曲部分を含んで配され」ているのに対して、甲１０発明は、レールが全体として「平面視Ｔ字状又は十字状をなすように天井に」「配され」ることは把握されるものの、レールが「平面視Ｔ字状又は十字状をなすように天井に交差する屈曲部分を含んで配され」というように、「交差する屈曲部分を含んで」配されるものではない点。 ＜相違点５＞（構成Ｃに関して） 「支柱」に関して、本件発明１は、「前記レールに支持され当該レールの延伸方向に沿って前記パネルと独立して移動可能に構成され前記パネルを三面又は四面すべてに接続可能であり、且つ前記レールに沿って前記交差する屈曲部分に位置決め機構を介して位置決めされ得る」とされているのに対して、甲１０発明の「支柱」（立設された第３の対向部材（基準対向部材））は、「前記パネルを三面又は四面すべてに接続可能であ」ものといえるものの、「前記レールに支持され当該レールの延伸方向に沿って前記パネルと独立して移動可能に構成され」「且つ前記レールに沿って前記交差する屈曲部分に位置決め機構を介して位置決めされ得る」ものではない点。 ＜相違点６＞（構成Ｄに関して） 「支柱」と「レールの始端側との間でそれぞれパネルを移動させることで、間仕切りの態様を変更」する構成における「支柱」に関し、本件発明１は「前記交差する屈曲部分に位置決めされた支柱」と特定されているのに対しし、甲１０発明は、そのようなものではない点。 イ 判断 （ア）事案に鑑み、まず上記相違点５（構成Ｃ）について検討する。 ａ 甲１発明、甲２技術、甲３技術、甲４記載事項、甲５技術～甲８技術の適用について （ａ）甲１発明の「支柱」は、上記（２－１）ア（カ）に記載したように、パネルと独立して移動可能に構成されたものとまではいえず、相違点５に係る本件発明１の構成Ｃの「前記レールに支持され当該レールの延伸方向に沿って前記パネルと独立して移動可能に構成され」る「支柱」に相当する構成を備えるものではない。 （ｂ）甲２技術、甲３技術、甲４記載事項、甲５技術～甲８技術は、上記（２－１）イで検討したとおり、いずれも、相違点５に係る本件発明１の構成Ｃの「前記レールに支持され当該レールの延伸方向に沿って前記パネルと独立して移動可能に構成され」る「支柱」に相当する構成を備えるものではない。 （ｃ）以上から、甲１発明、甲２技術、甲３技術、甲４記載事項、甲５技術～甲８技術は、いずれも、相違点５に係る本件発明１の構成Ｃの「前記レールに支持され当該レールの延伸方向に沿って前記パネルと独立して移動可能に構成され」る「支柱」に相当する構成を備えるものではないから、甲１０発明に適用したとしても、相違点５に係る本件発明１の構成Ｃを想到することはできない。 ｂ 甲９技術の適用について （ａ）上記（２－１）イ（ア）ｂで検討したように、甲９技術の「付け柱（２０）」（支柱）は、「建具（１８）」（パネル）を「三面又は四面すべてに接続可能」なものではない。 そうすると、甲９技術は、本件発明１の構成Ｃの「支柱」について、「パネルを三面又は四面すべてに接続可能」である事項を備えない。 （ｂ）してみると、甲９技術は、相違点５に係る本件発明１の構成Ｃの「支柱」について、「パネルを三面又は四面すべてに接続可能」である事項に相当する構成を備えるものではないから、甲１０発明に適用したとしても、相違点５に係る本件発明１の構成Ｃを想到することはできない。 ｃ 相違点５（構成Ｃ）に係る本件発明１の構成の効果 相違点５（構成Ｃ）に係る本件発明１の構成の効果は、上記（２－１）イ（ア）ｃで述べたとおりである。 （イ）小括 以上のとおりであるから、相違点４、６について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１０発明、及び、甲１発明、甲２技術、甲３技術、甲４記載事項、甲５技術～甲９技術に基づいて、当業者が容易になし得たものではない。 （３）本件発明２～本件発明１１について 本件発明２～本件発明１１は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１と同様の構成を有するから、甲１発明とは、少なくとも上記相違点２で相違し、甲１０発明とは、少なくとも上記相違点５で相違するする。 そして、上記相違点２は、上記（２）（２－１）イにおいて、上記相違点５は、上記（２）（２－２）イにおいて検討したとおりである。 よって、本件発明２～本件発明１１は、甲１発明、及び、甲２技術、甲３技術、甲４記載事項、甲５技術～甲９技術、甲１０発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、甲１０発明、及び、甲１発明、甲２技術、甲３技術、甲４記載事項、甲５技術～甲９技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した申立理由によっては、請求項１～請求項１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～請求項１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。