2022-700093

特許第６９１４７９２号発明「収納庫及び収納具の取付方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９１４７９２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕、６について訂正することを認める。 特許第６９１４７９２号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９１４７９２号の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２９年９月２５日に出願されたものであり、令和３年７月１６日にその特許権の設定登録がされ、同年８月４日に特許掲載公報が発行された。その後、令和４年２月３日に特許異議申立人 日置 綾子（以下「申立人」という。）より、請求項１～６に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 その後の経緯は、以下のとおりである。 ・令和４年４月１５日付け：取消理由通知 ・令和４年６月２０日： 特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 （以下、「本件訂正請求」という。） 本件訂正請求について、申立人に期間を指定して意見を求めたところ、申立人による意見書の提出はなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。以下、同様。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記第１収納具は、前記第１間隙に挿入される第１挿入部と、前記第２間隙に挿入される第２挿入部と、前記第３間隙に挿入される第３挿入部と、上がり止め部と、を有している、ことを特徴とする」とあるのを、「前記第１収納具は、前記第１間隙に挿入される第１挿入部と、前記第２間隙に挿入される第２挿入部と、前記第３間隙に挿入される第３挿入部と、上がり止め部と、を有し、前記第１挿入部は、前記扉の上下方向に対応する下方から上方に向かって先細りする第１傾斜部を有し、前記第２挿入部は、前記上下方向に対応する上方から下方に向かって先細りする第２傾斜部を有している、ことを特徴とする」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、５も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「前記第１収納具は、前記第１挿入部を前記第１間隙に挿入し、挿入した前記第１挿入部を支点にして前記第１収納具を回転させることにより前記第２挿入部を前記第２間隙に挿入し、前記第１挿入部及び前記第２挿入部が前記第１間隙及び前記第２間隙に挿入された状態で前記第１収納具を下方に移動して、前記第３挿入部を前記第３間隙に挿入するとともに、前記上がり止め部を前記折り曲げ部に係合させる、ことにより前記扉の裏面に取り付けられる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の収納庫」とあるのを、「前面に開口部を有する収納庫本体と、前記開口部を回動により開閉する扉と、前記扉の裏面に設けられ、前記扉の裏面との間に収納空間を形成する第１収納具と、を備え、前記扉は、周縁部において裏面側に折り曲げられた折り曲げ部と、前記折り曲げ部と前記扉の裏面との間に形成された間隙とを有し、前記間隙は、前記扉の左右方向の一方側端部に形成された第１間隙と、前記扉の左右方向の他方側端部に形成された第２間隙と、前記扉の下端部に形成された第３間隙と、を含み、前記第１収納具は、前記第１間隙に挿入される第１挿入部と、前記第２間隙に挿入される第２挿入部と、前記第３間隙に挿入される第３挿入部と、上がり止め部と、を有し、前記第１収納具は、前記第１挿入部を前記第１間隙に挿入し、挿入した前記第１挿入部を支点にして前記第１収納具を回転させることにより前記第２挿入部を前記第２間隙に挿入し、前記第１挿入部及び前記第２挿入部が前記第１間隙及び前記第２間隙に挿入された状態で前記第１収納具を下方に移動して、前記第３挿入部を前記第３間隙に挿入するとともに、前記上がり止め部を前記折り曲げ部に係合させる、ことにより前記扉の裏面に取り付けられる、ことを特徴とする収納庫」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項５も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「前記第１収納具は、前記第１収納具及び前記扉とは別体の部材を介在することなく、前記扉に固定されている、ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の収納庫」とあるのを、「前面に開口部を有する収納庫本体と、前記開口部の左右方向の一端側の回動支点を支点にして前記開口部を回動により開閉する扉と、前記扉の裏面に設けられ、前記扉の裏面との間に収納空間を形成する第１収納具と、を備え、前記扉は、周縁部において裏面側に折り曲げられた折り曲げ部と、前記折り曲げ部と前記扉の裏面との間に形成された間隙とを有し、前記間隙は、前記扉の左右方向の一方側端部に形成された第１間隙と、前記扉の左右方向の他方側端部に形成された第２間隙と、前記扉の下端部に形成された第３間隙と、を含み、前記第１収納具は、前記第１間隙に挿入される第１挿入部と、前記第２間隙に挿入される第２挿入部と、前記第３間隙に挿入される第３挿入部と、上がり止め部と、を有し、前記第１収納具は、前記第１収納具及び前記扉とは別体の部材を介在することなく、前記扉に固定されており、前記収納空間の左右方向の中心位置は、前記扉の左右方向の中心位置よりも前記回動支点側に偏倚しており、前記開口部の左右方向の他端側であって前記扉における前記回動支点とは反対側に、鍵機構が設けられている、ことを特徴とする収納庫」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１から５の何れか１項に記載の収納庫に前記第１収納具を取り付ける方法であって、前記第１挿入部を前記第１間隙に挿入するステップと、挿入した前記第１挿入部を支点にして前記第１収納具を回転させることにより前記第２挿入部を前記第２間隙に挿入するステップと、前記第１挿入部及び前記第２挿入部が前記第１間隙及び前記第２間隙に挿入された状態で前記第１収納具を下方に移動して、前記第３挿入部を前記第３間隙に挿入するとともに、前記上がり止め部を前記折り曲げ部に係合させるステップと、を含むことを特徴とする収納具の取付方法」とあるのを、「前面に開口部を有する収納庫本体と、前記開口部を回動により開閉する扉であって、周縁部において裏面側に折り曲げられた折り曲げ部、及び、前記折り曲げ部と前記扉の裏面との間に形成された間隙を含む扉とを備える収納庫に、第１挿入部、第２挿入部、第３挿入部、及び上がり止め部を備え、前記扉の裏面に取り付けられて前記扉の裏面との間に収納空間を形成する第１収納具を取り付ける方法であって、前記第１挿入部を、前記間隙のうち前記扉の左右方向の一方側端部に形成された第１間隙に挿入するステップと、挿入した前記第１挿入部を支点にして前記第１収納具を回転させることにより前記第２挿入部を、前記間隙のうち前記扉の左右方向の他方側端部に形成された第２間隙に挿入するステップと、前記第１挿入部及び前記第２挿入部が前記第１間隙及び前記第２間隙に挿入された状態で前記第１収納具を下方に移動して、前記第３挿入部を前記間隙のうち前記扉の下端部に形成された第３間隙に挿入するとともに、前記上がり止め部を前記折り曲げ部に係合させるステップと、を含むことを特徴とする収納具の取付方法」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、及び一群の請求項について （１）訂正事項１について ア 訂正目的、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、訂正前の請求項１における「第１挿入部」について、「前記扉の上下方向に対応する下方から上方に向かって先細りする第１傾斜部」を有すること、及び「第２挿入部」について、「前記上下方向に対応する上方から下方に向かって先細りする第２傾斜部」を有することを、各々限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定にも適合するものである。 イ 新規事項の有無 願書に添付した明細書の段落【００２３】には、「左側挿入部１０１は、側板１２０の左端部の上側（上端部）に設けられている。また左側挿入部１０１の上部には、下方から上方に向かって先細りする勾配１０１ａ（傾斜部）が設けられている。」、「右側挿入部１０２の下側には、上方から下方に向かって先細りする勾配１０２ａ（傾斜部）が設けられている。」と記載されている。また、願書に添付した図面の図５にも同様の構成が記載されている。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、「本件明細書等」といい、本件特許明細書を「本件明細書」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び、同法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項２に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでもないから、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合するものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正目的 訂正事項３は、訂正前の請求項４における「扉」について、「前記開口部の左右方向の一端側の回動支点を支点にして」開閉し、「前記開口部の左右方向の他端側であって前記扉における前記回動支点とは反対側に、鍵機構が設けられ」ていること、並びに「収納空間」について、「収納空間の左右方向の中心位置は、前記扉の左右方向の中心位置よりも前記回動支点側に偏倚し」ていることを、限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項３は、訂正前の請求項４が請求項１から３の何れか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項２及び３を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、特許請求の範囲の減縮、及び、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は、上記アのとおり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 新規事項の有無 本件明細書の段落【００１５】には、「図１に示す収納庫１０では、扉２０の右端にヒンジ部（図示せず）が設けられており、扉２０は、右側を支点にして回動し、収納庫本体１１の開口部を開閉する。」と記載されており、段落【００２０】には、「図４（ａ）は、扉２０を裏面側から見たときの扉２０の構成を示す平面図であり、・・・また、図４（ａ）に示すように、扉２０の上側には投入部２１が形成されており、扉２０の中央右側には鍵の機構２２を取り付けるための開口部２２ａが形成されている。」と記載されている。また、段落【００１５】の上記記載及び図１（ａ）が収納装置の正面図であることより、扉２０を裏面側から見たときは左側が回動支点側となることを踏まえれば、図３（ａ）、（ｂ）より、扉２０の裏面と小型トレー１００との間に形成される収納空間の左右方向の中心位置が扉２０の左右方向の中心位置よりも回動支点側に偏倚していること、及び扉２０の裏面側から見て、回動支点とは反対側の右側端部に鍵機構２２が設けられていることを看取することができる。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項６が請求項１から５の何れか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項２～５を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び、同法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項４に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでもないから、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合するものである。 （５）独立特許要件、一群の請求項、及び別の訂正単位とする求めについて ア 独立特許要件について 本件においては、訂正前の請求項１～６について特許異議の申立てがされているから、訂正後の請求項１～６に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 イ 一群の請求項について 訂正事項１～４による訂正は、訂正前の請求項１～６を訂正するものであるところ、訂正前の請求項２～６は、訂正請求の対象である請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前の請求項１～６は一群の請求項であって、訂正事項１～４による訂正は、一群の請求項〔１～６〕について請求されたものである。 ウ 別の訂正単位とする求めについて 上記イのとおり、訂正事項１～４は、一群の請求項〔１～６〕について請求がされたものであるところ、特許権者は、訂正後の請求項６について、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 訂正事項１～４に係る訂正は、上記（１）～（４）のとおり、訂正の要件を満たしており、訂正は認められ、また、訂正後の請求項６は、訂正事項４に係る訂正により独立形式の請求項となったので、訂正後の請求項１～５を引用する関係その他経済産業省令で定める一群の請求項となる関係はない。 したがって、訂正後の請求項６は、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とされるものである。 ３ 本件訂正に対する申立人の主張について 本件訂正請求について、申立人に期間を指定して意見を求めたところ、申立人は本件訂正請求に対する意見書を提出しなかった。 また、本件訂正請求による訂正の適否について、上記２と異なる判断をすべき事情を見いだすことはできない。 ４ まとめ 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～５〕、６について訂正を認める。 第３ 本件訂正発明 上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるから、本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、項番号により「本件訂正発明１」等といい、これらを併せて「本件訂正発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 前面に開口部を有する収納庫本体と、 前記開口部を回動により開閉する扉と、 前記扉の裏面に設けられ、前記扉の裏面との間に収納空間を形成する第１収納具と、 を備え、 前記扉は、周縁部において裏面側に折り曲げられた折り曲げ部と、前記折り曲げ部と前記扉の裏面との間に形成された間隙とを有し、 前記間隙は、前記扉の左右方向の一方側端部に形成された第１間隙と、前記扉の左右方向の他方側端部に形成された第２間隙と、前記扉の下端部に形成された第３間隙と、を含み、 前記第１収納具は、前記第１間隙に挿入される第１挿入部と、前記第２間隙に挿入される第２挿入部と、前記第３間隙に挿入される第３挿入部と、上がり止め部と、を有し、 前記第１挿入部は、前記扉の上下方向に対応する下方から上方に向かって先細りする第１傾斜部を有し、 前記第２挿入部は、前記上下方向に対応する上方から下方に向かって先細りする第２傾斜部を有している、 ことを特徴とする収納庫。 【請求項２】 前記第１収納具は、左右方向の位置を規定するための規定部をさらに備え、 前記折り曲げ部は、前記規定部が係合する被係合部をさらに備えている、 ことを特徴とする請求項１に記載の収納庫。 【請求項３】 前面に開口部を有する収納庫本体と、 前記開口部を回動により開閉する扉と、 前記扉の裏面に設けられ、前記扉の裏面との間に収納空間を形成する第１収納具と、 を備え、 前記扉は、周縁部において裏面側に折り曲げられた折り曲げ部と、前記折り曲げ部と前記扉の裏面との間に形成された間隙とを有し、 前記間隙は、前記扉の左右方向の一方側端部に形成された第１間隙と、前記扉の左右方向の他方側端部に形成された第２間隙と、前記扉の下端部に形成された第３間隙と、を含み、 前記第１収納具は、前記第１間隙に挿入される第１挿入部と、前記第２間隙に挿入される第２挿入部と、前記第３間隙に挿入される第３挿入部と、上がり止め部と、を有し、 前記第１収納具は、 前記第１挿入部を前記第１間隙に挿入し、 挿入した前記第１挿入部を支点にして前記第１収納具を回転させることにより前記第２挿入部を前記第２間隙に挿入し、 前記第１挿入部及び前記第２挿入部が前記第１間隙及び前記第２間隙に挿入された状態で前記第１収納具を下方に移動して、前記第３挿入部を前記第３間隙に挿入するとともに、前記上がり止め部を前記折り曲げ部に係合させる、ことにより前記扉の裏面に取り付けられる、 ことを特徴とする収納庫。 【請求項４】 前面に開口部を有する収納庫本体と、 前記開口部の左右方向の一端側の回動支点を支点にして前記開口部を回動により開閉する扉と、 前記扉の裏面に設けられ、前記扉の裏面との間に収納空間を形成する第１収納具と、 を備え、 前記扉は、周縁部において裏面側に折り曲げられた折り曲げ部と、前記折り曲げ部と前記扉の裏面との間に形成された間隙とを有し、 前記間隙は、前記扉の左右方向の一方側端部に形成された第１間隙と、前記扉の左右方向の他方側端部に形成された第２間隙と、前記扉の下端部に形成された第３間隙と、を含み、 前記第１収納具は、前記第１間隙に挿入される第１挿入部と、前記第２間隙に挿入される第２挿入部と、前記第３間隙に挿入される第３挿入部と、上がり止め部と、を有し、 前記第１収納具は、前記第１収納具及び前記扉とは別体の部材を介在することなく、前記扉に固定されており、 前記収納空間の左右方向の中心位置は、前記扉の左右方向の中心位置よりも前記回動支点側に偏倚しており、 前記開口部の左右方向の他端側であって前記扉における前記回動支点とは反対側に、鍵機構が設けられている、 ことを特徴とする収納庫。 【請求項５】 前記扉の裏面に設けられ、前記収納空間を仕切る第２収納具をさらに備え、 前記第２収納具は、前記第１収納具に着脱自在に取り付けられている、 ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の収納庫。 【請求項６】 前面に開口部を有する収納庫本体と、前記開口部を回動により開閉する扉であって、周縁部において裏面側に折り曲げられた折り曲げ部、及び、前記折り曲げ部と前記扉の裏面との間に形成された間隙を含む扉とを備える収納庫に、第１挿入部、第２挿入部、第３挿入部、及び上がり止め部を備え、前記扉の裏面に取り付けられて前記扉の裏面との間に収納空間を形成する第１収納具を取り付ける方法であって、 前記第１挿入部を、前記間隙のうち前記扉の左右方向の一方側端部に形成された第１間隙に挿入するステップと、 挿入した前記第１挿入部を支点にして前記第１収納具を回転させることにより前記第２挿入部を、前記間隙のうち前記扉の左右方向の他方側端部に形成された第２間隙に挿入するステップと、 前記第１挿入部及び前記第２挿入部が前記第１間隙及び前記第２間隙に挿入された状態で前記第１収納具を下方に移動して、前記第３挿入部を前記間隙のうち前記扉の下端部に形成された第３間隙に挿入するとともに、前記上がり止め部を前記折り曲げ部に係合させるステップと、 を含むことを特徴とする収納具の取付方法。」 第４ 証拠一覧、異議申立理由の概要、取消理由の概要、及び証拠の記載 １ 証拠一覧 申立人により、申立書とともに提出された証拠は、以下のとおりである。 ・甲第１号証の１： 株式会社内田洋行、UCHIDA OFFICE CATALOG 2016 vol.66、スクールロッカー、第６４７頁（２０１６年１月１日発行） ・甲第１号証の２： 内田洋行のオフィス製品の部品・消耗品販売サイト、スクールロッカーの部品・消耗品一覧、インターネットＵＲＬ：＜https://parts.uchida.co.jp/category/14_131/＞のアーカイブをWay Back Machineを用いて検索した２０１６年６月１７日時点のウェブアーカイブ ・甲第２号証： 特開２００５－１３７７３４号公報（平成１７年６月２日公開） ・甲第３号証： 特開２００６－２７１７１８号公報（平成１８年１０月１２日公開） ・甲第４号証： 特許第５８１６８６１号公報（平成２７年１１月１８日発行） ・甲第５号証： 特許第６０１０９２４号公報（平成２８年１０月１９日発行） ・甲第６号証： 特許第６０７１４４２号公報（平成２９年２月１日発行） ・甲第７号証： 特許第４４３５６９７号公報（平成２２年３月２４日発行） ・甲第８号証： 特開２０１７－４８６２９号公報（平成２９年３月９日公開） ・甲第９号証： 特開２０１７－４８６３８号公報（平成２９年３月９日公開） ・甲第１０号証： 実公平６－９２７１号公報（平成６年３月９日公告） ２ 異議申立理由、及び取消理由の要旨 （１）申立人による異議申立理由 申立人による異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 ア 本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許の出願前に公開された甲第１号証の１に記載された発明、甲第１号証の２に記載された発明、及び甲第２号証ないし甲第１０号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 本件特許の請求項１～６に係る発明の発明特定事項である「上がり止め部」は、その技術的意味が明確ではないため、請求項１～６に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）令和４年４月１５日付けの取消理由 当審が令和４年４月１５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ア 本件特許の請求項１、２、４及び５に係る発明は、本件特許の出願前に公開された甲第１号証の１に記載された発明、甲第１号証の２に記載された発明、甲第６号証に記載の技術的事項、及び、甲第５～７号証及び甲第９号証に記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 証拠に記載された事項 （１）甲第１号証の１について ア 甲１の１の記載 甲第１号証の１（以下「甲１の１」という。）には、以下の記載がある（下線は、当審で付加した。以下、同様。）。 （ア）第６４７頁には、商品名「スクールロッカー」として以下の写真が掲載されている。 「 ［図：0001392045000001.jpg］ 」 （イ）同頁には、「スクールロッカー」の仕様として以下の記載がある。 「 ［図：0001392045000002.jpg］ 」 （ウ）同頁には、上記（ア）の「スクールロッカー」のうち、最も右上の収納庫の拡大写真が以下のとおり記載されている。 「 ［図：0001392045000003.jpg］ 」 上記（ア）～（ウ）より、以下の点が認められる。 ａ 「６列２段に収納庫が設けられたスクールロッカーであり、その幅は１７５５ｍｍである」点。 ｂ 「各収納庫は、前面に開口部を有する収納庫本体と、開口部を回動により開閉する扉と、扉の裏面に設けられ、扉の裏面との間に収納空間を形成する小物入れと、を備える」点。 ｃ 「扉は、裏面の左側周縁部において間隙を有し、小物入れは、当該間隙に左側端部が挿入されて取り付けられている」点。 ｄ 「扉は開口部の右側の回動支点を支点にして開口部を回動により開閉する」点。 ｅ 「開口部の左側であって扉における回動支点とは反対側に、鍵機構が設けられている」点。 イ 甲１の１発明 上記アによれば、甲１の１には以下の発明（以下「甲１の１発明」という。）が記載されているといえる。 「６列２段に収納庫が設けられたスクールロッカーであり、その幅は１７５５ｍｍであり、 各収納庫は、前面に開口部を有する収納庫本体と、開口部を回動により開閉する扉と、扉の裏面に設けられ、扉の裏面との間に収納空間を形成する小物入れと、を備え、 扉は、裏面の左側周縁部において間隙を有し、小物入れは、当該間隙に左側端部が挿入されて取り付けられており、 扉は開口部の右側の回動支点を支点にして開口部を回動により開閉し、 開口部の左側であって扉における回動支点とは反対側に、鍵機構が設けられている、 スクールロッカー。」 ウ 甲１の１方法発明 また、甲１の１の「スクールロッカー」の「各収納庫」には「小物入れ」が「取り付けられ」るから、「小物入れ」が「取り付けられ」る点に着目して以下の方法発明（以下「甲１の１方法発明」という。）が記載されているといえる。 「甲１の１発明のスクールロッカーの各収納庫に、小物入れを取り付ける方法。」 （２）甲第１号証の２について ア 甲１の２の記載 甲第１号証の２（以下「甲１の２」という。）には、以下の記載がある。 （ア）商品名「スクールロッカー / 小物入れ」として以下の写真が掲載されている。 「 ［図：0001392045000004.jpg］ 」 上記（ア）の写真及び「スクールロッカー / 小物入れ」という商品名より、以下の点が認められる。 ａ 「小物入れを構成する板材の左側、右側、下側それぞれには、板片が設けられている」点。 ｂ 「幅が２８２ｍｍである」点。 ｃ 「スクールロッカーに取り付けられる小物入れ」である点。 ｄ 「左右の板片の形状が略矩形である」点。 イ 甲１の２発明 上記アによれば、甲１の２には以下の発明（以下「甲１の２発明」という。）が記載されているといえる。 「小物入れを構成する板材の左側、右側、下側それぞれには、板片が設けられており、 左右の板片の形状が略矩形であり、 幅が２８２ｍｍである、 スクールロッカーに取り付けられる小物入れ。」 （３）甲第２号証について ア 甲２の記載 甲第２号証（以下「甲２」という。）には、以下の記載がある。 （ア）「【００２８】 ・・・また、本体部２の内部には、図２～図４に示すように、衣類や荷物などを収納可能な主収納部５と、郵便物や請求書などの書類等１０（以下、「書類１０」ともいう）を収納可能な副収納部６とが形成されている。また、本体部２の主収納部５には、ハンガーを吊り下げるためのパイプ（図示せず）や、荷物を載置するための棚（図示せず）などが配設されている。なお、副収納部６については後述する。 ・・・ 【００３１】 ・・・また、一例として、仕切り板６２には、左側板２２と接する部分に複数の固定用爪（図示せず）が形成されており、この各固定用爪と対応する位置の左側板２２には、この各固定用爪に嵌合する孔（図示せず）が複数形成されている。さらに、仕切り板６２には、底板６１と接する部分に固定用爪（図示せず）が複数形成されており、この固定用爪と対応する位置の底板６１には、固定用爪（図示せず）に嵌合する孔が複数形成されている。したがって、仕切り板６２の各固定用爪と、左側板２２および底板６１の各孔とを嵌め合わせることにより、この仕切り板６２が本体部２に着脱可能に固定される。」 （イ）図３は以下のものである。 「【図３】 ［図：0001392045000005.jpg］ 」 （４）甲第３号証について ア 甲３の記載 甲第３号証（以下「甲３」という。）には、以下の記載がある。 （ア）「【００４３】 ・・・また、ユニット部用取付部として、ユニット部の所定箇所に設けた係合爪が係合可能な係合爪受け部を採用してもよい。」 （イ）図３は以下のものである。 「【図３】 ［図：0001392045000006.jpg］ 」 （５）甲第４号証について ア 甲４の記載 甲第４号証（以下「甲４」という。）には、以下の記載がある。 （ア）「【００２５】 一方、押当て部材７は、樹脂一体成型されたもので、折曲部３２～３４の長手方向に沿って所定位置すなわち切欠窓３ｄが設けられた部位に位置決め状態で取り付けられる。 ・・・ 【００３４】 この場合、押当て部材７の裏面材４側に止着孔７５ａを設けるとともに、折曲部３２～３４の所定位置に切欠窓３ｄを形成して、この切欠窓３ｄを設けた位置において押当て部材７を折曲部３２～３４に係合させるとともに、裏面材４の対応位置にねじＶの挿通孔４ｇを設けているので、裏面材４の挿通孔４ｇに対して押当て部材７の止着孔７５ａの位置決めを簡単、適切に行うことができる。 ・・・ 【００４０】 例えば、上記実施形態では折曲部のうちの３辺に押当て部材を係合させたが、シート材を適切に押さえ付けることができれば、対向２辺でもよく、或いは必要に応じて４辺に係合させても構わない。」 （イ）図２は以下のものである。 「【図２】 ［図：0001392045000007.jpg］ 」 （ウ）図５は以下のものである。 「【図５】 ［図：0001392045000008.jpg］ 」 （６）甲第５号証について ア 甲５の記載 甲第５号証（以下「甲５」という。）には、以下の記載がある。 （ア）「【００２０】 第２の扉３は、図１～図６及び図８に示すように、例えば、収納庫本体１の右の側板１２に蝶番３１を介して開閉可能に取り付けられたもので、面板３２と、この面板３２の縁部３５に設けられた補強枠３４とを備えたもので、板金素材により一体に形成されている。補強枠３４は、上下の横枠部３４１、３４２と、これら横枠部３４１、３４２の端部に連続する縦枠部３４３とを備えたものであり、上下の横枠部３４１、３４２に後述するラッチ機構４のラッチ爪保持体４２、４３及びラッチ爪４４、４５が設けられている。 【００２１】 詳述すれば、下の横枠部３４２は、図１～図６及び図８に示すように、面板３２から屈曲して内方に延出する外壁部分３４２ａと、この外壁部分３４２ａの先端縁から上方に起立する背面壁部分３４２ｂと、この背面壁部分３４２ｂの上縁から屈曲して面板３２方向に延出する内壁部分３４２ｃとを備えている。この下の横枠部３４２の所定箇所には、切欠部分３４２ｄが形成されており、この切欠部分３４２ｄに前記ラッチ爪保持体４３が装着されている。この切欠部分３４２ｄは、前記内壁部分３４２ｃと、前記背面壁部分３４２ｂの一部とを切除することにより形成されたもので、この切欠部分３４２ｄの両側には、前記ラッチ爪保持体４３を固定するための取付孔３４２ｅが形成されている。 【００２２】 上の横枠部３４１は、図２及び図４に示すように、面板３２から屈曲して内方に延出する外壁部分３４１ａと、この外壁部分３４１ａの先端縁から下方に垂下する背面壁部分３４１ｂと、この背面壁部分３４１ｂの下縁から屈曲して面板３２方向に延出する内壁部分３４１ｃとを備えている。この上の横枠部３４１の所定箇所には、切欠部分３４１ｄが形成されており、この切欠部分３４１ｄに前記ラッチ爪保持体４２が装着されている。この切欠部分３４１ｄは、前記内壁部分３４１ｃと、前記背面壁部分３４１ｂの一部とを切除することにより形成されたもので、この切欠部分３４１ｄの両側には、前記ラッチ爪保持体４２を固定するための図示しない取付孔が形成されている。 【００２３】 前記縦枠部３４３は、図２～図６及び図８に示すように、面板３２から屈曲して内方に延出する外壁部分３４３ａと、この外壁部分３４３ａの先端縁から内側方に延出する背面壁部分３４３ｂと、この背面壁部分３４３ｂの内方端縁から屈曲して面板３２方向に延出する内壁部分３４３ｃとを備えている。前記面板３２には、ラッチ機構４に関連した操作用窓部３３が設けられている。 ・・・ 【００２５】 ・・・しかして、このラッチ爪保持体４３は、前記横枠部３４２に着脱可能に取り付けられている。具体的には、これらの係合爪４３１を内方に押し込んだ上でラッチ爪保持体４３を内方に牽引することにより横枠部３４２からラッチ爪保持体４３を取り外すことができるようになっている。 ・・・ 【００２７】 下の位置決め突起６は、図２～図８に示すように、前記補強枠３４を利用して前記扉３に取り付けられたもので、扉３が閉じられた状態において前記収納庫本体１の開口部１８の内縁１８２に係わり合う突起本体６１と、この突起本体６１を保持するベース６２と、このベース６２の下端側に設けられた横枠係合部６３と、前記ベース６２の一側端側に設けられた縦枠係合部６４とを備えたもので、合成樹脂等により一体に形成されている。・・・横枠係合部６３は、前記横枠部３４２にスライド可能に係合する形状をなしている。すなわち、横枠係合部６３は、面板３２と横枠部３４２の背面壁部分３４２ｂとの間に位置し得る寸法のもので、前記ベース６２との境界部分に前記横枠部３４２の内壁部分３４２ｃがスライド可能に係合し得る溝６７を備えている。縦枠係合部６４は、前記横枠係合部６３に隣接して設けられ前記縦枠部３４３に係合して前記位置決め突起６のスライド移動を禁止する形状をなしている。すなわち、縦枠係合部６４は、面板３２と縦枠部３４３の背面壁部分３４３ｂとの間に位置し得る寸法のもので、その背面に前記縦枠部３４３の内壁部分３４３ｃに一時的な弾性変形により係合する係合爪６８が設けられている。」 （イ）図４は以下のものである。 「【図４】 ［図：0001392045000009.jpg］ 」 （ウ）図７は以下のものである。 「【図７】 ［図：0001392045000010.jpg］ 」 （エ）図８は以下のものである。 「【図８】 ［図：0001392045000011.jpg］ 」 （７）甲第６号証について ア 甲６の記載 甲第６号証（以下「甲６」という。）には、以下の記載がある。 （ア）「【００４９】 まず、図４のように各部材が分離した状態より、図５に示すように、引き戸２に対して、スライダ受け５を取り付ける。引き戸２の前板８１と後板８３の間にスライダ受け５を挿入して、引き戸２の上板８２の下面とスライダ受けの上面５３とが近接又は当接する位置にする。この際、弾性片５４の爪部５４ａは、上方がテーパ状に形成されていることから、後板８３の内面に倣って内側に押し込まれ、挿入に当たって障害となることはない。適切な位置まで挿入がなされると、爪部５４ａは開口８３ａより飛び出して引っ掛かるようにして係合し、上下方向の位置決めがなされる。また、同時に、引き戸２の切欠き８３ｂに突出部５１ａが嵌め込まれることで、左右方向への位置決めもなされる。さらには、引き戸２の前板８１と後板８３の間隔は、スライダ受け５の前後方向の厚みと略等しくしていることから、スライダ受け５は前後方向にしっかりと位置決めがなされる。 ・・・ 【００７１】 また、後面７１の上縁より少し下がった部分であり、左右に離間した位置に一対の弾性片７５，７５を形成し、各弾性片７５，７５には後方に向けて突出する爪部７５ａ，７５ａをそれぞれ設けている。弾性片７５は、周囲をＵ字状に開口されることで、上部を基端として下方に向けて延在する片持ち状となっている。そのため、上部を起点にして先端を前後方向に弾性変位可能であり、これに伴って爪部７５ａを内部方向に引き込むことが可能となっている。 ・・・ 【００８３】 開口８４ａはローラユニット４のホルダ７と略同一の形状となっており、内部で適切にホルダ７の位置及び方向を規制することが可能となっている。組立においては、弾性片７５の爪部７５ａは、上方がテーパ状に形成されていることから、開口８４ａより後板８５の内面に倣って内側に押し込まれ、挿入に当たって障害となることはない。適切な位置まで挿入がなされると、爪部７５ａは後板８５の上縁８５ｂより飛び出して引っ掛かるようにして係合し、上下方向の位置決めがなされる。」 （イ）図４は以下のものである。 「【図４】 ［図：0001392045000012.jpg］ 」 （ウ）図５は以下のものである。 「【図５】 ［図：0001392045000013.jpg］ 」 （エ）図１０は以下のものである。 「【図１０】 ［図：0001392045000014.jpg］ 」 （８）甲第７号証について ア 甲７の記載 甲第７号証（以下「甲７」という。）には、以下の記載がある。 （ア）「【００１６】 扉の掛け止め装置１０は、各扉２の自由端縁２Ｆの内側の略Ｕ字形の取付壁２Ｗ（図４参照）に取付けられるケース１２と、このケース１２に配置されたフック部材１４と、同様にケース１２内に配置され把手３の変位によってフック部材１４を変位するように操作するフック部材操作手段１６とから成っている。 ・・・ 【００３１】 この掛け止め装置１０は、図１、図４に示すように、扉２の取付壁２Ｗに組み込んで取付けられ、その後、回転筒２４に把手３によって回転される回転軸１８を貫通させる。また、ケース１２は、その後壁１２ＲＷに弾性爪１２Ｃ’を有し、この弾性爪１２Ｃ’は、扉２の取付壁２Ｗの係止孔２ＷＨに係入してケース１２を取付壁２Ｗに固定する。なお、図４において、符号２Ｎは、ケース１２の切欠き窓１２Ｗに相応して設けられてフック部材１４が突出する切欠き窓である。」 （イ）図４は以下のものである。 「【図４】 ［図：0001392045000015.jpg］ 」 （９）甲第８号証について ア 甲８の記載 甲第８号証（以下「甲８」という。）には、以下の記載がある。 （ア）「【００２１】 ・・・前記ラッチ駆動機構１９は、扉２の遊端側に沿って配置するシャフト２０と、該シャフト２０の中間位置にシャフト２０に対して回転不能に外嵌した連動部材２１と、前記ラッチ５を回動可能に支持して前記扉２の遊端側コーナー部に取付けるラッチ受け部材２２とからなり、前記シャフト２０の端部は前記ラッチ５の軸部に供回り回転不能に嵌挿している。・・・また、前記ラッチ受け部材２２は、正面視略Ｌ字形の部材であり、前記扉２のコーナー部を挟んで両辺部に嵌合し、地震によって前記筐体１に揺れ、変形が生じて前記ラッチ５に大きな力が加わっても、前記扉２の縁部、特に上下縁部の変形を抑制するようになっている。」 （イ）図５は以下のものである。 「【図５】 ［図：0001392045000016.jpg］ 」 （ウ）図７は以下のものである。 「【図７】 ［図：0001392045000017.jpg］ 」 （１０）甲第９号証について ア 甲９の記載 甲第９号証（以下「甲９」という。）には、以下の記載がある。 （ア）「【００２１】 本発明は、筐体１の前面開口部に開閉可能に設ける扉の遊端側の上下部に、筐体１の上下框部７，８に係脱するラッチ４，４を設け、引手３とシャフト５で連動させてラッチ４を回動してなる扉におけるラッチシャフトの軸受装置であって、前記シャフト５を扉２の背面側の縁部に沿って回転可能に支持する軸受部材６は、扉２の上又は下縁部９に係合する水平部１１と、扉２の側縁部１０に係合する垂直部１２を有する略Ｌ字状であり、扉２の側縁部１０に軸受部材６の垂直部１２を噛合させて上下方向の変位を規制してなることを特徴としている。 【００２２】 更に詳しくは、前記扉２は、表面板１３の周囲を背面側に折曲して縁板１４を形成するとともに、縁板１４の後縁を直角に折曲して補強板１５を形成し、更に少なくとも側部の補強板１５の内縁を表面板１３に向かって折曲して折曲板１６を形成した構造である。本実施形態では、全周に折曲板１６を形成して、扉２の剛性を高めている。そして、前記軸受部材６の水平部１１に対応する位置の上又は下縁部９の折曲板１６は切欠するとともに、更に前記ラッチ４の可動範囲を確保するために上又は下縁部９の補強板１５の一部に切欠部１７を形成している。 【００２３】 前記軸受部材６は、図４～図８に示すように、合成樹脂製の一体成形物であり、前十ｔのように水平部１１と垂直部１２を有し、前記扉２のコーナー部に係合のみで取付けることができるようになっている。前記扉２の側縁部１０の折曲板１６の上下に二つの係合凹部１８，１８を形成し、前記折曲板１６の下縁も係合縁１９となっている。前記軸受部材６の垂直部１２に前記折曲板１６を受け入れる凹段部２０を形成し、該凹段部２０に前記係合凹部１８，１８に係合する係合凸部２１，２１を形成するとともに、前記凹段部２０の下端に前記係合縁１９と下縁部９の縁板１４との間に係合する突起２２を形成している。尚、前記係合凹部１８は少なくとも１つあれば良く、前記突起２２も省略できる。ここで、前記係合凸部２１，２１と突起２２の上面は、先端に向けて下降した傾斜部２３となっており、前記軸受部材６を左右方向、若しくは斜め上方からコーナー部にスライドさせて、前記係合凸部２１，２１と突起２２をそれぞれ前記係合凹部１８，１８と係合縁１９に係合できるように構成している。 ・・・ 【００２４】 前記軸受部材６の水平部１１と垂直部１２は、それぞれ下縁部９と側縁部１０の縁板１４に接合する位置まで係合するが、抜け止め構造として、先ず前記扉２の下縁部９の補強板１５に係合穴２４を形成するとともに、前記水平部１１の先端部に前記係合穴２４に係合する弾性爪２５を突設している。更に、前記軸受部材６の垂直部１２の凹段部２０内で、前記係合凸部２１，２１の間及び前記突起２２と下側の係合凸部２１の間に、前記係合凹部１８，１８内の折曲板１６の端縁に係止する係止爪２６，２６を形成している。」 （イ）図３は以下のものである。 「【図３】 ［図：0001392045000018.jpg］ 」 （ウ）図４は以下のものである。 「【図４】 ［図：0001392045000019.jpg］ 」 （エ）図５は以下のものである。 「【図５】 ［図：0001392045000020.jpg］ 」 （１１）甲第１０号証について ア 甲１０の記載 甲第１０号証（以下「甲１０」という。）には、以下の記載がある。 （ア）「［実施例］ ・・・ また、保持管８には、第４図示の如くシリンダー錠１１の係止部１１ａが嵌入する長溝８ｂを設けてある。 １２ａは引手カバー１２に設けたストッパーであり、ラッチレバー６の回動片６ｂの押込みを解除したとき、スプリング１０の弾発力により保持管８が復帰して連係片９’をストッパ１２ａに係止させることにより、保持管８の復帰角度を規制し、常に回動片６ａを連係片９に係合可能とすることができる。 次にラッチ部材４は、第６図及び第７図に示すように、基板１５と、一定の高さの区画壁１６，１６…によって構成されたラッチ受具１４の中央凹処１７内に収容され、該ラッチ部材４の基部４ａの角形透孔１８に、前記作動杆３の端部を貫通し固定してある。 １９及び２０は、ラッチ受具１４を扉体１に固定するための連結部である。」（第２頁第３欄第２３行～第４欄第１４行） （イ）第６図は以下のものである。 「【第６図】 ［図：0001392045000021.jpg］ 」 （ウ）第７図は以下のものである。 「【第７図】 ［図：0001392045000022.jpg］ 」 第５ 当審の判断 上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は全て認められたので、以下では、本件訂正発明について、判断する。 １ 先の取消理由通知に記載した取消理由（進歩性）について （１）本件訂正発明１について ア 対比 本件訂正発明１と甲１の１発明とを対比する。 （ア）甲１の１発明の「スクールロッカー」の各「収納庫」が有する、「前面に開口部を有する収納庫本体」、「開口部を回動により開閉する扉」、「扉の裏面に設けられ、扉の裏面との間に収納空間を形成する小物入れ」は、それぞれ、本件訂正発明１の「前面に開口部を有する収納庫本体」、「前記開口部を回動により開閉する扉」、「前記扉の裏面に設けられ、前記扉の裏面との間に収納空間を形成する第１収納具」に相当する。 （イ）甲１の１発明の「扉は、裏面の左側周縁部において間隙を有」する点と、本件訂正発明１の「前記扉は、周縁部において裏面側に折り曲げられた折り曲げ部と、前記折り曲げ部と前記扉の裏面との間に形成された間隙とを有し、前記間隙は、前記扉の左右方向の一方側端部に形成された第１間隙と、前記扉の左右方向の他方側端部に形成された第２間隙と、前記扉の下端部に形成された第３間隙と、を含」む点とは、「前記扉は、周縁部において間隙を有し、前記間隙は、前記扉の左右方向の一方側端部に形成された第１間隙を含」む点で共通する。 （ウ）甲１の１発明の「小物入れは、当該間隙に左側端部が挿入されて取り付けられ」ている点と、本件訂正発明１の「前記第１収納具は、前記第１間隙に挿入される第１挿入部と、前記第２間隙に挿入される第２挿入部と、前記第３間隙に挿入される第３挿入部と、上がり止め部と、を有している」点とは、「前記第１収納具は、前記第１間隙に挿入される第１挿入部、を有している」点で共通する。 （エ）甲１の１発明の「スクールロッカー」の各「収納庫」は、本件訂正発明１の「収納庫」に相当する。 （オ）以上を総合すると、本件訂正発明１と甲１の１発明とは、 「前面に開口部を有する収納庫本体と、 前記開口部を回動により開閉する扉と、 前記扉の裏面に設けられ、前記扉の裏面との間に収納空間を形成する第１収納具と、 を備え、 前記扉は、周縁部において間隙を有し、 前記間隙は、前記扉の左右方向の一方側端部に形成された第１間隙、を含み、 前記第１収納具は、前記第１間隙に挿入される第１挿入部、を有している、 収納庫。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１－１）本件訂正発明１において、扉は、「周縁部において裏面側に折り曲げられた折り曲げ部」を有し、間隙は、「前記折り曲げ部と前記扉の裏面との間に形成され」、「前記扉の左右方向の他方側端部に形成された第２間隙と、前記扉の下端部に形成された第３間隙と」を含み、第１収納具は、「前記第２間隙に挿入される第２挿入部と、前記第３間隙に挿入される第３挿入部と、上がり止め部」を有するのに対し、甲１の１発明においてはそのようなものであるか、明らかでない点。 （相違点１－２）本件訂正発明１において、第１挿入部は、「前記扉の上下方向に対応する下方から上方に向かって先細りする第１傾斜部」を有し、第２挿入部は、「前記上下方向に対応する上方から下方に向かって先細りする第２傾斜部」を有しているのに対し、甲１の１発明においてはそのようなものであるか、明らかでない点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点１－２から、判断する。 甲１の１発明において、「小物入れ」の左右の「端部」の形状は明らかでない。「小物入れ」の左右の「端部」の形状が、仮に甲１の２発明の「小物入れ」の「板片」のごとく「略矩形」だとしても、左側の「端部」が「扉の上下方向に対応する下方から上方に向かって先細りする」形状であり、右側の「端部」が「上下方向に対応する上方から下方に向かって先細りする」形状である相違点１－２に係る構成とは異なるものである。また、甲１の１発明において、「小物入れ」の左側の「端部」の形状を「扉の上下方向に対応する下方から上方に向かって先細りする」形状として「第１傾斜部」を「有」するものとし、右側の「端部」の形状を「上下方向に対応する上方から下方に向かって先細りする」形状として「第２傾斜部」を「有」するものとすることについては、動機付けがない。 そして、本件訂正発明１は、上記相違点１－２に係る構成を採用することにより、特許権者が令和４年６月２０日付け意見書の５（４）において主張するように、扉の裏面において、第１収納具を回転させながら取り付ける際に、扉の端部に接触させることなく、スムーズに回転させることができるという所定の効果を奏するものと認められるから、甲１の１発明において上記相違点１－２に係る本件訂正発明１の構成を採用することは、単なる設計事項とはいえない。 甲２～甲１０には、上記第４の３（３）～（１１）に摘記した事項が記載されているが、扉に取り付ける小物入れの左右の端部の形状を上下逆方向に先細りとし、以て取り付けの際にスムーズな回転を可能とする構造は、記載も示唆もされていない。 したがって、甲１の１発明において、上記相違点１－２に係る本件訂正発明１の構成に至ることは、甲１の２及び甲２～甲１０に記載される事項を考慮しても、当業者にとって容易であったということはできない。 そして、上記相違点１－２に係る本件訂正発明１の構成は想到容易でないから、相違点１－１について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１の１発明、甲１の２発明、及び甲２～甲１０に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件訂正発明２について 本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用し、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）イにおける判断と同様の理由で、甲１の１発明、甲１の２発明、及び甲２～甲１０に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件訂正発明３について ア 対比 本件訂正発明３と甲１の１発明とを対比する。 （ア）上記（１）ア（ア）～（エ）における本件訂正発明１と甲１の１発明との対比の内容は、本件訂正発明３と甲１の１発明との対比においても同様である。 （イ）そうすると、本件訂正発明３と甲１の１発明とは、 「前面に開口部を有する収納庫本体と、 前記開口部を回動により開閉する扉と、 前記扉の裏面に設けられ、前記扉の裏面との間に収納空間を形成する第１収納具と、 を備え、 前記扉は、周縁部において間隙を有し、 前記間隙は、前記扉の左右方向の一方側端部に形成された第１間隙、を含み、 前記第１収納具は、前記第１間隙に挿入される第１挿入部、を有している、 収納庫。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点３－１）本件訂正発明３において、扉は、「周縁部において裏面側に折り曲げられた折り曲げ部」を有し、間隙は、「前記折り曲げ部と前記扉の裏面との間に形成され」、「前記扉の左右方向の他方側端部に形成された第２間隙と、前記扉の下端部に形成された第３間隙と」を含み、第１収納具は、「前記第２間隙に挿入される第２挿入部と、前記第３間隙に挿入される第３挿入部と、上がり止め部」を有するのに対し、甲１の１発明においてはそのようなものであるか、明らかでない点。 （相違点３－２）本件訂正発明３において、第１収納具は、「前記第１挿入部を前記第１間隙に挿入し、挿入した前記第１挿入部を支点にして前記第１収納具を回転させることにより前記第２挿入部を前記第２間隙に挿入し、前記第１挿入部及び前記第２挿入部が前記第１間隙及び前記第２間隙に挿入された状態で前記第１収納具を下方に移動して、前記第３挿入部を前記第３間隙に挿入するとともに、前記上がり止め部を前記折り曲げ部に係合させる、ことにより前記扉の裏面に取り付けられる」のに対し、甲１の１発明においてはそのようなものであるか、明らかでない点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点３－２から、判断する。 甲１の１発明において、「小物入れ」がどのように扉の裏面に取り付けられるかは明らかでないが、相違点３－２のような取り付けられ方は甲１の１に記載も示唆もされておらず、動機付けもない。 次に、甲１の１発明の「スクールロッカー」に甲１の２発明の「小物入れ」を適用した場合について検討する。甲１の１発明の６列並んだスクールロッカーの幅は「１７５５ｍｍ」であり、１列分の幅はおよそその６分の１の約２９３ｍｍとなるところ、甲１の２発明の「小物入れ」の幅は「２８２ｍｍ」であって「端部」が「略矩形」の「板片」であるから、「小物入れ」の幅は上下にわたって「２８２ｍｍ」とスクールロッカー１列分の幅とほぼ同程度のサイズとなるが、左下から右上にわたる斜めの長さは当然に「２８２ｍｍ」よりもはるかに長くなる。そうすると、「小物入れ」を扉の裏面にて回転させることは、「小物入れ」が回転途中で扉の端部に接触してしまうため、幾何学的にみて不可能である。よって、甲１の１発明に甲１の２発明を適用したとしても、相違点３－２に係る本件訂正発明３の構成となるものではない。 甲２～甲１０には、上記第４の３（３）～（１１）に摘記した事項が記載されているが、いずれも甲１の１発明の「小物入れ」の取り付け方について、相違点３－２のようにすることを、示唆するものではない。 したがって、甲１の１発明において、上記相違点３－２に係る本件訂正発明３の構成に至ることは、甲１の２及び甲２～甲１０に記載される事項を考慮しても、当業者にとって容易であったということはできない。 そして、上記相違点３－２に係る本件訂正発明３の構成は想到容易でないから、相違点３－１について検討するまでもなく、本件訂正発明３は、甲１の１発明、甲１の２発明、及び甲２～甲１０に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件訂正発明４について ア 対比 本件訂正発明４と甲１の１発明とを対比する。 （ア）上記（１）ア（ア）～（エ）における本件訂正発明１と甲１の１発明との対比の内容は、本件訂正発明４と甲１の１発明との対比においても同様である。 （イ）甲１の１発明の「開口部の右側の回動支点を支点にして開口部を回動により開閉」する「扉」は、本件訂正発明４の「前記開口部の左右方向の一端側の回動支点を支点にして前記開口部を回動により開閉する扉」に相当し、甲１の１発明の「開口部の左側であって扉における回動支点とは反対側に、鍵機構が設けられている」ことは、本件訂正発明４の「前記開口部の左右方向の他端側であって前記扉における回動支点とは反対側に、鍵機構が設けられている」ことに相当する。 （ウ）そうすると、本件訂正発明４と甲１の１発明とは、 「前面に開口部を有する収納庫本体と、 前記開口部の左右方向の一端側の回動支点を支点にして前記開口部を回動により開閉する扉と、 前記扉の裏面に設けられ、前記扉の裏面との間に収納空間を形成する第１収納具と、 を備え、 前記扉は、周縁部において間隙を有し、 前記間隙は、前記扉の左右方向の一方側端部に形成された第１間隙、を含み、 前記第１収納具は、前記第１間隙に挿入される第１挿入部、を有し、 前記開口部の左右方向の他端側であって前記扉における回動支点とは反対側に、鍵機構が設けられている、 収納庫。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点４－１）本件訂正発明４において、扉は、「周縁部において裏面側に折り曲げられた折り曲げ部」を有し、間隙は、「前記折り曲げ部と前記扉の裏面との間に形成され」、「前記扉の左右方向の他方側端部に形成された第２間隙と、前記扉の下端部に形成された第３間隙と」を含み、第１収納具は、「前記第２間隙に挿入される第２挿入部と、前記第３間隙に挿入される第３挿入部と、上がり止め部」を有するのに対し、甲１の１発明においてはそのようなものであるか、明らかでない点。 （相違点４－２）本件訂正発明４において、第１収納具は、「前記第１収納具及び前記扉とは別体の部材を介在することなく、前記扉に固定されて」いるのに対し、甲１の１発明においてはそのようなものであるか、明らかでない点。 （相違点４－３）本件訂正発明４において、「収納空間の左右方向の中心位置は、前記扉の左右方向の中心位置よりも前記回動支点側に偏倚して」いるのに対し、甲１の１発明においてはそのようなものであるか、明らかでない点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点４－３から、判断する。 甲１の１において、「収納空間の左右方向の中心位置は、前記扉の左右方向の中心位置よりも前記回動支点側に偏倚して」いることは記載も示唆もされておらず、甲１の１発明に当該構成を採用する動機付けはない。 そして、本件訂正発明４は、上記相違点４－３に係る構成を採用することにより、特許権者が令和４年６月２０日付け意見書の５（５）において主張するように、「前記開口部の左右方向の他端側であって前記扉における回動支点とは反対側に、鍵機構が設けられている」場合であっても、鍵機構の下方の収納空間は形成されないか又は小さい範囲となり、鍵機構が邪魔して収納物の出し入れがし難くなるという問題が生じ難くなり、回動支点から鍵機構までの間に形成される収納空間を利用し易くなるという所定の効果を奏するものと認められるから、甲１の１発明において上記相違点４－３に係る本件訂正発明４の構成とすることは、単なる設計事項とはいえない。 甲１の２及び甲２～甲１０には、上記第４の３（２）～（１１）に摘記した事項が記載されているが、いずれも甲１の１発明の「収納空間」を、「回動支点側に偏倚」することを、示唆するものではない。 したがって、甲１の１発明において、上記相違点４－３に係る本件訂正発明４の構成に至ることは、甲１の２及び甲２～甲１０に記載される事項を考慮しても、当業者にとって容易であったということはできない。 そして、上記相違点４－３に係る本件訂正発明４の構成は想到容易でないから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明４は、甲１の１発明、甲１の２発明、及び甲２～甲１０に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件訂正発明５について 本件訂正発明５は、本件訂正発明１ないし４の何れかを引用し、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）イ、上記（２）、上記（３）イ、又は上記（４）イにおける判断と同様の理由で、甲１の１発明、甲１の２発明、及び甲２～甲１０に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）本件訂正発明６について ア 対比 本件訂正発明６と甲１の１方法発明とを対比する。 （ア）甲１の１方法発明の「スクールロッカー」の各「収納庫」が有する、「前面に開口部を有する収納庫本体」、「開口部を回動により開閉する扉」、「扉の裏面に設けられ、扉の裏面との間に収納空間を形成する小物入れ」は、それぞれ、本件訂正発明６の「前面に開口部を有する収納庫本体」、「前記開口部を回動により開閉する扉」、「前記扉の裏面に取り付けられて前記扉の裏面との間に収納空間を形成する第１収納具」に相当する。 （イ）甲１の１方法発明の「扉は、裏面の左側周縁部において間隙を有」する点と、本件訂正発明６の「周縁部において裏面側に折り曲げられた折り曲げ部、及び、前記折り曲げ部と前記扉の裏面との間に形成された間隙を含む扉」とは、「周縁部において間隙を含む扉」の点で共通する。 （ウ）甲１の１方法発明の「小物入れ」が、「扉」の「裏面の左側周縁部」における「間隙」に「挿入され」る「左側端部」を有する点と、本件訂正発明６の「第１収納具」が「第１挿入部、第２挿入部、第３挿入部、及び上がり止め部を備え」る点とは、「第１収納具」が「第１挿入部を備え」る点で共通する。 （エ）甲１の１方法発明の「スクールロッカー」の各「収納庫」は、本件訂正発明６の「収納庫」に相当し、甲１の１方法発明の「収納庫に、小物入れを取り付ける方法」は、本件訂正発明６の「収納庫」に「第１収納具を取り付ける方法」に相当する。 （オ）以上を総合すると、本件訂正発明６と甲１の１方法発明とは、 「前面に開口部を有する収納庫本体と、前記開口部を回動により開閉する扉であって、周縁部において間隙を含む扉とを備える収納庫に、第１挿入部を備え、前記扉の裏面に取り付けられて前記扉の裏面との間に収納空間を形成する第１収納具を取り付ける方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点６－１）本件訂正発明６において、扉は、「周縁部において裏面側に折り曲げられた折り曲げ部」を有し、間隙は、「前記折り曲げ部と前記扉の裏面との間に形成され」、「前記扉の左右方向の他方側端部に形成された第２間隙」と「前記扉の下端部に形成された第３間隙」を含み、第１収納具は、「第２挿入部、第３挿入部、及び上がり止め部」を備えるのに対し、甲１の１方法発明における収納庫及び小物入れがそのようなものであるか、明らかでない点。 （相違点６－２）本件訂正発明６において、収納具の取付方法が「前記第１挿入部を、前記間隙のうち前記扉の左右方向の一方側端部に形成された第１間隙に挿入するステップと、挿入した前記第１挿入部を支点にして前記第１収納具を回転させることにより前記第２挿入部を、前記間隙のうち前記扉の左右方向の他方側端部に形成された第２間隙に挿入するステップと、前記第１挿入部及び前記第２挿入部が前記第１間隙及び前記第２間隙に挿入された状態で前記第１収納具を下方に移動して、前記第３挿入部を前記間隙のうち前記扉の下端部に形成された第３間隙に挿入するとともに、前記上がり止め部を前記折り曲げ部に係合させるステップと、を含む」のに対し、甲１の１方法発明がそのようなものであるか、明らかでない点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点６－２から、判断する。 相違点６－２の内容は実質的に相違点３－２の内容と同じである。そうすると、相違点３－２に対して判断したのと同じ理由で、甲１の１方法発明において、相違点６－２に係る本件訂正発明６の構成に至ることは、甲１の２及び甲２～甲１０に記載される事項を考慮しても、当業者にとって容易であったということはできない。 そして、上記相違点６－２に係る本件訂正発明６の構成は想到容易でないから、相違点６－１について検討するまでもなく、本件訂正発明６は、甲１の１方法発明、甲１の２発明、及び甲２～甲１０に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 先の取消理由通知に採用しなかった異議申立理由（明確性）について （１）申立人の主張 申立人は特許異議申立書において、「上がり止め部」について、その機能、構造及び他の構成要件との結合等が何ら規定されておらず、「上がり止め部」がどの構成要件と結合し、どの構成要件の上がり止めとして機能するのかを理解することができないから、「上がり止め部」の技術的意味が明確ではない旨主張する。 （２）明確性要件に違反するか否かの判断 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から、判断されるべきものである。 上記の観点に基づいて、以下、判断する。 本件訂正発明１における「上がり止め部」は、「第１収納具」が有するものであり、「第１収納具」は「扉の下端部に形成された第３間隙」に「挿入される第３挿入部」を有するものである。そして、「第１収納具」は「第３挿入部」及び「第３間隙」を介して「扉の下端部」に挿入されるものである。そうすると、「上がり止め部」は、「扉の下端部」に挿入された「第１収納具」が、上方に移動して挿入された扉から外れるのを防ぐ機能を有することが、当業者であれば理解できるものであるから、具体的な構成要素間の結合関係を特定せずともその技術的意味は明確であり、第三者に不測の不利益を及ぼすほどの不明確さがあるとは認められない。 よって、申立人の主張は採用できない。 本件訂正発明１にさらに構成を付加した本件訂正発明２、及び本件訂正発明３～６についても、同様である。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正発明１～６は、明確性要件に違反するものではなく、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしている。 第６ むすび 以上のとおり、本件訂正発明１～６に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件訂正発明１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。