2022-701258

特許第７１０３４３０号発明「二軸配向ポリエステルフィルム及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１０３４３０号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１０３４３０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし４についての出願は、２０１９年（令和１年）１０月２５日（優先権主張 平成３０年１１月７日）を国際出願日とする出願であって、令和４年７月１１日にその特許権の設定登録（請求項の数４）がされ、同年同月２０日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１２月１６日に特許異議申立人 加藤 真弥（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立て（対象となる請求項：請求項１ないし４）がされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、これらの発明を順に「本件特許発明１」、「本件特許発明２」などという場合があり、また、これらをまとめて「本件特許発明」という場合がある。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 第１の無機粒子を７０００質量ｐｐｍ以上２２０００質量ｐｐｍ以下含有するポリエチレンテレフタレート系樹脂と、第２の無機粒子を０～５０質量ｐｐｍ含有するポリエチレンテレフタレート系樹脂とを混合させ、無機粒子を５００～１５００質量ｐｐｍ含有するようにした第１のポリエステル樹脂組成物、第２のポリエステル樹脂組成物、第３のポリエステル樹脂組成物層を、それぞれ溶融させ、第１のポリエステル樹脂組成物からなる層／第２のポリエステル樹脂組成物からなる層／第３のポリエステル樹脂組成物からなる層の構成となるように、ダイスを介して共押出しし未延伸シートを得る工程、前記未延伸シートを二軸延伸し二軸延伸フィルムを得る工程、前記二軸延伸フィルムを、２００℃以上２５０℃以下の温度で熱固定した後に、２００度以下に温度を低下させながら、幅方向に２～１０％の弛緩を与える工程を含む、包装用二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。 【請求項２】 前記未延伸シートを二軸延伸し二軸延伸ポリエステルフィルムを得る工程が、前記未延伸シートを縦方向に２段階で延伸した後に、横延伸をして包装用二軸延伸ポリエステルフィルムを得る工程である、請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。 【請求項３】 前記第１の無機粒子及び第２の無機粒子がシリカ粒子である請求項１又は２に記載の包装用二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。 【請求項４】 前記シリカ粒子の細孔容積が０．６～２．０ｍｌ／ｇである請求項３に記載の包装用二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。」 第３ 特許異議申立理由の概要 特許異議申立人が申し立てた請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 １ 申立理由（甲第１号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 証拠方法 ・甲第１号証：特開２０１６－８１４号公報 ・甲第２号証：特開２０１５－１７４３５６号公報 ・甲第３号証：三石幸夫、「ポリエステル・フィルムの製造について」、繊維学会誌、第３１巻、第２号、１９７５年、第２０頁ないし第２５頁 ・甲第４号証：山田敏郎、「フィルムの成形加工」、繊維機械学会誌、第５５巻、第１２号、２００２年、第４６４頁ないし第４７０頁 ・甲第５号証：特開２００１－１８３４４号公報 ・甲第６号証：石原英昭、「紡糸・フィルム成形の基礎 第３回」、成形加工、第２３巻、第７号、２０１１年、第４３０頁ないし第４４０頁 ・甲第７号証：特開平７－１８６３３５号公報 第４ 当審の判断 以下のとおり、当審は、特許異議申立理由は、その理由がないものと判断する。 １ 主な証拠の記載事項等 （１） 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、「耐加水分解性ポリエステルフィルム」に関し、次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物中ヒンダードフェノール構造単位を０．０３～６．７当量／トン含み、フィルムを構成するポリエステルの酸価が２５当量／トン未満、固有粘度が０．６４ｄＬ／ｇを越え０．９０ｄＬ／ｇ以下、フィルムの見かけ比重が０．７～１．３であり、 前記ポリエステルは、Ｓｂ原子として７０ｐｐｍ以上４００ｐｐｍ以下のアンチモン化合物及び／又はＧｅ原子として３０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下のゲルマニウム化合物を触媒として重合されたものである、 耐加水分解性ポリエステルフィルム。 【請求項２】 前記フィルムが白色微粒子を５～２０質量％含有することを特徴とする請求項１記載の耐加水分解性ポリエステルフィルム。 【請求項３】 前記フィルムが白色微粒子を含有するポリエステル層からなるスキン層と、ポリエステルに非相溶の熱可塑性樹脂に由来する空洞を多数含有するポリエステル層からなるコア層の３層構成を有することを特徴とする請求項１または２に記載の耐加水分解性ポリエステルフィルム。 【請求項４】 ポリエステルが酸成分として、テレフタル酸またはナフタレンジカルボン酸の少なくともいずれかを含みテレフタル酸またはナフタレンジカルボン酸の合計量が全酸成分に対して９０モル％以上であり、かつ、グリコール成分としてエチレングリコールおよびジエチレングリコールを含みエチレングリコールおよびジエチレングリコールの合計量が全クリコール成分に対して９０モル％以上であることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の耐加水分解性ポリエステルフィルム。 【請求項５】 ポリエステル樹脂組成物中にはＯＨ基及びカルボキシル基以外にこれら（ＯＨ基もしくはカルボキシル基）と反応する置換基を持つ化合物は実質含まれないことを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の耐加水分解性ポリエステルフィルム。 【請求項６】 ポリエステル樹脂組成物中にはポリエステルが９０質量％を越えて含有されていることを特徴とする請求項１～５のいずれかに記載の耐加水分解性ポリエステルフィルム。 【請求項７】 前記ポリエステルは、触媒としてアンチモン化合物に加え、カルシウム化合物、リチウム化合物及びリン化合物を触媒として重合されたものであることを特徴とする、請求項１～６のいずれかに記載の耐加水分解性ポリエステルフィルム。 【請求項８】 太陽電池バックシート用、太陽電池フロントシート用、電気絶縁用のうちいずれか１種であることを特徴とする請求項１～７のいずれかに記載の耐加水分解性ポリエステルフィルム。 【請求項９】 請求項１～７のいずれかに記載のポリエステルフィルムが受光面または受光面とは反対側の少なくともいずれかに積層されていることを特徴とする太陽電池。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、耐加水分解性ポリエステルフィルムに関する。更に詳しくは、太陽電池バックシート用やモーター絶縁用、コンデンサー用などの電気絶縁用の耐候性ポリエステルフィルムに関する。特には太陽電池バックシートに好適に用いられる耐加水分解性ポリエステルフィルムである。」 「【背景技術】 【０００２】 ポリエステルフィルムは、機械的特性、及び化学的特性に優れており、包装用、磁気テープ用、電子部品用、電気絶縁用、保護シート用など等の広範な分野において使用されている。特に、太陽電池場バックシート用途やモーター絶縁用途、コンデンサー用途では、長期間にわたり過酷な使用環境に曝されるので、より高度な耐久性が求められる。しかしながら、ポリエステルフィルムを高温高湿度環境で使用すると、分子鎖中のエステル結合部位の加水分解が起こり、機械的特性が劣化するという課題がある。そこで、ポリエステルフィルムの耐加水分解性能の向上について種々の検討がなされている。」 「【０００７】 本発明は、かかる従来技術の課題を背景になされたものである。すなわち、本発明の目的は、フィルム成型時の酸価の上昇が抑えられ、低酸価の耐加水分解性ポリエステルフィルムを得ることができ、これを太陽電池のバックシートに用いた場合には従来にはない優れた耐候性を達成することができる、耐加水分解性に優れたポリエステルフィルムを提供することにある。」 「【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明者らは高耐加水分解性のフィルムを鋭意検討し、以下のことを明らかにした。 従来技術のように、樹脂原料の段階で酸価を低くしても、フィルム製膜時の押出機内でかかる熱履歴により、ポリエステルの分解が進行し、酸価が僅かに増加する。特に、この傾向は分子量が大きく高い固有粘度を有する樹脂原料に顕著である。溶融押出時に生じる酸価の上昇は僅かであっても、ポリエステル主鎖の分解は酸が触媒となるため、係る触媒作用により自己増殖的に分解が進行する。そのため、結果として長期間の使用において耐候性の低下をもたらす。このように、樹脂原料の溶融成型時に生じる僅かな酸価の上昇が長期の耐久性に大きな影響を与えることが分かった。 【０００９】 そこで、樹脂原料の押出機内での酸価の上昇を抑制すべく、鋭意検討を行なった結果、従来適用されていた量と比して極めて僅かな量のヒンダードフェノール化合物を添加することで、酸価の上昇を抑制し、結果として長期の耐久性が顕著に向上するという、予想外の結果を得た。ここで効果の見られるヒンダードフェノール化合物の添加量はエンジニアリングプラスチックなどで用いられるような大量（数千ｐｐｍ以上）でなくても、数百ｐｐｍ以下の少量でも大きな効果を発揮する。」 「【００１０】 本発明は、ヒンダードフェノール化合物の新たな効果を見出したことに基づく。すなわち、本発明は、フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物中ヒンダードフェノール構造単位を０．０３～６．７当量／トン含み、フィルムを構成するポリエステルの酸価が２５当量／トン未満、固有粘度が０．６４ｄＬ／ｇを越え０．９０ｄＬ／ｇ以下、フィルムの見かけ比重が０．７～１．３であることを特徴とするポリエステルフィルムである。 【００１１】 上記において、前記フィルムが白色微粒子を５～２０質量％含有することが好ましい。 【００１２】 上記において、前記フィルムが白色微粒子を含有するポリエステル層からなるスキン層と、ポリエステルに非相溶の熱可塑性樹脂に由来する空洞を多数含有するポリエステル層からなるコア層の３層構成を有することが好ましい。」 「【発明の効果】 【００２１】 本発明の耐加水分解性ポリエステルフィルムは、実質的にポリエステル樹脂から構成されていながら、良好な耐加水分解性能を有する。そのため、太陽電池バックシート用途や電気絶縁用途など耐久性が求められる用途に好適に用いることができる。」 「【００２３】 本発明では、フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物中にヒンダードフェノール構造を含有する。」 「【００６６】 ３．フィルム樹脂組成物 フィルムを構成するフィルム樹脂組成物としては他に、紫外線吸収剤、滑材としての有機、無機粒子、酸化チタンや硫酸バリウム、カーボンブラックなどの白色、黒色顔料などを添加しても良い。 【００６７】 特にフィルムの滑材として粒子を添加することは、内部粒子を生成させない触媒系では好ましい形態である。粒子としては架橋ポリビニルベンゼン、アクリル、架橋ポリスチレン、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド、フッ素樹脂などの有機高分子からなる粒子、コロイダルシリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カーボンブラック、ゼオライトなどの無機粒子が挙げられる。粒子の平均粒径はコールターカウンター法で０．０５～５μｍであることが好ましい。また、添加量は０．０１～２質量％であることが好ましい。 【００６８】 これら粒子や顔料も重縮合工程中に添加してもよいし、マスターバッチとして製膜時に添加してもよいが、高耐候性を求める場合には重縮合工程中で添加することが好ましい。」 「【００６９】 ４，フィルムの製造 本発明のフィルムは、未延伸フィルム、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムのいずれであっても良いが、耐久性および機械的強度の点から特には二軸延伸フィルムであることが好ましい。 ・・・ 【００７４】 フィルム化工程においては、前記の溶融した樹脂をＴ－ダイスより冷却回転ロール上に押し出してシート状に成型し、未延伸フィルムを作成する。この際、例えば特公平６－３９５２１号公報、特公平６－４５１７５号公報に記載の技術を適用することにより、高速製膜性が可能となる。また、複数の押出し機を用い、コア層、スキン層に各種機能を分担させ、共押出し法により積層フィルムとしても良い。 ・・・ 【００７６】 例えば、二軸配向ポリエステルフィルムを製造する場合、縦方向または横方向に一軸延伸を行い、次いで直交方向に延伸する逐次二軸延伸方法、縦方向及び横方向に同時に延伸する同時二軸延伸する方法、さらに同時二軸延伸する際の駆動方法としてリニアモーターを用いる方法を採用することができる。 【００７７】 さらに、延伸終了後、フィルムの熱収縮率を低減させるために、熱固定工程において（融点－５０℃）～融点未満の温度で３０秒以内、好ましくは１０秒以内で熱固定処理を行い、０．５～１０％の縦弛緩処理、横弛緩処理などを施すことが好ましい。」 「【０１１７】 参考例１～３ テレフタル酸とエチレングリコールの混合物中に酢酸マグネシウム四水塩をポリエステル中にＭｇ原子として１２０ｐｐｍとなるように加え、常圧にて温度２５５℃で反応させた。その後Ｓｂ原子としてポリエステル中に２５０ｐｐｍとなるような量の三酸化アンチモンおよびＣｏ原子としてポリエステル中に３０ｐｐｍとなるような量の酢酸コバルト四水塩Ｐ原子としてポリエステル中に１５０ｐｐｍとなるような量のトリメチルホスフェートを加えさらに温度２６０℃で反応させた。 【０１１８】 引き続いて、反応生成物を重縮合反応層に移し、表に示した量のヒンダードフェノール化合物（イルガノックス１３３０）、平均粒径１．０μｍのシリカ粒子をポリエステル中に８００ｐｐｍとなるように添加した後、次いで加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１３３Ｐａ（１ｍｍＨｇ）の減圧下、２９０℃で常法により重合し、ＩＶ０．６０ｄＬ／ｇのチップを得た。引き続いて回転型真空重合装置を用い、６７Ｐａ（０．５ｍｍＨｇ）の減圧下、２２０℃で固重縮合を行ない、固有粘度０．７６ｄＬ／ｇ、酸価５当量／トンの樹脂組成物を得た。環状三量体（ＣＴ）含有量は０．２９質量％であった。 【０１１９】 得られたポリエステル樹脂組成物のチップを水分率１７ｐｐｍまで乾燥させて押し出し機に供給し、押出機熔融部、混練り部、ポリマー管、ギアポンプ、フィルターまでの樹脂最高温度は２９０℃、その後のポリマー管では２８５℃とし、ダイスよりシート状にして押し出した。これらのポリマーは、それぞれステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度２０μｍ粒子９５％カット）を用いて濾過した。また、フラットダイは樹脂温度が２８５℃になるようにした。押し出した樹脂を表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。 【０１２０】 次に、この未延伸フィルムを加熱されたロール群及び赤外線ヒータで１００℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向に３．３倍延伸して一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。引き続いて、テンターで、１３０℃で幅方向に４．０倍に延伸を行った後、熱固定を２３５℃で行い、さらに２００℃で幅方向に弛緩処理を行い、厚さ５０μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。 結果を表１に示した。 【０１２１】 【表１】 ［図：0001397223000001.jpg］ 」 「【０１４６】 実施例２２ （微粒子含有マスターバッチの作製） 参考例２で用いた固相重合ポリエステルの樹脂組成物チップを水分率１７ｐｐｍまで乾燥させたもの５０質量％に、平均粒径０．３μｍ（電顕法）のルチル型二酸化チタン５０質量％を混合したものをベント式２軸押し出し機に供給して、混練りして脱気しながら２７５℃で押出し、ルチル型二酸化チタン微粒子含有マスターバッチ（ＭＢ－Ｉ）を調製した。 【０１４７】 （空洞形成剤の調製） 原料として、メルトフローレート１．５のポリスチレン（日本ポリスチ社製、Ｇ７９７Ｎ）２０質量％、メルトフローレート３．０の気相法重合ポリプロピレン（出光石油化学製、Ｆ３００ＳＰ）２０質量％、及びメルトフローレート１８０のポリメチルペンテン（三井化学製：ＴＰＸ ＤＸ－８２０）６０質量％ペレット混合し、２軸押し出し機に供給して十分に混練りし、空洞形成剤を調製した（ＭＢ－ＩＩ）。 【０１４８】 参考例２で用いた固相重合ポリエステルの樹脂組成物チップ：ＭＢ－Ｉ：ＭＢ－ＩＩを８０：１２：８（質量％）となるよう混合し、水分率１８ｐｐｍまで乾燥した原料を押出機に投入し、２８０℃で混合、溶融し、Ｔ－ダイを用いて３０℃に調節された冷却ドラム上に押し出し未延伸シートを作成した。得られた未延伸シートを、加熱ロールを用いて７０℃に均一加熱し、９０℃で３．３倍ロール延伸を行った。得られた１軸延伸フィルムをテンターに導き、１４０℃に加熱して３．７倍に横延伸し、幅固定して２２０℃で５秒間の熱処理を施し、更に２２０℃で幅方向に４％緩和させることにより、厚み１８８μｍ空洞含有白色フィルムを得た。 【０１４９】 実施例２３ 微粒子含有マスターバッチを参考例３で得られた固相重合ポリエステルの樹脂組成物から製造し（ＭＢ－ＩＩＩ）、固相重合ポリエステルの樹脂組成物チップとして参考例３で得られた物に変更した以外は実施例２２と同様に行い、空洞含有白色フィルムを得た。 【０１５０】 比較例９ 微粒子含有マスターバッチを参考例４～１０のために製造した固相重合ポリエステルの樹脂組成物チップ（ヒンダードフェノール化合物不含有）から製造し（ＭＢ－ＩＶ）、ポリエステルの樹脂組成物とし参考例４～１０のために製造した固相重合ポリエステルの樹脂組成物チップ（ヒンダードフェノール化合物不含有）に変更した以外は実施例２２と同様に行い、空洞含有白色フィルムを得た。 【０１５１】 実施例２４ 参考例３で得られた固相重合ポリエステルの樹脂組成物チップ７０質量％とＭＢ－ＩＩＩを３０質量％として実施例２２と同様に白色フィルムを得た。 【０１５２】 実施例２５ 参考例３で得られたポリエステルの樹脂組成物チップ５０質量％とＭＢ－ＩＩＩを５０質量％とを混合した（Ａ）層の原料と、実施例２３のフィルムの原料組成を（Ｂ）層の原料としてそれぞれ別々の押出機に投入し、２８０℃で混合、溶融し、続いてフィードブロックを用い、Ａ層の片面にＢ層を溶融状態で接合した。このとき、Ａ層とＢ層の吐出量比率は、ギアポンプを用いて制御した。次いでＴ－ダイを用いて３０℃に調節された冷却ドラム上に押し出し、Ａ／Ｂ／Ａ層となるように未延伸シートを作成した。 【０１５３】 （２軸延伸フィルムの作製） 得られた未延伸シートを、加熱ロールを用いて７０℃に均一加熱し、９０℃で３．３倍ロール延伸を行った。得られた１軸延伸フィルムをテンターに導き、１４０℃に加熱して３．７倍に横延伸し、幅固定して２２０℃で５秒間の熱処理を施し、更に２２０℃で幅方向に４％緩和させることにより、厚み１８８μｍ（１９／１５０／１９）の空洞含有白色フィルムを得た。 実施例２２～２５の結果は表６に示した。 【０１５４】 【表６】 ［図：0001397223000002.jpg］ 」 （２） 甲第１号証に記載された発明 上記（１）の記載、特に実施例２５について整理すると、甲第１号証には次の発明が記載されているものと認める。 「テレフタル酸とエチレングリコールの混合物中に酢酸マグネシウム四水塩をポリエステル中にＭｇ原子として１２０ｐｐｍとなるように加え、常圧にて温度２５５℃で反応させ、その後Ｓｂ原子としてポリエステル中に２５０ｐｐｍとなるような量の三酸化アンチモンおよびＣｏ原子としてポリエステル中に３０ｐｐｍとなるような量の酢酸コバルト四水塩Ｐ原子としてポリエステル中に１５０ｐｐｍとなるような量のトリメチルホスフェートを加えさらに温度２６０℃で反応させ、引き続いて、反応生成物を重縮合反応層に移し、ポリエステル中に２００ｐｐｍとなる量のヒンダードフェノール化合物（イルガノックス１３３０）、平均粒径１．０μｍのシリカ粒子をポリエステル中に８００ｐｐｍとなるように添加した後、次いで加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１３３Ｐａ（１ｍｍＨｇ）の減圧下、２９０℃で常法により重合し得られたポリエステルの樹脂組成物チップ（以下、「参考例３樹脂組成物チップ」という。）５０質量％と、 テレフタル酸とエチレングリコールの混合物中に酢酸マグネシウム四水塩をポリエステル中にＭｇ原子として１２０ｐｐｍとなるように加え、常圧にて温度２５５℃で反応させ、その後Ｓｂ原子としてポリエステル中に２５０ｐｐｍとなるような量の三酸化アンチモンおよびＣｏ原子としてポリエステル中に３０ｐｐｍとなるような量の酢酸コバルト四水塩Ｐ原子としてポリエステル中に１５０ｐｐｍとなるような量のトリメチルホスフェートを加えさらに温度２６０℃で反応させ、引き続いて、反応生成物を重縮合反応層に移し、ポリエステル中に２００ｐｐｍとなる量のヒンダードフェノール化合物（イルガノックス１３３０）、平均粒径１．０μｍのシリカ粒子をポリエステル中に８００ｐｐｍとなるように添加した後、次いで加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１３３Ｐａ（１ｍｍＨｇ）の減圧下、２９０℃で常法により重合し、チップを得、得られた固相重合ポリエステルの樹脂組成物チップを水分率１７ｐｐｍまで乾燥させたもの５０質量％に、平均粒径０．３μｍ（電顕法）のルチル型二酸化チタン５０質量％を混合したものをベント式２軸押し出し機に供給して、混練りして脱気しながら２７５℃で押出し、得られたルチル型二酸化チタン微粒子含有マスターバッチ（以下、「ＭＢ－ＩＩＩ」という。）を５０質量％、 とを混合した（Ａ）層の原料と、 原料として、メルトフローレート１．５のポリスチレン（日本ポリスチ社製、Ｇ７９７Ｎ）２０質量％、メルトフローレート３．０の気相法重合ポリプロピレン（出光石油化学製、Ｆ３００ＳＰ）２０質量％、及びメルトフローレート１８０のポリメチルペンテン（三井化学製：ＴＰＸ ＤＸ－８２０）６０質量％ペレット混合し、２軸押し出し機に供給して十分に混練りし、空洞形成剤（以下、「ＭＢ－ＩＩ」という。）を調製し、参考例３樹脂組成物チップ、ＭＢ－ＩＩＩ：ＭＢ－ＩＩを８０：１２：８（質量％）となるよう混合し、水分率１８ｐｐｍまで乾燥した原料組成を（Ｂ）層の原料として、 それぞれ別々の押出機に投入し、２８０℃で混合、溶融し、続いてフィードブロックを用い、Ａ層の片面にＢ層を溶融状態で接合し、次いでＴ－ダイを用いて３０℃に調節された冷却ドラム上に押し出し、Ａ／Ｂ／Ａ層となるように未延伸シートを作成し、 得られた未延伸シートを、加熱ロールを用いて７０℃に均一加熱し、９０℃で３．３倍ロール延伸を行い、得られた１軸延伸フィルムをテンターに導き、１４０℃に加熱して３．７倍に横延伸し、幅固定して２２０℃で５秒間の熱処理を施し、更に２２０℃で幅方向に４％緩和させることにより、厚み１８８μｍ（１９／１５０／１９）の空洞含有白色フィルムを得る、フィルムの製造方法。」（以下、「甲１発明」という。） ２ 対比・判断 （１） 本件特許発明１について ・二軸延伸フィルムを得る工程について 本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「Ａ層の片面にＢ層を溶融状態で接合し、次いでＴ－ダイを用いて３０℃に調節された冷却ドラム上に押し出し、Ａ／Ｂ／Ａ層となるように未延伸シートを作成し、得られた未延伸シートを、加熱ロールを用いて７０℃に均一加熱し、９０℃で３．３倍ロール延伸を行い、得られた１軸延伸フィルムをテンターに導き、１４０℃に加熱して３．７倍に横延伸し、幅固定して２２０℃で５秒間の熱処理を施」すことは、甲１発明のＡ層、Ｂ層の組成からみて、本件特許発明１の「第１のポリエステル樹脂組成物からなる層／第２のポリエステル樹脂組成物からなる層／第３のポリエステル樹脂組成物からなる層の構成となるように、ダイスを介して共押出しし未延伸シートを得る工程、前記未延伸シートを二軸延伸し二軸延伸フィルムを得る工程、前記二軸延伸フィルムを、２００℃以上２５０℃以下の温度で熱固定」すること（本件特許発明１における「第１の層」と「第３の層」が同じ組成からなる場合）に相当するとともに、甲１発明の「フィルムの製造方法」はその工程からみて、本件特許発明１の「二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法」に相当する。 さらに、甲１発明の「２２０℃で幅方向に４％緩和させる」工程は、本件特許発明１の「２００度以下に温度を低下させながら、幅方向に２～１０％の弛緩を与える工程」のうち、「幅方向に２～１０％の弛緩を与える工程」の限りにおいて相当する。 ・第１のポリエステル樹脂組成物について 甲１発明の「Ａ層」を構成する材料のうち、「参考例３樹脂組成物チップ」は、平均粒径１．０μｍのシリカ粒子をポリエステル中に８００ｐｐｍとなるように添加したものであるから、甲１発明の「参考例３樹脂組成物チップ」は、本件特許発明１の「第１の無機粒子を７０００質量ｐｐｍ以上２２０００質量ｐｐｍ以下含有するポリエチレンテレフタレート系樹脂」のうち、「第１の無機粒子を含有するポリエチレンテレフタレート系樹脂」の限りにおいて相当する。 そして、甲１発明の「Ａ層」を構成する「ＭＢ－ＩＩＩ」は、その組成からみて、本件特許発明１の「第２の無機粒子を０～５０質量ｐｐｍ含有するポリエチレンテレフタレート系樹脂」のうち「第２の無機粒子を含有するポリエチレンテレフタレート系樹脂」との限りにおいて相当する。 すると、甲１発明の「Ａ層」を構成する材料は、本件特許発明１の「第１のポリエステル樹脂組成物」のうち、「第１の無機粒子を含有するポリエチレンテレフタレート系樹脂と、第２の無機粒子を含有するポリエチレンテレフタレート系樹脂とを混合させ、無機粒子を含有するようにした第１のポリエステル樹脂組成物」との限りにおいて相当する。 ・第２のポリエステル樹脂組成物、第３のポリエステル樹脂組成物について 甲１発明の「Ｂ層」を構成する原料組成は、本件特許発明１の「第２のポリエステル樹脂組成物」に相当する。また、甲１発明の「Ａ層」を構成する原料組成は、本件特許発明１の「第３のポリエステル樹脂組成物」に相当する。 以上の点をふまえると、両者は、 「第１の無機粒子を含有するポリエチレンテレフタレート系樹脂と、第２の無機粒子を含有するポリエチレンテレフタレート系樹脂とを混合させ、無機粒子を含有するようにした第１のポリエステル樹脂組成物、第２のポリエステル樹脂組成物、第３のポリエステル樹脂組成物層を、それぞれ溶融させ、第１のポリエステル樹脂組成物からなる層／第２のポリエステル樹脂組成物からなる層／第３のポリエステル樹脂組成物からなる層の構成となるように、ダイスを介して共押出しし未延伸シートを得る工程、前記未延伸シートを二軸延伸し二軸延伸フィルムを得る工程、前記二軸延伸フィルムを、２００℃以上２５０℃以下の温度で熱固定した後に、幅方向に２～１０％の弛緩を与える工程を含む、包装用二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。」 で一致し、次の点で相違する。 ・相違点１ 第１のポリエステル樹脂組成物中の無機粒子の含有割合について、本件特許発明１は「第１の無機粒子を７０００質量ｐｐｍ以上２２０００質量ｐｐｍ以下含有するポリエチレンテレフタレート系樹脂と、第２の無機粒子を０～５０質量ｐｐｍ含有するポリエチレンテレフタレート系樹脂とを混合させ、無機粒子を５００～１５００質量ｐｐｍ含有するようにした第１のポリエステル樹脂組成物」と特定されるのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。 ・相違点２ 二軸延伸フィルムに弛緩を与える工程に関し、本件特許発明１は「２００度以下に温度を低下させながら」と特定されるのに対し、甲１発明は「２２０℃」である点。 ・相違点３ 二軸配向ポリエステルフィルムについて、本件特許発明１は「包装用」と特定されるのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。 上記相違点について検討する。 まず、相違点１について検討するに、甲１発明の「Ａ層」を構成する「参考例３樹脂組成物チップ」及び「ＭＢ－ＩＩＩ」は何れも「平均粒径１．０μｍのシリカ粒子をポリエステル中に８００ｐｐｍとなるように添加したもの」である。 これに対し、甲第１号証及び他の全ての証拠の記載をみても、甲１発明において、シリカ粒子の割合を相違点１に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものに変更する動機付けがない。 よって、甲１発明において、相違点１に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たものではない。 この点について、特許異議申立人は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明における実施例７の記載や、甲第２号証の記載をあげつつ、「無機粒子の含有量は適宜調整されることが技術常識であるから、目的等に応じて無機粒子の含有量等を本件特許発明１のように調整することは、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない」旨主張する。 しかしながら、甲第２号証は、「粘着層に平滑性を与えると同時に、ハードコート層と重ね合された場合でも、滑り性が改良されてブロッキングの発生がなく、飛散防止のための保護フィルムとして好適に用いられる基材レス両面粘着シート用離型フィルムを提供」（【０００６】）するためのものであって、無機粒子は、フィルムの滑り性を得るために加えられているものであり、その目的・効果は甲１発明とは異なる。 これに対し、相違点１に係る本件特許発明１の特定事項は、当該特定事項を満たすことにより、「優れた機械物性、透明性、耐熱性を有するとともに、二次加工適正及び印刷外観に優れる二次配向ポリエステルフィルムの製造方法」を提供するとの格別の効果を奏するものである。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用しない。 上記のとおりであるから、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） 本件特許発明２ないし４について 本件特許発明２ないし４は、本件特許発明１の全ての特定事項を有するものである。 そして、本件特許発明１は、上記（１）の検討のとおり、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１の全ての特定事項を有するものである本件特許発明２ないし４も、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 申立理由についてのまとめ 上記２のとおりであるから、申立理由は、その理由がない。 第５ 結語 以上のとおりであるから、特許異議申立人が提出した特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。