2022-701222

第１ 手続の経緯

特許第７０８９８４４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２８年１２月１日（優先権主張 平成２７年１２月７日）に出願され、令和４年６月１５日にその特許権の設定登録がされ、令和４年６月２３日に特許掲載公報が発行された。

その後、請求項１～７に係る特許に対して、令和４年１２月８日に特許異議申立人森一郎（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。

第２ 本件特許請求の範囲の記載（本件特許発明）

本件特許請求の範囲の記載は、次のとおりである（以下、各請求項に係る発明を、項番号に合わせて「本件特許発明１」などという。）。

「【請求項１】

酸化物換算組成の質量％で、

ＳｉＯ２成分を１５．０～４０．０％、

Ｎｂ２Ｏ５成分を２８．０～４５．０％、

続きを表示（全45行）

Ｔａ２Ｏ５成分を０～１．０％未満、

Ｌｉ２Ｏ成分を０～１０．０％未満、

Ｒｎ２Ｏ成分を１０．０％超～２０．０％、

ＺｎＯ成分を０～１．３８％、

Ｂ２Ｏ３成分を０～６．０％未満、

ＺｒＯ２成分を１．００～１１．０％、

ＴｉＯ２成分を０～１０．０％未満含有し、

ＲＯ成分（式中、ＲはＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａからなる群より選択される１種以上）の質量和が０～２．２９％であり、

質量比でＳｉＯ２／Ｒｎ２Ｏが４．０未満（ＲｎはＬｉ、Ｎａ、Ｋからなる群より選択される１種以上）であり、（ＳｉＯ２＋Ｂ２Ｏ３）／Ｎｂ２Ｏ５が０．９以上２．０未満であり、

屈折率（ｎｄ）が１．６５～１．８０であり、アッベ数（νｄ）が２８～４５であり、

部分分散比（θｇ，Ｆ）がアッベ数（νｄ）との間で、（－０．００２５６×νｄ＋０．６３７）≦（θｇ，Ｆ）≦（－０．００２５６×νｄ＋０．６８９）の関係を満たす光学ガラス。

【請求項２】

酸化物換算組成の質量％で、

ＷＯ３成分 ０～１０．０％、

ＭｇＯ成分 ０～１．０％未満、

ＳｒＯ成分 ０～２．２９％、

Ｌａ２Ｏ３成分 ０～１０．０％、

Ｇｄ２Ｏ３成分 ０～１０．０％、

Ｙ２Ｏ３成分 ０～１０．０％、

Ｙｂ２Ｏ３成分 ０～１０．０％、

Ｎａ２Ｏ成分 ０～２０．０％、

Ｋ２Ｏ成分 ０～１０．０％、

Ｐ２Ｏ５成分 ０～１０．０％、

ＧｅＯ２成分 ０～１０．０％、

Ａｌ２Ｏ３成分 ０～１０．０％、

Ｇａ２Ｏ３成分 ０～１０．０％、

Ｂｉ２Ｏ３成分 ０～１０．０％、

ＴｅＯ２成分 ０～５．０％、及び

ＳｎＯ２成分 ０～１．０％を含有し

Ｓｂ２Ｏ３成分 ０～１．０％

である請求項１に記載の光学ガラス。

【請求項３】

酸化物基準の質量％で、Ｌｎ２Ｏ３成分（式中、ＬｎはＬａ、Ｇｄ、Ｙ、Ｙｂからなる群より選択される１種以上）の質量和が０～１５．０％である請求項１又は２いずれか記載の光学ガラス。

【請求項４】

分光透過率が８０％を示す波長（λ８０）が４５０ｎｍ以下であり、分光透過率が５％を示す波長（λ５）が３６５ｎｍ以下である請求項１から３のいずれか記載の光学ガラス。

【請求項５】

請求項１から４のいずれか記載の光学ガラスからなる光学素子。

【請求項６】

請求項１から４のいずれか記載の光学ガラスからなる研磨加工用及び／又は精密プレス成形用のプリフォーム。

【請求項７】

請求項５に記載の光学素子を備える光学機器。」

第３ 特許異議の申立てについて

１ 特許異議申立理由の概要

申立人が主張する特許異議申立理由は、概略、以下のとおりである。

ここで、申立人が提出した証拠方法は、次のものである。

甲第１号証 国際公開第０１／７２６５０号

甲第２号証 特開２００３－５４９８３号公報

甲第３号証 特開昭５２－４５６１２号公報

甲第４号証 特開平１－２１９０３６号公報

甲第５号証 国際公開第２０１７／０９０６４６号

甲第６号証 実験成績証明書（１）

甲第７号証 実験成績証明書（２）

甲第８号証 実験成績証明書（３）

甲第９号証 実験成績証明書（４）

甲第１０号証 実験成績証明書（５）

(１) 申立理由１（甲第１号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如）

本件特許発明１～７は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当する、又は、当該甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。

(２) 申立理由２（甲第２号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如）

本件特許発明１～７は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当する、又は、当該甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。

(３) 申立理由３（甲第３号証を主たる証拠とした進歩性欠如）

本件特許発明１～７は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

(４) 申立理由４（甲第４号証を主たる証拠とした進歩性欠如）

本件特許発明１、３～７は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

(５) 申立理由５（拡大先願要件違反）

本件特許発明１～３、５～７は、特許法第１８４条の１５第２項の規定により読み替えて適用される同法第４１条第３項の規定により、甲第５号証の国際公開がされた時に出願公開されたものとみなされる特願２０１５－２２９１５１号（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲（以下、それぞれ「先願明細書」、「先願特許請求の範囲」といい、まとめて「先願明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の発明者が先願明細書等に記載された発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願時において、本件特許の出願人が先願の出願人と同一でもないので、その特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。

(６) 申立理由６（明確性要件違反）

本件特許は、特許請求の範囲の記載が後記２(６)アの点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

２ 当審の判断

(１) 申立理由１（甲第１号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如）について

ア 甲第１号証に記載された発明

申立人は、甲第１号証の明細書第３頁第５～２２行、第５頁第７行～９行の記載（請求の範囲の請求項１、４に対応する記載）等、及び、実施例５の記載等に基づき、甲第１号証に記載された２つの発明を特定して申立理由１を主張しているので、ここでは、当該記載から甲第１号証に記載された２つの発明を改めて認定する。

(ア) 甲１発明１について

甲第１号証には、請求の範囲の請求項１及び４に記載された「光学ガラス」に注目して整理すると、次の発明（以下、「甲１発明１」という。）が記載されていると認められる。

「酸化物基準の質量％で、

ＳｉＯ２ ３０～５５％、

ＺｒＯ２ ０．５～１０％、

Ｎｂ２Ｏ５ ２０～５０％、

続きを表示（全18行）

Ｔａ２Ｏ５ ０～１５％、

Ｌｉ２Ｏ ０～２５％、

Ｎａ２Ｏ ０～２５％、

Ｋ２Ｏ ０～２５％、

ただし、Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ １２～２５％、

ＭｇＯ ０～ ５％未満、

ＣａＯ ０～ ５％未満、

ＳｒＯ ０～ ５％未満、

ＢａＯ ０～ ５％未満、

ＺｎＯ ０～ ５％未満、

ただし、ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ＋ＺｎＯ ０～ ５％未満、

Ｓｂ２Ｏ３ ０～ １％

の範囲の各成分を含有し、

屈折率（ｎｄ）が１．６０～１．７８、アッベ数（νｄ）が２９～４５の範囲の光学定数を有し、異常分散性を示すΔθｇ，Ｆの値が－０．０００９以下である、光学ガラス。」

(イ) 甲１発明２について

甲第１号証には、実施例欄（明細書第９頁第５行～第２０頁第５行）の実施例５（表２）の「光学ガラス」に注目して整理すると、次の発明（以下、「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる。

「ＳｉＯ２が３９．００質量％、ＺｒＯ２が３．００質量％、Ｎｂ２Ｏ５が４４．００質量％、Ｔａ２Ｏ５が０．５０質量％、Ｌｉ２Ｏが１２．４５質量％、Ｎａ２Ｏが１．００質量％、Ｋ２Ｏが０質量％、Ｓｂ２Ｏ３が０．０５質量％で含有し、Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏが１３．４５質量％であり、屈折率（ｎｄ）が１．７５８４１、アッベ数（νｄ）が３２．２の光学定数を有し、部分分散比（θｇ，Ｆ）が０．５８７３９，異常分散性（Δθｇ，Ｆ）が－０．００２０である、光学ガラス。」

イ 本件特許発明１について

(ア) 甲１発明１との対比、判断

ａ 本件特許発明１と甲１発明１の対比

本件特許発明１と甲１発明１とを対比すると、少なくとも以下の点で相違している。

（相違点１）

本件特許発明１の「酸化物換算組成」に対して、甲１発明１のガラス組成は、本件特許発明１の各成分の含有量範囲と一部重複するものの、当該含有量範囲から外れる範囲を含み、また、ＳｉＯ２／Ｒｎ２Ｏ（ＲｎはＬｉ、Ｎａ、Ｋからなる群より選択される１種以上）や（ＳｉＯ２＋Ｂ２Ｏ３）／Ｎｂ２Ｏ５の質量比も特定されていない点。

ｂ 相違点１の検討

本件特許発明１は、「酸化物換算組成」を所定の範囲にしつつ、屈折率（ｎｄ）、アッベ数（νｄ）及び部分分散比（θｇ，Ｆ）を特定することで、「屈折率（ｎｄ）及びアッベ数（νｄ）が所望の範囲内にありながら、部分分散比（θｇ，Ｆ）の小さい光学ガラスを、より安価に得ることができる」（本件特許明細書【００２１】）との効果を奏するものといえる。

特に、本件特許発明１の「酸化物換算組成」は、「質量比でＳｉＯ２／Ｒｎ２Ｏが４．０未満（ＲｎはＬｉ、Ｎａ、Ｋからなる群より選択される１種以上）」、「（ＳｉＯ２＋Ｂ２Ｏ３）／Ｎｂ２Ｏ５が０．９以上２．０未満」及び「Ｔａ２Ｏ５成分を０～１．０％未満」と特定することで、それぞれ、「目的の光学恒数を得ることができ、且つ異常分散性を小さくすることができ、さらにガラスの液相温度を低くすることができる」（同【００２８】）、「異常分散性を維持しつつ目的とする光学恒数まで調整することができる」（同【００２９】）、及び、「希少鉱物資源であるＴａ２Ｏ５成分の使用量が減り、且つガラスがより低温で熔解し易くなるため、ガラスの生産コストを低減できる」（同【００４３】）というものである。

他方、甲第１号証には、「ＳｉＯ２成分は、ガラス形成酸化物であるとともに、ガラスの失透に対する安定性および化学的耐久性を向上させる成分であり、失透に対する安定性および化学的耐久性を維持するためには、３０％以上必要であるが、その量が５５％を超えるとガラスの粘性が高くなり溶融性が悪くなる。」（明細書第７頁第１１～１４行）、「Ｎｂ２Ｏ５成分は、所望の光学定数を維持するために欠くことができない成分であり、かつ、紫外線励起により生じるガラスのけい光（蛍光）の強さを低める効果を有する成分である。しかし、Ｎｂ２Ｏ５成分の量が２０％未満では所望の光学定数を維持することが困難となり、また、５０％を超えると光線透過性が悪化するとともに、ガラスが失透しやすくなる。」（同第７頁第２１～２５行）、「Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏの各成分は、いずれも、ガラスの溶融を促進する効果があり、これらの成分を添加することにより、ガラス化範囲を拡大させることができる。さらに、これらの成分には、ガラスに負の異常分散性を与える効果があるが、これらの成分の１種または２種以上の合計量が１２％未満であると、上記各効果が十分に得られなくなる。」（同第８頁第９～１３行）、及び、「本発明のガラスに上記以外の成分、例えば、Ｂ２Ｏ３成分を負の異常分散性を大きくする目的で添加してもさしつかえないが、ガラスの化学的耐久性を損なわないために、Ｂ２Ｏ３成分の量を５％未満とすべきである。」（同第９頁第１～３行）との記載があるものの、ＳｉＯ２／Ｒｎ２Ｏ（ＲｎはＬｉ、Ｎａ、Ｋからなる群より選択される１種以上）や（ＳｉＯ２＋Ｂ２Ｏ３）／Ｎｂ２Ｏ５の質量比を特定の範囲に調整する技術的思想をうかがい知ることはできない。

また、甲第１号証には、「Ｔａ２Ｏ５成分は、ガラスに含有させることによって、所望範囲の光学定数を維持しつつ、負の異常分散性を大きくし、かつ、光線透過性および化学的耐久性を向上させる効果があるが、その量が１５％を超えると、溶融ガラス中に未溶融物を生じ、均質なガラスを得難くなる。また、上記効果を十分に得るためには、Ｔａ２Ｏ５成分を１％以上含有させることがより好ましい。」（明細書第７頁第２６行～第８頁第５行）ことが記載されている。

これらの事項を併せ考えれば、相違点１は実質的なものであるといえるし、また、甲１発明１において、相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者にとって容易想到の事項といえない。

ｃ 小括

したがって、その余について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明１であるといえないし、また、甲１発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。

(イ) 甲１発明２との対比、判断

ａ 本件特許発明１と甲１発明２の対比

本件特許発明１と甲１発明２とを対比すると、少なくとも以下の点で相違している。

（相違点２）

本件特許発明１では、「酸化物換算組成」について、「Ｌｉ２Ｏ成分を０～１０．０％未満」含有しているのに対して、甲１発明２では、「Ｌｉ２Ｏが１２．４５質量％」で含有している点。

ｂ 相違点２の検討

甲第１号証には、「本発明の目的」として、「大きな負の異常分散性を有し」た「光学ガラスを提供する」（明細書第２頁第１７～２２行）ことが記載され、さらに、「Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏの各成分」には、「ガラスに負の異常分散性を与える効果があるが」、「これらの成分のうちＬｉ２Ｏ成分は、特に負の異常分散性を大きくする効果が大きい」（同第８頁第９～１８行）ことが記載されている。

これらの記載によれば、Ｌｉ２Ｏ成分、Ｎａ２Ｏ成分及びＫ２Ｏ成分は、置換可能な等価成分であるといえないし、また、Ｌｉ２Ｏ成分の一部を、Ｎａ２Ｏ成分又はＫ２Ｏ成分に置換することは、負の異常分散性を与える効果を小さくすることにつながるため、光学ガラスの負の異常分散性を大きくするという上記甲第１号証記載の目的に反することになるから、甲１発明２において、Ｌｉ２Ｏ成分の一部を他成分に置換して、その含有量を１０．０質量％未満とすることは、甲第６号証の実験成績証明書（１）の結果に関わらず、当業者にとって容易想到の事項であるといえない。

ｃ 小括

したがって、その余について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明２であるといえないし、また、甲１発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。

ウ 本件特許発明２～７について

本件特許発明２～７は、本件特許発明１の全ての特定事項を含むものであるから、前記イで検討したのと同様の理由により、本件特許発明２～４、６は、甲１発明１及び甲１発明２であるといえないし、また、甲１発明１及び甲１発明２に基いて当業者が容易に発明することができたものともいえない。

エ 申立理由１についての結論

以上のとおりであるから、申立理由１に理由はない。

(２) 申立理由２（甲第２号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如）について

ア 甲第２号証に記載された発明

申立人は、甲第２号証の発明の詳細な説明の【０００８】、【００１０】の記載（特許請求の範囲の請求項１に対応する記載）等、及び、実施例１０の記載等に基づき、甲第２号証に記載された２つの発明を特定して申立理由２を主張しているので、ここでは、当該記載から甲第２号証に記載された２つの発明を改めて認定する。

(ア) 甲２発明１について

甲第２号証には、特許請求の範囲の請求項１に記載された「光学ガラス」に注目して整理すると、次の発明（以下、「甲２発明１」という。）が記載されていると認められる。

「屈折率（ｎｄ）が１．６０～１．６９及びアッベ数（νｄ）が３５～４５の範囲の光学定数を有する光学ガラスであって、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４００～５００℃の範囲内にあり、Ｔｇ＋１００℃に３０分保温の条件で失透せず、質量％で、

ＳｉＯ２ ２０～４０％未満

Ｂ２Ｏ３ ５～２０％

Ａｌ２Ｏ３ ０～ ５％

続きを表示（全17行）

ＺｒＯ２ ３％より多く１５％以下

Ｎｂ２Ｏ５ １０～３０％

ＭｇＯ ０～ ５％未満

ＣａＯ ０～ ５％未満

ただし、ＭｇＯ＋ＣａＯ ０～ ５％未満

ＳｒＯ ０～１０％

ＢａＯ ０～１０％

ＺｎＯ ０～１８％

Ｌｉ２Ｏ １～１５％

Ｎａ２Ｏ １～１０％

Ｋ２Ｏ １～１０％

Ｓｂ２Ｏ３ ０～ １％

の範囲の各成分を含有する光学ガラス。」

(イ) 甲２発明２について

甲第２号証には、発明の詳細な説明の実施例欄（【００２９】～【００３５】）の実施例１０（表２）の「光学ガラス」に注目して整理すると、次の発明（以下、「甲２発明２」という。）が記載されていると認められる。

「ＳｉＯ２が３３．０質量％、Ｂ２Ｏ３が１１．０質量％、Ａｌ２Ｏ３が０質量％、ＺｒＯ２が４．０質量％、Ｎｂ２Ｏ５が３０．０質量％、ＭｇＯが０質量％、ＣａＯが０質量％、ＳｒＯが０質量％、ＢａＯが０質量％、ＺｎＯが６．０質量％、Ｌｉ２Ｏが８．０質量％、Ｎａ２Ｏが４．０質量％、Ｋ２Ｏが４．０質量％、Ｓｂ２Ｏ３が０質量％で含有するガラス組成であって、ＭｇＯ＋ＣａＯが０質量％、Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏが１７．０質量％であり、屈折率（ｎｄ）が１．６８５、アッベ数（νｄ）が３６．５である、光学ガラス。」

イ 本件特許発明１について

(ア) 甲２発明１との対比、判断

ａ 本件特許発明１と甲２発明１の対比

本件特許発明１と甲２発明１とを対比すると、少なくとも以下の点で相違している。

（相違点３）

本件特許発明１の「酸化物換算組成」に対して、甲２発明１のガラス組成は、本件特許発明１の各成分の含有量範囲と一部重複するものの、当該含有量範囲から外れる範囲を含み、また、ＳｉＯ２／Ｒｎ２Ｏ（ＲｎはＬｉ、Ｎａ、Ｋからなる群より選択される１種以上）や（ＳｉＯ２＋Ｂ２Ｏ３）／Ｎｂ２Ｏ５の質量比も特定されていない点。

ｂ 相違点３の検討

甲第２号証には、ＳｉＯ２成分、Ｂ２Ｏ３成分及びＮｂ２Ｏ５成分の各含有量範囲、並びに、Ｌｉ２Ｏ成分、Ｎａ２Ｏ成分及びＫ２Ｏ成分の合計含有量範囲の限定の理由や、Ｔａ２Ｏ５を適量含有させることについて記載されているものの（【００１３】、【００１４】、【００１７】、【００２５】、【００２７】）、ＳｉＯ２／Ｒｎ２Ｏ（ＲｎはＬｉ、Ｎａ、Ｋからなる群より選択される１種以上）や（ＳｉＯ２＋Ｂ２Ｏ３）／Ｎｂ２Ｏ５の質量比を特定の範囲に調整する技術的思想は記載も示唆もされていないため、前記(１)イ(ア)ｂで検討したのと同様の理由により、前記相違点３は実質的なものであるといえるし、また、甲２発明１において、相違点３に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者にとって容易想到の事項といえない。

ｃ 小括

したがって、その余について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明１であるといえないし、また、甲２発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。

(イ) 甲２発明２との対比、判断

ａ 本件特許発明１と甲２発明２の対比

本件特許発明１と甲２発明２とを対比すると、少なくとも以下の点で相違している。

（相違点４）

本件特許発明１では、「酸化物換算組成」について、「Ｂ２Ｏ３成分を０～６．０％未満」含有しているのに対して、甲２発明２では、「Ｂ２Ｏ３が１１．０質量％」で含有している点。

（相違点５）

本件特許発明１では、「部分分散比（θｇ，Ｆ）がアッベ数（νｄ）との間で、（－０．００２５６×νｄ＋０．６３７）≦（θｇ，Ｆ）≦（－０．００２５６×νｄ＋０．６８９）の関係を満たす」のに対して、甲２発明２では、部分分散比（θｇ，Ｆ）は明示されておらず、当該関係を有することは明らかでない点。

ｂ 相違点４、５の検討

甲第２号証には、「屈折率（ｎｄ）が１．６０～１．６９及びアッベ数（νｄ）が３５～４５の範囲の光学定数を有し、ガラス転移温度（Ｔｇ）が低く、かつ耐失透性に優れたモールドプレス用に好適な光学ガラスを提供することを目的とする」（【０００８】）ことは記載されているものの、光学ガラスの部分分散比（θｇ，Ｆ）を調整することは記載も示唆もされていないから、光学ガラスの部分分散比（θｇ、Ｆ）が特定の範囲になるように、ガラス成分の含有量を調整する動機付けとなるような記載は存在しないというほかない。

したがって、甲２発明２において、「部分分散比（θｇ，Ｆ）がアッベ数（νｄ）との間で、（－０．００２５６×νｄ＋０．６３７）≦（θｇ，Ｆ）≦（－０．００２５６×νｄ＋０．６８９）の関係」を満たしつつ、Ｂ２Ｏ３含有量を「０～６．０％未満」に調整することは、甲第７号証の実験成績証明書（２）の結果に関わらず、当業者にとって容易想到の事項といえない。

ｃ 小括

したがって、その余について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明２であるといえないし、また、甲２発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。

ウ 本件特許発明２～７について

本件特許発明２～７は、本件特許発明１の全ての特定事項を含むものであるから、前記イで検討したのと同様の理由により、本件特許発明２～７は、甲２発明１及び甲２発明２であるといえないし、また、甲２発明１及び甲２発明２に基いて当業者が容易に発明することができたものともいえない。

エ 申立理由２についての結論

以上のとおりであるから、申立理由２に理由はない。

(３) 申立理由３（甲第３号証を主たる証拠とした進歩性欠如）について

ア 甲第３号証に記載された発明（甲３発明）

申立人は、甲第３号証の実施例欄（第２頁左下欄第２行～末行）の実施例６（第一表）の記載等から、甲第３号証に記載された発明を特定して申立理由３を主張しているので、当該実施例６の「光学ガラス」に注目して整理すると、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。

「ＳｉＯ２が３０ｗｔ％、Ｂ２Ｏ３が０ｗｔ％、Ｎｂ２Ｏ５が３０ｗｔ％、Ｔａ２Ｏ５が０ｗｔ％、ＣａＯが０ｗｔ％、ＢａＯが０ｗｔ％、ＭｇＯが０ｗｔ％、ＺｎＯが０ｗｔ％、Ｎａ２Ｏが０ｗｔ％、Ｋ２Ｏが２０ｗｔ％、Ｌｉ２Ｏが０ｗｔ％、ＴｉＯ２が１０ｗｔ％、ＺｒＯ２が０ｗｔ％、Ｌａ２Ｏ３が１０ｗｔ％、Ａｌ２Ｏ３が０ｗｔ％で含有する組成を有し、屈折率ｎｄが１．７１８０５、アッベ数νｄが２８．５である、光学ガラス。」

イ 本件特許発明１について

(ア) 本件特許発明１と甲３発明の対比

本件特許発明１と甲３発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違している。

（相違点６）

本件特許発明１では、「酸化物換算組成」について、「ＺｒＯ２成分を１．００～１１．０％、ＴｉＯ２成分を０～１０．０％未満」含有しているのに対して、甲３発明では、「ＺｒＯ２が０ｗｔ％」、「ＴｉＯ２が１０ｗｔ％」で含有している点。

（相違点７）

本件特許発明１では、「部分分散比（θｇ，Ｆ）がアッベ数（νｄ）との間で、（－０．００２５６×νｄ＋０．６３７）≦（θｇ，Ｆ）≦（－０．００２５６×νｄ＋０．６８９）の関係を満たす」のに対して、甲３発明では、部分分散比（θｇ，Ｆ）は明示されておらず、当該関係を有することは明らかでない点。

(イ) 相違点６、７の検討

甲第３号証には、光学ガラスの部分分散比（θｇ，Ｆ）を調整することは記載も示唆もされておらず、光学ガラスの部分分散比（θｇ、Ｆ）が特定の範囲になるように、ガラス成分の含有量を調整するという技術思想は存在しない。

したがって、甲３発明において、「部分分散比（θｇ，Ｆ）がアッベ数（νｄ）との間で、（－０．００２５６×νｄ＋０．６３７）≦（θｇ，Ｆ）≦（－０．００２５６×νｄ＋０．６８９）の関係」を満たしつつ、ＺｒＯ２含有量を「１．００～１１．０％」、ＴｉＯ２含有量を「０～１０．０％未満」に調整することは、甲第８号証の実験成績証明書（３）の結果に関わらず、当業者にとって容易想到の事項といえない。

(ウ) 小括

したがって、その余について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。

ウ 本件特許発明２～７について

本件特許発明２～７は、本件特許発明１の全ての特定事項を含むものであるから、前記イで検討したのと同様の理由により、本件特許発明２～７は、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものともいえない。

エ 申立理由３についての結論

以上のとおりであるから、申立理由３に理由はない。

(４) 申立理由４（甲第４号証を主たる証拠とした進歩性欠如）について

ア 甲第４号証に記載された発明（甲４発明）

申立人は、甲第４号証の実施例欄（第３頁左下欄第３行～第５頁右下欄第１８行）の実施例９の記載等から、甲第４号証に記載された発明を特定して申立理由４を主張しているので、当該実施例９の「光学ガラス」に注目して整理すると、甲第４号証には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。

「ＳｉＯ２が２６．０ｗｔ％、ＧｅＯ２が０ｗｔ％、Ｎａ２Ｏが１９．０ｗｔ％、Ｋ２Ｏが０ｗｔ％、Ｐ２Ｏ５が１０．１ｗｔ％、Ｎｂ２Ｏ５が２８．３ｗｔ％、ＴｉＯ２が１１．７ｗｔ％、Ｔａ２Ｏ５が０ｗｔ％、Ｂ２Ｏ３が４．９ｗｔ％、Ａｌ２Ｏ３が０ｗｔ％、Ａｓ２Ｏ３が０．２ｗｔ％で含有するガラス組成を有し、屈折率ｎｄが１．７１５８５、アッベ数νｄが２８．４９である、光学ガラス。」

イ 本件特許発明１について

(ア) 本件特許発明１と甲４発明の対比

本件特許発明１と甲４発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違している。

（相違点８）

本件特許発明１では、「酸化物換算組成」について、「ＺｒＯ２成分を１．００～１１．０％、ＴｉＯ２成分を０～１０．０％未満」含有しているのに対して、甲４発明では、「ＴｉＯ２が１１．７ｗｔ％」で含有し、「ＺｒＯ２成分」を含有してない点。

（相違点９）

本件特許発明１では、「部分分散比（θｇ，Ｆ）がアッベ数（νｄ）との間で、（－０．００２５６×νｄ＋０．６３７）≦（θｇ，Ｆ）≦（－０．００２５６×νｄ＋０．６８９）の関係を満たす」のに対して、甲４発明では、部分分散比（θｇ，Ｆ）は明示されておらず、当該関係を有することは明らかでない点。

(イ) 相違点８、９の検討

甲第４号証にも、光学ガラスの部分分散比（θｇ，Ｆ）を調整することについては記載も示唆もされていないから、甲第２、３号証と同様、甲第４号証の記載は、光学ガラスの部分分散比（θｇ、Ｆ）が特定の範囲になるように、ガラス成分の含有量を調整することを動機付けるものではない。

したがって、甲４発明において、「部分分散比（θｇ，Ｆ）がアッベ数（νｄ）との間で、（－０．００２５６×νｄ＋０．６３７）≦（θｇ，Ｆ）≦（－０．００２５６×νｄ＋０．６８９）の関係」を満たしつつ、ＺｒＯ２含有量を「１．００～１１．０％」、ＴｉＯ２含有量を「０～１０．０％未満」に調整することは、甲第９号証の実験成績証明書（４）の結果に関わらず、当業者にとって容易想到の事項といえない。

(ウ) 小括

したがって、その余について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲４発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。

ウ 本件特許発明３～７について

本件特許発明３～７は、本件特許発明１の全ての特定事項を含むものであるから、前記イで検討したのと同様の理由により、本件特許発明３～７は、甲４発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものともいえない。

エ 申立理由４についての結論

以上のとおりであるから、申立理由４に理由はない。

(５) 申立理由５（拡大先願要件違反）

ア 先願明細書等に記載された発明（先願発明）

申立人は、甲第５号証の明細書発明の詳細な説明の［０００９］～［００１１］の記載（請求の範囲の請求項１、３、５、６に対応する記載）等に基づき、先願明細書等に記載された発明を特定して申立理由５を主張しているので、ここでは、先願特許請求の範囲の請求項１、３、５（甲第５号証の請求の範囲の請求項１、３、５、６）に記載された「光学ガラス」に注目して整理すると、先願明細書等には、以下のとおりの発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。

「表層部に強化層を有する光学ガラスであって、

前記強化層の深さは前記光学ガラスの表面から１μｍ以上であり、

前記光学ガラスの屈折率（ｎｄ）は１．７３～２．１０であって、

前記光学ガラスは、ガラス内部において酸化物基準の質量％表示で、

続きを表示（全22行）

Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏが５％以上、

Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏが５％～２０％、

Ｌｉ２Ｏ／（Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ）またはＮａ２Ｏ／（Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ）が０．２０以上、

Ｎｂ２Ｏ５： ２０％～７５％、

ＳｉＯ２： １０％～５０％、

ＴｉＯ２： ０％～２０％、

ＺｒＯ２： ０％～２０％、

Ｌｉ２Ｏ： ０％～２０％、

Ｎａ２Ｏ： ０％～２０％、

Ｋ２Ｏ： ０％～１０％、

ＢａＯ： ０％～２０％、

ＺｎＯ： ０％～１０％、

Ｌｎ２Ｏ３： ０％～５０％、

Ｌａ２Ｏ３： ０％～５０％、

Ｙ２Ｏ３： ０％～２０％、

Ｐ２Ｏ５： ０％～２０％、

Ｂ２Ｏ３： ０％～２０％、

を含有する、光学ガラス。」

イ 本件特許発明１について

(ア) 本件特許発明１と先願発明の対比

本件特許発明１と先願発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違している。

（相違点１０）

本件特許発明１の「酸化物換算組成」に対して、先願発明のガラス組成は、本件特許発明１の各成分の含有量範囲と一部重複するものの、当該含有量範囲から外れる範囲を含み、また、ＳｉＯ２／Ｒｎ２Ｏ（ＲｎはＬｉ、Ｎａ、Ｋからなる群より選択される１種以上）や（ＳｉＯ２＋Ｂ２Ｏ３）／Ｎｂ２Ｏ５の質量比も特定されていない点。

(イ) 相違点１０の検討

先願明細書には、Ｎｂ２Ｏ５成分、ＳｉＯ２成分、Ｌｉ２Ｏ成分、Ｎａ２Ｏ成分、Ｋ２Ｏ成分及びＢ２Ｏ３成分の各含有量範囲の限定の理由について記載されているものの（先願明細書の【００４９】、【００５０】、【００５３】～【００５５】、【００５９】（甲第５号証の明細書の［００４８］、［００４９］、［００５２］～［００５４］、［００５８］））、ＳｉＯ２／Ｒｎ２Ｏ（ＲｎはＬｉ、Ｎａ、Ｋからなる群より選択される１種以上）や（ＳｉＯ２＋Ｂ２Ｏ３）／Ｎｂ２Ｏ５の質量比を特定の範囲に調整する技術的思想に関しては記載も示唆もされていないため、前記(１)イ(ア)ｂで検討したのと同様の理由により、相違点１０は実質的なものであるし、具体化する際の微差程度の事項であるともいえない。

(ウ) 小括

したがって、その余（甲第１０号証の実験成績証明書（５）の結果も含む）について検討するまでもなく、本件特許発明１は、先願発明と同一であるといえない。

ウ 本件特許発明２、３、５～７について

本件特許発明２、３、５～７は、本件特許発明１の全ての特定事項を含むものであるから、前記イで検討したのと同様の理由により、本件特許発明２、３、５～７は、先願発明と同一であるといえない。

エ 申立理由５についての結論

以上のとおりであるから、申立理由５に理由はない。

(６) 申立理由６（明確性要件違反）について

ア 具体的な指摘事項

申立理由６は、要するに、本件特許発明１の「ＳｉＯ２成分を１５．０～４０．０％」、「Ｎｂ２Ｏ５成分を２８．０～４５．０％」、「Ｂ２Ｏ３成分を０～６．０％未満」及び（ＳｉＯ２＋Ｂ２Ｏ３）／Ｎｂ２Ｏ５が０．９以上２．０未満」との特定事項において、ＳｉＯ２成分、Ｎｂ２Ｏ５成分及びＢ２Ｏ３成分の各特定事項の含有量から、（ＳｉＯ２＋Ｂ２Ｏ３）／Ｎｂ２Ｏ５を算出したときの数値範囲が、「（ＳｉＯ２＋Ｂ２Ｏ３）／Ｎｂ２Ｏ５が０．９以上２．０未満」との特定事項と齟齬する範囲を含むことを論拠として、本件特許発明１～７に係る特許請求の範囲の記載は明確でない、というものである。

イ 明確性要件違反についての検討

本件特許発明１の「酸化物換算組成」は、特定された各成分の合計含有量が１００質量％以内において、特定された成分の各含有量範囲、及び、特定された成分質量比の数値範囲の全てを満たす組成であることを、当業者であれば理解できる。

したがって、本件特許発明１の「ＳｉＯ２成分を１５．０～４０．０％」、「Ｎｂ２Ｏ５成分を２８．０～４５．０％」、「Ｂ２Ｏ３成分を０～６．０％未満」及び（ＳｉＯ２＋Ｂ２Ｏ３）／Ｎｂ２Ｏ５が０．９以上２．０未満」との特定事項についても、これらの特定事項の各数値範囲のうち、全てを満たす数値範囲を示していることは明らかであるから、上記指摘事項は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどのものとはいえない。

したがって、申立人の論拠は採用できない。

ウ 申立理由６についての結論

以上のとおりであるから、申立理由６に理由はない。

第４ むすび

以上の検討のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に当該請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。