2022-701214

特許第７０８８１３８号発明「積層体及び包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０８８１３８号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０８８１３８号の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和１年７月２９日に出願され、令和４年６月１３日にその特許権の設定登録がされ、令和４年６月２１日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１～７に係る特許に対し、令和４年１２月６日に特許異議申立人渡辺陽子（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～７に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 第１基材層、第２基材層及びシーラント層をこの順に備え、 前記第１基材層、前記第２基材層及び前記シーラント層がいずれもポリオレフィンフィルムを含み、 前記第１基材層又は前記第２基材層の前記ポリオレフィンフィルムが、少なくとも一方の表面に無機酸化物層を備え、 前記第１基材層、前記第２基材層及び前記シーラント層のそれぞれにおける、１２０℃で１５分間加熱した後の走行方向（ＭＤ方向）の熱収縮率が下記式を満たす、積層体。 第２基材層の熱収縮率≦５％・・・（式１） 第２基材層の熱収縮率＞第１基材層の熱収縮率・・・（式２） 第２基材層の熱収縮率＞シーラント層の熱収縮率・・・（式３） （但し、熱収縮率（％）＝（加熱前の走行方向長さ－加熱後の走行方向長さ）／加熱前の走行方向長さ×１００） 【請求項２】 前記熱収縮率が下記式を満たす、請求項１に記載の積層体。 第２基材層の熱収縮率－第１基材層の熱収縮率≧０．３％・・・（式４） 第２基材層の熱収縮率－シーラント層の熱収縮率≧０．５％・・・（式５） 【請求項３】 前記熱収縮率が下記式を満たす、請求項１又は２に記載の積層体。 シーラント層の熱収縮率≦２％・・・（式６） 【請求項４】 前記第１基材層又は前記第２基材層の前記ポリオレフィンフィルムが、少なくとも一方の表面に前記無機酸化物層と、前記無機酸化物層上にガスバリア性被覆層とを備え、 前記ガスバリア性被覆層が、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、シランカップリング剤、及び、それらの加水分解物からなる群より選択される少なくとも１種を含有するガスバリア性被覆層形成用組成物を用いて形成される、請求項１～３のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項５】 前記無機酸化物層が酸化ケイ素を含む、請求項１～４のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項６】 レトルトパウチ用である、請求項１～５のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項７】 請求項１～６のいずれか一項に記載の積層体を製袋してなる包装袋。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠として、以下の甲第１号証～甲第１９号証（以下「甲１」等という。）を提出し、以下の理由を申立てている。 １ 理由（進歩性） 本件発明１～７は、甲１、甲２又は甲１４に記載された発明及びその他の甲号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、本件発明１～７に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 甲１：ｗｉｐｆ ＡＧ、“SUSTAINABILITY Sustainable flexible packaging”、2015年12月17日発行 ＜ＵＲＬ：https://issuu.com/wipfag/docs/wipf_nachhaltigkeitsbroschuere_e_we/1＞ 甲２ア：Ｄｒ．Ｇｅｒａｌｄ Ｒｅｂｉｔｚｅｒ、“Plastic Packaging, Sustainability & The Circular Economy: Can they ever co-exist?”、2018年10月26日 甲２イ：ＣＥＦＬＥＸ、“RECYCLABILITY REVOLUTION IN HIGH-BARRIER FILMS”、2018年11月19日 ＜ＵＲＬ：https://ceflex.eu/recyclability-revolution-in-high-barrier-film/＞ （上記ＵＲＬで表示される画面下方の「Packaging Europe Exclusive Interview」というリンクをクリックすることで甲２イが表示される。） 甲３：特開平１１－１５６９８３号公報 甲４：特開平３－２１３３３５号公報 甲５：特開平８－２３０１２３号公報 甲６：国際公開第２０１７／１７０５７４号 甲７：特開２０１７－７４７５０号公報 甲８：国際公開第２０１５／０１２３２４号 甲９：特開２０１４－５５２８３号公報 甲１０：特開２００６－１１６７０４号公報 甲１１：特開２００６－１１６７０３号公報 甲１２：特開２００６－６２１１５号公報 甲１３：国際公開第２００４／０４８０８１号 甲１４：国際公開第２０１６／１５８７９４号 甲１５：国際公開第２０１８／１８１９００号 甲１６：東洋紡績株式会社、“パイレン○Ｒ（当審注：○の中にアルファベットのＲを代用。以下同様）フィルム－ＣＴ（ＣＰＰフィルム）”、2010年3月10日 甲１７：特開２０００－２１８７５３号公報 甲１８：特開平６－１７９４７３号公報 甲１９：内田貴之ほか、“ミストＣＶＤ法によるＡｌＯＸ薄膜作製に対するＯ３支援の効果”、材料（Journal of the Society of Material Science, Japan）、2013年11月、 Vol.62,No.11, pp663-667,Nov.2013 第４ 甲１～３、１４の記載事項、発明 １ 甲１について （１）甲１に記載された事項 甲１には、次の事項が記載されている。 ア、イ「 ［図：0001397219000001.jpg］ 」（４ページ） （当審訳） ア「持続可能な未来のために フレキシブルなモノマテリアルラミネート フレキシブルな単一素材パッケージの選択は、パッケージング業界におけるエコロジーの進化を変えるものです。すべての層で同じ素材を選択することで、将来的に見返りを得ることができます。」（４ページ上段１～５行） イ「モノマテリアルＰＰをベースにした積層板は、バリア付きでもバリアなしでも、よりリサイクルしやすいものを作ることができます。新しいパッケージング法規の観点から、このオプションは従来のラミネート素材に代わる素晴らしい選択肢であることは間違いありません。」（４ページ中段右欄７～１１行） （２）甲１に記載された発明 上記（１）の記載を総合すると、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「リサイクルを可能とする、パッケージ用積層体であって、単一素材ポリプロピレンをベースとし、以下の層構成よりなる積層体。 延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）／印刷層（Ｃｏｌｏｕｒ）／接着剤層（Ａｄｈｅｓｉｖｅ）／ＯＰＰａｌｏｘ／接着剤層（Ａｄｈｅｓｉｖｅ）／未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）」 ２ 甲２ア及び甲２イ（以下「甲２」と総称することもある。）について （１）甲２アに記載された事項 ア「 ［図：0001397219000002.jpg］ 」（表紙から数えて１７ページ目の右端の図） （２）甲２イに記載された事項 ア、イ 「 ［図：0001397219000003.jpg］ 」（１５ページ） （当審訳） ア「ハイバリアフィルムにおけるリサイクル革命」（１５ページ上段１～３行） イ「明らかに、既存の廃棄物の流れからリサイクル可能な純粋なポリオレフィン代替材料は、画期的なものでしょう。しかし、産業界はマルチマテリアルラミネー卜のバリア性と耐熱性に匹敵するような代替を見つけるこができるでしょうか？ この質問に対するＡｍｃｏｒの答えは、「はい、できます。」です。」 当社の画期的なイノベーションは、ＳｉＯｘ（酸化ケイ素）コーティングを施したハイバリアＯＰＰフィルムで、バリア性、シール性、レトルトや加熱殺菌などの高熱処理に耐える優れた性能を実現するという課題をクリアしました。」（１５ページ下段左欄６行～同右欄５行） ウ「 ［図：0001397219000004.jpg］ 」（１６ページ） （当審訳） ウ「この新しいプラットフォームは、常温ミディアムバリア、常温ハイバリア、レトルトハイバリアという３つの基本グレードで提供される予定です。」（１６ページ左欄９～１０行） エ「 ［図：0001397219000005.jpg］ 」（１７ページ） （当審訳） エ「私たちは、“リサイクルのためのデザイン”は第一段階に過ぎず、パッケージが回収されリサイクルされなければ意味がないことを認識しています。」とＤｒ．Ｇｅｒａｌｄ Ｒｅｂｉｔｚｅｒ（Ａｍｃｏｒ Ｆｌｅｘｉｂｌｅｓ社サステナビリティディレクター）は述べています。」（１７ページ左欄１９～２２行） （３）甲２アと甲２イの関係 甲２イは、Ａｍｃｏｒ社の社員がインタビューに応える形で、Ａｍｃｏｒ社の技術を説明する内容となっており、その公開が、甲２アの公開日（２０１８年１０月２６日）と近接していること、甲２アの講演者であるＤｒ．Ｇｅｒａｌｄ Ｒｅｂｉｔｚｅｒもインタビューに答えていること（上記（２）エ）及び上記（１）アと上記（２）エのパッケージのデザインの共通性を踏まえると、甲２イは甲２ア記載のパッケージについて説明しているものといえる。 （４）甲２に記載された発明 上記（１）～（３）の記載を総合すると、甲２には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 「リサイクル可能な、ハイバリアパッケージ用積層体であって、単一素材であるポリオレフィンフィルムで形成され、以下の層構成よりなる積層体。 ポリプロピレンＰＰ（１）／Ａｍｃｏｒバリアコートを備えたポリプロピレンＰＰ（２）／ポリプロピレンＰＰ（３）」 ３ 甲１４について 甲１４の【００４４】、【００８３】、【０１２５】及び【０１６５】～【０１６７】の記載を総合すると、甲１４には以下の発明（以下「甲１４発明」という。）が記載されている。 「高いガスバリア性を有し、包装袋製造に用いる以下の層構成を有する積層体。 二軸延伸ポリプロピレンフィルム／下地層／酸化ケイ素蒸着薄膜層／延伸ポリプロピレンを含む緩和層／未延伸ポリプロピレンフィルム」 ４ 甲３について 甲３の請求項１及び２、並びに【０００１】～【０００３】【０００５】及び【０００９】の記載を総合すると、甲３には以下の事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されている。 「基材フィルム、中間層フィルムを積層した積層フィルム（Ｂ）に、シーラントフィルムを積層した積層フィルム（Ａ）からなる食品包装容器の蓋材において、基材フィルムの熱水収縮率が中間層フィルムの熱水収縮率以下とすることで、前記蓋材の開封用タブが、前記容器のボイル・レトルト殺菌時にカールが発生することを抑制すること。」 第５ 当審の判断 １ 本件発明１について （１）甲１発明を主引例とした取消理由１（進歩性） ア 対比 本件発明１と甲１発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲１発明の「延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）」、「ＯＰＰａｌｏｘ」、「未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）」、「積層体」はそれぞれ、本件発明１の「第１基材層」、「第２基材層」、「シーラント層」、「積層体」に相当する。 甲１発明の「単一素材ポリプロピレンをベースとし、」「延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）／印刷層（Ｃｏｌｏｕｒ）／接着剤層（Ａｄｈｅｓｉｖｅ）／ＯＰＰａｌｏｘ／接着剤層（Ａｄｈｅｓｉｖｅ）／未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）」の層構成からなる態様は、本件発明１の「前記第１基材層、前記第２基材層及び前記シーラント層がいずれもポリオレフィンフィルムを含」む態様に相当する。 甲１発明の「ＯＰＰａｌｏｘ」は、アルミ酸化物層を備えたＯＰＰであることは技術常識から明らかであるから、本件発明１の「少なくとも一方の表面に無機酸化物層を備え」た「前記第２基材層の前記ポリオレフィンフィルム」に相当する。 以上から、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「前記第１基材層、前記第２基材層及び前記シーラント層のそれぞれにおける、１２０℃で１５分間加熱した後の走行方向（ＭＤ方向）の熱収縮率が」、「第２基材層の熱収縮率≦５％・・・（式１）」、「第２基材層の熱収縮率＞第１基材層の熱収縮率・・・（式２）」、「第２基材層の熱収縮率＞シーラント層の熱収縮率・・・（式３）」を満たすのに対し、甲１発明は、かかる特性を有することが特定されていない点。 イ 判断 相違点１について検討する。 本件発明１は、相違点１に係る構成である「第２基材層の熱収縮率≦５％・・・（式１）」を満たすことにより、「バリア加工をする際にガスバリア性被覆層にクラックが生じ難くなるため、バリア性が良好となる。」（【００６８】）という効果を奏するものである。また、同構成の「第２基材層の熱収縮率＞第１基材層の熱収縮率・・・（式２）」及び「第２基材層の熱収縮率＞シーラント層の熱収縮率・・・（式３）」を満たすことにより、「第２基材層を、第２基材層の熱収縮率よりも小さい熱収縮率を有する第１基材層及びシーラント層で挟み込みラミネートすることで、積層体としての熱収縮率を低減することができる。これにより、レトルト処理時にガスバリア機能の低減が抑制されるため、レトルト処理後のバリア性を維持することができる。」（【００６９】）という作用効果を奏するものである。 これに対し、甲１には、甲１発明に係る積層体を構成するＯＰＰ、ＯＰＰａｌｏｘ及びＣＰＰの熱収縮率に関する記載並びに前記積層体を加熱すること及び加熱に伴い積層体に不具合が生じることを示す記載はないから、蓋材の開封用タブが、容器のボイル・レトルト殺菌時にカールが発生することを抑制することを示す甲３記載事項を適用する動機付けはない。さらにその他の甲号証にも、相違点１に係る事項について記載も示唆もない。 したがって、本件発明１は甲１発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）甲２発明を主引例とした取消理由２（進歩性） ア 対比 本件発明１と甲２発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲２発明の「ポリプロピレンＰＰ（１）」又は「ポリプロピレンＰＰ（３）」、「Ａｍｃｏｒバリアコートを備えたポリプロピレンＰＰ（２）」、「積層体」はそれぞれ、本件発明１の「第１基材層」、「第２基材層」、「積層体」に相当する。 甲２発明の「ポリプロピレンＰＰ（３）」又は「ポリプロピレンＰＰ（１）」は、甲２発明の層構成の対称性及び包装袋用積層体は貼り合せて包装袋となるように一方の最外層をシーラント層にするという周知慣用技術を踏まえると、本件発明１の「シーラント層」に相当する。 甲２発明の「単一素材であるポリオレフィンフィルムで形成され、」「ポリプロピレンＰＰ（１）／Ａｍｃｏｒバリアコートを備えたポリプロピレンＰＰ（２）／ポリプロピレンＰＰ（３）」の層構成からなる態様は、本件発明１の「前記第１基材層、前記第２基材層及び前記シーラント層がいずれもポリオレフィンフィルムを含」む態様に相当する。 甲２発明の「Ａｍｃｏｒバリアコートを備えたポリプロピレンＰＰ（２）」は、上記第４の２（２）イの記載を踏まえると、ＳｉＯｘ（酸化ケイ素）コーティングを施したＯＰＰであるといえるから、本件発明１の「少なくとも一方の表面に無機酸化物層を備え」た「前記第２基材層の前記ポリオレフィンフィルム」に相当する。 以上から、本件発明１と甲２発明とは、上記（１）アで示した＜相違点１＞で相違し、その余の点で一致する。 イ 判断 相違点１について検討する。 本件発明１は、相違点１に係る構成により、上記（１）イで示した作用効果を奏するものである。 これに対し、甲２には、甲２発明に係る積層体を構成するポリプロピレンＰＰ（１）、Ａｍｃｏｒバリアコートを備えたポリプロピレンＰＰ（２）及びポリプロピレンＰＰ（３）の熱収縮率に関する記載はない。 そして、甲２イには、甲２発明に係る積層体から構成されるハイバリアパッケージをレトルト加熱することの示唆（上記第４の２（２）イ及びウ）はあるものの、そのパッケージのデザイン（上記第４の２（１）ア及び同（２）エ）からみて、甲２に係るハイバリアパッケージは蓋タブを有するものではないから、蓋材の開封用タブが、容器のボイル・レトルト殺菌時にカールが発生することを抑制することを示す甲３記載事項を適用する動機付けはない。さらにその他の甲号証にも、相違点１に係る事項について記載も示唆もない。 したがって、本件発明１は甲２発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）甲１４発明を主引例とした取消理由３（進歩性） ア 対比 本件発明１と甲１４発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲１４発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム／下地層／酸化ケイ素蒸着薄膜層」、「延伸ポリプロピレンを含む緩和層」、「未延伸ポリプロピレンフィルム」、「積層体」はそれぞれ、本件発明１の「第１基材層」、「第２基材層」、「シーラント層」、「積層体」に相当する。 甲１４発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム／下地層／酸化ケイ素蒸着薄膜層／延伸ポリプロピレンを含む緩和層／未延伸ポリプロピレンフィルム」の層構成からなる態様は、本件発明１の「前記第１基材層、前記第２基材層及び前記シーラント層がいずれもポリオレフィンフィルムを含」む態様に相当する。 甲１４発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」は「下地層」を介して「酸化ケイ素蒸着薄膜層」を備えているから、本件発明１の「少なくとも一方の表面に無機酸化物層を備え」た「前記第１基材層の」「前記ポリオレフィンフィルム」に相当する。 以上から、本件発明１と甲１４発明とは、上記（１）アで示した＜相違点１＞で相違し、その余の点で一致する。 イ 判断 相違点１について検討する。 本件発明１は、相違点１に係る構成により、上記（１）イで示した作用効果を奏するものである。 これに対し、甲１４には、甲１４発明に係る積層体を構成する「二軸延伸ポリプロピレンフィルム／下地層／酸化ケイ素蒸着薄膜層」、「延伸ポリプロピレンを含む緩和層」及び「未延伸ポリプロピレンフィルム」の熱収縮率に関する記載並びに前記積層体を加熱すること及び加熱に伴い積層体に不具合が生じることを示す記載はないから、蓋材の開封用タブが、容器のボイル・レトルト殺菌時にカールが発生することを抑制することを示す甲３記載事項を適用する動機付けはない。さらにその他の甲号証にも、相違点１に係る事項について記載も示唆もない。 したがって、本件発明１は甲１４発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２ 本件発明２～７について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加えて限定するものであるから、上記１で検討したのと同じ理由により、本件発明２～７は、甲１、甲２又は甲１４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。