2021-700546

特許第６８０１４３３号発明「ガスバリア性フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８０１４３３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１～４］について訂正することを認める。 特許第６８０１４３３号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８０１４３３号の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２８年１２月２０日にされた出願であって、令和２年１１月３０日にその特許権の設定登録がされ、令和２年１２月１６日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許について、令和３年６月４日に特許異議申立人渡辺陽子（以下「申立人」という。）により本件特許異議の申立てがされ、当審は、令和３年９月１０日付けで取消理由を通知した。令和３年１１月１１日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求（以下訂正自体を「本件訂正」という。）がされ、この訂正の請求について、申立人に期間を指定して意見を求めたが、当該指定期間内に申立人から何らの応答もなされなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記アクリル樹脂がアクリルポリオール樹脂であり」とあるのを、 「前記アクリル樹脂が、水酸基を有するアクリル樹脂とジカルボン酸とを反応させたアクリルポリオール樹脂であり」に訂正する。 請求項１を直接的あるいは間接的に引用する請求項２～請求項４も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「原子比Ｎ／Ｃは０以上０．５未満」とあるのを、 「原子比Ｎ／Ｃは０．１１以上０．５未満」に訂正する。 請求項２を直接的あるいは間接的に引用する請求項３及び請求項４も同様に訂正する。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア．訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「アクリル樹脂」を更に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許の願書に添付した明細書の段落００２２には、「有機酸基を有するアクリル樹脂は、例えば、水酸基を有するアクリル樹脂とジカルボン酸とを混合し、アクリル樹脂中の水酸基とジカルボン酸中の一方のカルボキシル基とを反応させることにより得ることができる。この場合、ジカルボン酸中の他方のカルボキシル基が、有機酸基としてアクリル樹脂に導入される。なお、一部のジカルボン酸において、両方のカルボキシル基がアクリル樹脂中の水酸基と反応していても、本発明の実施は可能である。」と記載されている。 また、願書に添付した明細書の段落００５１には、「カルボキシル基を有しないアクリルポリオール樹脂溶液にフタル酸を加え、これらを反応させることにより、カルボキシル基を有するアクリルポリオール樹脂溶液を得た。」と記載されている。したがって、訂正事項１に係る訂正は、本件特許の明細書、特許請求の範囲、図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１に係る訂正は、「アクリル樹脂」との発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２）訂正事項２ ア．訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の「アンカーコート層をＸ線光電子分光法にて分析して得られる窒素原子と炭素原子との原子比Ｎ／Ｃ」を更に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の段落００６７、表１には、Ｎ／Ｃ比が０.１１以上であるアンカーコート層が開示されている。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、「アンカーコート層をＸ線光電子分光法にて分析して得られる窒素原子と炭素原子との原子比Ｎ／Ｃ」との発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ３．一群の請求項について 訂正前の請求項１～４は、請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ４．小括 上記のとおり、訂正事項１及び２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを認める。 第３ 本件発明 請求項１～４に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明４」という。）は、それぞれ、訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 高分子フィルムと、アンカーコート層と、金属酸化物層とを備え、 前記高分子フィルムと前記金属酸化物層とが前記アンカーコート層を介して積層されており、 前記アンカーコート層の厚さが２５ｎｍ以上であり、 前記アンカーコート層が、有機酸基を有するアクリル樹脂を含む組成物の硬化物からなる層であり、 前記組成物がポリイソシアネートをさらに含み、 前記アクリル樹脂が、水酸基を有するアクリル樹脂とジカルボン酸とを反応させたアクリルポリオール樹脂であり、 前記組成物における、前記アクリルポリオール樹脂の含有量ＭＡと前記ポリイソシアネートの含有量ＭＩとの比ＭＡ／ＭＩは、質量比で、４／６以上であり、 前記金属酸化物層がＳｉ原子又はＡｌ原子を含有し、真空成膜により形成されている、ガスバリア性フィルム。 【請求項２】 前記アンカーコート層をＸ線光電子分光法にて分析して得られる窒素原子と炭素原子との原子比Ｎ／Ｃは０．１１以上０．５未満である、請求項１に記載のガスバリア性フィルム。 【請求項３】 前記アンカーコート層の厚さが６００ｎｍ未満である、請求項１又は２に記載のガスバリア性フィルム。 【請求項４】 ガスバリア性被覆層をさらに備え、 前記ガスバリア性被覆層が前記金属酸化物層の前記アンカーコート層とは反対側の面上に設けられている、請求項１～３のいずれか一項に記載のガスバリア性フィルム。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １．取消理由の概要 訂正前の請求項１～４に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）本件特許の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）本件特許の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ［引用文献］ 甲第１号証：特開２０１４－６９３８９号公報（以下「甲１」という。） 甲第６号証：特開平１０－２６４２９２号公報（以下「甲６」という。） 第５ 当審の判断 １．引用文献の記載及び引用発明 （１）甲１ ア．甲１には、以下の記載がある。以下、下線は当審が付与した。 「【請求項１】 樹脂基材の少なくとも片面にアンカーコート層、蒸着層が順に積層されたガスバリア積層フィルムであって、 前記アンカーコート層が、ヒドロキシル基とカルボキシル基を含有するアクリルポリオールと分子内にイソシアネート基を少なくとも２個以上有するイソシアネート系化合物との複合物によって形成され、且つ、前記蒸着層が、金属珪素と酸化珪素とを含有した蒸着材料に、さらにアルミニウム、亜鉛、スズ、鉄から選ばれるいずれかの金属あるいは金属酸化物を含有した蒸着材料を蒸着させたものであることを特徴とするガスバリア積層フィルム。」 「【００３４】 イソシアネート系化合物とは、その分子中に２個以上のイソシアネート基を有するものである。例えば、モノマー系イソシアネートとして、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）などの芳香族系イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ビスイソシアネートメチルシクロヘキサン（Ｈ６ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）などの脂肪族系イソシアネートなどがある。また、これらのモノマー系イソシアネートの重合体あるいは誘導体も使用可能である。例えば、３量体のヌレート型、１，１，１－トリメチロールプロパンなどと反応させたアダクト型、ビウレットと反応させたビウレット型などがある。」 「【００３６】 アンカーコート層１２は、上記のアクリルポリオールと上記のイソシアネート系化合物との複合物と溶媒とからなる溶液を樹脂基材１１上に塗工し、反応硬化させることにより形成される。用いられる溶媒としては、上記アクリルポリオール及びイソシアネート系化合物を溶解する溶媒であればよく、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、シクロヘキサノン、アセトン、メチルエチルケトン、ジオキソラン、テトラヒドロフランなどが挙げられ、これらの溶媒を１種類あるいは２種類以上組み合わせて用いることができる。」 「【００４３】 蒸着層１３の形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、プラズマ気相成長法などの公知の方法を適宜用いてよいが、真空蒸着法が望ましい。また、蒸着層１３の透明性を上げるために、蒸着材料を蒸着させる際に、蒸発した粒子と雰囲気中に導入した酸素ガスなどと反応させて蒸着させる反応蒸着をさせてもよい。酸素ガスやアルゴンガスとの反応蒸着を行うことにより、蒸着材料中の金属成分が酸化され、蒸着層１３の透明性を向上させることができる。ガスを導入する際は、成膜室の圧力が２×１０－１Ｐａ以下にすることが望ましい。成膜室の圧力が２×１０－１Ｐａよりも大きくなってしまうと、蒸着層１３がきれいに積層されず、水蒸気バリア性が低下してしまう。」 「【００５５】 以下、本発明の実施の形態に係る実施例１～４及び比較例１～３を表１に示すように作成して比較検討する。（当審注：表１の三行目に記載されている「水産基価」は、「水酸基価」の誤記であると認める。） ［図：0001385177000001.jpg］ 」 「【００５６】 ＜アンカーコート層溶液の調液＞ ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）をモノマーとして共重合させて得られたアクリルポリオール（重量平均分子量１０×１０３）を主剤とし、ＨＤＩヌレート型のイソシアネート系硬化剤を主剤のヒドロキシル基量に対して１当量配合したメチルエチルケトン５％溶液、及びヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、をモノマーとして共重合させて得られたアクリルポリオール（重量平均分子量１０×１０３）を主剤とし、ＨＤＩヌレート型のイソシアネート系硬化剤を主剤のヒドロキシル基量に対して１当量配合したメチルエチルケトン５％溶液を調製した。 【００５７】 ＜アンカーコート層溶液の塗工工程＞ 樹脂基材に、片面がコロナ処理された厚さ１２μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム（東レフィルム加工、Ｐ６０）を使用し、コロナ処理面にグラビアコート機を用い上記アンカーコート層溶液を塗工、乾燥後の厚みが０．１７μｍのアンカーコート層を積層した。 【００５８】 ＜蒸着層の積層工程＞ 元素比Ｏ／Ｓｉが１．５になるように金属珪素粉末及び酸化珪素粉末を混合した材料に、金属スズ粉末を２０重量％混合した蒸着材料、及び元素比Ｏ／Ｓｉが１．５になるように金属珪素粉末及び酸化珪素粉末を混合した材料を作製し、真空蒸着機を使用して、アンカーコート層の上に厚さ０．０５μｍの蒸着層を積層し、目的のガスバリア積層フィルムを作製した。」 「【図２】 ［図：0001385177000002.jpg］ 」 イ．甲１には、実施例１～４として、アクリルポリオールの水酸基価を１６９ｍｇＫＯＨ／ｇとし（上記段落００５５参照。）、イソシアネート系硬化剤を、ヒドロキシル基（水酸基）量に対して１当量配合することが記載されている（上記段落００５６参照。）。ＫＯＨの分子量は約５６（モル質量約５６ｇ／ｍｏｌ）であるから、水酸基量は、 １６９（ｍｇＫＯＨ／ｇ）÷５６（ｇ／ｍｏｌ）≒３（ｍｍｏｌ／ｇ） である。 一方で、甲１の実施例１～４で用いられている、ＨＤＩヌレート型のイソシアネート系硬化剤は、３官能であるから、アクリルポリオール３ｍｍｏｌの１／３である１ｍｍｏｌのイソシアネート系硬化剤が当量となる。ＨＤＩヌレート型のイソシアネート系硬化剤（特公平７－８０９８２号公報の第５欄１０行参照。）の分子量は、５０４（モル質量５０４ｇ／ｍｏｌ）であるから、アクリルポリオール１ｇに対して配合されるイソシアネート系硬化剤は、５０４（ｇ／ｍｏｌ）×１（ｍｍｏｌ）＝５０４（ｍｇ）＝０．５０４（ｇ）となる。つまり、両者の比は、１（ｇ）：０．５０４（ｇ）≒２：１となる。 よって、甲１には、アクリルポリオールとポリイソシアネート系硬化剤の質量比を約２とすることが記載されている。 ウ．上記事項を総合すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「樹脂基材と、アンカーコート層と、金属酸化物を含有する蒸着層とを備え、 樹脂基材と蒸着層とがアンカーコート層を介して積層されており、 アンカーコート層の厚さが０．１７μｍであり、 アンカーコート層が、カルボキシル基を含有するアクリルポリオールを含む複合物の硬化物からなる層であり、 複合物がＨＤＩヌレート型のイソシアネート系硬化剤を含み、 複合物における、アクリルポリオールの含有量とイソシアネート系硬化剤の含有量との比は、質量比で、約２であり、 蒸着層が金属珪素、アルミニウムを含有し、真空蒸着法により形成されている、ガスバリア積層フィルム。」 （２）甲６ ア．甲６には、以下の記載がある。 「【請求項１】透明なプラスチックからなる基材上にアクリル樹脂とイソシアネート樹脂の混合物からなる透明プライマー層、無機化合物からなる薄膜層を順次積層したことを特徴とする透明積層体。 【請求項２】上記アクリル樹脂がアクリルポリオールであることを特徴とする請求項１記載の透明積層体。」 「【請求項５】上記無機化合物からなる薄膜層が酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化錫、酸化珪素、或いはそれらの混合物であることを特徴とする請求項１乃至４記載の透明積層体。」 「【００２５】さらに、これらのアクリル樹脂に、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基などの他の官能基との反応性を有する官能基を導入したものを用いても構わない。例えば、両末端に水酸基を導入したものや、β－ヒドロキシエチルメタクリレートのようなモノマーを導入したアクリルポリオールである。本発明に関わる透明プライマー層２の他の成分であるイソシアネート樹脂との反応性を考慮すると水酸基価が５～２００のアクリルポリオールを用いることが望ましい。」 「【００３０】アクリル樹脂とイソシアネート樹脂の配合比は特に制限されるものではないが、イソシアネート樹脂が少なすぎる場合プライマー層が硬化不良を起こすことあり、多すぎる場合にはブロッキングを起こし結果的にきれいな塗膜が得られないことがあるので、アクリル樹脂とイソシアネート樹脂との配合比はイソシアネート樹脂由来のＮＣＯ基がアクリルポリオール由来のＯＨ基の５０倍以下であることが望ましい。特に好ましいのはＮＣＯ基／ＯＨ基＝１／１の場合である。また、プライマー樹脂の溶解は通常の方法で可能であり特に限定しない。」 「【００３２】本発明に係わる無機化合物からなる薄膜層３は基材のバリア性を向上することを目的に設けられたもので、例えばＡｌ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｍｇなどの酸化物、窒化物、フッ化物等の単体、或いは混合物から形成されている。その中でも酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化錫、酸化珪素、あるいはその混合物はガスバリア性に特に優れるものである。ただし、本発明の無機化合物薄膜層は上記化合物に限定されるものでなく上述条件に適合する材料であれば用いられる。」 「【００５１】＜プライマーの混合＞下記の配合比でプライマーを混合した。本実験のプライマーとして使用したアクリルポリオール樹脂は三菱レーヨン（株）製のダイヤナールＬＲ２０９である。また、イソシアネート樹脂としては日本ポリウレタン工業（株）製のコロネートＬを用いた。 プライマーＡ；アクリルポリオール樹脂とイソシアネート樹脂を（アクリルポリオール樹脂のＯＨ基）：（イソシアネート樹脂のＮＣＯ基）が１：１になるように混合した。 プライマーＢ；アクリルポリオール樹脂とイソシアネート樹脂を（アクリルポリオール樹脂のＯＨ基）：（イソシアネート樹脂のＮＣＯ基）が１：２になるように混合した。 プライマーＣ；アクリルポリオール樹脂とイソシアネート樹脂を（アクリルポリオール樹脂のＯＨ基）：（イソシアネート樹脂のＮＣＯ基）が１：４になるように混合した。 以上の混合樹脂を希釈溶剤である酢酸エチルによりＮＶ（固形分）が５％となる様に希釈した。 【００５２】＜実施例１＞厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（本実験では東レ（株）製のルミラーＰ６０を用いた）の片面にプライマーＡを０．１０μｍの厚みでコーティングにより積層した。」 「【００５８】上記の実施例１～３と比較例１～３の積層体のプライマー層上に無機化合物からなるガスバリア性の薄膜層を積層し、さらにガスバリア性被膜を積層し、最後にドライラミネート法によりヒートシール性の樹脂を積層した。ただし、ガスバリア性被膜を積層せずに、無機化合物よりなる薄膜層上に直接ヒートシール性の樹脂を積層したものも作製した。 【００５９】＜無機化合物よりなる薄膜層の積層＞電子線加熱方式による真空蒸着を行い、酸化珪素または酸化アルミニウムからなる薄膜層を積層した。酸化珪素を積層する場合には４００～５００Åの厚さになるように、また酸化アルミニウムを積層する場合には１００～３００Åの厚さになるように積層した。」 「【図２】 ［図：0001385177000003.jpg］ 」 イ．甲６には、アクリルポリオール樹脂とイソシアネート樹脂を（イソシアネート樹脂のＮＣＯ基）：（アクリルポリオール樹脂のＯＨ基）が１：１になるように混合したことが記載されている（上記段落００３０参照。）。アクリルポリオール樹脂として用いられる三菱レーヨン（株）製のダイヤナールＬＲ２０９（特開２０１５－８３３５４号公報の段落０１２０参照。）の水酸基価は、１３４ｍｇＫＯＨ／ｇであり、イソシアネート樹脂として用いられる日本ポリウレタン工業（株）製のコロネートＬ（特開２０１３－１６３７４６号公報の段落００６５参照。トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート。）の分子量は、６５７（モル質量６５７ｇ／ｍｏｌ）である。 アクリルポリオール樹脂の水酸基量は、 １３４（ｍｇＫＯＨ／ｇ）÷５６（ｇ／ｍｏｌ）≒２．３９（ｍｍｏｌ／ｇ） となる。トリメチロールプロバン変性トリレンジイソシアネートは、３官能であるから、アクリルポリオール樹脂２．３９ｍｍｏｌの１／３である、０．８０ｍｍｏｌのイソシアネート樹脂が当量となり、その質量は、 ６５７（ｇ／ｍｏｌ）×０．８０（ｍｍｏｌ）＝５２５．６（ｍｇ）＝０．５２６（ｇ） となる。つまり、アクリルポリオール樹脂１ｇに対してイソシアネート樹脂が０．５２６ｇ配合され、両者の比は、１（ｇ）：０．５２６（ｇ）≒１．９：１となる。 よって、甲６には、アクリルポリオール樹脂とポリイソシアネート樹脂の質量比を約１．９：１とすることが記載されている。 ウ．上記事項を総合すると、甲６には次の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されている。 「プラスチックからなる基材と、透明プライマー層と、酸化アルミニウム、酸化珪素からなる薄膜層とを備え、 基材と薄膜層とが透明プライマー層を介して積層されており、 透明プライマー層の厚さが０．１０μｍであり、 透明プライマー層が、カルボキシル基を有するアクリルポリオール樹脂を含む混合物の硬化物からなる層であり、 混合物がイソシアネート樹脂として日本ポリウレタン工業（株）製のコロネートＬを含み、 混合物における、アクリルポリオール樹脂の含有量とイソシアネート樹脂の含有量との比は、質量比で、約１．９であり、 薄膜層が珪素又はアルミニウムを含有し、真空蒸着により形成されている、ガスバリア性に優れる透明積層体。」 ２．対比、判断 （１）甲１を主引用例とする理由について ア．本件発明１について （ア）本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「樹脂基材」は、本件発明１の「高分子フィルム」に相当し、以下同様に、「アンカーコート層」は「アンカーコート層」に、「金属酸化物を含有する蒸着層」は「金属酸化物層」に、「アンカーコート層の厚さが０．１７μｍ」は「アンカーコート層の厚さが２５ｎｍ以上」に、「カルボキシル基」は「有機酸基」に、「アクリルポリオール」は「アクリル樹脂」に、「複合物」は「組成物」に、「ＨＤＩヌレート型のイソシアネート系硬化剤」は、その分子中に２個以上のイソシアネート基を有するから、「ポリイソシアネート」に、「アクリルポリオールの含有量とイソシアネート系硬化剤の含有量との比は、質量比で、約２であり」は「アクリルポリオール樹脂の含有量ＭＡとポリイソシアネートの含有量ＭＩとの比ＭＡ／ＭＩは、質量比で、４／６以上であり」に、「金属珪素」は「Ｓｉ原子」に、「アルミニウム」は「Ａｌ原子」に、「真空蒸着法」は「真空成膜」に、「ガスバリア積層フィルム」は「ガスバリア性フィルム」にそれぞれ相当する。 （イ）以上を踏まえると、本件発明１と甲１発明とは、以下の＜一致点１＞で一致し、＜相違点１＞で相違する。 ＜一致点１＞ 高分子フィルムと、アンカーコート層と、金属酸化物層とを備え、 高分子フィルムと金属酸化物層とがアンカーコート層を介して積層されており、 アンカーコート層の厚さが２５ｎｍ以上であり、 アンカーコート層が、有機酸基を有するアクリル樹脂を含む組成物の硬化物からなる層であり、 組成物がポリイソシアネートをさらに含み、 アクリル樹脂がアクリルポリオール樹脂であり、 組成物における、アクリルポリオール樹脂の含有量ＭＡとポリイソシアネートの含有量ＭＩとの比ＭＡ／ＭＩは、質量比で、４／６以上であり、 金属酸化物層がＳｉ原子又はＡｌ原子を含有し、真空成膜により形成されている、ガスバリア性フィルム。 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「アクリル樹脂が、水酸基を有するアクリル樹脂とジカルボン酸とを反応させたアクリルポリオール樹脂であ」るのに対して、甲１発明は、「アクリル樹脂が、水酸基を有するアクリル樹脂とジカルボン酸とを反応させたアクリルポリオール樹脂であ」るか不明な点。 （ウ）以下、相違点１について判断する。 「アクリル樹脂が、水酸基を有するアクリル樹脂とジカルボン酸とを反応させたアクリルポリオール樹脂であ」ることについて、甲１発明が記載される甲１には、記載も示唆もされておらず、相違点１は実質的なものであり、本件発明１は、甲１発明ではない。 また、甲６を含め他の提出された証拠にも記載も示唆もされておらず、このことが、周知の事項であるともいえない。 そして、本件発明１の相違点１に係る構成によって、「有機酸基を有するアクリル樹脂は、例えば、水酸基を有するアクリル樹脂とジカルボン酸とを混合し、アクリル樹脂中の水酸基とジカルボン酸中の一方のカルボキシル基とを反応させることにより得ることができる。この場合、ジカルボン酸中の他方のカルボキシル基が、有機酸基としてアクリル樹脂に導入される」（本件特許明細書の段落００２２）こととなり、「アクリル樹脂が有機酸基を有することにより、アンカーコート層２と高分子フィルム１又は金属酸化物層３との密着性が得られやすくなり、延伸等によって外部から力がかかっても水蒸気透過度の低下が抑制されやすくなる」（段落００２０）という効果が得られる。 したがって、相違点１に係る本件発明１の構成は、甲１発明から当業者が容易に想到し得ることではない。したがって、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。 イ．本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１にさらに技術的事項を追加し限定したものである。 よって、上記ア．に示した理由により、本件発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明から当業者が容易に発明することができたものではないから、本件発明１を更に限定した本件発明２～４も、甲１発明ではなく、甲１発明に基いて当業者が容易になし得るものでもない。 （２）甲６を主引用例とする理由について ア．本件発明１について （ア）本件発明１と甲６発明とを対比すると、甲６発明の「プラスチックからなる基材」は、本件発明１の「高分子フィルム」に相当し、以下同様に、「透明プライマー層」は「アンカーコート層」に、「酸化アルミニウム、酸化珪素からなる薄膜層」は「金属酸化物層」に、「透明プライマー層の厚さが０．１０μｍ」は「アンカーコート層の厚さが２５ｎｍ以上」に、「カルボキシル基」は「有機酸基」に、「アクリルポリオール樹脂」は「アクリル樹脂」に、「混合物」は「組成物」に、「イソシアネート樹脂」は、日本ポリウレタン工業（株）製のコロネートＬであるから、「ポリイソシアネート」に、「アクリルポリオール樹脂の含有量とイソシアネート樹脂の含有量との比は、質量比で、約１．９であり」は「アクリルポリオール樹脂の含有量ＭＡとポリイソシアネートの含有量ＭＩとの比ＭＡ／ＭＩは、質量比で、４／６以上であり」に、「珪素」は「Ｓｉ原子」に、「アルミニウム」は「Ａｌ原子」に、「真空蒸着」は「真空成膜」に、「ガスバリア性に優れる透明積層体」は「ガスバリア性フィルム」にそれぞれ相当する。 （イ）以上を踏まえると、本件発明１と甲６発明とは、以下の＜一致点２＞で一致し、＜相違点２＞で相違する。 ＜一致点２＞ 高分子フィルムと、アンカーコート層と、金属酸化物層とを備え、 高分子フィルムと金属酸化物層とがアンカーコート層を介して積層されており、 アンカーコート層の厚さが２５ｎｍ以上であり、 アンカーコート層が、有機酸基を有するアクリル樹脂を含む組成物の硬化物からなる層であり、 組成物がポリイソシアネートをさらに含み、 アクリル樹脂がアクリルポリオール樹脂であり、 組成物における、アクリルポリオール樹脂の含有量ＭＡとポリイソシアネートの含有量ＭＩとの比ＭＡ／ＭＩは、質量比で、４／６以上であり、 金属酸化物層がＳｉ原子又はＡｌ原子を含有し、真空成膜により形成されている、ガスバリア性フィルム。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「アクリル樹脂が、水酸基を有するアクリル樹脂とジカルボン酸とを反応させたアクリルポリオール樹脂であ」るのに対して、甲６発明は、「アクリル樹脂が、水酸基を有するアクリル樹脂とジカルボン酸とを反応させたアクリルポリオール樹脂であ」るか不明な点。 （ウ）以下、相違点２について判断する。 「アクリル樹脂が、水酸基を有するアクリル樹脂とジカルボン酸とを反応させたアクリルポリオール樹脂であ」ることについて、甲６発明が記載される甲６には、記載も示唆もされておらず、相違点２は実質的なものであり、本件発明１は、甲６発明ではない。 また、甲１を含め提出された他の証拠にも記載も示唆もされていないし、周知の事項であるともいえない。 そして、本件発明１の相違点２に係る構成によって、「有機酸基を有するアクリル樹脂は、例えば、水酸基を有するアクリル樹脂とジカルボン酸とを混合し、アクリル樹脂中の水酸基とジカルボン酸中の一方のカルボキシル基とを反応させることにより得ることができる。この場合、ジカルボン酸中の他方のカルボキシル基が、有機酸基としてアクリル樹脂に導入される」（本件特許明細書の段落００２２）こととなり、「アクリル樹脂が有機酸基を有することにより、アンカーコート層２と高分子フィルム１又は金属酸化物層３との密着性が得られやすくなり、延伸等によって外部から力がかかっても水蒸気透過度の低下が抑制されやすくなる」（段落００２０）という効果が得られる。 したがって、相違点２に係る本件発明１の構成は、甲６発明から当業者が容易に想到し得ることではない。したがって、本件発明１は、甲６発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。 イ．本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１にさらに技術的事項を追加し限定したものである。 よって、上記ア．に示した理由により、本件発明１は、甲６発明ではないし、甲６発明から当業者が容易に発明することができたものではないから、本件発明１を更に限定した本件発明２～４と同様の理由により、本件発明２～４は、甲６発明ではなく、甲６発明に基いて当業者が容易になし得るものでもない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １．特許法第３６条第６項第１号に係る申立理由について （１）申立人は、本件発明１の、「前記アンカーコート層の厚さが２５ｎｍ以上であり」との事項、「前記組成物における、前記アクリルポリオール樹脂の含有量ＭＡと前記ポリイソシアネートの含有量ＭＩとの比ＭＡ／ＭＩは、質量比で、４／６以上であり」との事項、「有機酸基」との事項が、サポート要件を満たさない旨主張するので、以下、検討する。 （２）本件特許の発明が解決しようとする課題 本件特許の発明が解決しようとする課題は、「金属酸化物層を設けたガスバリア性フィルムを製造又は加工等する際に外部から力がかかった場合にも、バリア性の低下を抑制することが可能な、ガスバリア性フィルムを提供すること」（段落０００６）である。 （３）課題を解決するための手段 本件発明１の、「アンカーコート層の厚さは２５ｎｍ以上であ」ることについて、段落００２９、００６７、表１に記載がある。段落００２９における、「アンカーコート層の厚さは２５ｎｍ以上であり、これにより層が脆くなることを抑制し、良好な密着性が得られやすくなる。また、均一なアンカーコート層が得られやすくなり、耐久性が得られやすくなる。」との記載から、アンカーコート層の厚さを２５ｎｍ以上とすることにより、上記課題を解決できることが理解できる。また、段落００６７、表１の実施例２～５をみると、膜厚は、それぞれ２５ｎｍ以上となっている。そして、実施例２～５における延伸前後の水蒸気透過度の値は、それぞれ比較例１～３の値よりも低くなっており、上記課題を解決できることが確かめられている。 また、本件発明１の、「有機酸基」について、段落００２０、００６７、表１に記載がある。段落００２０における、「アクリル樹脂が有機酸基を有することにより、アンカーコート層２と高分子フィルム１又は金属酸化物層３との密着性が得られやすくなり、延伸等によって外部から力がかかっても水蒸気透過度の低下が抑制されやすくなる。」との記載から、アクリル樹脂が「有機酸基」を有することにより、上記課題を解決できることが理解できる。また、段落００６７、表１の実施例２～５をみると、それぞれアンカーコート層がカルボキシル基からなる「有機酸基」を有している。そして、延伸前後の水蒸気透過度の値は、それぞれ比較例１～３の値よりも低くなっており、上記課題を解決できることが確かめられている。 したがって、上記課題を解決するための手段が、本件発明１に反映されている。 （４）小結 よって、本件発明１～４は、発明の詳細な説明に記載したものである。 ２．特許法第３６条第６項第２号に係る申立理由について （１）申立人は、本件発明１の「前記アンカーコート層の厚さが２５ｎｍ以上であり」との事項、「前記組成物における、前記アクリルポリオール樹脂の含有量ＭＡと前記ポリイソシアネートの含有量ＭＩとの比ＭＡ／ＭＩは、質量比で、４／６以上であり」との事項、及び「アクリルポリオール樹脂の含有量ＭＡ」との事項、本件発明２の「窒素原子と炭素原子との原子比Ｎ／Ｃは０以上０．５未満である」との事項が明確でない旨主張するので、以下検討する。 （２）本件発明１における、「前記アンカーコート層の厚さが２５ｎｍ以上であり」との事項は上限について特定されていないが、アンカーコート層として機能する以上、上限があり、その上限は技術常識から理解できる。よって、明確である。 また、本件発明１における、「前記組成物における、前記アクリルポリオール樹脂の含有量ＭＡと前記ポリイソシアネートの含有量ＭＩとの比ＭＡ／ＭＩは、質量比で、４／６以上であり」との事項は上限について特定されていないが、組成物は硬化する以上、上限があり、その上限は技術常識から理解できる。よって、明確である。 また、本件発明１における、「有機酸基を有するアクリル樹脂」及び「前記アクリル樹脂が、水酸基を有するアクリル樹脂とジカルボン酸とを反応させたアクリルポリオール樹脂であり」との記載より、「アクリルポリオール樹脂の含有量ＭＡ」に「有機酸基」が含まれることも明確である。 また、本件発明２における、「窒素原子と炭素原子との原子比Ｎ／Ｃは０以上０．５未満である」との記載も、「原子比Ｎ／Ｃ」の上下限を特定しており、明確である。 （３）よって、本件発明１～４は、明確である。 ３．特許法第３６条第４項第１号に係る申立理由について （１）申立人は、本件発明１の、「前記アンカーコート層の厚さが２５ｎｍ以上であり」との事項、「前記組成物における、前記アクリルポリオール樹脂の含有量ＭＡと前記ポリイソシアネートの含有量ＭＩとの比ＭＡ／ＭＩは、質量比で、４／６以上であり」との事項、「有機酸基」との事項について、実施可能要件を満たさない旨主張するので、以下、検討する。 （２）本件発明１の「ガスバリア性フィルム」の製造方法については、段落００５１～００５７に記載されている。本件発明１における、「アンカーコート層の厚さは２５ｎｍ以上であ」ることについて、段落００５１、００５６、００６７、表１に記載がある。そして、段落００６７、表１の実施例２～５をみると、膜厚は、それぞれ２５ｎｍ以上の値となっている。また、「前記アクリルポリオール樹脂の含有量ＭＡと前記ポリイソシアネートの含有量ＭＩとの比ＭＡ／ＭＩは、質量比で、４／６以上であ」ることについて、段落００５４、００５７に記載がある。そして、実施例２～５において、「ＭＡ／ＭＩ」は、それぞれ「質量比で、４／６以上」となっている。また、「有機酸基」（カルボキシル基）について、段落００５１、００５４、００６７、表１に記載がある。そして、段落００６７、表１の実施例２～５をみると、アンカーコート層がカルボキシル基からなる有機酸基を含んでいる。 また、段落００４２の記載から、「ガスバリア性フィルムは、食料品、飲料品及び医薬品等の包装材、並びに、情報表示装置の発光ユニットにおける発光体保護シート等」の用途で使用できることが理解できる。 そうすると、本件発明１～４の「ガスバリア性フィルム」は、発明の詳細な説明の記載を参照することで、製造でき、かつ、使用することができる。 （３）よって、本件発明１～４について、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 第７ むすび 以上のとおりであるから、請求項１～４に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び本件特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。