2022-700288

特許第６９４６７０２号発明「バリアフィルム、波長変換シート、及びそれらの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９４６７０２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕、〔９、１２－１７〕について訂正することを認める。 特許第６９４６７０２号の請求項１、４、５、７－９、１２－１７に係る特許を維持する。 特許第６９４６７０２号の請求項２、３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９４６７０２号の請求項１～１７に係る特許についての出願は、平成２９年４月１３日（優先権主張 平成２８年４月１３日）の出願であって、令和３年９月２１日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月６日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１～５、７～９、１２～１７に係る特許に対し、令和４年４月５日に特許異議申立人渡辺陽子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、同年６月１４日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である同年８月１８日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。特許権者から訂正請求があったことを、同年９月６日付けで特許異議申立人に通知し、特許異議申立人は、その指定期間内である同年９月３０日に意見書を提出した。当審は、同年１１月１６日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、特許権者は、その指定期間内である令和５年１月１９日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、その内容を「本件訂正」という。）を行った。特許権者から訂正請求があったことを、同年同月２５日付けで特許異議申立人に通知し、その指定期間内に特許異議申立人から応答がなかった。 なお、令和４年８月１８日付けの訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正の適否についての判断 １ 本件訂正の内容 本件訂正は、以下の訂正事項１～１３からなる。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記プライマー層形成用組成物が、水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂骨格の側鎖に、前記第１の反応性官能基とは異なり且つイソシアネート基以外である第２の反応性官能基が結合した構造を有する多官能性化合物を含有する」とあるのを、「前記プライマー層形成用組成物が、水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂骨格の側鎖に、前記第１の反応性官能基とは異なり且つイソシアネート基以外である第２の反応性官能基が結合した構造を有する多官能性化合物を含有し、 前記樹脂骨格が、ポリエステル系樹脂及び／又はアクリル系樹脂に由来するものであり、 前記第２の反応性官能基が、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基を含む」に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項４，５，７，８も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２～３を削除する。 （３）訂正事項３ 訂正事項２において、特許請求の範囲の請求項２～３を削除したことに伴い、請求項４に「請求項１～３のいずれか一項に記載のバリアフィルム」とあるのを、「請求項１に記載のバリアフィルム」に訂正する（請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５，７，８も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「前記第２の反応性官能基が、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される異なる二種以上の官能基を含む」とあるのを、「前記第２の反応性官能基が、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される異なる二種以上の官能基を含む」に訂正する（請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５，７，８も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 訂正事項２において、特許請求の範囲の請求項２～３を削除したことに伴い、請求項５に「請求項１～４のいずれか一項に記載のバリアフィルム」とあるのを、「請求項１又は４に記載のバリアフィルム」に訂正する（請求項５の記載を直接又は間接的に引用する請求項７，８も同様に訂正する）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５に「前記第２の反応性官能基が、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基及びメルカプト基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基と、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基とを含む」とあるのを、「前記第２の反応性官能基が、エポキシ基、アミノ基及びメルカプト基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基と、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基とを含む」に訂正する（請求項５の記載を直接又は間接的に引用する請求項７，８も同様に訂正する）。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項６に「前記第２の反応性官能基が、ウレタン結合及びシロキサン結合を介して前記樹脂骨格の側鎖に結合している、請求項１～５のいずれか一項に記載のバリアフィルム。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改めることで、「ガスバリア性フィルムと、一方の最表面に配置された、プライマー層形成用組成物の硬化物からなるプライマー層と、を備えるバリアフィルムであって、前記プライマー層形成用組成物が、水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂骨格の側鎖に、前記第１の反応性官能基とは異なり且つイソシアネート基以外である第２の反応性官能基が結合した構造を有する多官能性化合物を含有し、前記第２の反応性官能基が、ウレタン結合及びシロキサン結合を介して前記樹脂骨格の側鎖に結合している、バリアフィルム。」に訂正する（請求項６の記載を直接又は間接的に引用する請求項７，８も同様に訂正する）。 （８）訂正事項８ 訂正事項２において、特許請求の範囲の請求項２～３を削除したことに伴い、請求項７に「請求項１～６のいずれか一項に記載のバリアフィルム」とあるのを、「請求項１及び４～６のいずれか一項に記載のバリアフィルム」に訂正する（請求項７の記載を直接的に引用する請求項８も同様に訂正する）。 （９）訂正事項９ 訂正事項２において、特許請求の範囲の請求項２～３を削除したことに伴い、請求項８に「請求項１～７のいずれか一項に記載のバリアフィルム」とあるのを、「請求項１及び４～７のいずれか一項に記載のバリアフィルム」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項９に「水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂（Ａ）と、前記第１の反応性官能基とは異なり且つイソシアネート基以外である第２の反応性官能基を有する化合物（Ｂ）とを反応させて、前記第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂骨格の側鎖に前記第２の反応性官能基が結合した構造を有する多官能性化合物を得る工程を有する、前記多官能性化合物を含有するプライマー層形成用組成物の製造方法により前記プライマー層形成用組成物を得る工程と、 前記ガスバリア性フィルム上に前記プライマー層形成用組成物を塗布し、硬化させて前記プライマー層を形成する工程と、 を有する」とあるのを、「水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂（Ａ）と、前記第１の反応性官能基とは異なり且つイソシアネート基以外である第２の反応性官能基を有する化合物（Ｂ）とを反応させて、前記第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂骨格の側鎖に前記第２の反応性官能基が結合した構造を有する多官能性化合物を得る工程を有する、前記多官能性化合物を含有するプライマー層形成用組成物の製造方法により前記プライマー層形成用組成物を得る工程と、 前記ガスバリア性フィルム上に前記プライマー層形成用組成物を塗布し、硬化させて前記プライマー層を形成する工程と、 を有し、 前記第２の反応性官能基が、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基を含む、」に訂正する（請求項９の記載を直接又は間接的に引用する請求項１２，１４～１７も同様に訂正する）。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１３に「請求項９～１２のいずれか一項に記載のバリアフィルムの製造方法」とあるのを、「請求項１０又は１１に記載のバリアフィルムの製造方法」に訂正する（請求項１３の記載を引用する請求項１４～１７も同様に訂正する）。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１４に「前記第２の反応性官能基が、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される異なる二種以上の官能基を含む」とあるのを、「前記第２の反応性官能基が、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される異なる二種以上の官能基を含む」に訂正する（請求項１４の記載を直接又は間接的に引用する請求項１５～１７も同様に訂正する）。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１５に「前記第２の反応性官能基が、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基及びメルカプト基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基と、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基とを含む」とあるのを、「前記第２の反応性官能基が、エポキシ基、アミノ基及びメルカプト基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基と、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基とを含む」に訂正する（請求項１５の記載を直接又は間接的に引用する請求項１６，１７も同様に訂正する）。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～８について、請求項２～８はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～８に対応する訂正後の請求項１～８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 訂正前の請求項９、１２～１７について、請求項１２～１７はそれぞれ請求項９を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項８によって記載が訂正される請求項９に連動して請求項１２，１４～１７が訂正されるとともに、訂正事項９によって記載が訂正される請求項１３に連動して請求項１４～１７が訂正されるものである。また、請求項１４～１７は、訂正事項８および９で共通して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項９、１２～１７に対応する訂正後の請求項９、１２～１７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１の記載のうち、「樹脂骨格」について「前記樹脂骨格が、ポリエステル系樹脂及び／又はアクリル系樹脂に由来するものであ」り、「第２の反応性官能基」について「前記第２の反応性官能基が、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基を含む」と訂正することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。よって、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように、訂正事項１は、「樹脂骨格」及び「第２の反応性官能基」の種類を具体的に特定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の段落【００３６］等には、「主鎖又は側鎖に第１の反応性官能基を有する樹脂骨格は、ポリエステル系樹脂及び／又はアクリル系樹脂に由来するものであることが好ましい」と記載されている。 また、願書に添付した明細書の段落［００３８】等には、第２の反応性官能基として、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基が例示されている。 したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、請求項２～３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、請求項２～３を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、請求項２～３を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、請求項４に「請求項１～３のいずれか一項に記載のバリアフィルム」とあるうち、請求項２、３を引用するものを削除するものであるから、全体として含まれる引用関係が減少する。そのため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項３は、引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アの理由から明らかなように、訂正事項３は、引用する請求項の数を減少させるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的について 訂正事項４は、請求項４の記載のうち、「第２の反応性官能基」の選択肢からカルボキシル基を削除する訂正により、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。よって、当該訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように、訂正事項４は、「第２の反応性官能基」の種類を特定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の段落【００３８】等には、第２の反応性官能基として、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基が例示されている。 したがって、訂正事項４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （５）訂正事項５ ア 訂正の目的について 訂正事項５は、請求項５に「請求項１～４のいずれか一項に記載のバリアフィルム」とあるうち、請求項２、３を引用するものを削除するものであるから、全体として含まれる引用関係が減少する。そのため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項５は、引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アの理由から明らかなように、訂正事項５は、引用する請求項の数を減少させるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （６）訂正事項６ ア 訂正の目的について 訂正事項６は、請求項５の記載のうち、「第２の反応性官能基」の選択肢からカルボキシル基を削除する訂正により、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。よって、当該訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように、訂正事項６は、「第２の反応性官能基」の種類を特定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の段落【００４０】等には、第２の反応性官能基として、エポキシ基、アミノ基及びメルカプト基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基と、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基が例示されている。 したがって、訂正事項６は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （７）訂正事項７ ア 訂正の目的について 訂正事項７は、請求項６が訂正前の請求項１を引用するものについて、独立形式に改める訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであるといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７は、請求項６が訂正前の請求項１を引用する発明を独立形式とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７は、請求項６が訂正前の請求項１を引用する発明を独立形式とするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 請求項６に係る特許に対する特許異議の申立てはされていないところ、訂正後の請求項６に係る特許について、申立人が提出した証拠方法や請求項の記載を改めて検討しても、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする事情は見いだせない。したがって、訂正後の請求項６は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるといえる。 （８）訂正事項８ ア 訂正の目的について 訂正事項８は、請求項７に「請求項１～６のいずれか一項に記載のバリアフィルム」とあるうち、請求項２、３を引用するものを削除するものであるから、全体として含まれる引用関係が減少する。そのため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項８は、引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アの理由から明らかなように、訂正事項８は、引用する請求項の数を減少させるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 （９）訂正事項９ ア 訂正の目的について 訂正事項９は、請求項８に「請求項１～７のいずれか一項に記載のバリアフィルム」とあるうち、請求項２、３を引用するものを削除するものであるから、全体として含まれる引用関係が減少する。そのため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項９は、引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アの理由から明らかなように、訂正事項９は、引用する請求項の数を減少させるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 （１０）訂正事項１０ ア 訂正の目的について 訂正事項１０は、請求項９の記載のうち、「第２の反応性官能基」について「前記第２の反応性官能基が、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選一択される少なくとも一種の官能基を含む」と訂正することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。よって、当該訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように、訂正事項１０は、「第２の反応性官能基」の種類を具体的に特定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の段落【００３８】等には、第２の反応性官能基として、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基が例示されている。 したがって、訂正事項１０は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 （１１）訂正事項１１ ア 訂正の目的について 訂正事項１１は、請求項１３に「請求項９～１２のいずれか一項に記載のバリアフィルムの製造方法」とあるうち、請求項９、１２を引用するものを削除するものであるから、全体として含まれる引用関係が減少する。そのため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項１１は、引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アの理由から明らかなように、訂正事項１１は、引用する請求項の数を減少させるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 （１２）訂正事項１２ ア 訂正の目的について 訂正事項１２は、請求項１４の記載のうち、「第２の反応性官能基」の選択肢からカルボキシル基を削除する訂正により、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。よって、当該訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように、訂正事項１２は、「第２の反応性官能基」の種類を特定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の段落【００３８】等には、第２の反応性官能基として、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基が例示されている。 したがって、訂正事項１２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 （１３）訂正事項１３ ア 訂正の目的について 訂正事項１３は、請求項１５の記載のうち、「第２の反応性官能基」の選択肢からカルボキシル基を削除する訂正により、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。よって、当該訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように、訂正事項１３は、「第２の反応性官能基」の種類を特定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の段落【００４０】等には、第２の反応性官能基として、エポキシ基、アミノ基及びメルカプト基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基と、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基が例示されている。 したがって、訂正事項１３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許第６９４６７０２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕〔９、１２－１７〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～１７に係る発明は、令和５年１月１９日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本件特許発明１」等といい、まとめて「本件特許発明」ともいう。）である。 「【請求項１】 ガスバリア性フィルムと、 一方の最表面に配置された、プライマー層形成用組成物の硬化物からなるプライマー層と、 を備えるバリアフィルムであって、 前記プライマー層形成用組成物が、水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂骨格の側鎖に、前記第１の反応性官能基とは異なり且つイソシアネート基以外である第２の反応性官能基が結合した構造を有する多官能性化合物を含有し、 前記樹脂骨格が、ポリエステル系樹脂及び／又はアクリル系樹脂に由来するものであり、 前記第２の反応性官能基が、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基を含む、 バリアフィルム。 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】 前記第２の反応性官能基が、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、 ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される異なる二種以上の官能基を含む、請求項１のいずれか一項に記載のバリアフィルム。 【請求項５】 前記第２の反応性官能基が、エポキシ基、アミノ基及びメルカプト基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基と、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基とを含む、請求項１又は４のいずれか一項に記載のバリアフィルム。 【請求項６】 ガスバリア性フィルムと、 一方の最表面に配置された、プライマー層形成用組成物の硬化物からなるプライマー層と、 を備えるバリアフィルムであって、 前記プライマー層形成用組成物が、水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂骨格の側鎖に、前記第１の反応性官能基とは異なり且つイソシアネート基以外である第２の反応性官能基が結合した構造を有する多官能性化合物を含有し、 前記第２の反応性官能基が、ウレタン結合及びシロキサン結合を介して前記樹脂骨格の側鎖に結合している、バリアフィルム。 【請求項７】 前記プライマー層形成用組成物が硬化剤を更に含有する、請求項１及び４～６のいずれか一項に記載のバリアフィルム。 【請求項８】 蛍光体及び封止樹脂を含む蛍光体層と、前記蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層された請求項１及び４～７のいずれか一項に記載のバリアフィルムと、を備え、 前記バリアフィルムは、前記蛍光体層側の最表面に前記プライマー層を備える、波長変換シート。 【請求項９】 ガスバリア性フィルムと、一方の最表面に配置されたプライマー層と、を備えるバリアフィルムの製造方法であって、 水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂（Ａ）と、前記第１の反応性官能基とは異なり且つイソシアネート基以外である第２の反応性官能基を有する化合物（Ｂ）とを反応させて、前記第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂骨格の側鎖に前記第２の反応性官能基が結合した構造を有する多官能性化合物を得る工程を有する、前記多官能性化合物を含有するプライマー層形成用組成物の製造方法により前記プライマー層形成用組成物を得る工程と、 前記ガスバリア性フィルム上に前記プライマー層形成用組成物を塗布し、硬化させて前記プライマー層を形成する工程と、 を有し、 前記第２の反応性官能基が、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基を含む、 バリアフィルムの製造方法。 【請求項１０】 ガスバリア性フィルムと、一方の最表面に配置されたプライマー層と、を備えるバリアフィルムの製造方法であって、 水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂（Ａ）と、前記第１の反応性官能基とは異なり且つイソシアネート基以外である第２の反応性官能基を有する化合物（Ｂ）とを、前記樹脂（Ａ）及び前記化合物（Ｂ）の双方と反応する化合物（Ｃ）を介して反応させて、前記第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂骨格の側鎖に前記第２の反応性官能基が結合した構造を有する多官能性化合物を得る工程を有する、前記多官能性化合物を含有するプライマー層形成用組成物の製造方法により前記プライマー層形成用組成物を得る工程と、 前記ガスバリア性フィルム上に前記プライマー層形成用組成物を塗布し、硬化させて前記プライマー層を形成する工程と、 を有するバリアフィルムの製造方法。 【請求項１１】 前記プライマー層形成用組成物の製造方法が、 前記樹脂（Ａ）としての２以上の水酸基を有する樹脂と、前記化合物（Ｃ）としてのイソシアネート基を有するシランカップリング剤とを溶液中で反応させて反応生成物を得る工程と、 前記反応生成物と、前記化合物（Ｂ）としての前記第２の反応性官能基を有するシランカップリング剤とを反応させて前記多官能性化合物を得る工程と、 を有する、請求項１０に記載のバリアフィルムの製造方法。 【請求項１２】 前記樹脂（Ａ）が、ポリエステル系樹脂及び／又はアクリル系樹脂である、請求項９～１１のいずれか一項に記載のバリアフィルムの製造方法。 【請求項１３】 前記第２の反応性官能基が、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基を含む、請求項１０又は１１のいずれか一項に記載のバリアフィルムの製造方法。 【請求項１４】 前記第２の反応性官能基が、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される異なる二種以上の官能基を含む、請求項９～１３のいずれか一項に記載のバリアフィルムの製造方法。 【請求項１５】 前記第２の反応性官能基が、エポキシ基、アミノ基及びメルカプト基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基と、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基とを含む、請求項９～１４のいずれか一項に記載のバリアフィルムの製造方法。 【請求項１６】 前記プライマー層形成用組成物の製造方法が、 前記多官能性化合物に、硬化剤を配合する工程を更に有する、請求項９～１５のいずれか一項に記載のバリアフィルムの製造方法。 【請求項１７】 蛍光体及び封止樹脂を含む蛍光体層と、前記蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層された、前記蛍光体層側の最表面にプライマー層を有するバリアフィルムと、を備える波長変換シートの製造方法であって、 請求項９～１６のいずれか一項に記載の方法により前記バリアフィルムを得る工程と、 前記蛍光体層と前記バリアフィルムとを積層する工程と、 を有する波長変換シートの製造方法。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 本件特許登録時の請求項１～５、７～９、１２～１７に係る特許に対して、当審が令和４年６月１４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 理由１（新規性）本件特許の請求項１～３、７、８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記の請求項１～３、７、８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由２（進歩性）本件特許の請求項１～５、７～９、１２～１７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証～甲第５号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項１～５、７～９、１２～１７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 甲第１号証：国際公開第２０１６／０１３６５６号 甲第２号証：特開２０１５－６５１５８号公報 甲第３号証：色材、１９８６年 ５９〔３〕、ｐ．１７６～１８４ 甲第４号証：「シランカップリング剤」、東レ・ダウコーニング株式会社、２００８年１０月、ｐ．１～２０ 甲第５号証：国際公開２０１５／０３７７３３号 理由３（拡大先願）請求項１、３、４、８に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた甲第６号証に記載された発明と同一であって、この出願の発明者が先願発明１の発明者と同一でなく、この出願時に、この出願の出願人と上記発明の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、上記の請求項１、３、４、８に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 甲第６号証：特願２０１５－１８８６０号（特開２０１６－１４３５６２号公報） ２ 本件訂正前の請求項１～５、７～９、１２～１７に係る特許に対して、当審が令和４年１１月１６日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）は、次のとおりである。 （明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、本件特許の請求項１、４、５、７～９、１２、１４～１７に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 本件特許発明４は、本件特許発明１を引用し、また、本件特許発明１４は、本件特許発明９を引用し、「前記第２の反応性官能基が、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基を含む」と特定され、本件特許発明５は、本件特許発明１を引用し、本件特許発明１５は、本件特許発明９を引用し、「前記第２の反応性官能基が、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも二種の官能基を含む」と特定されるが、本件特許発明１及び本件特許発明９は「前記第２の反応性官能基が、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基を含む」と特定されており、本件特許発明４及び５の第２の反応性官能基は、その選択肢として、本件特許発明４及び５が引用する本件特許発明１の第２の反応性官能基に含まれないカルボキシル基を含んでおり、本件特許発明１４及び１５の第２の反応性官能基は、その選択肢として、本件特許発明１４及び１５引用する本件特許発明９の第２の反応性官能基に含まれないカルボキシル基を含んでおり、本件特許発明４及び５の第２の反応性官能基の特定が、本件特許発明４及び５が引用する本件特許発明１の第２の反応性官能基の特定と整合がとれておらず、本件特許発明１４及び１５の第２の反応性官能基の特定が、本件特許発明１４及び１５が引用する本件特許発明９の第２の反応性官能基の特定と整合がとれておらず、本件特許発明１、４、５、９、１４及び１５は、第２の反応性官能基としてカルボキシル基を含むのか否か不明であり、その結果、本件特許発明１、４、５、９、１４及び１５は不明確である。 本件特許発明４及び５を引用する本件特許発明７及び８、本件特許発明９を引用する本件特許発明１２、本件特許発明１４及び１５を引用する本件特許発明１６及び１７も不明確である。 第５ 前記第４における２ 理由（明確性要件）についての判断 本件訂正により、本件特許発明４及び５の第２の反応性官能基の特定が、本件特許発明４及び５が引用する本件特許発明１の第２の反応性官能基の特定と整合がとれており、本件特許発明１４及び１５の第２の反応性官能基の特定が、本件特許発明１４及び１５が引用する本件特許発明９の第２の反応性官能基の特定と整合がとれており、本件特許発明１、４、５、９、１４及び１５は明確である。 本件特許発明４及び５を引用する本件特許発明７及び８、本件特許発明９を引用する本件特許発明１２、本件特許発明１４及び１５を引用する本件特許発明１６及び１７も明確である。 第６ 前記第４における１ 理由１（新規性）及び理由２（進歩性）についての判断 １ 甲号証について 甲第１号証：国際公開２０１６／０１３６５６号 甲第２号証：特開２０１５－６５１５８号公報 甲第３号証：色材、１９８６年 ５９〔３〕、ｐ．１７６～１８４ 甲第４号証：「シランカップリング剤」、東レ・ダウコーニング株式会社、２００８年１０月、ｐ．１～２０ 甲第５号証：国際公開２０１５／０３７７３３号 ２ 甲号証の記載について （１）甲第１号証（以下、「甲１」という。） １ａ「［請求項１］ バリアフィルムと、該バリアフィルム上に形成された易接着層とを備え、 前記易接着層は、反応性炭素炭素二重結合を有する基及び２つ以上の水酸基を含む重合体、並びに、ポリイソシアネートを含有し、 前記易接着層の厚さが０．０１μｍ以上１μｍ以下である、積層フィルム。 ［請求項２］ 前記反応性炭素炭素二重結合を有する基がアクリロイル基である、請求項１に記載の積層フィルム。 ・・・ ［請求項７］ 蛍光体を保護するためのものである、請求項１～６のいずれか一項に記載の積層フィルム。 ・・・ ［請求項９］ 波長変換層と、前記波長変換層の両面上に形成された一対の保護フィルムとを備え、前記保護フィルムの少なくとも一方が請求項１～７のいずれか一項に記載の積層フィルムの前記易接着層を硬化させて得られる硬化積層フィルムである、波長変換シート。」 １ｂ「［００６４］ （易接着層１０） 易接着層１０は第二の高分子フィルム８上（バリアフィルム１１上）に形成される。易接着層１０は、反応性炭素炭素二重結合を有する基及び２つ以上の水酸基を含む重合体、並びに、ポリイソシアネートを含有する。易接着層１０は、さらに後述する反応性炭素炭素二重結合を有する基及び水酸基を含む単量体を含有していてもよい。反応性炭素炭素二重結合とは、ラジカル重合又はカチオン重合可能な炭素炭素二重結合を指す。反応性炭素炭素二重結合を有する基は、エチレン性不飽和二重結合を有する基であることが好ましく、例えば、スチリル基又は（メタ）アクリロイル基等であることがより好ましく、アクリロイル基であることがさらに好ましい。反応性炭素炭素二重結合を有する基がアクリロイル基であることにより、反応性が向上し、より優れた密着性が得られる傾向がある。 ・・・ ［００６７］ また、上記重合体は単量体のみから重合して得られてもよく、予め得られたアクリルプレポリマーと単量体とを重合して得られてもよい。上記アクリルプレポリマーはアクリル酸、メタクリル酸、及びグリシジル（メタ）アクリレート等のアクリル単量体を重合して得られるポリマーであり、水酸基を含むアクリル単量体を少なくとも１種重合して得られる。水酸基を含むアクリル単量体としては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、及びＮ－メチロールアクリルアミド等が挙げられる。上記アクリルプレポリマーの重量平均分子量は５０００～１００００であることが好ましい。」 １ｃ「［０１３９］ ［波長変換シートの作製］ （実施例３） 図４に示す波長変換シートを作製するために、第一の高分子フィルム２ａとして二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：Ｐ６０、厚さ：１２μｍ、東レ株式会社製）をコロナ放電処理し、その面上にポリエステル樹脂溶液をバーコート法により塗布し、８０℃１分乾燥硬化させることにより、厚さ１００ｎｍのアンカーコート層３ａを形成した。 ［０１４０］ 電子ビーム加熱式の真空蒸着装置を用いて、酸化珪素材料（キヤノンオプトロン株式会社製）を１．５×１０－２Ｐａの圧力下で電子ビーム加熱によって蒸発させ、上記アンカーコート層３ａ上に厚さ４０ｎｍのＳｉＯｘ膜を形成した。なお、蒸着における加速電圧は４０ｋＶであり、エミッション電流は０．２Ａであった。 ［０１４１］ テトラエトキシシランの加水分解物とポリビニルアルコールを１／１の質量比で混合した混合液を、上記ＳｉＯｘ膜上にバーコート法により塗布し、１２０℃１分乾燥硬化させることにより、厚さ４００ｎｍのＳｉＯｘ膜を形成した。さらに、同様の手順で真空蒸着による厚さ４０ｎｍのＳｉＯｘ膜と塗布による厚さ４００ｎｍのＳｉＯｘ膜とをこの順で形成した。このようにしてアンカーコート層上に形成された、真空蒸着によるＳｉＯｘ膜と塗布によるＳｉＯｘ膜とを交互に２層備える多層膜を不透湿層４ａとした。 ［０１４２］ 上記不透湿層４ａ上に接着剤（商品名：タケラックＡ５２５、三井化学株式会社製）を塗布して粘着層６ａとし、上記接着剤を介して上記不透湿層４ａと、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（第二の高分子フィルム８ａ、商品名：ＦＥ２００１、厚さ：２５μｍ、フタムラ化学株式会社製）のコロナ放電処理された面を貼り合わせ、５０℃２日間エージングを実施し、第一バリアフィルム１１ａを得た。貼り合わせ後の接着層６ａの厚さは５μｍであった。 ［０１４３］ アクリル酸３５質量部、ヒドロキシエチルアクリレート３５質量部、及びノルマルブチルアクリレート３０質量部を重合して得られたアクリル樹脂（重量平均分子量：３００００）７０質量部と、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名：デスモジュールＮ３３００、住化バイエルウレタン社製）３０質量部との混合溶液を作製し、第一バリアフィルム１１ａの第二の高分子フィルム８ａの表面上に塗布した。塗布液を乾燥し、厚さ０．２μｍの第一易接着層１０ａを形成した。以上のようにして、第一バリアフィルム１１ａ上に第一易接着層１０ａが形成された、第一積層フィルム２０ａを作製した。 ［０１４４］ 第一バリアフィルム１１ａと同様の方法で、第一の高分子フィルム２ｂ、アンカーコート層３ｂ、不透湿層４ｂ、接着層６ｂ、及び第二の高分子フィルム８ｂがこの順に積層された、第二バリアフィルム１１ｂを作製した。また、第二バリアフィルム１１ｂの第二の高分子フィルム８ｂの表面上に、第一易接着層１０ａと同様の方法で、厚さ０．２μｍの第二易接着層１０ｂを形成した。以上のようにして、第二バリアフィルム１１ｂ上に第二易接着層１０ｂが形成された、第二積層フィルム２０ｂを作製した。 ［０１４５］ 第一バリアフィルム１１ａ上の第一易接着層１０ａ上に、コアがセレン化カドミウム（ＣｄＳｅ）、シェルが硫化亜鉛（ＺｎＳ）の量子ドット発光体が熱硬化型エポキシ樹脂に分散した材料を滴下し、第二バリアフィルム１１ｂ上の第二易接着層１０ｂを、滴下した材料に接触させ、ラミネーターを用いて、滴下した材料が均一な膜となるように第一バリアフィルム１１ａと第二バリアフィルム１１ｂとを滴下した材料を介してラミネートした。 ［０１４６］ 室温で２４時間エージングすることにより、上記エポキシ樹脂を硬化させ、第一バリアフィルム１１ａと第二バリアフィルム１１ｂとの間に波長変換層１３を形成し、波長変換シート１００を作製した。このとき、波長変換層１３の厚みは１００μｍであった。」 １ｄ 「［図１］ ［図：0001401611000001.jpg］ ・・・ ［図４］ ［図：0001401611000002.jpg］ 」 （２）甲第２号証（以下、「甲２」という。） ２ａ「【請求項２】 入射する励起光により励起され蛍光を発光する量子ドットを含む光変換層を有する光変換部材であって、 前記光変換層に直接接する密着改良層を有し、かつ 前記密着改良層に直接接する無機層を有し、かつ、 前記密着改良層は密着改良剤を含み、さらに、前記密着改良層が前記光変換層側の表面に前記密着改良層成分と前記光変換層成分との混合領域を有する、光変換部材。」 ２ｂ「【００３７】 （密着改良剤） 光変換層は、好ましくは塗布法により作製される。具体的には、量子ドットを含む光変換層形成用の重合性組成物（硬化性組成物）を基材上等に塗布し、次いで光照射等により硬化処理を施すことにより光変換層を得ることができる。ここで重合性組成物として、量子ドット、重合性化合物とともに、密着改良剤を含む組成物を用いることにより、密着改 良剤を含む光変換層を形成することができる。密着改良剤を含む重合性組成物から形成される光変換層は、密着改良剤により隣接する層との密着性が強固なものとなるため、優れた耐光性を示すことができる。これは主に、光変換層に含まれる密着改良剤が、加水分解反応や縮合反応に伴う共有結合の生成、あるいは水素結合などの非共有結合の作用により、隣接する層の表面やこの層の構成成分と結合を形成することによるものである。また、密着改良剤がラジカル重合性基等の反応性官能基を有する場合、光変換層を構成するモノマー成分と架橋構造を形成することも、光変換層と隣接する層との密着性向上に寄与し得る。密着改良剤としては、無機層と共有結合を形成可能な、シランカップリング剤が好ましい。なお本発明において、光変換層に含まれる密着改良剤とは、上記のような反応後の形態の密着改良剤も含む意味で用いるものとする。 【００３８】 上記密着改良剤の具体例としては、シランカップリング剤などの有機金属カップリング剤、リン酸基を有する重合性化合物、ウレタン結合とウレア結合とイソシアヌル環とから選ばれる構造の少なくとも１つを分子内に有する重合性化合物、イソシアネート基を有する重合性化合物、カルボキシル基を有する重合性化合物、水酸基を含む重合性化合物などが挙げられる。これらの中でも上記密着改良剤は、有機金属カップリング剤、リン酸基を有する重合性化合物、およびウレタン結合とウレア結合とイソシアヌル環とから選ばれる構造の少なくとも１つを分子内に有する重合性化合物の少なくとも１つであることが好ましい。」 （３）甲第３号証（以下、「甲３」という。） ３ａ 「 ［図：0001401611000003.jpg］ 」（第１７８ページ表－２） （４）甲第４号証（以下、「甲４」という。） ４ａ「 ［図：0001401611000004.jpg］ 」（第７ページ右欄第１～最終行） （５）甲第５号証（以下、「甲５」という。） ５ａ「［請求項１］ 量子ドットを用いた蛍光体層とバリアフィルムとを積層した波長変換シートであって、 前記バリアフィルムが、酸価２５以下のポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にバリア層を積層したものである、波長変換シート。 ［請求項２］ 前記バリア層は無機酸化物薄膜層及びガスバリア性被覆層を含む、請求項１に記載の波長変換シート。 ［請求項３］ 前記無機酸化物薄膜層が、酸化珪素又は酸化アルミニウムの蒸着膜からなる、請求項２に記載の波長変換シート。 ［請求項４］ 前記ガスバリア性被覆層が、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物、及び金属アルコキシド重合物からなる群より選択される少なくとも１種類を含有する、請求項２又は３に記載の波長変換シート。 ［請求項５］ 前記無機酸化物薄膜層と前記ガスバリア性被覆層が、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に２層ずつ以上交互に積層されている、請求項２～４のいずれか一項に記載の波長変換シート。 ［請求項６］ 前記バリアフィルム上に、さらにプラスチックフィルムがアクリル樹脂粘着剤にて貼り合せられている、請求項１～５のいずれか一項に記載の波長変換シート。 ［請求項７］ ＬＥＤ光源と、導光板と、請求項１～６のいずれか一項に記載の波長変換シートと、を備えるバックライトユニット。」 ５ｂ「［００３４］ 蛍光体層１は、例えば、以下の手順でバリアフィルム５に、積層される。蛍光体は、封止樹脂と混合される。蛍光体が封止樹脂と混合された混合液は、バリアフィルム５に塗布される。封止樹脂としては、感光性樹脂、熱硬化性樹脂、及び化学硬化性樹脂等が挙げられる。封止樹脂が紫外線照射又は加熱により（ＵＶ）硬化されることで、蛍光体層１が形成される。また、封止樹脂として、感光性樹脂及び熱硬化性樹脂を併用してもよい。この場合、封止樹脂をＵＶ硬化の後に熱硬化させることで、蛍光体層が形成される。その結果、バリアフィルム５上には約５０μｍの蛍光体層１が形成される。 ［００３５］ 感光性樹脂としては、例えば、（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、熱硬化性樹脂としては、例えば、アミノ基及びエポキシ基を有する化合物等が挙げられる。」 ３ 甲１号証に記載された発明 （１）甲１発明１ 甲１には実施例３として「第一の高分子フィルム２ａとして二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：Ｐ６０、厚さ：１２μｍ、東レ株式会社製）をコロナ放電処理し、その面上にポリエステル樹脂溶液をバーコート法により塗布し、８０℃１分乾燥硬化させることにより、形成した、厚さ１００ｎｍのアンカーコート層３ａ、 上記アンカーコート層３ａ上に形成された、真空蒸着によるＳｉＯｘ膜と塗布によるＳｉＯｘ膜とを交互に２層備える多層膜を不透湿層４ａ、 上記不透湿層４ａ上に接着剤（商品名：タケラックＡ５２５、三井化学株式会社製）を塗布して粘着層６ａとし、上記接着剤を介して上記不透湿層４ａと、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（第二の高分子フィルム８ａ、商品名：ＦＥ２００１、厚さ：２５μｍ、フタムラ化学株式会社製）を貼り合わせた、第一バリアフィルム１１ａ、 アクリル酸３５質量部、ヒドロキシエチルアクリレート３５質量部、及びノルマルブチルアクリレート３０質量部を重合して得られたアクリル樹脂（重量平均分子量：３００００）７０質量部と、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名：デスモジュールＮ３３００、住化バイエルウレタン社製）３０質量部との混合溶液を作製し、第一バリアフィルム１１ａの第二の高分子フィルム８ａの表面上に塗布し、塗布液を乾燥し、形成した、厚さ０．２μｍの第一易接着層１０ａ、 からなる第一積層フィルム２０ａであって、 第一バリアフィルム１１ａ上の第一易接着層１０ａ上に、コアがセレン化カドミウム（ＣｄＳｅ）、シェルが硫化亜鉛（ＺｎＳ）の量子ドット発光体が熱硬化型エポキシ樹脂に分散した材料を滴下し、第二バリアフィルム１１ｂ上の第二易接着層１０ｂを、滴下した材料に接触させ、ラミネーターを用いて、滴下した材料が均一な膜となるように第一バリアフィルム１１ａと第二バリアフィルム１１ｂとを滴下した材料を介してラミネートし、室温で２４時間エージングすることにより、上記エポキシ樹脂を硬化させ、第一バリアフィルム１１ａ上に波長変換層１３を形成するための、第一積層フィルム２０ａ。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｃ参照）。 （２）甲１発明２ 甲１には実施例３として「第一の高分子フィルム２ａとして二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：Ｐ６０、厚さ：１２μｍ、東レ株式会社製）をコロナ放電処理し、その面上にポリエステル樹脂溶液をバーコート法により塗布し、８０℃１分乾燥硬化させることにより、形成した、厚さ１００ｎｍのアンカーコート層３ａ、 上記アンカーコート層３ａ上に形成された、真空蒸着によるＳｉＯｘ膜と塗布によるＳｉＯｘ膜とを交互に２層備える多層膜を不透湿層４ａ、 上記不透湿層４ａ上に接着剤（商品名：タケラックＡ５２５、三井化学株式会社製）を塗布して粘着層６ａとし、上記接着剤を介して上記不透湿層４ａと、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（第二の高分子フィルム８ａ、商品名：ＦＥ２００１、厚さ：２５μｍ、フタムラ化学株式会社製）を貼り合わせた、第一バリアフィルム１１ａ、 第二の高分子フィルム８ａの表面上に塗布した、アクリル酸３５質量部、ヒドロキシエチルアクリレート３５質量部、及びノルマルブチルアクリレート３０質量部を重合して得られたアクリル樹脂（重量平均分子量：３００００）７０質量部と、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名：デスモジュールＮ３３００、住化バイエルウレタン社製）３０質量部との混合溶液を作製し、第一バリアフィルム１１ａの塗布し、塗布液を乾燥し、形成した、厚さ０．２μｍの第一易接着層１０ａ からなる第一バリアフィルム１１ａ上に第一易接着層１０ａが形成された、第一積層フィルム２０ａ、 第一バリアフィルム１１ａと同様の方法で、第一の高分子フィルム２ｂ、アンカーコート層３ｂ、不透湿層４ｂ、接着層６ｂ、及び第二の高分子フィルム８ｂがこの順に積層された、第二バリアフィルム１１ｂ、 第二バリアフィルム１１ｂの第二の高分子フィルム８ｂの表面上に、第一易接着層１０ａと同様の方法で、形成した、厚さ０．２μｍの第二易接着層１０ｂ からなる第二バリアフィルム１１ｂ上に第二易接着層１０ｂが形成された、第二積層フィルム２０ｂ、 第一バリアフィルム１１ａ上の第一易接着層１０ａ上に、コアがセレン化カドミウム（ＣｄＳｅ）、シェルが硫化亜鉛（ＺｎＳ）の量子ドット発光体が熱硬化型エポキシ樹脂に分散した材料を滴下し、第二バリアフィルム１１ｂ上の第二易接着層１０ｂを、滴下した材料に接触させ、ラミネーターを用いて、滴下した材料が均一な膜となるように第一バリアフィルム１１ａと第二バリアフィルム１１ｂとを滴下した材料を介してラミネートし、室温で２４時間エージングすることにより、上記エポキシ樹脂を硬化させ、第一バリアフィルム１１ａと第二バリアフィルム１１ｂとの間に波長変換層１３を形成した、図４に示す波長変換シート１００。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｃ参照）。 （３）甲１発明３ 甲１には実施例３として「第一の高分子フィルム２ａとして二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：Ｐ６０、厚さ：１２μｍ、東レ株式会社製）をコロナ放電処理し、その面上にポリエステル樹脂溶液をバーコート法により塗布し、８０℃１分乾燥硬化させることにより、厚さ１００ｎｍのアンカーコート層３ａを形成し、 上記アンカーコート層３ａ上に真空蒸着によるＳｉＯｘ膜と塗布によるＳｉＯｘ膜とを交互に２層備える多層膜を不透湿層４ａを形成し、 上記不透湿層４ａ上に接着剤（商品名：タケラックＡ５２５、三井化学株式会社製）を塗布して粘着層６ａとし、上記接着剤を介して上記不透湿層４ａと、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（第二の高分子フィルム８ａ、商品名：ＦＥ２００１、厚さ：２５μｍ、フタムラ化学株式会社製）を貼り合わせた、第一バリアフィルム１１ａを得て、 アクリル酸３５質量部、ヒドロキシエチルアクリレート３５質量部、及びノルマルブチルアクリレート３０質量部を重合して得られたアクリル樹脂（重量平均分子量：３００００）７０質量部と、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名：デスモジュールＮ３３００、住化バイエルウレタン社製）３０質量部との混合溶液を作製し、第一バリアフィルム１１ａの第二の高分子フィルム８ａの表面上に塗布し、塗布液を乾燥し、厚さ０．２μｍの第一易接着層１０ａを形成し、 第一バリアフィルム１１ａ上に第一易接着層１０ａが形成された第一積層フィルム２０ａの作製方法であって、 第一バリアフィルム１１ａ上の第一易接着層１０ａ上に、コアがセレン化カドミウム（ＣｄＳｅ）、シェルが硫化亜鉛（ＺｎＳ）の量子ドット発光体が熱硬化型エポキシ樹脂に分散した材料を滴下し、第二バリアフィルム１１ｂ上の第二易接着層１０ｂを、滴下した材料に接触させ、ラミネーターを用いて、滴下した材料が均一な膜となるように第一バリアフィルム１１ａと第二バリアフィルム１１ｂとを滴下した材料を介してラミネートし、室温で２４時間エージングすることにより、上記エポキシ樹脂を硬化させ、第一バリアフィルム１１ａ上に波長変換層１３を形成するための、第一積層フィルム２０ａの作製方法。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｃ参照）。 （４）甲１発明４ 甲１には実施例３として「第一の高分子フィルム２ａとして二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：Ｐ６０、厚さ：１２μｍ、東レ株式会社製）をコロナ放電処理し、その面上にポリエステル樹脂溶液をバーコート法により塗布し、８０℃１分乾燥硬化させることにより、厚さ１００ｎｍのアンカーコート層３ａを形成し、 上記アンカーコート層３ａ上に真空蒸着によるＳｉＯｘ膜と塗布によるＳｉＯｘ膜とを交互に２層備える多層膜を不透湿層４ａを形成し、 上記不透湿層４ａ上に接着剤（商品名：タケラックＡ５２５、三井化学株式会社製）を塗布して粘着層６ａとし、上記接着剤を介して上記不透湿層４ａと、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（第二の高分子フィルム８ａ、商品名：ＦＥ２００１、厚さ：２５μｍ、フタムラ化学株式会社製）を貼り合わせた、第一バリアフィルム１１ａを得て、 アクリル酸３５質量部、ヒドロキシエチルアクリレート３５質量部、及びノルマルブチルアクリレート３０質量部を重合して得られたアクリル樹脂（重量平均分子量：３００００）７０質量部と、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名：デスモジュールＮ３３００、住化バイエルウレタン社製）３０質量部との混合溶液を作製し、第一バリアフィルム１１ａの第二の高分子フィルム８ａの表面上に塗布し、塗布液を乾燥し、厚さ０．２μｍの第一易接着層１０ａを形成し、第一積層フィルム２０ａを作製し、 第一バリアフィルム１１ａと同様の方法で、第一の高分子フィルム２ｂ、アンカーコート層３ｂ、不透湿層４ｂ、接着層６ｂ、及び第二の高分子フィルム８ｂがこの順に積層された、第二バリアフィルム１１ｂを作製し、 また、第二バリアフィルム１１ｂの第二の高分子フィルム８ｂの表面上に、第一易接着層１０ａと同様の方法で、厚さ０．２μｍの第二易接着層１０ｂを形成し、 以上のようにして、第二バリアフィルム１１ｂ上に第二易接着層１０ｂが形成された、第二積層フィルム２０ｂを作製し、 第一バリアフィルム１１ａ上の第一易接着層１０ａ上に、コアがセレン化カドミウム（ＣｄＳｅ）、シェルが硫化亜鉛（ＺｎＳ）の量子ドット発光体が熱硬化型エポキシ樹脂に分散した材料を滴下し、第二バリアフィルム１１ｂ上の第二易接着層１０ｂを、滴下した材料に接触させ、ラミネーターを用いて、滴下した材料が均一な膜となるように第一バリアフィルム１１ａと第二バリアフィルム１１ｂとを滴下した材料を介してラミネートし、 室温で２４時間エージングすることにより、上記エポキシ樹脂を硬化させ、第一バリアフィルム１１ａと第二バリアフィルム１１ｂとの間に波長変換層１３を形成する、波長変換シート１００を作製する方法。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｃ参照）。 ４ 対比・判断 （１）本件特許発明１ ア 甲１発明１との対比 甲１発明１の「第一の高分子フィルム２ａとして二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：Ｐ６０、厚さ：１２μｍ、東レ株式会社製）をコロナ放電処理し、その面上にポリエステル樹脂溶液をバーコート法により塗布し、８０℃１分乾燥硬化させることにより、形成した、厚さ１００ｎｍのアンカーコート層３ａ、 上記アンカーコート層３ａ上に形成された、真空蒸着によるＳｉＯｘ膜と塗布によるＳｉＯｘ膜とを交互に２層備える多層膜を不透湿層４ａ、 上記不透湿層４ａ上に接着剤（商品名：タケラックＡ５２５、三井化学株式会社製）を塗布して粘着層６ａとし、上記接着剤を介して上記不透湿層４ａと、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（第二の高分子フィルム８ａ、商品名：ＦＥ２００１、厚さ：２５μｍ、フタムラ化学株式会社製）を貼り合わせた、第一バリアフィルム１１ａ」及び「第一バリアフィルム１１ａと同様の方法で、第一の高分子フィルム２ｂ、アンカーコート層３ｂ、不透湿層４ｂ、接着層６ｂ、及び第二の高分子フィルム８ｂがこの順に積層された、第二バリアフィルム１１ｂ」は、本件特許発明１の「ガスバリア性フィルム」に相当する。 甲１発明１の「アクリル酸３５質量部、ヒドロキシエチルアクリレート３５質量部、及びノルマルブチルアクリレート３０質量部を重合して得られたアクリル樹脂（重量平均分子量：３００００）７０質量部と、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名：デスモジュールＮ３３００、住化バイエルウレタン社製）３０質量部との混合溶液を作製し、第一バリアフィルム１１ａの塗布し、塗布液を乾燥し、形成した、厚さ０．２μｍの第一易接着層１０ａ」は、「塗布液を乾燥」して形成したものであり、「乾燥」する際に、「塗布液」に含まれている「アクリル樹脂」（アクリル酸とヒドロキシエチルアクリレートとノルマルブチルアクリレートの共重合体であるから、カルボキシル基とヒドロキシル基を有している）のヒドロキシル基と「ヘキサメチレンジイソシアネート」のイソシアヌレート体」のイソシアネート基が反応して硬化していると認められる。「第二バリアフィルム１１ｂの第二の高分子フィルム８ｂの表面上に、第一易接着層１０ａと同様の方法で、形成した、厚さ０．２μｍの第二易接着層１０ｂ」についても「第一易接着層１０ａ」と同様である。また、甲１発明１の「第一易接着層１０ａ」及び「第二易接着層１０ｂ」は、第一バリアフィルム１１ａ上の第一易接着層１０ａ上に、コアがセレン化カドミウム（ＣｄＳｅ）、シェルが硫化亜鉛（ＺｎＳ）の量子ドット発光体が熱硬化型エポキシ樹脂に分散した材料を滴下し、室温で２４時間エージングすることにより、上記エポキシ樹脂を硬化させ、第一バリアフィルム１１ａと第二バリアフィルム１１ｂとの間に波長変換層１３を形成するものであり、波長変換層側の最表面にある。したがって、甲１発明１の「塗布液」は、本件特許発明１の「プライマー層形成用組成物」に相当し、甲１発明１の「第一易接着層１０ａ」及び「第二易接着層１０ｂ」は、本件特許発明１の「一方の最表面に配置された、プライマー層形成用組成物の硬化物からなるプライマー層」、「前記プライマー層形成用組成物が」、「樹脂骨格を有する」、「化合物を含有し」及び「前記樹脂骨格が、ポリエステル系樹脂及び／又はアクリル系樹脂に由来するものであり」に相当する。 甲１発明１の「第一積層フィルム２０ａ」及び「第二積層フィルム２０ｂ」は、それぞれ、第一バリアフィルム１１ａ及び第二バリアフィルム１１ｂを含むものであり、第一バリアフィルム１１ａと第二バリアフィルム１１ｂとの間に波長変換層１３を形成するものであるから、本件特許発明１の「バリアフィルム」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明１は、「ガスバリア性フィルムと、 一方の最表面に配置された、プライマー層形成用組成物の硬化物からなるプライマー層と、 を備えるバリアフィルムであって、 前記プライマー層形成用組成物が、樹脂骨格を有する化合物を含有する、 を備えるバリアフィルム。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ プライマー層形成用組成物が、本件特許発明１では、「水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂骨格の側鎖に、前記第１の反応性官能基とは異なり且つイソシアネート基以外である第２の反応性官能基が結合した構造を有する多官能性化合物を含有する」のに対し、甲１発明１ではそのような特定がない点。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明１では、第２の反応性官能基が、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択されるのに対し、甲１発明１ではそのような特定がない点。 イ 相違点についての検討 事案に鑑み、まず、＜相違点１－２＞について検討する。 甲１発明１の第一積層フィルム２０ａの易接着層の「アクリル樹脂」は、そのモノマー成分からみて、側鎖にヒドロキシエチルアクリレートの水酸基及びアクリル酸のカルボキシル基を有し、さらに、特許異議申立人が令和４年９月３０日付けの意見書に添付した「高機能アクリル樹脂の開発と応用」、２０１１年３月３１日 第１刷発行 ｐ．１１８の図３（後記参照）にあるような不飽和結合を有するするものであり、いずれも、本件特許発明１で特定される第２の反応性官能基として特定される、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基ではないから、第２の反応性官能基が、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される点は、実質的な相違点である。 ［図：0001401611000005.jpg］ ここで、甲１には、甲１発明１の第一積層フィルム２０ａの易接着層には反応性炭素炭素二重結合を有する基である（メタ）アクリロイル基を有する重合体を含むことが、記載されているが（摘記１ａ、１ｂ参照）、反応性炭素炭素二重結合を有する基は前記の不飽和結合であるから、本件特許発明１で特定される第２の反応性官能基として特定される、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基ではなく、甲１発明１の第一積層フィルム２０ａの易接着層において（メタ）アクリロイル基を有する重合体の反応性炭素炭素二重結合を有する基として本件特許発明１で特定される第２の反応性官能基として特定される、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基を明らかに含まないから、甲１発明１の第一積層フィルム２０ａにおいて、甲１の前記記載に基づいて、易接着層は反応性炭素炭素二重結合を有する基であるビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基を有する重合体を含むものとする動機付けがあるとはいえない。 また、甲２には、光変換層とバリアフイルムの無機層との密着性を向上させるために設けられる密着改良層に添加される密着改良剤として、アミノ基を有するシランカップリング剤が記載されており（摘記２ｂ参照）、甲５には、蛍光体と混合される樹脂として（メタ）アクリレート、アミノ基及びエポキシ基を有する化合物が、記載されており（摘記５ｂ参照）、甲３、４には、シランカップリング剤の官能基と、その反応性からみた適応可能な樹脂との組合せが示されているところ、蛍光体層を構成する材料の官能基であるエポキシ基やアミノ基に対して、反応性を有する有機官能基としてアミノ基、エポキシ基やメルカプト基が、記載されている（摘記３ａ、４ａ参照）。 しかし、甲２～甲５の前記記載に基づいて、甲１発明１の第一積層フィルム２０ａの易接着層における「アクリル樹脂」のカルボキシル基や前記不飽和結合に代えて、シランカップリング剤自体の官能基でしかない、あるいは、蛍光体と混合される樹脂化合物の官能基でしかない、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択されるものとする動機付けがあるとまではいえず、甲１発明１の第一積層フィルム２０ａの易接着層における「アクリル樹脂」において、第２の反応性官能基が、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択されるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 ウ 本件特許発明１の効果について 本件特許明細書の記載からみて、本件特許発明１のバリアフィルムは、優れたガスバリア性を有し、被着体に対する優れた密着性が得られるという効果を奏するものであり、本件特許発明１により奏されるそのような効果は、当業者の予測を超える顕著なものであるといえる。 エ 特許異議申立人の主張及び当審の判断について 特許異議申立人は、令和４年９月３０日付けの意見書において、甲１発明１における「第一易接着層１０ａ」に含まれる「アクリル樹脂」は、側鎖に水酸基、カルボキシル基及びアクリロイル基を有するものであり、訂正発明１の「多官能性化合物」に相当し、また、「アクリル樹脂」の水酸基、カルボキシル基は、訂正発明１における「第１の反応性官能基」の水酸基、カルボキシル基に相当し、「アクリル樹脂」のアクリロイル基は、訂正発明１における「第２の反応性官能基」のアクリロイル基に相当するから、本件特許発明１と甲１発明１は相違しないと主張する。 しかし、前記イのとおり、「アクリル樹脂」の不飽和結合はアクリロイル基ではないから、特許異議申立人の前記主張は採用できない。 オ 小括 したがって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明ではなく、＜相違点１－１＞について検討するまでもなく、甲１に記載された発明及び甲２～甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （２）本件特許発明４、５、７、８ 本件特許発明４、５、７及び８は本件特許発明１を引用してさらに限定するものであり、上記本件特許発明１と甲１発明１との＜相違点１－２＞と同じ相違点を有有するものであるから、本件特許発明４、５、７及び８は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明及び甲２～甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （３）本件特許発明８ ア 甲１発明２との対比 本件特許発明８を、他の請求項を引用せずに、書き下すと「蛍光体及び封止樹脂を含む蛍光体層と、前記蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層されたガスバリア性フィルムと、 一方の最表面に配置された、プライマー層形成用組成物の硬化物からなるプライマー層と、 を備えるバリアフィルムであって、 前記プライマー層形成用組成物が、水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂骨格の側鎖に、前記第１の反応性官能基とは異なり且つイソシアネート基以外である第２の反応性官能基が結合した構造を有する多官能性化合物を含有し 前記樹脂骨格が、ポリエステル系樹脂及び／又はアクリル系樹脂に由来するものであり、 前記第２の反応性官能基が、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基を含む、 、バリアフィルムと、を備え、 前記バリアフィルムは、前記蛍光体層側の最表面に前記プライマー層を備える、波長変換シート。」である。 そして、甲１発明２の「第一の高分子フィルム２ａとして二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：Ｐ６０、厚さ：１２μｍ、東レ株式会社製）をコロナ放電処理し、その面上にポリエステル樹脂溶液をバーコート法により塗布し、８０℃１分乾燥硬化させることにより、形成した、厚さ１００ｎｍのアンカーコート層３ａ、 上記アンカーコート層３ａ上に形成された、真空蒸着によるＳｉＯｘ膜と塗布によるＳｉＯｘ膜とを交互に２層備える多層膜を不透湿層４ａ、 上記不透湿層４ａ上に接着剤（商品名：タケラックＡ５２５、三井化学株式会社製）を塗布して粘着層６ａとし、上記接着剤を介して上記不透湿層４ａと、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（第二の高分子フィルム８ａ、商品名：ＦＥ２００１、厚さ：２５μｍ、フタムラ化学株式会社製）を貼り合わせた、第一バリアフィルム１１ａ」及び「第一バリアフィルム１１ａと同様の方法で、第一の高分子フィルム２ｂ、アンカーコート層３ｂ、不透湿層４ｂ、接着層６ｂ、及び第二の高分子フィルム８ｂがこの順に積層された、第二バリアフィルム１１ｂ」は、いずれも、本件特許発明８の「ガスバリア性フィルム」に相当する。 甲１発明２の「アクリル酸３５質量部、ヒドロキシエチルアクリレート３５質量部、及びノルマルブチルアクリレート３０質量部を重合して得られたアクリル樹脂（重量平均分子量：３００００）７０質量部と、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名：デスモジュールＮ３３００、住化バイエルウレタン社製）３０質量部との混合溶液を作製し、第一バリアフィルム１１ａの塗布し、塗布液を乾燥し、形成した、厚さ０．２μｍの第一易接着層１０ａ」及び「第二バリアフィルム１１ｂの第二の高分子フィルム８ｂの表面上に、第一易接着層１０ａと同様の方法で、形成した、厚さ０．２μｍの第二易接着層１０ｂ」は、第一バリアフィルム１１ａ上の第一易接着層１０ａ上に、コアがセレン化カドミウム（ＣｄＳｅ）、シェルが硫化亜鉛（ＺｎＳ）の量子ドット発光体が熱硬化型エポキシ樹脂に分散した材料を滴下し、第二バリアフィルム１１ｂ上の第二易接着層１０ｂを、滴下した材料に接触させ、ラミネーターを用いて、滴下した材料が均一な膜となるように第一バリアフィルム１１ａと第二バリアフィルム１１ｂとを滴下した材料を介してラミネートし、室温で２４時間エージングすることにより、上記エポキシ樹脂を硬化させ、第一バリアフィルム１１ａと第二バリアフィルム１１ｂとの間に波長変換層１３を形成するものであり、波長変換層側の最表面にあるから、いずれも、本件特許発明８の「一方の最表面に配置された、プライマー層形成用組成物の硬化物からなるプライマー層」、「前記プライマー層形成用組成物が」、「樹脂骨格を有する」、「化合物を含有し」及び「前記樹脂骨格が、ポリエステル系樹脂及び／又はアクリル系樹脂に由来するものであり」に相当する。 甲１発明２の「第一積層フィルム２０ａ」及び「第二積層フィルム２０ｂ」は、それぞれ、第一バリアフィルム１１ａ及び第二バリアフィルム１１ｂを含むものであり、第一バリアフィルム１１ａと第二バリアフィルム１１ｂとの間に波長変換層１３を形成するものであるから、いずれも、本件特許発明８の「蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層された」及び「バリア性フィルム」に相当する。 甲１発明２の「コアがセレン化カドミウム（ＣｄＳｅ）、シェルが硫化亜鉛（ＺｎＳ）の量子ドット発光体」及び「熱硬化型エポキシ樹脂」は、本件特許発明８の「蛍光体」及び「封止樹脂」に相当するから、甲１発明２の「コアがセレン化カドミウム（ＣｄＳｅ）、シェルが硫化亜鉛（ＺｎＳ）の量子ドット発光体が熱硬化型エポキシ樹脂に分散した材料を滴下し、第二バリアフィルム１１ｂ上の第二易接着層１０ｂを、滴下した材料に接触させ、ラミネーターを用いて、滴下した材料が均一な膜となるように第一バリアフィルム１１ａと第二バリアフィルム１１ｂとを滴下した材料を介してラミネートし、室温で２４時間エージングすることにより、上記エポキシ樹脂を硬化させ、第一バリアフィルム１１ａと第二バリアフィルム１１ｂとの間に」、「形成」した「波長変換層１３」は、本件特許発明８の「蛍光体及び封止樹脂を含む蛍光体層」に相当する。 甲１発明２の「図４に示す波長変換シート１００」は、波長変換層１３を含むから、本件特許発明８の「波長変換シート」に相当する。 そうすると、本件特許発明８と甲１発明２は「蛍光体及び封止樹脂を含む蛍光体層と、前記蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層されたガスバリア性フィルムと、 一方の最表面に配置された、プライマー層形成用組成物の硬化物からなるプライマー層と、 を備えるバリアフィルムであって、 前記プライマー層形成用組成物が、樹脂骨格を有する化合物を含有し 前記樹脂骨格が、ポリエステル系樹脂及び／又はアクリル系樹脂に由来するものである、バリアフィルムと、を備え、 前記バリアフィルムは、前記蛍光体層側の最表面に前記プライマー層を備える、波長変換シート。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－３＞ プライマー層形成用組成物が、本件特許発明１では、水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂骨格の側鎖に、前記第１の反応性官能基とは異なり且つイソシアネート基以外である第２の反応性官能基が結合した構造を有する多官能性化合物を含有するのに対し、甲１発明２ではそのような特定がない点。 ＜相違点１－４＞ 本件特許発明１では、第２の反応性官能基が、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択されるのに対し、甲１発明２ではそのような特定がない点。 イ 相違点についての検討 事案に鑑み、まず、＜相違点１－４＞について検討する。 ＜相違点１－４＞は、前記（１）アの＜相違点１－２＞と同じであり、前記（１）イと同様の理由により、甲１発明２において、第２の反応性官能基が、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択されるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 ウ 本件特許発明８の効果について 前記（１）ウと同様の理由により、本件特許発明８により奏される効果は、当業者の予測を超える顕著なものであるといえる。 エ 特許異議申立人の主張及び当審の判断について 特許異議申立人は前記（１）エのとおり主張しているが、前記（１）エと同様の理由により、特許異議申立人の前記主張は採用できない。 オ 小括 したがって、本件特許発明８は、甲１に記載された発明ではなく、＜相違点１－３＞について検討するまでもなく、甲１に記載された発明及び甲２～甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （４）本件特許発明９ ア 甲１発明３との対比 甲１発明３の「上記不透湿層４ａ上に接着剤（商品名：タケラックＡ５２５、三井化学株式会社製）を塗布して粘着層６ａとし、上記接着剤を介して上記不透湿層４ａと、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（第二の高分子フィルム８ａ、商品名：ＦＥ２００１、厚さ：２５μｍ、フタムラ化学株式会社製）を貼り合わせた、第一バリアフィルム１１ａ」及び本件特許発明９の「ガスバリア性フィルム」に相当する。 甲１発明３の「アクリル酸３５質量部、ヒドロキシエチルアクリレート３５質量部、及びノルマルブチルアクリレート３０質量部を重合して得られたアクリル樹脂（重量平均分子量：３００００）７０質量部と、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名：デスモジュールＮ３３００、住化バイエルウレタン社製）３０質量部との混合溶液を作製し、第一バリアフィルム１１ａの第二の高分子フィルム８ａの表面上に塗布し、塗布液を乾燥し、厚さ０．２μｍの第一易接着層１０ａ」は、第一バリアフィルム１１ａ上の第一易接着層１０ａ上に、コアがセレン化カドミウム（ＣｄＳｅ）、シェルが硫化亜鉛（ＺｎＳ）の量子ドット発光体が熱硬化型エポキシ樹脂に分散した材料を滴下し、室温で２４時間エージングすることにより、上記エポキシ樹脂を硬化させ、第一バリアフィルム１１ａ上に波長変換層１３を形成するためのものであるから、本件特許発明９の「一方の最表面に配置された、プライマー層形成用組成物の硬化物からなるプライマー層」に相当する。 甲１発明３の「第一積層フィルム２０ａ」は、第一バリアフィルム１１ａと第一易接着層１０ａを含むから、本件特許発明９の「バリアフィルム」に相当し、甲１発明３の「第一積層フィルム２０ａの作製方法」は、本件特許発明９の「ガスバリア性フィルムと、一方の最表面に配置されたプライマー層と、を備えるバリアフィルムの製造方法」に相当する。 甲１発明３の「上記不透湿層４ａ上に接着剤（商品名：タケラックＡ５２５、三井化学株式会社製）を塗布して粘着層６ａとし、上記接着剤を介して上記不透湿層４ａと、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（第二の高分子フィルム８ａ、商品名：ＦＥ２００１、厚さ：２５μｍ、フタムラ化学株式会社製）を貼り合わせた、第一バリアフィルム１１ａを得て、 アクリル酸３５質量部、ヒドロキシエチルアクリレート３５質量部、及びノルマルブチルアクリレート３０質量部を重合して得られたアクリル樹脂（重量平均分子量：３００００）７０質量部と、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名：デスモジュールＮ３３００、住化バイエルウレタン社製）３０質量部との混合溶液を作製し、第一バリアフィルム１１ａの第二の高分子フィルム８ａの表面上に塗布し、塗布液を乾燥し、厚さ０．２μｍの第一易接着層１０ａを形成し」は、そのモノマー成分からみて「第一易接着層１０ａ」が側鎖にヒドロキシエチルアクリレートの水酸基及びアクリル酸のカルボキシル基を有することが明らかであるから、本件特許発明９の「水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂（Ａ）と、前記第１の反応性官能基とは異なり且つイソシアネート基以外である第２の反応性官能基を有する化合物（Ｂ）とを反応させて、前記第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂骨格の側鎖に前記第２の反応性官能基が結合した構造を有する多官能性化合物を得る工程を有する、前記多官能性化合物を含有するプライマー層形成用組成物の製造方法により前記プライマー層形成用組成物を得る工程」と「プライマー層形成用組成物を得る工程」及び「前記ガスバリア性フィルム上に前記プライマー層形成用組成物を塗布し、硬化させて前記プライマー層を形成する工程」の限りにおいて一致する。 そうすると、本件特許発明９と甲１発明３は「ガスバリア性フィルムと、一方の最表面に配置されたプライマー層と、を備えるバリアフィルムの製造方法であって、 前記プライマー層形成用組成物を得る工程と、 前記ガスバリア性フィルム上に前記プライマー層形成用組成物を塗布し、硬化させて前記プライマー層を形成する工程、 を有するバリアフィルムの製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－５＞ プライマー層形成用組成物を得る工程が、本件特許発明９は、水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂（Ａ）と、前記第１の反応性官能基とは異なり且つイソシアネート基以外である第２の反応性官能基を有する化合物（Ｂ）とを反応させて、前記第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂骨格の側鎖に前記第２の反応性官能基が結合した構造を有する多官能性化合物を得る工程を有するのに対し、甲１発明３では、アクリル酸３５質量部、ヒドロキシエチルアクリレート３５質量部、及びノルマルブチルアクリレート３０質量部を重合して得られたアクリル樹脂（重量平均分子量：３００００）７０質量部と、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名：デスモジュールＮ３３００、住化バイエルウレタン社製）３０質量部との混合溶液を作製し、上記第二の高分子フィルム８上に塗布し、塗布液を乾燥する点。 ＜相違点１－６＞ 本件特許発明１では、第２の反応性官能基が、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択されるのに対し、甲１発明３ではそのような特定がない点。 イ 相違点についての検討 事案に鑑み、まず、＜相違点１－６＞について検討する。 ＜相違点１－６＞は、前記（１）アの＜相違点１－２＞と同じであり、前記（１）イと同様の理由により、甲１発明２において、第２の反応性官能基が、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択されるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 ウ 本件特許発明９の効果について 前記（１）ウと同様の理由により、本件特許発明９により奏される効果は、当業者の予測を超える顕著なものであるといえる。 エ 特許異議申立人の主張及び当審の判断について 特許異議申立人は前記（１）エのとおり主張しているが、前記（１）エと同様の理由により、特許異議申立人の前記主張は採用できない。 オ 小括 したがって、本件特許発明９は、甲１に記載された発明ではなく、＜相違点１－３＞について検討するまでもなく、甲１に記載された発明及び甲２～甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （５）本件特許発明１２、１４～１６ 本件特許発明１２、１４～１６は本件特許発明９を引用してさらに限定するものであり、上記本件特許発明１と甲１発明１との＜相違点１－２＞と同じ相違点を有有するものであるから、本件特許発明１２、１４～１６は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明及び甲２～甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （６）本件特許発明１３ 本件特許発明１３は、「前記第２の反応性官能基が、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基を含む、請求項１０又は１１のいずれか一項に記載のバリアフィルムの製造方法。」となり、特許異議が申立てはされていない請求項１０、１１を引用するものとなったので、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明及び甲２～甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （７）本件特許発明１７ ア 甲１発明４との対比 本件特許発明１７を、他の請求項を引用せずに、書き下すと「蛍光体及び封止樹脂を含む蛍光体層と、前記蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層された、前記蛍光体層側の最表面にプライマー層を有するバリアフィルムと、を備える波長変換シートの製造方法であって、 ガスバリア性フィルムと、一方の最表面に配置されたプライマー層と、を備えるバリアフィルムの製造方法であって、 水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂（Ａ）と、前記第１の反応性官能基とは異なり且つイソシアネート基以外である第２の反応性官能基を有する化合物（Ｂ）とを反応させて、前記第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂骨格の側鎖に前記第２の反応性官能基が結合した構造を有する多官能性化合物を得る工程を有する、前記多官能性化合物を含有するプライマー層形成用組成物の製造方法により前記プライマー層形成用組成物を得る工程と、 前記ガスバリア性フィルム上に前記プライマー層形成用組成物を塗布し、硬化させて前記プライマー層を形成する工程と、 を有し、 前記第２の反応性官能基が、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基を含む、 バリアフィルムの製造方法により前記バリアフィルムを得る工程と、 前記蛍光体層と前記バリアフィルムとを積層する工程と、 を有する波長変換シートの製造方法。」である。 そして、甲１発明４の「上記不透湿層４ａ上に接着剤（商品名：タケラックＡ５２５、三井化学株式会社製）を塗布して粘着層６ａとし、上記接着剤を介して上記不透湿層４ａと、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（第二の高分子フィルム８ａ、商品名：ＦＥ２００１、厚さ：２５μｍ、フタムラ化学株式会社製）を貼り合わせた、第一バリアフィルム１１ａ）」及び「第一バリアフィルム１１ａと同様の方法で、第一の高分子フィルム２ｂ、アンカーコート層３ｂ、不透湿層４ｂ、接着層６ｂ、及び第二の高分子フィルム８ｂがこの順に積層された、第二バリアフィルム１１ｂ」は、本件特許発明１７の「ガスバリア性フィルム」に相当する。 甲１発明４の「アクリル酸３５質量部、ヒドロキシエチルアクリレート３５質量部、及びノルマルブチルアクリレート３０質量部を重合して得られたアクリル樹脂（重量平均分子量：３００００）７０質量部と、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名：デスモジュールＮ３３００、住化バイエルウレタン社製）３０質量部との混合溶液を作製し、第一バリアフィルム１１ａの第二の高分子フィルム８ａの表面上に塗布し、塗布液を乾燥し、厚さ０．２μｍの第一易接着層１０ａ」及び「第二易接着層１０ｂ」は、第一バリアフィルム１１ａ上の第一易接着層１０ａ上に、コアがセレン化カドミウム（ＣｄＳｅ）、シェルが硫化亜鉛（ＺｎＳ）の量子ドット発光体が熱硬化型エポキシ樹脂に分散した材料を滴下し、第二バリアフィルム１１ｂ上の第二易接着層１０ｂを、滴下した材料に接触させ、ラミネーターを用いて、滴下した材料が均一な膜となるように第一バリアフィルム１１ａと第二バリアフィルム１１ｂとを滴下した材料を介してラミネートし、室温で２４時間エージングすることにより、上記エポキシ樹脂を硬化させ、第一バリアフィルム１１ａと第二バリアフィルム１１ｂとの間に波長変換層１３を形成するものであり、波長変換層側の最表面にあるから、いずれも、本件特許発明１７の「一方の最表面に配置された、プライマー層形成用組成物の硬化物からなるプライマー層」に相当する。 甲１発明４の「第一積層フィルム２０ａ」及び「第二積層フィルム２０ｂ」は、それぞれ、第一バリアフィルム１１ａ及び第二バリアフィルム１１ｂを含むものであり、第一バリアフィルム１１ａと第二バリアフィルム１１ｂとの間に波長変換層１３を形成するものであるから、いずれも、本件特許発明１７の「蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層された」及び「バリア性フィルム」に相当するから、甲１発明４の「第一積層フィルム２０ａを作製し」及び「第二積層フィルム２０ｂを作製し」は、いずれも、本件特許発明１７の「ガスバリア性フィルムと、一方の最表面に配置されたプライマー層と、を備えるバリアフィルムの製造方法」に相当する。 甲１発明４の「コアがセレン化カドミウム（ＣｄＳｅ）、シェルが硫化亜鉛（ＺｎＳ）の量子ドット発光体」及び「熱硬化型エポキシ樹脂」は、本件特許発明８の「蛍光体」及び「封止樹脂」に相当するから、甲１発明４の「コアがセレン化カドミウム（ＣｄＳｅ）、シェルが硫化亜鉛（ＺｎＳ）の量子ドット発光体が熱硬化型エポキシ樹脂に分散した材料を滴下し、第二バリアフィルム１１ｂ上の第二易接着層１０ｂを、滴下した材料に接触させ、ラミネーターを用いて、滴下した材料が均一な膜となるように第一バリアフィルム１１ａと第二バリアフィルム１１ｂとを滴下した材料を介してラミネートし、室温で２４時間エージングすることにより、上記エポキシ樹脂を硬化させ、第一バリアフィルム１１ａと第二バリアフィルム１１ｂとの間に波長変換層１３」は、本件特許発明１７の「蛍光体及び封止樹脂を含む蛍光体層」に相当する。 甲１発明４の「図４に示す波長変換シート１００」は、上記波長変換層１３、第一易接着層１０ａを含む第一バリアフィルム１１ａ及び第二易接着層１０ｂ第二バリアフィルム１１ｂを含み、本件特許発明１７の「蛍光体及び封止樹脂を含む蛍光体層と、前記蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層された、前記蛍光体層側の最表面にプライマー層を有するバリアフィルムと、を備える波長変換シート」に相当し、甲１発明４の「図４に示す波長変換シート１００を作製する方法」は本件特許発明１７の「蛍光体及び封止樹脂を含む蛍光体層と、前記蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層された、前記蛍光体層側の最表面にプライマー層を有するバリアフィルムと、を備える波長変換シートの製造方法」に相当する。 甲１発明４の「不透湿層４ａ上に接着剤（商品名：タケラックＡ５２５、三井化学株式会社製）を塗布して粘着層６ａとし、上記接着剤を介して上記不透湿層４ａと、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（第二の高分子フィルム８ａ、商品名：ＦＥ２００１、厚さ：２５μｍ、フタムラ化学株式会社製）のコロナ放電処理された面を貼り合わせたものの上に、アクリル酸３５質量部、ヒドロキシエチルアクリレート３５質量部、及びノルマルブチルアクリレート３０質量部を重合して得られたアクリル樹脂（重量平均分子量：３００００）７０質量部と、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名：デスモジュールＮ３３００、住化バイエルウレタン社製）３０質量部との混合溶液を作製し、第一バリアフィルム１１ａの第二の高分子フィルム８ａの表面上に塗布し、塗布液を乾燥し、厚さ０．２μｍの第一易接着層１０ａを形成し」及び「第二バリアフィルム１１ｂの第二の高分子フィルム８ｂの表面上に、第一易接着層１０ａと同様の方法で、厚さ０．２μｍの第二易接着層１０ｂを形成し」は、本件特許発明１７の「水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂（Ａ）と、前記第１の反応性官能基とは異なり且つイソシアネート基以外である第２の反応性官能基を有する化合物（Ｂ）とを反応させて、前記第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂骨格の側鎖に前記第２の反応性官能基が結合した構造を有する多官能性化合物を得る工程を有する、前記多官能性化合物を含有するプライマー層形成用組成物の製造方法により前記プライマー層形成用組成物を得る工程」と「プライマー層形成用組成物を得る工程」及び「前記ガスバリア性フィルム上に前記プライマー層形成用組成物を塗布し、硬化させて前記プライマー層を形成する工程」の限りにおいて一致する。 甲１発明４の「第一バリアフィルム１１ａ上の第一易接着層１０ａ上に、コアがセレン化カドミウム（ＣｄＳｅ）、シェルが硫化亜鉛（ＺｎＳ）の量子ドット発光体が熱硬化型エポキシ樹脂に分散した材料を滴下し、第二バリアフィルム１１ｂ上の第二易接着層１０ｂを、滴下した材料に接触させ、ラミネーターを用いて、滴下した材料が均一な膜となるように第一バリアフィルム１１ａと第二バリアフィルム１１ｂとを滴下した材料を介してラミネートし、 室温で２４時間エージングすることにより、上記エポキシ樹脂を硬化させ、第一バリアフィルム１１ａと第二バリアフィルム１１ｂとの間に波長変換層１３を形成する」は、本件特許発明１７の「前記蛍光体層と前記バリアフィルムとを積層する工程」に相当する。 そうすると、本件特許発明１７と甲１発明４は「蛍光体及び封止樹脂を含む蛍光体層と、前記蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層された、前記蛍光体層側の最表面にプライマー層を有するバリアフィルムと、を備える波長変換シートの製造方法であって、 ガスバリア性フィルムと、一方の最表面に配置されたプライマー層と、を備えるバリアフィルムの製造方法であって、 プライマー層形成用組成物を得る工程と、 前記ガスバリア性フィルム上に前記プライマー層形成用組成物を塗布し、硬化させて前記プライマー層を形成する工程と、 を有するバリアフィルムの製造方法により前記バリアフィルムを得る工程と、 前記蛍光体層と前記バリアフィルムとを積層する工程と、 を有する波長変換シートの製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－７＞ プライマー層形成用組成物を得る工程が、本件特許発明１７は、水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂（Ａ）と、前記第１の反応性官能基とは異なり且つイソシアネート基以外である第２の反応性官能基を有する化合物（Ｂ）とを反応させて、前記第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂骨格の側鎖に前記第２の反応性官能基が結合した構造を有する多官能性化合物を得る工程を有するのに対し、甲１発明４では、アクリル酸３５質量部、ヒドロキシエチルアクリレート３５質量部、及びノルマルブチルアクリレート３０質量部を重合して得られたアクリル樹脂（重量平均分子量：３００００）７０質量部と、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名：デスモジュールＮ３３００、住化バイエルウレタン社製）３０質量部との混合溶液を作製し、上記第二の高分子フィルム８上に塗布し、塗布液を乾燥する点。 ＜相違点１－８＞ 本件特許発明１では、第２の反応性官能基が、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択されるのに対し、甲１発明４ではそのような特定がない点。 イ 相違点についての検討 事案に鑑み、まず、＜相違点１－８＞について検討する。 ＜相違点１－８＞は、前記（１）アの＜相違点１－２＞と同じであり、前記（１）イと同様の理由により、甲１発明２において、第２の反応性官能基が、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択されるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 ウ 本件特許発明９の効果について 前記（１）ウと同様の理由により、本件特許発明１７により奏される効果は、当業者の予測を超える顕著なものであるといえる。 エ 特許異議申立人の主張及び当審の判断について 特許異議申立人は前記（１）エのとおり主張しているが、前記（１）エと同様の理由により、特許異議申立人の前記主張は採用できない。 オ 小括 したがって、本件特許発明１７は、甲１に記載された発明ではなく、＜相違点１－３＞について検討するまでもなく、甲１に記載された発明及び甲２～甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 第７ 前記第４ １における理由３（拡大先願）についての判断 １ 甲号証について 甲第６号証：特願２０１５－１８８６０号（特開２０１６－１４３５６２号公報） ２ 甲６号証（以下、「甲６」という。）の記載について ６ａ「【請求項１】 励起光により励起されて蛍光を発光する少なくとも１種の量子ドットが、有機マトリクス中に分散されて含有されてなる波長変換層と、 該波長変換層の少なくとも一方の主面に隣接して備えられてなる介在層と、 該介在層の前記波長変換層と反対側の主面に隣接して備えられてなる、窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素を主成分とするバリア層とを備えてなり、 前記有機マトリクスは、少なくとも脂環式エポキシ化合物を含む硬化性組成物が硬化されたものであり、 前記介在層は、前記バリア層の主成分である窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と結合してなる化学構造Ａと、前記有機マトリクスと結合してなる化学構造Ｂとを含む波長変換部材。 【請求項２】 前記介在層が、有機層中に前記化学構造Ａと前記化学構造Ｂとを含んでなる請求項１記載の波長変換部材。 【請求項３】 前記化学構造Ａが、前記介在層に化学構造Ｃを介して結合されて含まれてなる請求項１または２記載の波長変換部材。 【請求項４】 前記化学構造Ｂが、前記介在層に化学構造Ｄを介して結合されて含まれてなる請求項１～３いずれか１項記載の波長変換部材。 【請求項５】 前記化学構造Ａを有する密着剤と、前記化学構造Ｂを有する密着剤が、前記介在層中に含まれてなる請求項１または２記載の波長変換部材。 【請求項６】 前記化学構造Ａは、前記バリア層の主成分である窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と共有結合してなる構造である請求項１～５いずれか１項記載の波長変換部材。 【請求項７】 前記化学構造Ａは、前記バリア層の主成分である窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と水素結合してなる構造である請求項１～５いずれか１項記載の波長変換部材。 【請求項８】 前記化合構造Ａは、前記バリア層の主成分である窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素とシロキサン結合してなる構造である請求項６記載の波長変換部材。【請求項９】 前記化学構造Ａは、アミノ基，メルカプト基，又はウレタン構造のうち少なくとも１つに基づく水素結合を有する請求項７記載の波長変換部材。 【請求項１０】 前記化学構造Ｂは、前記有機マトリクスと共有結合してなる構造である請求項１～９いずれか１項記載の波長変換部材。 【請求項１１】 前記化学構造Ｂは、前記有機マトリクスと水素結合してなる構造である請求項１～９いずれか１項記載の波長変換部材。【請求項１２】 前記化学構造Ｂは、アミノ基，メルカプト基，又はエポキシ基のうち少なくとも１つに基づく共有結合を有する請求項１０記載の波長変換部材。 【請求項１３】 前記化学構造Ｂが、アミノ基，カルボキシル基，又はヒドロキシ基のうち少なくとも１つに基づく水素結合を有する請求項１１記載の波長変換部材。」 ６ｂ「【００４０】 図２、および図３Ａ～Ｄには、介在層１２ｂ内に含まれる密着剤４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０ＡＢ）と、波長変換層３０とバリア層１２ａとの結合状態を模式的に示す部分拡大図（図２が第一態様、図３Ａ～Ｄが第二～第五態様）を示してある。部分拡大図は、波長変換層１Ｄにおいて、マット層１３側の波長変換層３０とバリア層１２ａとの結合状態のみ示してあるが、マット層１３と反対側の波長変換層とバリア層２２ａとの結合状態も同様の構成を有していてもよい。 【００４１】 図２の部分拡大図に示される第一態様では、介在層１２ｂに含まれる化学構造Ａは、密着剤４０Ａ内に含まれてなり、バリア層１２ａの主成分である窒化ケイ素及び／または酸窒化ケイ素と結合してなるものを含んでいる。また、化学構造Ｂは、密着剤４０Ｂ内に含まれてなり、波長変換層３０の有機マトリクス３０Ｐと結合してなるものを含んでいる。化学構造Ａを含む密着剤４０Ａは、化学構造Ｃを介して、また、化学構造Ｂを含む密着剤４０Ｂは、化学構造Ｄを介して介在層１２ｂの有機マトリクス１２Ｐと結合している。また、波長変換層３０内においては、化学構造Ａ，化合構造Ｂ，化合構造Ｃ，または化合構造Ｄを形成せずに波長変換層３０内に含まれてなる密着剤４０Ａ，４０Ｂを含んでもよい。」 ６ｃ「【０１２０】 介在層１２ｂ（２２ｂ）の原料液のバリア層上への塗布方法は特に制限されず，後記製造方法の項目において記載した公知の塗布方法を利用することができる。塗膜の硬化方法は特に制限さえず、光硬化や熱硬化、乾燥（風乾等）等を適用することができる。 塗膜の硬化は、成膜後直ちに実施してもよいし、半硬化（ハーフキュア）膜とした段階で、半硬化膜上に波長変換層を形成してから、波長変換層の硬化時に最終的な硬化を実施してもよい。」 ６ｄ「【０１９０】 １．バリアフィルムの作製 （高バリア性フィルムの作製） ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム、東洋紡社製、商品名：コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００、厚さ５０μｍ）基材の片面側に以下の手順でバリア層を形成した。 まず、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ、ダイセルサイテック社製）及び光重合開始剤（ランベルティ社製、ＥＳＡＣＵＲＥ（登録商標） ＫＴＯ４６）を用意し、質量比率として９５：５となるように秤量し、これらをメチルエチルケトンに溶解させ、固形分濃度１５％の塗布液とした。この塗布液を、ダイコーターを用いてロールトウロールで上記ＰＥＴフィルム上に塗布し、５０℃の乾燥ゾーンを３分間通過させた。その後、窒素雰囲気下で紫外線を照射（積算照射量約６００ｍＪ／ｃｍ２）し、ＵＶ硬化で硬化させ、巻き取った。上記ＰＥＴフィルム基材上に形成された有機バリア層の厚さは、１μｍであった。 【０１９１】 次に、上記有機バリア層付きＰＥＴフィルムをロールトウロールの真空製膜装置の送り出し部にセットして真空廃棄した後、ＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）法（化学気相成長法）により、ＣＶＤ装置を用いて、上記ＰＥＴ基材の表面に無機バリア層（窒化ケイ素層）を形成した。 【０１９２】 原料ガスとして、シランガス（流量１６０ｓｃｃｍ）、アンモニアガス（流量３７０ｓｃｃｍ）、水素ガス（流量５９０ｓｃｃｍ）、及び窒素ガス（流量２４０ｓｃｃｍ）を用いた。電源として、周波数１３．５６ＭＨｚの高周波電源を用いた。製膜圧力は４０Ｐａ、到達膜厚は５０ｎｍであった。このようにして基材の上に有機バリア層及び無機バリア層がこの順に形成された高バリア性フィルムを作製した。このバリアフィルムの透湿度は４０℃９０％ＲＨの条件下において０．００１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）、酸素透過率は、測定温度２３℃、９０％ＲＨの条件下で、０．０２ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）であった。 ・・・ 【０１９４】 ２．量子ドット含有硬化性組成物の調製 下記の配合比にて、量子ドット含有硬化性組成物を調製し、孔径０．２μｍのポリプロピレン製フィルタでろ過した後３０分間減圧乾燥して、各例の塗布液を調製した。下記において、発光極大波長５３５ｎｍの量子ドット分散液１として、ＮＮ－ラボズ社製ＣＺ５２０－１００を用い、また、発光極大波長６３０ｎｍの量子ドット分散液２として、ＮＮ－ラボズ社製ＣＺ６２０－１００を用いた。これらはいずれもコアとしてＣｄＳｅ、シェルとしてＺｎＳ、及び配位子としてオクタデシルアミンを用いた量子ドットであり、ト ルエンに３重量％の濃度で分散されている。また、硬化性化合物は表１に記載の各例の化合物とした。 【０１９５】 ［図：0001401611000006.jpg］ 【０１９６】 ３．波長変換部材の作製 （実施例１） －バリアフィルムの作製－ ウレタンアクリレート樹脂（大成ファインケミカル社製 アクリット８ＢＲ５００）と光重合開始剤（チバケミカル社製、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４）と、密着剤（密着剤４０Ａ：トリメトキシシリルプロピルメタクリレートと密着剤４０Ｂ：グリシジルメタクリレート（以下、ＧＭＡと略称にて記載する）との質量比５０：５０混合物）とを質量比率として９４：５：１となるように秤量し、メチルエチルケトンに溶解させ、固形分濃度１５％のバリア被覆層（介在層）形成用塗布液を調製した。かかる塗布液を、上記高バリア性フィルムのバリア層の表面にダイコーターを用いてロールトウロールで塗布し、１００℃の乾燥ゾーンを３分間通過させてバリア被覆層（介在層）を形成した後巻き取り、実施例１のバリアフィルム１を作製した。支持体上に形成されたバリア被覆層の厚さは、１μｍであった。 【０１９７】 －波長変換部材の作製－ 次に、バリアフィルム１を、１ｍ／分、６０Ｎ／ｍの張力で連続搬送しながら、バリア被覆層面上に、調製した量子ドット含有重合性組成物をダイコーターにて塗布し、５０μｍの厚さの塗膜を形成した。次いで、塗膜の形成されたバリアフィルム１をバックアップローラに巻きかけ、塗膜の上に、別のバリアフィルム１をバリア被覆層面が塗膜に接する向きでラミネートし、バリアフィルム１で塗膜を挟持した状態で連続搬送しながら、１００℃の加熱ゾーンを３分間通過させた。その後、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、紫外線を照射して硬化させ、量子ドットを含有する波長変換層を硬化させて波長変換部材を作製した。紫外線の照射量は２０００ｍＪ／ｃｍ２であった。 ・・・ 【０１９９】 （実施例３） バリア被覆層形成用塗布液において、密着剤として、密着剤４０Ａ及び密着剤４０Ｂを用いずに、表１に記載の密着剤４０ＡＢ：リン酸２－（メタクリロイルオキシ）エチルを用いた以外は実施例１と同様にして波長変換部材を作製した。 【０２００】 （実施例４） バリア被覆層形成用塗布液において、密着剤ＡＢをジメチルアミノエチルアクリレートとした以外は実施例３と同様にして、実施例４の波長変換部材を作製した。」 ６ｅ「【符号の説明】 【０２１９】 １Ｃ 面状光源 １Ｄ 波長変換部材 ２ バックライトユニット ２Ａ 反射板 ２Ｂ 再帰反射性部材 ３ 液晶セルユニット ４ 液晶表示装置 １０，２０ バリアフィルム １１，２１ 基材 １２ａ，２２ａ バリア層 １２ｂ，２２ｂ バリア被覆層（介在層） １３ 凹凸付与層（マット層、光拡散層） ３０ 波長変換層 ３０Ａ，３０Ｂ 量子ドット ３０Ｐ 有機マトリックス ４０Ａ 化学構造Ａを有する密着剤 ４０Ｂ 化学構造Ｂを有する密着剤 ４０ＡＢ 化学構造Ａ及びＢを有する密着剤 ＬＢ 励起光（一次光、青色光） ＬＲ 赤色光（二次光、蛍光） ＬＧ 緑色光（二次光、蛍光） ・・・ 【図２】 ［図：0001401611000007.jpg］ 」 ３ 甲６に記載された発明 （１）甲６発明１ 甲６には、請求項１～４を引用する請求項７を引用する請求項９を引用する請求項１０を引用する請求項１２及び請求項１～４を引用する請求項７を引用する請求項９を引用する請求項１１を引用する請求項１３の記載、並びに、【図２】に示される第一態様及び【００４１】の【図２】の説明からみて、「励起光により励起されて蛍光を発光する少なくとも１種の量子ドットが、有機マトリクス中に分散されて含有されてなる波長変換層の少なくとも一方の主面に隣接するための介在層と、 該介在層の前記波長変換層と反対側の主面に隣接して備えられてなる、窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素を主成分とするバリア層とを備えてなり、 前記介在層は、前記バリア層の主成分である窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と結合してなる化学構造Ａと、前記有機マトリクスと結合してなる化学構造Ｂとを含み、 化学構造Ａを含む密着剤４０Ａは、化学構造Ｃを介して、また、化学構造Ｂを含む密着剤４０Ｂは、化学構造Ｄを介して介在層１２ｂの有機マトリクス１２Ｐと結合しており、 前記化学構造Ａは、アミノ基，メルカプト基，又はウレタン構造のうち少なくとも１つに基づく水素結合を有し、 前記化学構造Ｂは、アミノ基，メルカプト基，又はエポキシ基のうち少なくとも１つに基づく共有結合を有するか、アミノ基，カルボキシル基，又はヒドロキシ基のうち少なくとも１つに基づく水素結合を有する、 バリアフィルム。」の発明が記載されているといえる（摘記６ａ、６ｂ、６ｅ参照）。 （２）甲６発明２ 甲６には、請求項１～４を引用する請求項７を引用する請求項９を引用する請求項１０を引用する請求項１２及び請求項１～４を引用する請求項７を引用する請求項９を引用する請求項１１を引用する請求項１３の記載、並びに、【図２】に示される第一態様及び【００４１】の【図２】の説明からみて、「励起光により励起されて蛍光を発光する少なくとも１種の量子ドットが、有機マトリクス中に分散されて含有されてなる波長変換層と、 該波長変換層の少なくとも一方の主面に隣接して備えられてなる介在層と、 該介在層の前記波長変換層と反対側の主面に隣接して備えられてなる、窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素を主成分とするバリア層とを備えてなり、 前記有機マトリクスは、少なくとも脂環式エポキシ化合物を含む硬化性組成物が硬化されたものであり、 前記介在層は、前記バリア層の主成分である窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と結合してなる化学構造Ａと、前記有機マトリクスと結合してなる化学構造Ｂとを含む波長変換部材であって、 化学構造Ａを含む密着剤４０Ａは、化学構造Ｃを介して、また、化学構造Ｂを含む密着剤４０Ｂは、化学構造Ｄを介して介在層１２ｂの有機マトリクス１２Ｐと結合しており、 前記化学構造Ａは、アミノ基，メルカプト基，又はウレタン構造のうち少なくとも１つに基づく水素結合を有し、 前記化学構造Ｂは、アミノ基，メルカプト基，又はエポキシ基のうち少なくとも１つに基づく共有結合を有するか、アミノ基，カルボキシル基，又はヒドロキシ基のうち少なくとも１つに基づく水素結合を有する、 長変換部材。」の発明が記載されているといえる（摘記６ａ、６ｂ、６ｅ参照）。 ４ 対比・判断 （１）本件特許発明１ ア 甲６発明１との対比 甲６発明１の「該波長変換層の少なくとも一方の主面に隣接して備えられてなる介在層」は、硬化するものであるから（摘記６ｃ参照）、本件特許発明１の「一方の最表面に配置された、プライマー層形成用組成物の硬化物からなるプライマー層」に相当する。 甲６発明１の「該介在層の前記波長変換層と反対側の主面に隣接して備えられてなる、窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素を主成分とするバリア層」は、本件特許発明１の「ガスバリア性フィルム」に相当する。 甲６発明１の「介在層」及び「バリア層」は、合わせてバリアフィルムを形成するから（摘記６ｅ参照）、本件特許発明８の「バリアフィルム」に相当する。 甲６発明１の「前記介在層は、前記バリア層の主成分である窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と結合してなる化学構造Ａと、前記有機マトリクスと結合してなる化学構造Ｂとを含み、 化学構造Ａを含む密着剤４０Ａは、化学構造Ｃを介して、また、化学構造Ｂを含む密着剤４０Ｂは、化学構造Ｄを介して介在層１２ｂの有機マトリクス１２Ｐと結合しており、 前記化学構造Ａは、アミノ基，メルカプト基，又はウレタン構造のうち少なくとも１つに基づく水素結合を有し、 前記化学構造Ｂは、アミノ基，メルカプト基，又はエポキシ基のうち少なくとも１つに基づく共有結合を有するか、アミノ基，カルボキシル基，又はヒドロキシ基のうち少なくとも１つに基づく水素結合を有する」は、本件特許発明１の「前記プライマー層形成用組成物が、水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂骨格の側鎖に、前記第１の反応性官能基とは異なり且つイソシアネート基以外である第２の反応性官能基が結合した構造を有する多官能性化合物を含有する」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲６発明１は「ガスバリア性フィルムと、 一方の最表面に配置された、プライマー層形成用組成物の硬化物からなるプライマー層と、 を備えるバリアフィルムであって、 前記プライマー層形成用組成物が、水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂骨格の側鎖に、前記第１の反応性官能基とは異なり且つイソシアネート基以外である第２の反応性官能基が結合した構造を有する多官能性化合物を含有する、バリアフィルム。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点６－１＞ 本件特許発明１では、前記樹脂骨格が、ポリエステル系樹脂及び／又はアクリル系樹脂に由来するものであるのに対し、甲６発明１ではそのような特定がない点。 イ 相違点についての検討 ＜相違点６－１＞ 相違点６－１は実質的な相違点である。 そして、相違点６－１は課題解決のための具体化手段における微差、すなわち、周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないものとはいえない。 ウ 小括 本件特許発明１は、甲６の出願に記載された発明と同一であるとはいえないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。 （２）本件特許発明４ 本件特許発明４は、「前記樹脂骨格が、ポリエステル系樹脂及び／又はアクリル系樹脂に由来するものである」という点を発明特定事項に備えているところ、上記本件特許発明１と甲６発明１の＜相違点６－１＞と同じ相違点を有するものであるから、本件特許発明４は、甲６の出願に記載された発明と同一であるとはいえないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。 （４）本件特許発明８ ア 甲６発明２との対比 本件特許発明８を、他の請求項を引用せずに、書き下すと「蛍光体及び封止樹脂を含む蛍光体層と、前記蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層されたガスバリア性フィルムと、 一方の最表面に配置された、プライマー層形成用組成物の硬化物からなるプライマー層と、 を備えるバリアフィルムであって、 前記プライマー層形成用組成物が、水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂骨格の側鎖に、前記第１の反応性官能基とは異なり且つイソシアネート基以外である第２の反応性官能基が結合した構造を有する多官能性化合物を含有する、バリアフィルムと、を備え、 前記バリアフィルムは、前記蛍光体層側の最表面に前記プライマー層を備える、波長変換シート。」である。 そして、甲６発明２の「励起光により励起されて蛍光を発光する少なくとも１種の量子ドット」及び「有機マトリクス」は、それぞれ、本件特許発明８の「蛍光体」及び「封止樹脂」に相当するから、甲６発明２の「励起光により励起されて蛍光を発光する少なくとも１種の量子ドットが、有機マトリクス中に分散されて含有されてなる波長変換層」は、本件特許発明８の「蛍光体及び封止樹脂を含む蛍光体層」に相当する。 甲６発明２の「該波長変換層の少なくとも一方の主面に隣接して備えられてなる介在層」は、硬化するものであるから（摘記６ｃ参照）、本件特許発明１の「一方の最表面に配置された、プライマー層形成用組成物の硬化物からなるプライマー層」に相当する。 甲６発明２の「該介在層の前記波長変換層と反対側の主面に隣接して備えられてなる、窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素を主成分とするバリア層」は、本件特許発明８の「ガスバリア性フィルム」に相当する。 甲６発明２の「介在層」及び「バリア層」は、合わせてバリアフィルムを形成するから（摘記６ｅ参照）、本件特許発明８の「バリアフィルム」に相当する。 甲６発明２の「前記介在層は、前記バリア層の主成分である窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と結合してなる化学構造Ａと、前記有機マトリクスと結合してなる化学構造Ｂとを含む」及び「化学構造Ａを含む密着剤４０Ａは、化学構造Ｃを介して、また、化学構造Ｂを含む密着剤４０Ｂは、化学構造Ｄを介して介在層１２ｂの有機マトリクス１２Ｐと結合しており、 前記化学構造Ａは、アミノ基，メルカプト基，又はウレタン構造のうち少なくとも１つに基づく水素結合を有し、 前記化学構造Ｂは、アミノ基，メルカプト基，又はエポキシ基のうち少なくとも１つに基づく共有結合を有するか、アミノ基，カルボキシル基，又はヒドロキシ基のうち少なくとも１つに基づく水素結合を有する」は、本件特許発明８の「前記プライマー層形成用組成物が、水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂骨格の側鎖に、前記第１の反応性官能基とは異なり且つイソシアネート基以外である第２の反応性官能基が結合した構造を有する多官能性化合物を含有する」に相当する。 そうすると、本件特許発明８と甲６発明２は、以下の点で相違する。 ＜相違点６－２＞ 本件特許発明８では、前記樹脂骨格が、ポリエステル系樹脂及び／又はアクリル系樹脂に由来するものであるのに対し、甲６発明２ではそのような特定がない点。 イ 相違点についての検討 ＜相違点６－２＞ 相違点６－２は実質的な相違点である。 そして、相違点６－２は課題解決のための具体化手段における微差、すなわち、周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないものとはいえない。 ウ 小括 本件特許発明８は、甲６の出願に記載された発明と同一であるとはいえないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。 第８ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立人の申立理由は以下のとおりである。 理由１（新規性）本件特許の請求項１～３、７、８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記の請求項１～３、７、８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由２（進歩性）本件特許の請求項１～５、７～９、１２～１７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証～甲第５号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項１～５、７～９、１２～１７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 理由３（拡大先願）請求項１、３、４、８に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた甲第６号証に記載された発明と同一であって、この出願の発明者が先願発明１の発明者と同一でなく、この出願時に、この出願の出願人と上記発明の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、上記の請求項１、３、４、８に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 そして、理由１～３は、前記第４ １ 理由１～３として採用されている。 したがって、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由はない。 第９ むすび 以上のとおりであるから、令和４年６月１４日付けの取消理由通知に記載した取消理由、令和４年１１月１６日付けの取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、４、５、７－９、１２～１７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、４、５、７－９、１２～１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 訂正前の請求項２、３は本件訂正により削除されたため、請求項２、３についての特許異議の申立ては、不適法なものであり、その補正をすることができないから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。