2020-700564

特許第６６４５０２６号発明「化粧シート、及び化粧板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６４５０２６号の請求項１～３に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６６４５０２６号の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成２７年４月６日の出願であって、令和２年１月１４日にその特許権の設定登録がされ、令和２年２月１２日に特許掲載公報が発行された。 その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和２年８月６日 ： 特許異議申立人渡辺陽子（以下、「申立人」という。）による特許異議の申立て 令和２年１１月１７日付け ： 取消理由通知書 令和２年１２月１７日 ： 特許権者による意見書の提出 令和３年３月２４日付け ： 取消理由通知書（決定の予告） 令和３年５月１７日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（以下、この訂正請求を「本件訂正請求」といい、この訂正請求による訂正を「本件訂正」という。） 令和３年６月２５日付け ： 訂正拒絶理由通知書 令和３年７月２８日 ： 特許権者による意見書の提出 令和３年１１月１０日 ： 申立人による意見書の提出 第２ 本件訂正の適否 １．本件訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。 （訂正事項１） 請求項１の「前記絵柄印刷層は、赤外光の透過率が４０％以上であり、酸化チタンを顔料として０質量％を超えて５０質量％以下の範囲内で含むインキを印刷インキとし、」とあるのを、「前記絵柄印刷層は、赤外光の透過率が４０％以上となるように、酸化チタンを顔料として０質量％を超えて含むインキを印刷インキとし、」に訂正する。 ２．一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１～３について、請求項２及び３は、それぞれ直接又は間接的に請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項[１～３]は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３．訂正拒絶理由の概要 当審が特許権者に通知した訂正拒絶理由の概要は、以下のとおりである。 （１）訂正の目的について 訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明とはいえない。 また、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮にも該当せず、誤記の訂正又は他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることに該当しないことも明らかである。 （２）新規事項の有無 「赤外光の透過率が４０％以上」との条件下であったとしても、訂正事項１は、「絵柄印刷層」における「酸化チタン」の含有量の上限を「５０質量％以下」ではない不明な値とする訂正であることに変わりはなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において訂正したものではないといわざるを得ない。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 「赤外光の透過率が４０％以上」との条件下であったとしても、訂正事項１は、訂正前の「絵柄印刷層」における「酸化チタン」の含有量である「０質量％を超えて５０質量％以下の範囲内」との数値範囲を拡張するものであって、特許請求の範囲を拡張するものであるといわざるを得ない。 ４．当審の判断 （１）新規事項の有無 本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、絵柄印刷層における酸化チタンの含有について、以下のとおり記載されている（下線は、当審が付したものである。以下同じ。）。 ア 「【００１３】 （絵柄印刷層２） 絵柄印刷層２は、意匠性を付与するための絵柄の印刷により形成された層である。・・・また、印刷インキは、例えば、イソインドリノン、ジスアゾ、ポリアゾ、ジケトピロロピロール、キイナクリドン、フタロシアニン、及び酸化チタンのいずれか、或いはこれらの混合物を顔料として含んでいる。これにより、印刷インキは、赤外光の透過率が４０％以上となっている。それゆえ、絵柄印刷層２が赤外光を透過し、透過した赤外光を着色基材層１が反射するため、赤外光の熱による蓄熱作用が低減される。 【００１４】 ここで、印刷インキの透過率の測定方法としては、厚み２５μｍの２軸延伸ＰＥＴフィルム（東レ株式会社製ルミラーＳ５０）に対し、重量１ｇ／ｍ２となるよう顔料を分散したインキで印刷し、株式会社島津製作所製分光光度計ＵＶ３６００によって波長７８２ｎｍ以上２５００ｎｍ以下の領域を２ｎｍ毎に測定点数８６０点の透過率を測定し、各波長の透過率（％Ｔ）の合計値を測定点数で除算した除算結果を、赤外光の透過率とする方法を用いる。即ち、式「赤外光の透過率＝赤外線各波長（７８２ｎｍ以上２５００ｎｍ以下）の測定透過率（％Ｔ）合計値÷測定点数（８６０）」で算出する。 また、絵柄印刷層２の厚みは５μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。さらに、絵柄印刷層２を構成する樹脂内の酸化チタンの比率は５０％以下とすることが好ましい。」 イ 「【００２７】 （２）本実施形態に係る化粧シート２０では、絵柄印刷層２の印刷インキは、イソインドリノン、ジスアゾ、ポリアゾ、ジケトピロロピロール、キイナクリドン、フタロシアニン、及び酸化チタンのいずれか、或いはこれらの混合物を顔料として含む。 このような構成によれば、着色基材層１、絵柄印刷層２を適切に形成できる。」 ウ 「【実施例１】 【００２９】 次に、本発明に基づく実施例について説明する。 （実施例１） 実施例１では、ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対し、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を３質量部、紫外線吸収剤を１質量部、ヒンダードアミン系光安定剤を１質量部、酸化チタン（顔料、白色）を２３質量部添加した混合物を使用して着色基材層１を設けた。着色基材層１の厚みは７０μｍとした。続いて、着色基材層１の表面に、ウレタン樹脂と塩化ビニル＝酢酸ビニル共重合樹脂とを７：３で混合した混合物１００質量部に対し、ヘキサメチレンジイソシアネートとイソホロンジイソシアネートとを２：８で混合した硬化剤を３質量部、イソインドリノン、ポリアゾ、及びフタロシアニンからなる顔料を３質量部添加したインキを使用してグラビア印刷により絵柄（木目柄）を印刷し、絵柄印刷層２を設けた。絵柄印刷層２の印刷インキの赤外光の透過率は４０％とした。」 エ 「【００３１】 （実施例２） 実施例２では、着色基材層１の顔料として、酸化チタン２３質量部に対し、ジケトピロロピロール２質量部、キナクリドン２質量部、フタロシアニン１質量部を添加した。それ以外は、実施例１と同様の手順により、実施例２の化粧シート２０を作製した。 （実施例３） 実施例３では、表面保護層５の厚みを１２μｍにした。それ以外は、実施例１と同様の手順により、実施例２の化粧シート２０を作製した。 【００３２】 （実施例４） 実施例４では、表面保護層５の厚みを１５μｍにした。それ以外は、実施例１と同様の手順により、実施例２の化粧シート２０を作製した。」 オ 「【００３６】 表１から、オーバーレイフィルム層４の少なくとも表面側（表面保護層５）がベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含むアクリルウレタン系樹脂から構成され、着色基材層１が酸化チタンを顔料とし、絵柄印刷層２が赤外光の透過率が４０％以上であるインキを印刷インキとして、本発明の範囲を満足する実施例１～実施例４では、耐候性、遮熱性、蓄熱性ともに良好であることが分かった。即ち、耐候性に優れるとともに、太陽光による反りの発生を抑制できることが分かった。」 上記ア及びイにおいて、「酸化チタン」は、「印刷インキ」の「顔料」として例示されてはいるが、上記ウ及びエにおいて、「酸化チタン」を「印刷インキ」の「顔料」とした実施例は記載されていない。 そして、上記アには「印刷インキは、赤外光の透過率が４０％以上」（段落【００１３】）であること及び「絵柄印刷層２を構成する樹脂内の酸化チタンの比率は５０％以下」（段落【００１４】）であることが記載され、上記オには「・・・絵柄印刷層２が赤外光の透過率が４０％以上であるインキを印刷インキとして、本発明の範囲を満足する実施例１～実施例４では、耐候性、遮熱性、蓄熱性ともに良好であることが分かった。」（段落【００３６】）と記載されていることからみても、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲には、「印刷インキ」が「赤外光の透過率が４０％以上」であること、「印刷インキ」の顔料として「酸化チタン」が例示されていること、「絵柄印刷層２を構成する樹脂内の酸化チタンの比率は５０％以下」であることが記載されているのみであるといえる。 一方、本件訂正は、上記１．のとおり「赤外光の透過率が４０％以上となるように」との発明特定事項が「絵柄印刷層」にかかるような文言にするとともに、印刷インキは、「酸化チタンを顔料として０質量％を超えて含むインキ」とするものである。 してみると、「印刷インキ」の性状として「赤外光の透過率が４０％以上」であることを削除するとともに、顔料である「酸化チタン」の含有量の上限を特定しない構成とする本件訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。 （２）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 本件訂正は、上記１．のとおり、「赤外光の透過率が４０％以上となるように」との発明特定事項が「絵柄印刷層」にかかるような文言にするとともに、印刷インキは、「酸化チタンを顔料として０質量％を超えて含むインキ」とするものである。 してみると、「印刷インキ」の性状として「赤外光の透過率が４０％以上」であることを削除するとともに、顔料である「酸化チタン」の含有量の上限を特定しない構成とする本件訂正は、「印刷インキ」に係る発明特定事項の範囲を拡張し、結果として「絵柄印刷層」に係る発明特定事項の範囲を変更するものであるといわざるを得ない。 （３）特許権者の意見について 特許権者は、訂正請求書の７．（３）（イ）（ｃ）において『当該「５０％以下」との記載は「赤外光の透過率が４０％以上」との条件を満たさない値までも含むものである一方、その上限値については公知であり明確であることから、上記に示した通りに訂正したものである。』と主張する。 また、令和３年７月２８日提出の意見書の５（２）（え）及び（お）において『さらに、酸化チタンの含有量に関する「５０質量％以下の範囲内」との記載を削除した場合であっても、上述したように「赤外光の透過率が４０％以上となるように」化粧シートを構成するために採用し得る酸化チタンの含有量の上限値は、公知の内容であり、新規事項には該当しない。』、『しかしながら上述したように、酸化チタンの含有量は、「赤外光の透過率が４０％以上となるように」絵柄印刷層の材質等の様々な条件を加味した上で決定されるものである。』、『この点に関して、当業者からすれば「赤外光の透過率が４０％となるように」酸化チタンの含有量の上限を定める場合に、様々な条件を加味しても図２に示されているように「５０質量％を超えて」定めることは考えられないことに鑑みれば、「５０質量％以下の範囲内」との記載を削除したことがそのまま「５０質量％」を超える値を包含する範囲となったことを示すものではない。』と主張する。 しかしながら、上記のとおり、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載されているのは、「印刷インク」の性状として「赤外光の透過率が４０％以上」であること、「印刷インキ」の顔料として「酸化チタン」が例示されていること及び「絵柄印刷層２を構成する樹脂内の酸化チタンの比率は５０％以下」であることであって、「絵柄印刷層」の「赤外光の透過率が４０％以上」であることが記載されているとはいえない。 また、絵柄印刷層の「赤外光の透過率が４０％以上」との条件を満たす「酸化チタン」の含有量が刊行物に記載されており、当業者に公知又は周知であったとしても、当該事実をもって、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項として、「赤外光の透過率が４０％以上」との条件を満たす「印刷インキ」の顔料としての「酸化チタン」の含有量が記載されているということはできない。 また、絵柄印刷層の赤外光の透過率は、絵柄印刷層の材質や厚み、絵柄印刷層に含まれる酸化チタン以外の顔料の有無や添加剤の有無などによって変化し得る値であって、「酸化チタン」の含有量の上限も変化し得るものであり、「赤外光の透過率が４０％以上」との条件下であったとしても、「絵柄印刷層」における「酸化チタン」の含有量の上限を特定しない構成とすることになんら変わりはなく、特許権者の意見を採用することはできない。 ５ まとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合しないから、本件訂正は、認められない。 第３ 本件特許 上記のとおり、本件訂正は、認められないから、本件特許の請求項１～請求項３に係る発明（以下、単に「本件発明１」～「本件発明３」という。）は、特許請求の範囲に記載された請求項１～３により特定される以下のとおりのものである。 【請求項１】 着色基材層の一方の面側に、印刷により形成された絵柄印刷層、及びオーバーレイフィルム層がこの順に積層されてなり、 前記着色基材層は、ポリオレフィン系樹脂からなり、 前記オーバーレイフィルム層の少なくとも表面側は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含むアクリルウレタン系樹脂からなり、前記アクリルウレタン系樹脂の固形分塗布量が５ｇ/ｍ２以上１０ｇ/ｍ２以下であり、 前記絵柄印刷層は、赤外光の透過率が４０％以上であり、酸化チタンを顔料として０質量％を超えて５０質量％以下の範囲内で含むインキを印刷インキとし、 前記着色基材層は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、酸化チタンを顔料として２３質量部以上５０質量部以下の範囲内で含むことを特徴とする化粧シート。 【請求項２】 前記印刷インキは、酸化チタンの他に、イソインドリノン、ジスアゾ、ポリアゾ、ジケトピロロピロール、キイナクリドン及びフタロシアニンのいずれか、或いはこれらの混合物を顔料として含むことを特徴とする請求項１に記載の化粧シート。 【請求項３】 請求項１または２に記載の化粧シートを基材に貼りあわせてなることを特徴とする化粧板。 第４ 取消理由の概要 本件発明１～本件発明３に対して、当審が令和３年３月２４日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 ○理由１（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ○理由２（明確性要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ○理由３（実施可能要件） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 ○理由４（進歩性） 本件特許の請求項１～３に係る発明は、甲１発明及び甲６～甲１１に記載された事項から把握される周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ［引用文献一覧］ 甲１：特開２０１３－８６４５１号公報 甲２：特許第３７３２５０４号公報 甲３：特開２０１０－０４３４９６号公報 甲４：特開２００９－２２８４１６号公報 甲５：特開２０１０－０８９２８１号公報 甲６：特開２００３－２９１２７８号公報 甲７：特開２００８－２０１０５０号公報 甲８：特開２００２－６０６９８号公報 甲９：特許第５２７９４３７号公報 甲１０：特開２００９－２５５４８７号公報 甲１１：特開平１１－４８４３７号公報 甲１～甲１１は、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に添付された甲第１号証～甲第１１号証であり、甲１～甲１１の各々に記載された事項を各々、甲１記載事項～甲１１記載事項という。 第５ 当審の判断 １．理由３（実施可能要件）について （１）絵柄印刷層について ア 本件発明１は、「印刷インキ」を「赤外光の透過率が４０％以上であり、酸化チタンを顔料として０質量％を超えて５０質量％以下の範囲内で含むインキ」と特定しているところ、「赤外光の透過率が４０％以上であり」という記載は、「インキ」が達成すべき結果によって「インキ」を特定しようとする記載である。 イ ここで、赤外光の透過率と酸化チタンの含有量との関係についてみると、酸化チタンを１．８重量％～２．９重量％含有する印刷インキの赤外光透過率は４０％以上（甲２参照）となるが、５．５重量％含有する印刷インキの赤外光透過率は２６．５～３６．８％（甲４参照）であるから、印刷インキにおける酸化チタンの含有量が０質量％を超えて５０質量％以下の全範囲において、印刷インキの赤外光の透過率を４０％以上とすることはできない、ということが当業者の技術常識であるということができる。 ウ そこで、「赤外光の透過率が４０％以上であり、酸化チタンを顔料として０質量％を超えて５０質量％以下の範囲内で含むインキ」について、本件特許の発明の詳細な説明の記載をみると、本件特許の発明の詳細な説明には、一応「【００１４】・・・さらに、絵柄印刷層２を構成する樹脂内の酸化チタンの比率は５０％以下とすることが好ましい。」と記載されているものの、「印刷インキ」を「赤外光の透過率が４０％以上であり、酸化チタンを顔料として０質量％を超えて５０質量％以下の範囲内で含むインキ」とした実施例は記載されておらず、実施例の「印刷インキ」が「赤外光の透過率が４０％以上であ」ることも記載されず、かつ、このようなインキを製造する方法について記載も示唆もされていない。 エ そうすると、当業者が、「赤外光の透過率が４０％以上であり、酸化チタンを顔料として０質量％を超えて５０質量％以下の範囲内で含むインキ」、例えば「赤外光の透過率が４０％以上であり、酸化チタンを顔料として」「５０質量％」「含むインキ」を用い本件発明１を実施しようとしても、その実施は不可能であるか、実施可能であるにせよ、どのようにすれば実施できるかを見いだすために、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等をする必要がある。 したがって、本件発明１は、当業者が本件特許の発明の詳細な説明の記載をみても、その全部について実施をすることができないことが明らかである。 オ 特許権者は、令和２年１２月１７日提出の意見書の第３ページ第２５行～第２６行において「当業者が本願特許発明を実施するに当たっても、特段試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要もない。」と主張するが、上記のとおり、技術常識を参酌すると、「酸化チタンを顔料として０質量％を超えて５０質量％以下の範囲内で含む」印刷インキは、「赤外光の透過率が４０％以上」にならない数値範囲を含むことが明らかであって、例えば、酸化チタンを顔料として５０質量％含む印刷インキで、赤外光の透過率を４０％以上とする際に、どのようにすれば実施できるかを見いだすために、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等をする必要があるといわざるを得ないから、特許権者の当該主張は的を射ないものである。 （２）着色基材層と絵柄印刷層との関係について ア 本件発明１は、「前記絵柄印刷層２は、赤外光の透過率が４０％以上であり、酸化チタンを顔料として０質量％を超えて５０質量％以下の範囲内で含むインキを印刷インキ」であるとともに「前記着色基材層１は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、酸化チタンを顔料として２３質量部以上５０質量部以下の範囲内で含む」ものである。 イ 一方、本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明には、絵柄印刷層に用いる印刷インキに顔料として「酸化チタン」を用いることが記載されているが、「赤外光の透過率が４０％以上」であり、かつ「酸化チタンを顔料として０質量％を超えて５０質量％以下の範囲内で含む」印刷インキは、そもそも記載されていない。 ウ また、実施例１～４に記載された絵柄印刷層における「酸化チタン」を含まない印刷インキについても、その赤外光の透過率は記載されていないから、実施例１～４において、外部から入射する赤外光のうちどの程度が絵柄印刷層で反射され、絵柄印刷層を透過した赤外光のうちどの程度が着色基材層で反射され、当該反射された赤外光のうち、どの程度が絵柄印刷層を透過して外部に反射されているのか、技術常識を参酌しても当業者が理解できる程度に記載されていない。 エ してみると、本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が当該明細書及び図面に記載された説明と出願時の技術常識とに基いて本件発明１～３を実施しようとした場合に、どのようにすれば実施できるかを見いだすために、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等をする必要があるといわざるを得ないから、当業者が本件特許の請求項１～３に係る発明を実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されておらず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 ２．理由４（進歩性）について （１）引用文献の記載事項、及び引用文献に記載された発明 ア 甲１に記載の事項 甲１には次の記載がある。 （ア）「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、すなわちその課題とするところは、短納期で安価に製造可能であり、耐候性や耐摩耗性、耐水性等の各物性に優れ、かつ光線遮蔽効果を有しながら、しかも絵柄の深み等の意匠性にも優れた遮熱化粧シートを提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明はこの課題を解決したものであり、すなわちその請求項１記載の発明は、着色ベースフィルム層、印刷層、オーバーレイフィルム層を少なくともこの順に積層してなる遮熱化粧シートにおいて、前記着色ベースフィルム層の着色顔料として酸化チタンを用い、前記印刷層の顔料としてイソインドリノン、ジスアゾ、ポリアゾ、ジケトピロロピロール、キイナクリドン、フタロシアニン、酸化チタンの少なくとも一つ以上を用いることを特徴とする遮熱化粧シートである。」 （イ）「【発明の効果】 【０００９】 太陽光の赤外光領域の熱の吸収によって、蓄熱作用が発生し、結果として基材に伝わる事で、熱膨張が発生し、表裏の温度差によって反りが発生する。本発明はその請求項１記載の発明により、着色ベースフィルム層と印刷層に特定の顔料を用いる事で、赤外光領域の反射率を一定以上に上げる事が可能となり、光線遮蔽効果を得て、反りの発生を防止することを可能とする。 【００１０】 またその請求項２記載の発明により、オーバーレイフィルム層の樹脂を特定しさらにその表面側に特定の樹脂のコーティング層を設けることで経時の耐候性と光線遮蔽効果の維持とを可能とした。」 （ウ）「【発明を実施するための形態】 【００１３】 以下、本発明を図面に基づき詳細に説明する。図１に本発明の遮熱化粧シートの一実施例の断面の形状を示す。着色ベースフィルム層１、印刷層２、オーバーレイフィルム層３からなり、適宜接着剤層４やコーティング層５を設けてなる。 【００１４】 本発明における着色ベースフィルム層１としては、塩化ビニル樹脂代替として取り扱いが容易なホモまたはランダムポリプロピレン系樹脂またはポリエチレン樹脂が好適に用いられる。また、ヒンダートフェノール系酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダートアミン系光安定剤などを適宜するのが好適である。 【００１５】 本発明における着色ベースフィルム層１に用いる顔料としては、酸化チタンが用いられる。これにより、赤外光領域の反射率を一定以上に上げる事が可能となる。 【００１６】 本発明における印刷層２としては、前記着色ベースフィルム層１に好適なインキを用いて設ければ良い。具体的には前記ベースフィルム層１がポリプロピレン樹脂であれば、ウレタン樹脂と塩化ビニル＝酢酸ビニル共重合樹脂の混合物が好適に用いられる。 【００１７】 本発明における印刷層２に用いる顔料としては、イソインドリノン、ジスアゾ、ポリアゾ、ジケトピロロピロール、キイナクリドン、フタロシアニン、酸化チタンの少なくとも一つ以上を用いる。これにより、赤外光領域の反射率を一定以上に上げる事が可能となる。 【００１８】 本発明におけるオーバーフィルム層３としては、さらにこの表面にコーティング層５を設ける場合は、前記着色ベースフィルム層１や印刷層２との層間密着を考慮して樹脂を選択すればよく、具体的には前記着色ベースフィルム層１がホモまたはランダムポリプロピレン系樹脂またはポリエチレン樹脂であるなら同様のホモまたはランダムポリプロピレン系樹脂またはポリエチレン樹脂が好ましく、紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤を添加するのが好適である。 一方、オーバーレイフィルム層３が表面層となる場合は、ポリメチルメタアクリル樹脂を用いるのが好ましく、紫外線吸収剤とヒンダードフェノール系酸化防止剤を添加するのが好適であり、層間密着を考慮して印刷層２との間にアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル＝酢酸ビニル共重合樹脂の少なくとも１つ以上からなる接着剤層４を設けるのが好ましい。 【実施例１】 【００１９】 着色ベースフィルム層１として、ポリエチレン樹脂１００重量部に、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を３重量部、紫外線吸収剤を１重量部、ヒンダードアミン系光安定剤を１重量部、酸化チタンを２３重量部添加して、厚み５５μｍに製膜した。 【００２０】 前記着色ベースフィルム１の表面に印刷層２として、ウレタン樹脂と塩化ビニル＝酢酸ビニル共重合樹脂を７：３の割合で混合したもの１００重量部に、ヘキサメチレンジイソシアネートとイソホロンジイソシアネートを２：８の混合からなる硬化剤を３重量部添加して、イソインドリノン、ポリアゾ、フタロシアニンからなる顔料を３重量部添加してインキとし、木目柄をグラビア印刷にて印刷した。 【００２１】 前記着色ベースフィルム１の印刷層２を設けた面に、オーバーレイフィルム層３として、ランダムポリプロピレン系樹脂を用い１００重量部に対して紫外線吸収剤０．５重量部とヒンダードアミン系光安定剤０．３重量部を添加したものを溶融押出により設け、乾燥後の厚みが７０μｍとなるようにして設けた。 【００２２】 最後に、前記オーバーレイフィルム層３の表面にアクリルポリオール１００重量部に対してヘキサメチレンジイソシアネート１０重量部と紫外線吸収剤５重量部とヒンダードアミン系光安定剤５重量部を添加したものをコーティングにより９μｍとなるようにして設け、遮熱化粧シートを作成した。」 （エ）「【００２７】 ＜性能比較２＞ また、縦２０ｃｍ横１１ｃｍ厚みが０．６ｍｍの無塗装鋼板に対して、接着剤を用いて、片面のみ遮熱化粧シートを貼り合わせたものについて、ハロゲン球を真上から１５ｃｍ離したところから、遮熱化粧シートが照射面になるよう３０分間照射し続け、鋼板表裏を１分毎に温度を記録し、最大値を測定した。結果を表２に示す。」 甲１の上記記載事項の【００１３】、【００２２】の記載からみて、【００２２】で、「オーバーレイフィルム層３の表面にコーティングにより設けられたものは「コーティング層５」であるから、オーバーレイフィルム層３の表面にコーティング層が設けられていること、及びコーティング層は、アクリルポリオール１００重量部に対してヘキサメチレンジイソシアネート１０重量部と紫外線吸収剤５重量部とヒンダードアミン系光安定剤５重量部を添加したものをコーティングにより９μｍとなるようにして設けたものであることが理解できる。 イ 甲１に記載された発明 上記アで摘記した事項及び認定事項のうち、特に実施例１に関する事項に着目すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 （甲１発明） 「着色ベースフィルム１の表面に印刷層２として、木目柄をグラビア印刷にて印刷し、着色ベースフィルム１の表面に印刷層２を設けた面に、オーバーレイフィルム層３を設け、 着色ベースフィルム層１として、ポリエチレン樹脂１００重量部に、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を３重量部、紫外線吸収剤を１重量部、ヒンダードアミン系光安定剤を１重量部、酸化チタンを顔料として２３重量部添加して、厚み５５μｍに製膜し、 オーバーレイフィルム層３の表面にアクリルポリオール１００重量部に対してヘキサメチレンジイソシアネート１０重量部と紫外線吸収剤５重量部とヒンダードアミン系光安定剤５重量部を添加したものをコーティングにより９μｍとなるようにして設けたものであり、 印刷層２として、ウレタン樹脂と塩化ビニル＝酢酸ビニル共重合樹脂を７：３の割合で混合したもの１００重量部に、ヘキサメチレンジイソシアネートとイソホロンジイソシアネートを２：８の混合からなる硬化剤を３重量部添加して、イソインドリノン、ポリアゾ、フタロシアニンからなる顔料を３重量部添加してインキとし、木目柄をグラビア印刷にて印刷した遮熱化粧シート。」 ウ 甲６に記載の事項 甲６には次の記載がある。 （ア）「【請求項１】化粧シート本体の表面に、トップコート樹脂層が形成されてなる化粧シートにおいて、前記トップコート樹脂層が、アクリル系樹脂と繊維素系樹脂との混合組成物からなることを特徴とする化粧シート。 【請求項２】前記アクリル系樹脂が、アクリルポリオール系樹脂とイソシアネート系硬化剤との反応により生成するアクリルウレタン系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の化粧シート。」 （イ）「【００４４】しかる後、アクリルポリオール系樹脂８８重量部、セルロースアセテートプロピオネート樹脂２重量部、ヘキサメチレンジイソシアネート系硬化剤１０重量部の混合組成物を主成分とし、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を添加したトップコート塗料を、グラビアコート法により全面に乾燥後の塗布量９ｇ／ｍ２に塗工し、乾燥養生硬化させてトップコート樹脂層を形成して、本発明の化粧シートを作製した。」 エ 甲７に記載の事項 甲７には次の記載がある。 「【００５５】 透明熱可塑性樹脂層として片面易接着処理された厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、易接着処理層とは反対面にコロナ処理を行った。このコロナ処理面に、透明表面保護層としてヘキサメチレンジイソシアネート系イソシアネートを１０重量部添加した、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が内添されたアクリルウレタン樹脂を、メチルエチルケトンと酢酸エチルを１：１で混合した希釈溶剤にて＃４ザーンカップで１５秒に調整したものを用い、これをグラビアロールコート法にて塗布し乾燥後の皮膜厚み８μｍの層を得た。」 オ 甲８に記載の事項 甲８には次の記載がある。 （ア）「【０００７】 【発明の実施の形態】［赤外線透過層形成用組成物］本発明の赤外線透過層形成用組成物は、樹脂成分と、波長８００～１６００ｎｍの赤外線に対する吸収率が５０％以下の顔料を含み、カーボンブラックの含有量が０.１重量％以下のものである。この赤外線透過層形成用組成物は、液状もしくは粉体の塗料であってもよいし、フィルム状であってもよいし、物品の表面を構成する壁材やパネル等であってもよい。本発明では、太陽光に含まれる赤外線の中で特に発熱に大きく寄与する波長８００～１６００ｎｍの赤外線を強く吸収するカーボンブラックの使用量を少なく、又はゼロにすることにより、赤外線の吸収を抑制する。一方、発色剤として上記条件を満たす顔料を使用することにより、赤外線の吸収は制限しながら、さまざまな発色が可能となる。カーボンブラックの含有量が少ないほど赤外線吸収は少なく、カーボンブラックの含有量は好ましくは０.０５重量％以下、より好ましくは０重量％である。」 （イ）「【０００９】赤外線透過層形成用組成物に含まれる顔料としては、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用可能である。無機顔料としては、酸化鉄顔料、酸化チタン顔料、複合酸化物系顔料、酸化チタン被覆雲母顔料、酸化鉄被覆雲母顔料、鱗片状アルミニウム顔料、酸化亜鉛等が使用可能である。…顔料量が多いと、赤外線が赤外線透過層を透過しにくくなって塗膜に吸収される赤外線量が増加してしまい、他方、顔料量が少ないと、十分に発色させることが困難になるからである。… 【００１０】［赤外線反射体］上述した赤外線透過層形成用組成物は、波長８００～１６００ｎｍの赤外線に対する反射率が６０％以上である赤外線反射層を被覆する目的で使用され、発色層かつ保護層としての赤外線透過層を形成する。このような２層構造を有する赤外線反射体によれば、発色層である赤外線透過層を通過した赤外線が、その下にある赤外線反射層で反射され、再び赤外線透過層を通過して外へ逃げるので、遮蔽される構造物などの温度上昇を低く抑えることができる。また、赤外線透過層の顔料として、前述した顔料から所望の色のものを選択することにより、必要な発色および意匠性を付与できる。すなわち、下層で主に赤外線反射作用を得る一方、上層により意匠性を向上する。さらに、下層である反射層を上層で保護するため、長期にわたって安定した赤外線反射機能を持続できる。前記赤外線反射層は波長８００～１６００ｎｍの赤外線に対する反射率が６０％以上かつ透過率が２５％以下であり、より好ましくは透過率は１０％以下である。その透過率が２５％より大であると、反射体としての反射率が低下する。なお、ここでいう反射率、透過率、吸収率は層全体として測定した数値を意味し、それらの測定は、例えば日立製作所製自動記録分光光度計「Ｕ－４０００」を用いて測定することができる。反射の測定は、例えば５°正反射の条件で行うことができる。前記赤外線透過層は、波長８００～１６００ｎｍの赤外線に対する反射率が６０％未満、吸収率が５０％以下である。吸収率が５０％よりも大であると、反射体としての反射率が低下する。また、透過率が３０％未満であると、反射体としての反射率が低下するので透過率は３０％以上であることが望ましく、５０％以上であるとより好ましい。」 （ウ）「【００１７】［実施例１］赤外線反射層として、ＡＢＳ樹脂：６０重量部と、酸化チタン「ＦＲ４１」（古河鉱業社製、平均粒子径０.２μｍ、純度９４％）：４０重量部とを加熱混練し、厚さ３ｍｍの平板に成形し、図１に示す白色のＡＢＳ樹脂板である赤外線反射層１２を作成した。この赤外線反射層は、波長８００～１６００ｎｍの赤外線に対する反射率が８０％、透過率が１％である。次に、以下の原料を予めミキサーで攪拌し、その後、サンドミルで均一に分散することにより、赤外線透過層形成用組成物(A)を作成した。 アクリルワニス（固形分５０％）：６８.０重量部 ペリレンブラックＳ－００８４（ＢＡＳＦ製）：３.０重量部 シムラファーストエロー４１９２（大日本インキ化学工業社製）：１.０重量部 クロモフタルレッド６８２０（大日精化工業社製）：０.２重量部 トルエン５／キシレン１０混合溶液：２７.８重量部 この塗料組成物の色は、マンセル記号で表すと５ＹＲ２／１.５であり、目視すると濃茶色である。また、波長８００～１６００ｎｍの赤外線に対する吸収率は、樹脂成分では１％、顔料では９％である。この赤外線透過層形成用組成物(A)をスプレー可能な粘度までシンナーで希釈し、赤外線反射層１２上にエアスプレーガンにて吹き付け塗装を行い、室温にて１０分間乾燥後、８０℃で３０分間乾燥を行い、赤外線透過層として約２５μｍの厚みの塗装層１４を形成し、濃茶色の赤外線反射体１０を得た。この赤外線透過層は、波長８００～１６００ｎｍの赤外線に対する反射率が２０％、樹脂と顔料の吸収率が１０％、透過率が７０％である。」 （エ）「【００２５】［実施例５］下記各成分をミキサーで攪拌し、その後、サンドミルで均一に分散することにより赤外線反射層用塗料を調製した。 アクリルワニス（固形分６０％）：５０.０重量部 酸化チタン（「ＦＲ４１」古河鉱業社製、平均粒子径：０.２μｍ、純度：９４％）：２５.０重量部 トルエン５／キシレン１５混合溶液：２５.０重量部 この赤外線反射層用塗料をスプレー粘度までシンナーで希釈し、エアスプレーガンにてアルミニウム板の表面に吹き付け塗装を行い、室温にて１０分間乾燥後、８０℃で３０分間乾燥を行うことにより、平均２５μｍの膜厚の赤外線反射層を形成した。この赤外線反射層は、波長８００～１６００ｎｍの赤外線に対する反射率が８５％、透過率が０.０％である。次に、下記各成分をミキサーで攪拌し、その後、サンドミルで均一に分散することにより、赤外線透過層形成用組成物を作成した。 アクリルワニス（固形分６０％）：５０.０重量部 ペリレンブラックＳ－００８４（ＢＡＳＦ製）：６.０重量部 バイフェロックス１２０Ｍ（Ｂａｙｅｒ製）：２.０重量部 タロックスＨＹ２５０（チタン工業社製）：２重量部 トルエン１０／キシレン１５混合溶液：４０重量部 この赤外線透過層形成用組成物において、波長８００～１６００ｎｍの赤外線に対する吸収率は、樹脂成分では１％、顔料では１４％である。この赤外線透過層形成用組成物をスプレー粘度までシンナーで希釈し、上記赤外線反射層上に、エアスプレーガンにて吹き付け塗装を行い、室温にて１０分間乾燥後、８０℃で３０分間乾燥を行うことにより、平均２０μｍの膜厚の赤外線透過層を形成し、赤外線反射体を製造した。この赤外線透過層は、波長８００～１６００ｎｍの赤外線に対する反射率が２０％、吸収率が２０％、透過率が６０％である。」 カ 甲９に記載の事項 甲９には次の記載がある。 （ア）「【００３２】 また、表層の赤外光吸収が低いほど熱の発生が低減できるので、表層を構成する材料の光線透過率は高いことが望ましい。 例えば、表層は、その全光線透過率が５０％以上、好ましくは７０％以上、更に好ましくは８０％以上である。ただし、全光線透過率は、ＪＩＳ Ｋ７１０５（プラスチックの光学的特性試験方法）に準拠した測定法によって測定される値をいう。」 （イ）「【００４０】 太陽光の中で、波長７００ｎｍ～２５００ｎｍの光は赤外線と呼ばれる（近赤外線と呼ばれる場合もあるが、本発明では、波長７００ｎｍ～２５００ｎｍを赤外線という）。一般に、赤外線が物質に当たると、そのエネルギーが物質を構成する分子の振動を活性化し、分子振動に伴う熱エネルギーが発生し、物質の温度を上昇させる。 上記遮熱層には、赤外線を反射する赤外線反射剤が含まれているので、表層から入射した赤外線の多くは、遮熱層において反射され、表層から外部へと出射される。このため、射熱シートの温度上昇を抑制できる。特に、赤外線反射剤は、赤外線吸収剤とは異なり、赤外線を反射するため、遮熱層が蓄熱することを防止できる。よって、本発明の射熱シートを階下に居住空間がある場所（例えば、マンションのベランダ、ルーフバルコニー及び通路、並びに、建物の屋根など）に敷設することにより、その居住空間の温度上昇を抑制できる。 【００４１】 上記遮熱層を構成する合成樹脂としては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン、アクリロニトリル・スチレン、ナイロン、ポリアセタール、アクリル、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、これらの共重合体、及びエポキシ樹脂などの反応型樹脂等が挙げられる。 これらの合成樹脂は、１種単独で又は２種以上を併用することもできる。 好ましくは、遮熱層の主たる合成樹脂は、ポリ塩化ビニルである。ポリ塩化ビニルは、本発明の遮熱シートの加工に適しており、更に、経済的にも有利である。 【００４２】 上記赤外線反射剤としては、顔料、マイクロバルーン、ガラスビーズ等が挙げられる。中でも、７００～２５００ｎｍの波長領域における日射反射率が５０％以上の赤外線反射剤が好ましく、６０％以上の赤外線反射剤が更に好ましい。なお、日射反射率は、ＪＩＳ Ｋ ５６０２の「塗膜の日射反射率の求め方」に記載の日射反射率の測定方法に準じて、波長３００ｎｍ～２５００ｎｍにおいて波長５ｎｍ間隔で分光反射率を測定し（測定機器：分光光度計。島津製作所製の製品名「ＵＶ－３６００」）、これから計算した値である。」 キ 甲１０に記載の事項 甲１０には次の記載がある。 （ア）「【００１５】 ＜表面層（Ａ）＞ 本発明にかかる表面層（Ａ）は、７８０～１６００ｎｍの近赤外線領域において３０％未満の日射吸収率を有し、７８０～１６００ｎｍの近赤外線領域において５０％以上の日射透過率を有し、且つ３８０～７８０ｎｍの可視光線領域において８０％以上の日射吸収率を有する着色層である。本発明にかかる表面層（Ａ）に用いる合成樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、これらの樹脂からなる熱可塑性エラストマー系樹脂が挙げられる。これらの合成樹脂の中でも、風合い、耐光性及び加工性の観点から、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、熱可塑性エラストマー系樹脂が好ましい。また、このような表面層（Ａ）は、密着性及びリサイクル性の観点から、後述する反射層（Ｂ）を構成する合成樹脂と同一系の合成樹脂からなることが好ましい。このように表面層（Ａ）及び反射層（Ｂ）が同一系の合成樹脂から構成される場合には、接着剤層を設けなくとも密着性が優れたものを得ることができる。また、このように表面層（Ａ）及び反射層（Ｂ）が同一系の合成樹脂から構成される場合には、積層したものを分離せずにリサイクルを行うことができる点で有利である。」 （イ）「【００５５】 以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例及び比較例においては、樹脂、顔料、充填剤及び各種添加剤としてそれぞれ以下のものを用いた。 ポリ塩化ビニル系樹脂：新第一塩ビ社製「ＰＸ－ＱＨＰＮ」 ウレタン系樹脂：大日精化工業社製「レザミン ＮＥ－８８７５」 アクリル系樹脂：溶剤型アクリル樹脂、東栄化成社製「アクリナールＸＣ＃９０００」 熱可塑性エラストマー樹脂：三井化学社製「ミラストマー Ｎ－８０３０」 オレフィン系樹脂：ＬＤＰＥ、プライムポリマー社製「ウルトゼックス ２０２２Ｌ」 可塑剤：イソノニルフタレート、積水化学工業社製 発泡剤：ＡＤＣＡ系熱分解型化学発泡剤、大塚化学社製「ユニフォームＡＺ」 安定剤１：Ｂａ－Ｚｎ系熱安定剤、旭電化工業社製「ＦＬ－５４」 安定剤２：酸化防止剤、旭電化工業社製「ＡＯ－６０」 顔料１：酸化チタン微粒子、重量平均粒子径：４１０ｎｍ、テイカ社製「チタニックスＷＰ００４２」 顔料２：黒色顔料、ＢＡＳＦ ＡＧ社製「パリオゲンブラックＳ－００８４」 顔料３：黒色顔料、レジノカラー工業社製「ＤＰＦ－Ｔ－７９３９Ｂ」 顔料４：黒色顔料、Ｓｈｅｐｈｅｒｄ社製「ＡＲＣＴＩＣ Ｂｌａｃｋ １０Ｃ９０９」 顔料５：黒色顔料、Ｓｈｅｐｈｅｒｄ社製「ＡＲＣＴＩＣ Ｂｌａｃｋ ４１１」 顔料６：黒色顔料、東海カーボン社製「トーカブラック＃８５００／Ｆ」。」 （ウ）「【００７１】 【表１】 ［図：0001384023000001.jpg］ 【００７２】 【表２】 ［図：0001384023000002.jpg］ 」 ク 甲１１に記載の事項 甲１１には次の記載がある。 （ア）「【０００８】着色剤としては、図４（ａ）～（ｃ）の概念図或いは図５（後述）の実測データに示す如く、可視光線帯域（波長３８０～７８０ｎｍ）内の一部の波長域にのみ吸収のピークを有し且つ太陽赤外線全帯域（波長７８０～３０００ｎｍ）で透過性を有する染料或いは顔料を使用する。また、これらの着色剤は太陽光線に曝露することが前提となるため、十分な（所望の）耐候性を有するものを選ぶ必要がある。例えば、黄鉛、チタニウムレッド、弁柄、朱、カドミウムレッド、群青、紺青、コバルトブルー、イソインドリノン、キナクリドンレッド、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー等を挙げることができる。これらの染料或いは顔料の中から、各着色剤の吸収スペクトル帯域を全部重ね合わせることによって可視光線帯域内全域を覆うような吸収スペクトルとなる２種類以上の組合せを選ぶ。混合比率は通常各顔料を大体等分（３種類の場合、１：１：１）とすることが基本であるが、所望の暗色の色相によって、或いは着色剤の混色特性に応じて適宜増減する。混合着色剤の添加量は、通常、樹脂中に１～８５重量％程度であり、具体的には太陽赤外線透過性樹脂に添加し、所定の層厚に形成した状態で、太陽赤外線の全帯域において好ましくは７０％以上の透過率を有し、且つ可視光線帯域内において所望の暗色となるように添加量を加減する。着色剤自体の隠蔽性によっても添加量は依存する。」 （イ）「【００１３】太陽赤外線反射性基材としては、太陽光線曝露時の温度上昇の原因となる太陽赤外線の帯域において高い反射率を有するものを用いる。鉄、ステンレス鋼、チタニウム等も用いられるが、反射率としては好ましくは太陽赤外線の全帯域で６０％以上あるものを選ぶ。具体的には、アルミニウム、金、銀、銅、黄銅等の金属、或いは任意の材料の基材の表面のみにこれらの金属、二酸化チタン、硫酸バリウム、亜鉛華等の太陽赤外線反射性物質の層を形成したものでもよい。層の形成法としてはこれらの材料の箔片或いは粉末を分散せしめた塗料を塗布するか、特に金属の場合は箔の貼り合わせ、真空蒸着、スパッタリング、電解又は無電解メッキ等の薄膜形成法による。任意の基材としては、前記以外の金属、木材、陶磁器、硝子、樹脂、或いはこれらの積層体等が挙げられる。太陽赤外線反射性基材の形状としては、平板、彎曲板等の板、四角柱、円柱等の柱状体、シート、各種立体形状等任意であり、用途に応じて設計する。」 （ウ）「【００２７】 【発明の効果】以上説明したように、本発明の外装用化粧材は、目視では暗色に見えるものでありながら、太陽光線に曝露しても太陽光線中の赤外線は吸収されることなく反射されるため、輻射熱により温度が上昇するのを防止できる。」 （エ）「【図２】 ［図：0001384023000003.jpg］ 」 （オ）「【図５】 ［図：0001384023000004.jpg］ 」 （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明との対比 甲１発明の「着色ベースフィルム１」及び「着色ベースフィルム層１」は本件発明１の「着色基材層」に相当し、以下同様に「印刷層２」は「絵柄印刷層」に、「オーバーレイフィルム層３」は「オーバーレイフィルム層」に、「コーティング層５」は「表面保護層」に、「遮熱化粧シート」は「化粧シート」に相当する。 甲１発明の「着色ベースフィルム１の表面に印刷層２として、木目柄をグラビア印刷にて印刷し、着色ベースフィルム１の表面に印刷層２を設けた面に、オーバーレイフィルム層３を設け」たことは、本件発明１の「着色基材層の一方の面側に、印刷により形成された絵柄印刷層、及びオーバーレイフィルム層がこの順に積層されてな」ることに相当する。 「ポリエチレン樹脂」は「ポリオレフィン系樹脂」であるから、甲１発明の「着色ベースフィルム層１として、ポリエチレン樹脂１００重量部に、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を３重量部、紫外線吸収剤を１重量部、ヒンダードアミン系光安定剤を１重量部、酸化チタンを顔料として２３重量部添加して、厚み５５μｍに製膜」することは、本件発明１の「前記着色基材層は、ポリオレフィン系樹脂からな」り、「前記着色基材層は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、酸化チタンを顔料として２３質量部以上５０質量部以下の範囲内で含むこと」ことに相当する。 「オーバーレイフィルム層」について、甲１発明の「アクリルポリオール１００重量部に対してヘキサメチレンジイソシアネート１０重量部と紫外線吸収剤５重量部とヒンダードアミン系光安定剤５重量部を添加したもの」と、本件発明１の「ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含むアクリルウレタン系樹脂」とは、「紫外線吸収剤を含むアクリルウレタン系樹脂」の限りで一致する。 「絵柄印刷層」について、甲１発明において、「印刷層２として、ウレタン樹脂と塩化ビニル＝酢酸ビニル共重合樹脂を７：３の割合で混合したもの１００重量部に、ヘキサメチレンジイソシアネートとイソホロンジイソシアネートを２：８の混合からなる硬化剤を３重量部添加して、イソインドリノン、ポリアゾ、フタロシアニンからなる顔料を３重量部添加してインキとし、木目柄をグラビア印刷にて印刷」することは、「絵柄印刷層」が「顔料を含むインキを印刷インキとし」た限りで、本件発明１において、「前記絵柄印刷層は、赤外光の透過率が４０％以上であり、酸化チタンを顔料として０質量％を超えて５０質量％以下の範囲内で含むインキを印刷インキとし」たことと一致する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、次の点で一致し、相違点で相違する。 ［一致点］ 「着色基材層の一方の面側に、印刷により形成された絵柄印刷層、及びオーバーレイフィルム層がこの順に積層されてなり、 前記着色基材層は、ポリオレフィン系樹脂からなり、 前記オーバーレイフィルム層の表面は、紫外線吸収剤を含むアクリルウレタン系樹脂からなり、 前記絵柄印刷層は、顔料を含むインキを印刷インキとし、 前記着色基材層は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、酸化チタンを顔料として２３質量部以上５０質量部以下の範囲内で含む化粧シート。」 ［相違点１］ 「表面保護層」について、本件発明１では、「前記アクリルウレタン樹脂の固形分塗布量が５ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下であ」るのに対して、甲１発明では、「アクリルポリオール１００重量部に対してヘキサメチレンジイソシアネート１０重量部と紫外線吸収剤５重量部とヒンダートアミン系安定剤５重量部を添加したものをコーティングにより９μｍとなるように設けたもの」であるが、その固形分塗布量が不明な点。 ［相違点２］ 「表面保護層」について、本件発明１では、紫外線吸収剤が「ベンゾトリアゾール系」であるのに対して、甲１発明では、そのように特定されていない点。 ［相違点３］ 「絵柄印刷層」の「印刷インキ」について、本件発明１では、「赤外光の透過率が４０％以上であり、酸化チタンを顔料として０質量％を超えて５０質量％以下の範囲内で含むインキ」であるのに対して、甲１発明では、「イソインドリノン、ポリアゾ、フタロシアニンからなる顔料を３重量部添加」した「インキ」である点。 イ 判断 （ア）相違点１について 上記相違点１について検討する。 アクリルウレタン系樹脂の材料密度が１．０ｇ／ｃｍ３程度であることは、当業者にとって従来周知であって、塗布量（ｇ／ｍ２）＝材料密度（ｇ／ｃｍ３）×厚み（μｍ）から甲１発明におけるアクリルウレタン系樹脂の固形分の塗布量を計算すると、１．０ｇ／ｃｍ３×９μｍ＝約９ｇ／ｍ２となる。 なお、本件特許の発明の詳細な説明の段落【００３０】には、実施例として「・・・続いて、オーバーレイフィルム層４上に、アクリルポリオ－ル１００質量部に対し、ヘキサメチレンジイソシアネート１０質量部、メチル ３－（３－（２Ｈ－ベンゾトリアゾール－２－イル）－５－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネートとポリエチレングリコール３００の反応生成物を主とするベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤１質量部、２－（２－ヒドロキシ－５－ｔｅｒｔ－オクチフェニル）ベンゾトリアゾール紫外線吸収剤３質量部、ヒンダートアミン系光安定剤５質量部を添加した混合物ををコーティングして表面保護層を設けて、化粧シート２０を設けた。表面保護層５の厚みは９μｍとした。アクリルウレタン系樹脂の固形分塗布量は５ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下とした。」と記載されている。 そして、甲１発明の「アクリルポリオール１００重量部に対してヘキサメチレンジイソシアネート１０重量部と紫外線吸収剤５重量部とヒンダードアミン系安定剤５重量部を添加したものをコーティングにより９μｍとなるように設けたもの」は、本件発明１の実施例と比較しても、紫外線吸収剤の配合量が１質量部異なるだけであることから考えて、アクリルウレタン系樹脂の固形分の塗布量が「５ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下」である蓋然性が高いものである。 さらに、仮に甲１発明のアクリルウレタン系樹脂の固形分の塗布量が「５ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下」の範囲内に含まれなかったとしても、本件特許の発明の詳細な説明の段落【００２９】～【００３２】に記載された実施例１～４及び比較例、段落【００３５】の【表１】に記載された評価結果から見て、実施例１、３，４の材料密度が概ね１．０ｇ／ｃｍ３であった場合、実施例３、４におけるアクリルウレタン系樹脂の固形分の塗布量は、１０ｇ／ｍ２を超えるものであるから、「アクリルウレタン系樹脂の固形分の塗布量が５ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下」との数値限定に臨界的意義はないものといわざるを得ない。 したがって、相違点１は、実質的な相違点ではなく、仮に実質的な相違点であったとしても、その相違点に臨界的意義はないから、当業者が容易に発明をすることができたといわざるを得ない。 （イ）相違点２について 上記相違点２について検討すると、甲６、甲７の上記（１）ウ、エの記載から、耐候性を向上させるためのトップコート樹脂層としてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含むアクリルウレタン系樹脂を用いることは、従来周知の技術手段といえるものであって、甲１発明の紫外線吸収剤として「ベンゾトリアゾール系」紫外線吸収剤を用いることは、当業者が容易に想到し得た周知技術の適用にすぎない。 （ウ）相違点３について 上記相違点３について検討する。 甲１によれば、「太陽光の赤外光領域の熱の吸収によって、蓄熱作用が発生し、結果として基材に伝わる事で、熱膨張が発生し、表裏の温度差によって反りが発生する」（上記（１）ア【０００９】）ところ、甲１発明は「着色ベースフィルム層と印刷層に特定の顔料を用いる事で、赤外光領域の反射率を一定以上に上げる事が可能となり、光線遮蔽効果を得て、反りの発生を防止することを可能とする」（上記（１）ア【０００９】）ものであり、蓄熱作用の発生を抑制するために、「着色ベースフィルム層」によって反射された赤外光が「印刷層」を透過するよう構成することが必要であるから、甲１発明には、「印刷層」を赤外線が透過するように構成する動機付けがある。 そして、甲８～１１の上記オ～クの記載からみて、酸化チタンを含む赤外線反射層等の上に赤外線透過率が４０％以上の着色された層を設けることは、本件特許に係る出願前に周知である（以下「周知技術１」という。）。 また、甲１における着色基材層及び絵柄印刷層も赤外光の反射層及び着色された層であることから（上記（１）ア【００１５】、【００１６】）、甲１発明における絵柄印刷層の印刷インキの赤外光の透過率を４０％以上とすることは、当業者が容易に想到し得た周知技術の適用にすぎない。 そして、甲１には、印刷層の顔料として酸化チタンを用いることが記載されていることから（上記（１）ア【００１７】）、印刷層の意匠性に応じて印刷インキに、赤外光の透過率が４０％未満にならない程度の微量の酸化チタンを含む顔料を採用することは、当業者が技術思想を具現化する際に選択し得た程度の選択的事項にすぎないといえる。 さらに、本件発明１の「赤外光の透過率が４０％以上」という数値範囲の下限及び「酸化チタンを顔料として０質量％を超えて５０質量％以下」という数値範囲の上下限を境にして、当業者に予測し得ない格別顕著な効果又は異質な効果を奏するとはいえない。 （ウ）小括 よって、本件発明１は、甲１発明及び甲６～甲１１に記載された事項から把握される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （エ）特許権者の主張について 特許権者は、令和３年５月１７日提出の意見書の第５ページ第２０行～第６ページ第１６行において、『まず、本件発明１においては、着色基材層の上に絵柄印刷増（当審注：「絵柄印刷層」の誤記と認められる。）が設けられている構成を採用しており、着色基材層は反射層、絵柄印刷層は基本的に透過層としての役割が与えられている。 これに対して、甲１における着色ベースフィルム層に関する段落「００１５」、及び、印刷層に関する段落「００１７」には、いずれも『これにより、赤外光領域の反射率を一定以上に上げることが可能となる。』と記載されている。すなわち、甲１発明に記載されている遮熱化粧シートにおいては、着色ベースフィルム層及びこの上に設けられている印刷層については、いずれも反射層としての役割が与えられている。 ・・・ 一方、甲８発明ないし甲１１発明については、いずれも本件発明１でいうところの、着色基材層（下層）の上に絵柄印刷層（上層）を設ける構成である。ここでは、赤外光は上層を透過し、下層において反射されることになり、上層は透過層、下層は反射層としての役割が与えられている。 このように甲１発明、及び、甲８発明ないし甲１１発明については、いずれも下層において赤外光を反射させる点では同じ機能を有するものの、上層における機能は全く異なるものであり、化粧シートにおいて赤外光をどのように反射させるかに関する方法は全く異なるものである。』と主張する。 しかしながら、本件発明１は、「前記絵柄印刷層は、赤外光の透過率が４０％以上であり、酸化チタンを顔料として０質量％を超えて５０質量％以下の範囲内で含むインキを印刷インキ」とすることを特定しているのであって、「赤外光の透過率が４０％」の「インキ」を用いたとしても、残余の６０％の赤外光は、インキに反射又は吸収されるものであるから、「上層は透過層、下層は反射層としての役割が与えられている」との特許権者の主張は、的を射ないものであるといわざるを得ない。 また、甲１発明は、「着色ベースフィルム層と印刷層に特定の顔料を用いる事で、赤外光領域の反射率を一定以上に上げる事が可能とな」るものであって（上記（１）ア【０００９】）、「着色ベースフィルム層に酸化チタンを２３重量部添加して」いるとともに（上記（１）ア【００１９】）、印刷層のインキを「イソインドリノン、ポリアゾ、フタロシアニンからなる顔料を３重量部添加してインキとし」ているものであって（上記（１）【００２０】）、着色ベースフィルム層の酸化チタンにより赤外光を反射し、着色ベースフィルムの表面に積層された印刷層では、赤外光を透過させていることが明らかである。 してみると、特許権者の主張を採用することはできない。 （３）本件発明２について 甲１の段落【０００６】、【００２０】には、酸化チタンの他に、イソインドリノン、ジスアゾ、ポリアゾ、ジケトピロロピロール、キイナクリドン及びフタロシアニンのいずれか、或いはこれらの混合物を印刷層の顔料とすることができることが記載されている。 よって、本件発明２は、甲１発明及び甲６～甲１１に記載された事項から把握される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件発明３について 甲１の段落【００２７】には、遮熱化粧シートを無塗装鋼板に貼り合わせることが記載されている。 よって、本件発明３は、甲１発明及び甲６～甲１１に記載された事項から把握される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ むすび 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 また、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。