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特許第７０７９１９８号発明「黒色感光性樹脂組成物及びそれから調製される黒色カラムスペーサ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０７９１９８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし８〕について訂正することを認める。 特許第７０７９１９８号の請求項１ないし６、８に係る特許を維持する。 特許第７０７９１９８号の請求項７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０７９１９８号（請求項の数８。以下「本件特許」という。）に係る出願（以下、「本件特許出願」という。）は、２０１６年（平成２８年）１１月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１６年１月１８日、韓国、２０１６年１１月１８日、韓国）を国際出願日とする出願であって、令和４年５月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年６月１日に特許掲載公報が発行された。 その後、同年１１月２５日に特許異議申立人（以下「申立人」という。）より本件特許の請求項１ないし８に係る特許に対して本件特許異議の申立てがされ、令和５年４月１０日付けで取消理由が通知され、同年７月７日に訂正請求書（以下、当該訂正請求書による訂正請求及び訂正を、それぞれ「本件訂正請求」及び「本件訂正」という。）及び意見書が提出された。 なお、申立人に対して、同年９月１５日付けで、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人は意見書を提出しなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求は、一群の請求項〔１ないし８〕に対してされたものであるところ、本件訂正は、次の訂正事項からなる（下線は訂正箇所を表す。）。なお、式１からみて、請求項１ないし３の記載中の「Ｌ１」は誤記であって、正しくは「Ｌ１」と認められるから、当該誤記を正して、各訂正事項を認定した。 （１）訂正事項１ 請求項１に「（Ｆ）黒色着色剤と、を含み、 前記エポキシ化合物（Ｃ）が、」とあるのを、「（Ｆ）黒色着色剤と、を含み、 前記エポキシ樹脂またはそれから誘導される前記化合物（Ｂ）は、カルド（ｃａｒｄｏ）骨格構造を有し、前記カルド骨格構造を有する前記エポキシ樹脂は、以下の式１ 【化１】 ［図：0001409082000001.jpg］ （式１中、 Ｘは、各々独立して、 【化２】 ［図：0001409082000002.jpg］ であり、 Ｌ１は、各々独立して、Ｃ１－１０アルキレン、Ｃ３－２０シクロアルキレンまたはＣ１－１０アルキレンオキシであり、 Ｒ１～Ｒ７は、各々独立して、Ｈ、Ｃ１－１０アルキル、Ｃ１－１０アルコキシ、Ｃ２－１０アルケニルまたはＣ６－１４アリールであり、 Ｒ８は、Ｈ、メチル、エチル、ＣＨ３ＣＨＣｌ－、ＣＨ３ＣＨＯＨ－、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２－またはフェニルであり、 ｎは、０～１０の整数である。）によって表され、 前記エポキシ化合物（Ｃ）が、」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項４ないし６及び８も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 請求項２に「カルド（ｃａｒｄｏ）骨格構造を有する、黒色感光性樹脂組成物。」とあるのを、「カルド（ｃａｒｄｏ）骨格構造を有し、前記カルド骨格構造を有する前記エポキシ樹脂は、以下の式１ 【化３】 ［図：0001409082000003.jpg］ （式１中、 Ｘは、各々独立して、 【化４】 ［図：0001409082000004.jpg］ であり、 Ｌ１は、各々独立して、Ｃ１－１０アルキレン、Ｃ３－２０シクロアルキレンまたはＣ１－１０アルキレンオキシであり、 Ｒ１～Ｒ７は、各々独立して、Ｈ、Ｃ１－１０アルキル、Ｃ１－１０アルコキシ、Ｃ２－１０アルケニルまたはＣ６－１４アリールであり、 Ｒ８は、Ｈ、メチル、エチル、ＣＨ３ＣＨＣｌ－、ＣＨ３ＣＨＯＨ－、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２－またはフェニルであり、 ｎは、０～１０の整数である。）によって表され、 前記エポキシ化合物（Ｃ）が、エポキシ基及び不飽和二重結合を有するモノマーから誘導される構造単位を有するホモポリマーまたはコポリマーである、黒色感光性樹脂組成物。」に訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項４ないし６及び８も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 請求項３に「カルド（ｃａｒｄｏ）骨格構造を有する、黒色感光性樹脂組成物。」とあるのを、「カルド（ｃａｒｄｏ）骨格構造を有し、前記カルド骨格構造を有する前記エポキシ樹脂は、以下の式１ 【化５】 ［図：0001409082000005.jpg］ （式１中、 Ｘは、各々独立して、 【化６】 ［図：0001409082000006.jpg］ であり、 Ｌ１は、各々独立して、Ｃ１－１０アルキレン、Ｃ３－２０シクロアルキレンまたはＣ１－１０アルキレンオキシであり、 Ｒ１～Ｒ７は、各々独立して、Ｈ、Ｃ１－１０アルキル、Ｃ１－１０アルコキシ、Ｃ２－１０アルケニルまたはＣ６－１４アリールであり、 Ｒ８は、Ｈ、メチル、エチル、ＣＨ３ＣＨＣｌ－、ＣＨ３ＣＨＯＨ－、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２－またはフェニルであり、 ｎは、０～１０の整数である。）によって表され、 前記エポキシ化合物（Ｃ）が、エポキシ基及び不飽和二重結合を有するモノマーから誘導される構造単位を有するホモポリマーまたはコポリマーである、黒色感光性樹脂組成物。」に訂正する。（請求項３の記載を引用する請求項４ないし６及び８も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 請求項７を削除する。 （５）訂正事項５ 請求項８に「請求項１～７のいずれか一項に記載の黒色感光性樹脂組成物。」とあるのを、「請求項１～６のいずれか一項に記載の黒色感光性樹脂組成物。」に訂正する。 ２ 訂正要件について （１）訂正目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明、並びに当該請求項１の記載を引用する形式で記載された請求項４ないし６及び８に係る発明の「エポキシ樹脂またはそれから誘導される化合物（Ｂ）」が、どのような構造を有するのかについて、特定されていなかったものを、式１で表されるカルド骨格構造を有するエポキシ樹脂またはそれから誘導される化合物に限定する訂正事項であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 訂正事項２は、訂正前の請求項２に係る発明、並びに当該請求項２の記載を引用する形式で記載された請求項４ないし６及び８に係る発明の「エポキシ樹脂またはそれから誘導される化合物（Ｂ）」が、どのような構造を有するのかについて、カルド骨格構造を有すること以外には特定されていなかったものを、式１で表されるカルド骨格構造を有するエポキシ樹脂またはそれから誘導される化合物に限定するとともに、訂正前の請求項２に係る発明、並びに当該請求項２の記載を引用する形式で記載された請求項４ないし６及び８に係る発明の「エポキシ化合物（Ｃ）」が、どのような構造を有するのかについて、特定されていなかったものを、エポキシ基及び不飽和二重結合を有するモノマーから誘導される構造単位を有するホモポリマーまたはコポリマーに限定する訂正事項であるから、同ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 訂正事項３は、訂正前の請求項３に係る発明、並びに当該請求項３の記載を引用する形式で記載された請求項４、６及び８に係る発明の「エポキシ樹脂またはそれから誘導される化合物（Ｂ）」が、どのような構造を有するのかについて、カルド骨格構造を有すること以外には特定されていなかったものを、式１で表されるカルド骨格構造を有するエポキシ樹脂またはそれから誘導される化合物に限定するとともに、訂正前の請求項３に係る発明、並びに当該請求項３の記載を引用する形式で記載された請求項４、６及び８に係る発明の「エポキシ化合物（Ｃ）」が、どのような構造を有するのかについて、特定されていなかったものを、エポキシ基及び不飽和二重結合を有するモノマーから誘導される構造単位を有するホモポリマーまたはコポリマーに限定する訂正事項であるから、同ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 訂正事項４及び５は、特許請求の範囲から、請求項７及び請求項８のうち請求項７の記載を引用する部分を削除する訂正事項であるから、同ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の追加の有無 「エポキシ樹脂またはそれから誘導される化合物（Ｂ）」が、式１で表されるカルド骨格構造を有するエポキシ樹脂またはそれから誘導される化合物であることは、本件訂正前の請求項７、及び本件訂正前の明細書の【００３９】ないし【００４４】等に記載された事項であり、「エポキシ化合物（Ｃ）」が、エポキシ基及び不飽和二重結合を有するモノマーから誘導される構造単位を有するホモポリマーまたはコポリマーであることは、本件訂正前の請求項１、及び本件訂正前の明細書の【００６５】等の記載された事項であるから、訂正事項１ないし３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 また、訂正事項４及び５は、特許請求の範囲から、請求項７及び当該請求項７の記載を引用する請求項８を削除する訂正事項であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかである。 したがって、訂正事項１ないし５は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の実質拡張・変更の有無 訂正事項１ないし３は、訂正前の請求項１に係る発明及び請求項１の記載を引用する形式で記載された請求項４ないし６、８に係る発明、訂正前の請求項２に係る発明及び請求項２の記載を引用する形式で記載された請求項４ないし６、８に係る発明、訂正前の請求項３に係る発明及び請求項３の記載を引用する形式で記載された請求項４、６、８に係る発明に、それぞれ、限定を付す訂正事項であるから、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 また、訂正事項４及び５は、特許請求の範囲から、請求項７及び請求項８のうち請求項７の記載を引用する部分を削除する訂正事項であるから、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 したがって、訂正事項１ないし５は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ３ 小括 以上のとおりであって、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし８〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許の請求項１ないし６、８に係る発明 前記第２ ３で述べたとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１ないし６、８に係る発明（請求項７は削除された。以下、それぞれを「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明６」、「本件訂正発明８」といい、本件訂正発明１ないし６、８を総称して「本件訂正発明」ということがある。）は、本件訂正後の請求項１ないし６、８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、前記第２ １でも述べたとおり、請求項１ないし３の記載中の「Ｌ１」は誤記であって、正しくは「Ｌ１」と認められるから、本件訂正発明１ないし６、８は、当該誤記を正した次のものと認められる。 【請求項１】 黒色感光性樹脂組成物であって、 （Ａ） アクリルコポリマーと、 （Ｂ） エポキシ樹脂またはそれから誘導される化合物と、 （Ｃ） （Ａ）及び（Ｂ）とは異なるエポキシ化合物と、 （Ｄ） 光重合性化合物と、 （Ｅ） 光開始剤と、 （Ｆ） 黒色着色剤と、を含み、 前記エポキシ樹脂またはそれから誘導される前記化合物（Ｂ）は、カルド（ｃａｒｄｏ）骨格構造を有し、前記カルド骨格構造を有する前記エポキシ樹脂は、以下の式１ 【化１】 ［図：0001409082000007.jpg］ （式１中、 Ｘは、各々独立して、 【化２】 ［図：0001409082000008.jpg］ であり、 Ｌ１は、各々独立して、Ｃ１－１０アルキレン、Ｃ３－２０シクロアルキレンまたはＣ１－１０アルキレンオキシであり、 Ｒ１～Ｒ７は、各々独立して、Ｈ、Ｃ１－１０アルキル、Ｃ１－１０アルコキシ、Ｃ２－１０アルケニルまたはＣ６－１４アリールであり、 Ｒ８は、Ｈ、メチル、エチル、ＣＨ３ＣＨＣｌ－、ＣＨ３ＣＨＯＨ－、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２－またはフェニルであり、 ｎは、０～１０の整数である。）によって表され、 前記エポキシ化合物（Ｃ）が、エポキシ基及び不飽和二重結合を有するモノマーから誘導される構造単位を有するホモポリマーまたはコポリマーである、黒色感光性樹脂組成物。 【請求項２】 黒色感光性樹脂組成物であって、 （Ａ） アクリルコポリマーと、 （Ｂ） エポキシ樹脂またはそれから誘導される化合物と、 （Ｃ） （Ａ）及び（Ｂ）とは異なるエポキシ化合物と、 （Ｄ） 光重合性化合物と、 （Ｅ） 光開始剤と、 （Ｆ） 黒色着色剤と、を含み、 前記アクリルコポリマー（Ａ）は、前記黒色感光性樹脂組成物の総重量（固形分に基づく）を基準に１０～４０重量％の量で含まれ、前記エポキシ樹脂またはそれから誘導される前記化合物（Ｂ）は、前記黒色感光性樹脂組成物の総重量（固形分に基づく）を基準に１０～４０重量％の量で含まれ、 前記アクリルコポリマー（Ａ）：前記エポキシ樹脂またはそれから誘導される前記化合物（Ｂ）の重量比は、４０～８０：６０～２０であり、 前記エポキシ樹脂またはそれから誘導される前記化合物（Ｂ）は、カルド（ｃａｒｄｏ）骨格構造を有し、前記カルド骨格構造を有する前記エポキシ樹脂は、以下の式１ 【化３】 ［図：0001409082000009.jpg］ （式１中、 Ｘは、各々独立して、 【化４】 ［図：0001409082000010.jpg］ であり、 Ｌ１は、各々独立して、Ｃ１－１０アルキレン、Ｃ３－２０シクロアルキレンまたはＣ１－１０アルキレンオキシであり、 Ｒ１～Ｒ７は、各々独立して、Ｈ、Ｃ１－１０アルキル、Ｃ１－１０アルコキシ、Ｃ２－１０アルケニルまたはＣ６－１４アリールであり、 Ｒ８は、Ｈ、メチル、エチル、ＣＨ３ＣＨＣｌ－、ＣＨ３ＣＨＯＨ－、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２－またはフェニルであり、 ｎは、０～１０の整数である。）によって表され、 前記エポキシ化合物（Ｃ）が、エポキシ基及び不飽和二重結合を有するモノマーから誘導される構造単位を有するホモポリマーまたはコポリマーである、黒色感光性樹脂組成物。 【請求項３】 黒色感光性樹脂組成物であって、 （Ａ） アクリルコポリマーと、 （Ｂ） エポキシ樹脂またはそれから誘導される化合物と、 （Ｃ） （Ａ）及び（Ｂ）とは異なるエポキシ化合物と、 （Ｄ） 光重合性化合物と、 （Ｅ） 光開始剤と、 （Ｆ） 黒色着色剤と、を含み、 前記黒色着色剤（Ｆ）は、前記黒色感光性樹脂組成物の総重量（固形分に基づく）に基づいて１０～６０重量％の量で含まれ、 前記エポキシ樹脂またはそれから誘導される前記化合物（Ｂ）は、カルド（ｃａｒｄｏ）骨格構造を有し、前記カルド骨格構造を有する前記エポキシ樹脂は、以下の式１ 【化５】 ［図：0001409082000011.jpg］ （式１中、 Ｘは、各々独立して、 【化６】 ［図：0001409082000012.jpg］ であり、 Ｌ１は、各々独立して、Ｃ１－１０アルキレン、Ｃ３－２０シクロアルキレンまたはＣ１－１０アルキレンオキシであり、 Ｒ１～Ｒ７は、各々独立して、Ｈ、Ｃ１－１０アルキル、Ｃ１－１０アルコキシ、Ｃ２－１０アルケニルまたはＣ６－１４アリールであり、 Ｒ８は、Ｈ、メチル、エチル、ＣＨ３ＣＨＣｌ－、ＣＨ３ＣＨＯＨ－、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２－またはフェニルであり、 ｎは、０～１０の整数である。）によって表され、 前記エポキシ化合物（Ｃ）が、エポキシ基及び不飽和二重結合を有するモノマーから誘導される構造単位を有するホモポリマーまたはコポリマーである、黒色感光性樹脂組成物。 【請求項４】 前記黒色着色剤（Ｆ）が、前記着色剤の総重量（固形分に基づく）を基準に９０重量％以上の黒色無機着色剤を含む、請求項１～３のいずれか一項に記載の黒色感光性樹脂組成物。 【請求項５】 前記黒色着色剤（Ｆ）が、前記黒色感光性樹脂組成物の総重量（固形分に基づく）に基づいて１０～６０重量％の量で含まれる、請求項１又は２に記載の黒色感光性樹脂組成物。 【請求項６】 前記黒色着色剤（Ｆ）が、前記着色剤の総重量（固形分に基づく）を基準に０～１０重量％の黒色有機着色剤を含む、請求項１～５のいずれか一項に記載の黒色感光性樹脂組成物。 【請求項８】 前記黒色感光性樹脂組成物は、前記黒色感光性樹脂組成物が１μｍの厚さを有するフィルムに硬化されるとき、０．５～２．５の光学密度を有する、請求項１～６のいずれか一項に記載の黒色感光性樹脂組成物。 第４ 取消理由通知に記載された取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１ないし８に係る特許に対して、令和５年４月１０日付けで通知された取消理由の要旨は、次のとおりである。 取消理由１（新規性）： 本件特許の請求項２、３、５、８に係る発明は、その最先の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３又は甲４に記載された発明であるから、請求項２、３、５、８に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 また、本件特許の請求項３、８に係る発明は、その最先の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲５又は甲６に記載された発明であるから、請求項３、８に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 取消理由２（進歩性）： 本件特許の請求項２、３、５、８に係る発明は、その最先の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３又は甲４に記載された発明に基づいて、その最先の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２、３、５、８に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 また、本件特許の請求項３、８に係る発明は、その最先の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲５又は甲６に記載された発明に基づいて、その最先の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３、８に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 取消理由３（サポート要件）： 本件明細書の発明の詳細な説明の記載や、技術常識からは、「（Ｂ）エポキシ樹脂またはそれから誘導される化合物」にカルド骨格構造を有する物質を、「（Ｃ） （Ａ）及び（Ｂ）とは異なるエポキシ化合物」にエポキシ基及び不飽和二重結合を有するモノマーから誘導される構造単位を有するホモポリマーまたはコポリマーを、それぞれ使用したもの以外においても、発明の課題を解決できると当業者が認識することができないから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 取消理由４（明確性要件）： 「（Ｂ）エポキシ樹脂またはそれから誘導される化合物」という発明特定事項中の「それから誘導される」という記載では、エポキシ樹脂のどの部位に対して、どのような化学変換や構造変換などを施した化合物を指すのかも特定されていないため、当該発明特定事項における技術範囲が明確でないから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 取消理由１及び２で引用した引用例及び参考資料は、次のとおりである。 甲３ 韓国公開特許第１０－２０１６－０００２２４２号公報（主引用例） 甲４ 韓国公開特許第１０－２０１４－０１４１３３９号公報（主引用例） 甲５ 特開２０１４－１３７４６６号公報（主引用例） 甲６ 韓国公開特許第１０－２０１４－０１４７０６２号公報（主引用例） 甲９ 国際公開第２０１３／１２９４０３号（参考資料） ２ 引用例 （１）甲３ ア 甲３の記載 甲３は、本件特許の最先の優先日より前の２０１６年１月７日に公開された韓国の公開公報であるところ、当該甲３には、次の記載がある（原文は省略し、日本語訳のみ記載した。）。 （ア） 「技術分野 ［０００１］本基材はブラックコラムスペーサの製造方法、前記製造方法によって製造されたブラックコラムスペーサ及び前記ブラックコラムスペーサを含むカラーフィルターに関する。 背景技術 ［０００２］感光性樹脂組成物はカラーフィルター、液晶表示材料、有機発光素子、ディスプレイパネル材料などの表示素子の製造に必須な材料である。 例えば、カラー液晶ディスプレイなどのカラーフィルターには表示コントラストや発色効果を高めるため、レッド（ｒｅｄ）、グリーン（ｇｒｅｅｎ）、ブルー（ｂｌｕｅ）などの着色層の間の境界部分にブラックマトリクスが必要で、このブラックマトリクスは主に感光性樹脂組成物に形成されることである。 ［０００３］最近には前記ブラックマトリクス材料を、液晶層を間に置いて存在する二つのＴＦＴとＣ／Ｆ基板の間を支持するコラムスペーサで使用しようとする努力が成り立っているが、前記コラムスペーサをブラックコラムスペーサという。 ［０００４］前記ブラックコラムスペーサの機能を具現するためには圧縮変位、弾性回復率、破壊強度などの基本機能が要求されることはもちろん、マスク（ｍａｓｋ）を利用した露光量調節でブラックコラムスペーサパターンの段差を具現しなければならない。また、ブラックコラムスペでは最上層に存在して液晶汚染問題が発生することができるから、信頼性及び耐溶剤性（溶剤に対する耐化学性）も共に具現しなければならない。 発明の詳細な説明 発明が解決しようとする課題 ［０００５］一具現例は現象マージン、公正性及び耐溶剤性が優れたブラックコラムスペーサの製造方法を提供するためのことである。 ・・・（中略）・・・ 課題解決手段 ［０００８］一具現例は基板を準備する段階； 前記基板上に第１組成物を塗布する段階； 前記塗布された第１組成物を真空乾燥して第１有機膜を形成する段階； 前記第１有機膜上に第２組成物を塗布する段階； 前記塗布された第２組成物を加熱して第２有機膜を形成する段階； 及び前記第１有機膜及び第２有機膜を露光、現象及び硬化する段階を含むブラックコラムスペーサ製造方法を提供する。 ・・・（中略）・・・ ［００１１］前記第１組成物はバインダー樹脂、反応性不飽和化合物、光重合開始剤、顔料及び溶媒を含むことができる。 ・・・（中略）・・・ ［００１４］前記顔料は黒色顔料を含むことができ、前記黒色顔料は有機ブラック顔料及び／または無機ブラック顔料であることができる。 前記黒色顔料はアニリンブラック、ペリレンブラック、チタンブラック、シアニンブラック、リグニンブラック、ラクタム系有機ブラック、ＲＧＢブラック、カーボンブラックまたはこれらの組合せを含むことができる。 ［００１５］前記バインダー樹脂はカルド系バインダー樹脂、アクリル系バインダー樹脂またはこれらの組合せを含むことができる。 ・・・（中略）・・・ 発明の効果 ［００２４］一具現例による製造方法によると現象マージン、公正性及び耐溶剤性が優れたブラックコラムスペーサを提供することができ、さらに優れた公正性によって費用節減効果も大きい。」 （イ） 「［０１５０］一方、前記第１組成物はマロン酸； ３－アミノ－１、２－プロパンジオール； シラン系カップリング剤； レベリング剤； フッ素系界面活性剤； ラジカル重合開始剤； またはこれらの組合せの添加剤をさらに含むことができる。 ［０１５１］前記シラン系カップリング剤は基板との密着性などを改善するためにビニル基、カルボキシル基、メタクリルオキシ基、イソシアネート基、エポキシ基などの反応性置換基を有することができる。 ［０１５２］前記シラン系カップリング剤の例では、トリメトキシシリル安息香酸、γ－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルツリーアセトキシ室とは、ビニルトリメトキシシラン、γ－イソシアネートプロピルトリエトキシラン、γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β－（３、４－エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシ室とはなどをあげることができるし、これらを単独または２種以上混合して使用することができる。」 （ウ） 「［０１７８］（実施例） ［０１７９］（第１組成物及び第２組成物製造） ［０１８０］製造例１ないし製造例３ ［０１８１］下記言及された構成成分を利用して下記表１ないし表３に示した組成で各製造例１ないし製造例３による有機膜組成物を製造する。 ［０１８２］具体的に、溶媒に光重合開始剤を溶かした後３０分以上常温で十分に撹拌した後、ここにバインダー樹脂と反応性不飽和化合物を順次に添加して約１時間の間常温で撹拌する。続いて、得られた前記撹拌液にその他添加剤を入れて約１０分間撹拌した後、顔料を投入して２時間以上常温で撹拌する（製造例２の場合、顔料を投入しない）。続いて前記生成物を３回濾過して不純物を除去することで、有機膜組成物を製造する。 ［０１８３］製造例１： 第１有機膜の製造 ［０１８４］ 表１ （単位：ｇ） ［図：0001409082000013.jpg］ ［０１８５］（前記表１で、ラクタム系有機ブラックは下記化学式Ａに表示される。 ［０１８６］［化学式Ａ］ ［０１８７］ ・・・（中略）・・・ ［０２１１］評価１： 光学密度（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｄｅｎｓｉｔｙ；ＯＤ）評価 ［０２１２］製造例１ないし製造例３で製造された有機膜組成物を１０ｃｍ＊１０ｃｍのＩＺＯ基板の上にスピンコーティング機（Ｍｉｋａｓａ社、Ｏｐｔｉｃｏａｔ ＭＳ－Ａ１５０）を使用してそれぞれ１．５μｍ厚さにコーティングした後、熱板（ｈｏｔ－ｐｌａｔｅ）を利用して８０℃で１５０秒間ソフト－ベーキング（ｓｏｆｔ－ｂａｋｉｎｇまたはｐｒｅ－ｂａｋｉｎｇ）と、露光機（Ｕｓｈｉｏ社、ＨＢ－５０１１０ＡＡ）とフォトマスクを使用して５０ｍＪに露光した。続いて現像機（ＳＶＳ社、ＳＳＰ－２００）を使用して０．２重量％の水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液で１５０秒間現像して、オーブンで２３０℃で３０分間ハード－ベーキング（Ｈａｒｄ－ｂａｋｉｎｇまたはｐｏｓｔ－ｂａｋｉｎｇ）を進行して、パターニングされた試片を得ることができた。 前記試片の光学密度を測定して、下記表４に示した。 ［０２１３］ 表４ ［図：0001409082000014.jpg］ 」 イ 甲３に記載された発明 甲３の［０１８４］の表１から、製造例１の組成物において、組成物（固形分に基づく）中でのアクリル系バインダー樹脂及びカルド系バインダー樹脂の含有比率が、いずれも２２．５質量％（≒［４．８２／（４．８２＋４．８２＋２．５６６＋０．４６４＋６．３９７＋１．４３８＋０．９４１）］×１００）であることが把握されるから、前記ア（ア）ないし（ウ）で摘記した甲３の記載から、甲３には、製造例１の組成物として、次の発明(以下「甲３発明」という。)が記載されていると認められる。 「成分として以下の物質を以下の含量で含む組成物であって、 アクリル系バインダー樹脂の含有比率は２２．５質量％であり、カルド系バインダー樹脂の含有比率は２２．５質量％であり、アクリル系バインダーとカルド系バインダーとの質量比は５０：５０である、 組成物。 成分 含量（単位：ｇ） バインダー樹脂 カルド系バインダー樹脂（Ｖ２５９ＭＥ、新日本製鉄社） ４．８２ アクリル系バインダー樹脂（ＢＸ－０４、日本触媒社） ４．８２ 反応性不飽和化合物 ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本触媒社）２．５６６ 光重合開始剤 ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社） ０．４６４ 溶媒 ＰＧＭＥＡ ６３．２１１ ＥＤＭ １５．３４３ 顔料 ラクタム系有機ブラック（ＢＡＳＦ社）を有するミルベース(Ｍｉｋｕｎ社ＰＷＣ１８％) ６．３９７ Ｃａｒｂｏｎ ｂｌａｃｋを有するＭｉｌｌ ｂａｓｅ（Ｔｏｋｕｓｈｉｋｉ社ＰＷＣ２５％） １．４３８ 添加剤 γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（Ｓ－５１０、Ｃｈｉｓｓｏ社） ０．９４１」 （２）甲４ ア 甲４の記載 甲４は、本件特許の最先の優先日より前の２０１４年１２月１０日に公開された韓国の公開公報であるところ、当該甲４には、次の記載がある（原文は省略し、日本語訳のみ記載した。）。 （ア） 「技術分野 ［０００１］本基材は感光性樹脂組成物、これを利用して製造されたブラックスペーサ、及び前記ブラックスペースを含むカラーフィルターに関する。 背景技術 ［０００２］感光性樹脂組成物はカラーフィルター、液晶表示材料、有機発光素子（ＥＬ）、ディスプレイパネル材料などの表示素子の製造に必須な材料である。例えば、カラー液晶ディスプレイなどのカラーフィルターには表示コントラストや発色効果を高めるため、レッド（ｒｅｄ）、グリーン（ｇｒｅｅｎ）、ブルー（ｂｌｕｅ）などの着色層の間の境界部分に遮光層が必要で、この遮光層は主に感光性樹脂組成物に形成されることである。 ［０００３］最近にはこのような遮光層材料を、液晶層を間に置いて存在する二つのＴＦＴとＣ／Ｆ基板の間を支持するブラックスペーサ（またはブラックフォトスペーサ）で使用しようとする努力も成り立っている。特にこの場合、ブラックスペーサの機能を具現するためには圧縮変位、弾性回復率、破壊強度など基本機能が要求されることはもちろん、ハーフトーンマスク（ｈａｌｆ ｔｏｎｅ ｍａｓｋ）を利用した露光量調節でブラックスペーサパターンの段差を具現しなければならないだけでなくブラックスペーサの上層膜であるポリイミドの溶媒及び再加工（ｒｅｗｏｒｋ）のための溶液に対する耐化学性が要求される。 発明の概要 発明が解決しようとする課題 ［０００４］本発明の一具現例は耐熱性、耐化学性、及び信頼性が優れた感光性樹脂組成物を提供することである。 ・・・（中略）・・・ 課題解決手段 ［０００７］本発明の一具現例では、基板上に一定厚さをコーティングして硬化した場合、特定範囲の光学密度（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｄｅｐｔｈ：Ｏ．Ｄ．）及び透過率を示す感光性樹脂組成物を提供する。 ［０００８］具体的に、前記組成物は、（Ａ）有機ブラック顔料または混合して黒色を示す有機混合顔料を含む着色剤； (B) バインダー樹脂； (C) 光重合性単量体； (D) 光重合開始剤 (E) 無機フィラー； 及び（Ｆ）溶媒を含む黒色感光性樹脂組成物として、前記組成物は基板上に４μｍの厚さにコーティングして硬化した後得られるＯ．Ｄ． 仮２．０以上で、９５０ｎｍ波長領域での透過率が１２％以上の感光性樹脂組成物を提供する。 ・・・（中略）・・・ 発明の効果 ［００２４］前記感光性樹脂組成物を使用する場合、耐熱性、耐化学性、及び信頼性が優れて膜段差の形成性及び保存性が優れたブラックスペーサを具現することができる。」 （イ） 「［０１３８］(G) その他添加剤 ［０１３９］前記感光性樹脂組成物は塗布の時染みやまだらを防止して、レベリング特性のために、また迷ち上による残渣の生成を防止するために、マロン酸； ３－アミノ－１、２－プロパンジオール； ビニル基または（メタ）アクリルオキシ基を含むシラン系カップリング剤； レベリング剤； フッ素系界面活性剤； ラジカル重合開始剤などのその他添加剤をさらに含むことができる。 ［０１４０］前記シラン系カップリング剤の例では、トリメトキシシリル安息香酸、γ－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルツリーアセトキシ室とは、ビニルトリメトキシシラン、γ－イソシアネートプロピルトリエトキシラン、γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β－（３、４－エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシ室とはなどをあげることができるし、これらを単独または２種以上混合して使用することができる。」 （ウ） 「［０１５６］以下、本発明の望ましい実施例を記載する。ただし、下記の実施例は本発明の望ましい一実施例のみ、本発明が下記実施例によって限定されることではない。 ［０１５７］ ［０１５８］（感光性樹脂組成物製造） ［０１５９］感光性樹脂組成物製造に使われる成分の仕様は次のとおりである。 ［０１６０］(A) 光重合開始剤 ［０１６１］ＢＡＳＦ社のＯＸＥ０１を使用した。 ［０１６２］(B) バインダー樹脂 ［０１６３］(B-1) カルド系樹脂として、京仁洋行社のＫＢＲ１０１を使用した。 ［０１６４］(B-2) アクリル系樹脂として、日本触媒社のＢＸ－０４を使用した。 ［０１６５］(C) 光重合性化合物 ［０１６６］ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを使用した。 ［０１６７］(D) 着色剤 ［０１６８］(D-1) Ｂａｓｆ社ＯＢＰ（ラクタム系有機ブラック）製品を含むミルベース（ｍｉｌｌ ｂａｓｅ）（Ｍｉｋｕｎｉ社）を使用した。 ［０１６９］(D-2) カーボンブラックを含むミルベース（Ｔｏｋｕｓｈｉｋｉ社）を使用した。 ［０１７０］(E) 無機フィラー ［０１７１］Ｅｖｏｎｉｋ社のヒュームドシリカを使用した。 ［０１７２］(F) 溶媒 ［０１７３］(F-1) プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）を使用した。 ［０１７４］(F-2) エチレングリコールジメチルエーテル（ＥＤＭ）を使用した。 ［０１７５］(G) 添加剤 ［０１７６］シランカップリング剤として、γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（Ｃｈｉｓｓｏ社のＳ－５１０）を使用した。 ［０１７７］ ［０１７８］実施例１と比較例１ないし３： 感光性樹脂組成物の製造 ［０１７９］下記表１の組成で各成分を混合して感光性樹脂組成物を製造した。具体的に、溶媒に光重合開始剤を溶解させた後約３０分間常温で十分に撹拌した。ここにバインダー樹脂と光重合性化合物を添加して１時間の間撹拌した。ここに添加剤を投入して、着色剤を添加して約２時間の間撹拌した。前記溶液に対して３回にわたった濾過を行って不純物を除去して、感光性樹脂組成物を製造した。 ［０１８０］ 表１ ［図：0001409082000015.jpg］ ［０１８１］ ［０１８２］評価１： 光学密度（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｄｅｐｔｈ）及び透過率測定評価 ［０１８３］実施例１と比較例１ないし３の感光性樹脂組成物をガラス基板上にスピンコーティング方式で５μｍ以下の厚さに塗布した後、９０℃で１分間１次加熱（プリベーク）して溶媒を除去することで塗膜を形成した。以後、マーキュリー（ｍｅｒｃｕｒｙ）光源を利用して３００ないし４５０ｎｍの活性線を１２０ｍＪ／ｃｍ２の露光量で調査した。以後形成されたパターンを２２０℃で２０分間２次加熱（ポストベーク）して、均等な厚さ（４μｍ）のブラックスペーサフィルムを形成した後、９５０ｎｍ領域での透過率及びＯ．Ｄ． （Ｏｐｔｉｃａｌ Ｄｅｐｔｈ）を測定した。 ［０１８４］Ｏ．Ｄ．増えた分光光度計でブラックスペーサフィルムを透過した光の照度を測定する方式で測定して、９５０ｎｍでの透過率はＵＶ／Ｖｉｓ ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙで該当の波長での透過度を測定する。 ［０１８５］ 表２ ［図：0001409082000016.jpg］ 」 イ 甲４に記載された発明 甲４の［０１８０］の表１から、実施例１の組成物において、バインダー樹脂(B-1)及びバインダー樹脂(B-2)の固形分に基づく含有比率が、いずれも２０．７質量％（≒［４．８２／（０．４６４＋４．８２＋４．８２＋２．５６６＋６．３９７＋１．４３８＋１．８４＋０．９４１）］×１００）であることが把握されるから、前記ア（ア）ないし（ウ）で摘記した甲４の記載から、甲４には、実施例１の組成物として、次の発明(以下「甲４発明」という。)が記載されていると認められる。 「成分として以下の物質を以下の含量で含む組成物であって、 （B-2）アクリル系樹脂の含有比率は２０．７％であり、（B-1）カルド系樹脂の含有比率は２０．７質量％であって、（B-2）アクリル系樹脂と（B-1）カルド系樹脂との質量比は５０．０：５０．０である、 組成物。 成分 (wt%) (A)光重合開始剤 ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社） ０．４６４ (B)バインダー樹脂 （B-1）カルド系樹脂 ＫＢＲ１０１（京仁洋行社） ４．８２ （B-2）アクリル系樹脂 ＢＸ－０４（日本触媒社） ４．８２ (C)光重合性化合物 ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート ２．５６６ (D)着色剤 （D-1） Ｂａｓｆ社ＯＢＰ（ラクタム系有機ブラック）製品を含むミルベース（ｍｉｌｌ ｂａｓｅ）（Ｍｉｋｕｎｉ社） ６．３９７ (D-2) カーボンブラックを含むミルベース（Ｔｏｋｕｓｈｉｋｉ社） １．４３８ (E)無機フィラー ヒュームドシリカ（Ｅｖｏｎｉｋ社） １．８４０ (F)溶媒 (F-1) プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ） ６１．３７１ (F-2) エチレングリコールジメチルエーテル（ＥＤＭ） １５．３４３ (G)添加剤 γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（Ｃｈｉｓｓｏ社のＳ－５１０） ０．９４１」 （３）甲５ ア 甲５の記載 甲５は、本件特許の最先の優先日より前の平成２６年７月２８日に公開された公開公報であるところ、当該甲５には、次の記載がある。 （ア） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、感放射線性着色組成物、着色硬化膜及び表示素子に関わり、より詳しくは、透過型あるいは反射型のカラー液晶表示素子、固体撮像素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等に用いられる着色硬化膜の形成に用いられる感放射線性着色組成物、当該着色組成物を用いて形成された着色硬化膜、並びに当該着色硬化膜を具備する表示素子に関する。 【背景技術】 【０００２】 着色感放射線性組成物を用いてカラーフィルタを製造するに当たっては、基板上に、顔料分散型の着色感放射線性組成物を塗布して乾燥したのち、乾燥塗膜を所望のパターン形状に放射線を照射（以下、「露光」という。）し、現像することにより、各色の画素を得る方法（例えば、特許文献１～２参照。）が知られている。また、カーボンブラックを分散させた光重合性組成物を利用してブラックマトリックスを形成する方法（例えば、特許文献３参照。）も知られている。さらに、顔料分散型の着色樹脂組成物を用いてインクジェット方式により各色の画素を得る方法（例えば、特許文献４参照。）も知られている。 【０００３】 表示素子に対しては、近年さらなる大画面化、高輝度化、薄型化等が求められている。このため、表示素子を構成する画素やブラックマトリックス等を形成するために用いられる着色樹脂組成物に対しても、工程時間の短縮及びコスト削減の観点も勘案して、高感度化、高輝度化、高解像度化等が求められる。 また、カラーフィルタの製造においては、一般に２００℃を超える高温工程を経ることから、カラーフィルタには高い耐熱性が求められる。このように、着色樹脂組成物には複数の特性を高い水準で両立することが要求される。 【０００４】 このような中、感放射線性樹脂組成物の高感度化に対する対応として、オキシムエステル系光重合開始剤の使用が検討されている（例えば、特許文献５～７参照）。しかしながら、かかる光重合開始剤によっても、感度、輝度、解像度、耐熱性等の複数の特性を高い水準で両立することは困難であった。また、このような従来の光重合開始剤を用いて硬化膜を形成すると硬化膜がやや黄変することがあるため、表示素子によっては適用が困難な場合がある。 ・・・（中略）・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 したがって、本発明の課題は、感度、輝度、解像度、耐熱性等の複数の特性を高い水準で両立できる着色硬化膜の形成に好適な着色組成物を提供することにある。さらに、本発明の課題は、当該着色組成物を用いて形成された着色硬化膜を具備する表示素子を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明者らは、鋭意検討の結果、特定の構造を有する光重合開始剤を用いることによって、上記課題を解決できることを見出した。 【０００８】 即ち、本発明は、（Ａ）着色剤、（Ｂ）バインダー樹脂、（Ｃ）重合性化合物及び（Ｄ）光重合開始剤を含有する感放射線性着色組成物であって、前記（Ｄ）光重合開始剤が、下記式（１）で表される化合物及び式（２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種（以下、「特定化合物」とも称する。）を含有するものである、感放射線性着色組成物（以下、単に「着色組成物」とも称する。）を提供するものである。 【０００９】 【化１】 ［図：0001409082000017.jpg］ 【００１０】 〔式（１）において、 Ｒ１及びＲ２は、相互に独立に、炭素数１～２０のアルキル基、炭素数４～２０の脂環式炭化水素基、炭素数６～３０のアリール基、炭素数７～３０のアリールアルキル基を示すか、又はＲ１とＲ２とが互いに結合してフルオレン基を示し、 Ｒ３及びＲ４は、相互に独立に、水素原子、炭素数１～２０のアルキル基、炭素数６～３０のアリール基、炭素数７～３０のアリールアルキル基、または炭素数４～２０の複素環基を示し、 Ｘは、直接結合またはカルボニル基を示す。〕 【００１１】 【化２】 ［図：0001409082000018.jpg］ 【００１２】 〔式（２）において、 Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、式（１）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４と同義であり、 Ｒ５は、－Ｒ６、－ＯＲ６、－ＳＲ６、－ＣＯＲ６、－ＣＯＮＲ６Ｒ６、－ＮＲ６ＣＯＲ６、－ＯＣＯＲ６、－ＣＯＯＲ６、－ＳＣＯＲ６、－ＯＣＳＲ６、－ＣＯＳＲ６、－ＣＳＯＲ６、－ＣＮ、ハロゲン、水酸基を示し、 Ｒ６は、炭素数１～２０のアルキル基、炭素数６～３０のアリール基、炭素数７～３０のアリールアルキル基、または炭素数４～２０の複素環基を示し、 Ｘは、直接結合またはカルボニル基を示し、 ａは０～４の整数を示す。〕 ・・・（中略）・・・ 【発明の効果】 【００１４】 本発明の着色組成物を用いれば、感度、輝度、解像度、耐熱性等の複数の特性を高い水準で両立する着色硬化膜を形成することができる。 しがたって、本発明の着色組成物は、カラー液晶表示素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等の表示素子、ＣＭＯＳイメージセンサ等の固体撮像素子の作製に極めて好適に使用することができる。」 （イ） 「【００５５】 なお、上記フルオレン骨格を有するエポキシ化合物として、下記式（３）で表されるエポキシ化合物を用いることもできる。 【００５６】 【化３】 ［図：0001409082000019.jpg］ ・・・（中略）・・・ 【００７５】 式（１）で表される化合物及び式（２）で表される化合物としては、例えば、下記式（Ｄ－１）～（Ｄ－１２）で表される化合物等が挙げられる。 【００７６】 【化４】 ［図：0001409082000020.jpg］ ・・・（中略）・・・ 【００９７】 －添加剤－ 本発明の着色組成物は、必要に応じて、種々の添加剤を含有することもできる。 添加剤としては、例えば、ガラス、アルミナ等の充填剤；ポリビニルアルコール、ポリ（フロオロアルキルアクリレート）類等の高分子化合物；フッ素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤等の界面活性剤；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２－メトキシエトキシ）シラン、Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピルトリメトキシシラン、３－アミノプロピルトリエトキシシラン、３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３－グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２－（３、４－エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３－クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３－クロロプロピルトリメトキシシラン、３－メタクリロイロキシプロピルトリメトキシシラン、３－メルカプトプロピルトリメトキシシラン等の密着促進剤；２、２－チオビス（４－メチル－６－ｔ－ブチルフェノール）、２、６－ジ－ｔ－ブチルフェノール等の酸化防止剤；２－（３－ｔ－ブチル－５－メチル－２－ヒドロキシフェニル）－５－クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン類等の紫外線吸収剤；ポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤；マロン酸、アジピン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、メサコン酸、２－アミノエタノール、３－アミノ－１－プロパノール、５－アミノ－１－ペンタノール、３－アミノ－１、２－プロパンジオール、２－アミノ－１、３－プロパンジオール、４－アミノ－１、２－ブタンジオール等の残渣改善剤；こはく酸モノ〔２－（メタ）アクリロイロキシエチル〕、フタル酸モノ〔２－（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω－カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等の現像性改善剤等を挙げることができる。」 （ウ） 「【実施例】 【０１２５】 以下、実施例を挙げて、本発明の実施の形態をさらに具体的に説明する。但し、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。 【０１２６】 ＜バインダー樹脂の合成＞ 合成例１ 冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート８０質量部を仕込んで窒素置換した。８０℃に加熱して、同温度で、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５０質量部、メタクリル酸２０質量部、スチレン１０質量部、２－ヒドロキシエチルメタクリレート１５質量部、２－エチルヘキシルメタクリレート２８質量部、Ｎ－フェニルマレイミド１２質量部、こはく酸モノ（２－アクリロイロキシエチル）１５質量部の混合溶液、並びにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２０質量部及び２、２'－アゾビス（２、４－ジメチルバレロニトリル）６質量部の混合溶液を２時間かけて各々滴下し、この温度を保持して１時間重合した。その後、反応溶液の温度を９０℃に昇温させ、さらに１時間重合することにより、バインダー樹脂溶液（Ｂ－１）（固形分濃度＝４０質量％）を得た。得られたバインダー樹脂は、Ｍｗ＝１０５００、Ｍｎ＝５９００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７８であった。 ・・・（中略）・・・ 【０１３０】 合成例５ ５００ｍＬ三口フラスコへプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００ｇ、前記式（３）で表されるビスフェノールフルオレンエポキシ化合物２３５ｇ（エポキシ当量２３５ｇ／ｅｑ）、テトラメチルアンモニウムクロリド１１０ｍｇ、２、６－ジ－tert－ブチル－4－メチルフェノール１００ｍｇ及びアクリル酸７２．０ｇを仕込み、これに２５ｍＬ／ｍｉｎの流量にてエアーを吹き込みながら１１０℃にて加熱溶解させた。酸価を１時間ごとに０．１ｍｏｌ／ＬのＫＯＨ溶液にて滴定を行い、酸価が１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満になるまで加熱撹拌し、目的とするビスフェノールフルオレンエポキシアクリレートを得た。 このビスフルオレンエポキシアクリレート３０７ｇにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４００ｇ、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物８０．５ｇ、臭化テトラエチルアンモニウム１ｇを混合し、１００℃にて４時間、加熱撹拌した。その後、テトラヒドロ無水フタル酸３８ｇを加え、末端封止のため１００℃にて４時間加熱撹拌することにより、バインダー樹脂溶液（Ｂ－５）（固形分濃度＝４０％）を得た。尚、酸無水物の消失は、ＩＲスペクトルを用いて確認した。得られたバインダー樹脂はＭｗ＝８０００、Ｍｎ＝３５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２８であった。 ・・・（中略）・・・ 【０１３１】 ＜顔料分散液の調製＞ 調製例１・・・（中略）・・・ 【０１３５】 調製例５ ペリレンブラック１２．０質量部、分散剤としてＳＯＬＳＰＥＲＳＥ７６５００（ルーブリゾール株式会社製）１２．３質量部、（固形分濃度＝５０質量％）、バインダー樹脂溶液（Ｂ－１）溶液を７．５質量部、溶媒としてメトキシブチルアセテート６５．８質量部及び酢酸ブチル２．４質量部を用いて、ビーズミルにより混合・分散して黒色の顔料分散液（Ｂｋ－２）を調製した。 ・・・（中略）・・・ 【０１４７】 表１において、各成分は以下の通りである。 ・・・（中略）・・・ Ｃ－２ ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（日本化薬株式会社製、商品名ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ） Ｄ－１ ：前記式（Ｄ－３）で表される化合物 ・・・（中略）・・・ Ｄ－８ ：２、２'－ビス（２－クロロフェニル）－４、４'、５、５'－テトラフェニル－１、２'－ビイミダゾール（保土ヶ谷化学製） Ｄ－９ ：２－メルカプトベンゾチアゾール（和光純薬工業株式会社製） Ｅ－１ ：メガファックＦ－５５４（ＤＩＣ株式会社製）の５質量％プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液 ・・・（中略）・・・ Ｅ－３ ：３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ＪＮＣ株式会社製） Ｆ－１ ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート Ｆ－２ ：３－メトキシブチルアセテート ・・・（中略）・・・ 【０１５８】 実施例２４ 実施例１において、各成分の種類及び量を表７に示すように変更した以外は実施例１と同様にして、黒色の着色組成物（Ｓ－３１）を調製した。 【０１５９】 （４）ブラックスペーサーの形成 無アルカリガラス基板上にスピンナーを用いて、上記で調製した黒色の着色組成物（Ｓ－３１）を塗布した後、１００℃のホットプレート上で３分間プレベークして、膜厚３．５μｍの被膜を形成した（塗布法）。 次いで、得られた被膜に、図１に示したＴｙｐｅ１のスペクトル分布を有する高圧水銀ランプ（Ｔｙｐｅ１の光源）を用い、露光量を変量として、２０μｍ角の残しパターンのフォトマスクを介して露光した。その後、水酸化カリウム０．０５質量％水溶液を用いて２５℃で現像した後、純水で１分間洗浄し、さらに２３０℃のオーブン中で３０分間加熱（ポストベーク）することにより、ブラックスペーサーを形成した。 【０１６０】 （５）ＯＤ値の測定 上記（４）で形成したブラックスペーサーを用いて、カラーアナライザー（大塚電子（株）製ＭＣＰＤ２０００）を用い透過スペクトルから下記式にてＯＤ値を算出した。結果を表８に示す。 ＯＤ＝－Ｌｏｇ１０Ｙ 但し、Ｙは全光透過率を示す ・・・（中略）・・・ 【０１６７】 実施例２５～２９及び比較例８～９ 実施例２４において、各成分の種類及び量を表７に示すように変更した以外は実施例２４と同様にして、黒色の着色組成物（Ｓ－３２）～（Ｓ－３８）を調製した。次いで、黒色の着色組成物（Ｓ－３１）に代えて黒色の着色組成物（Ｓ－３２）～（Ｓ－３８）を用いた以外は実施例２４と同様にして、評価を行った。結果を表８～９に示す。なお、黒色の着色組成物（Ｓ－３１）～（Ｓ－３８）において、オキシム結合の含有量が等モルとなるように各着色組成物を調製した。 【０１６８】 【表７】 ［図：0001409082000021.jpg］ 【０１６９】 表７において、各成分の略号は、表１と同じである。 【０１７０】 【表８】 ［図：0001409082000022.jpg］ 」 イ 甲５に記載された発明 甲５の【０１２６】、【０１３０】、【０１３５】、【０１６８】の【表７】等の記載から、実施例２８で用いている着色組成物Ｓ－３５において、顔料分散液Ｂｋ－２中の、ペリレンブラックの質量は９６７×１２．０／（１２．０＋１２．３＋７．５＋６５．８＋２．４）＝１１６．０４ｇ、分散剤の質量は９６７×（１２．３×５０／１００）／（１２．０＋１２．３＋７．５＋６５．８＋２．４）＝５９．４７０５ｇ、バインダー樹脂（Ｂ－１）の質量は９６７×（７．５×４０／１００）／（１２．０＋１２．３＋７．５＋６５．８＋２．４）＝２９．０１ｇと算出され、着色組成物Ｓ－３５中の全固形分に占める、ペリレンブラックの含有比率は３１．４質量％（≒［１１６．０４／（（１１６．０４＋５９．４７０５＋２９．０１）＋（１８０×４０／１００）＋５０＋（３０＋５＋５）＋（５×５／１００＋２．５））］×１００）と算出されるから、前記ア（ア）ないし（ウ）で摘記した甲５の記載に照らせば、甲５には、実施例２８で用いている着色組成物Ｓ－３５に係る発明として、次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。 「下記【成分】からなる着色組成物Ｓ－３５であって、 組成物中の全固形分に占める、ペリレンブラックの含有比率が３１．４質量％である、 着色組成物Ｓ－３５。 【成分】 顔料分散液 下記【顔料分散液Ｂｋ－２】 ９６７質量部 樹脂溶液 下記【バインダー樹脂溶液Ｂ－５】 １８０質量部 重合性化合物 Ｃ－２：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（日本化薬株式会社製、商品名ＫＡＹＡＲＡＤＤＰＨＡ） ５０質量部 光重合開始剤 Ｄ－１：下記式（Ｄ－３）で表される化合物 ３０質量部 Ｄ－８：２、２'－ビス（２－クロロフェニル）－４、４'、５、５'－テトラフェニル－１、２'－ビイミダゾール（保土ヶ谷化学製） ５質量部 Ｄ－９：２－メルカプトベンゾチアゾール（和光純薬工業株式会社製） ５質量部 添加剤 Ｅ－１：メガファックＦ－５５４（ＤＩＣ株式会社製）の５質量％プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液 ５質量部 Ｅ－３：３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ＪＮＣ株式会社製） ２．５質量部 溶媒 Ｆ－１：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート １８２質量部 Ｆ－２：３－メトキシブチルアセテート ４９３質量部 【顔料分散液Ｂｋ－２】 ペリレンブラック１２．０質量部、分散剤としてＳＯＬＳＰＥＲＳＥ７６５００（ルーブリゾール株式会社製）１２．３質量部、（固形分濃度＝５０質量％）、下記【樹脂溶液（Ｂ－１）】溶液を７．５質量部、溶媒としてメトキシブチルアセテート６５．８質量部及び酢酸ブチル２．４質量部を用いて、ビーズミルにより混合・分散することにより、調整される黒色の顔料分散液。 【バインダー樹脂溶液（Ｂ－５）】 ５００ｍＬ三口フラスコへプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００ｇ、下記【式（３）】で表されるビスフェノールフルオレンエポキシ化合物２３５ｇ（エポキシ当量２３５ｇ／ｅｑ）、テトラメチルアンモニウムクロリド１１０ｍｇ、２、６－ジ－tert－ブチル－４－メチルフェノール１００ｍｇ及びアクリル酸７２．０ｇを仕込み、これに２５ｍＬ／ｍｉｎの流量にてエアーを吹き込みながら１１０℃にて加熱溶解させ、酸価を１時間ごとに０．１ｍｏｌ／ＬのＫＯＨ溶液にて滴定を行い、酸価が１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満になるまで加熱撹拌することにより、ビスフェノールフルオレンエポキシアクリレートを得、このビスフルオレンエポキシアクリレート３０７ｇにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４００ｇ、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物８０．５ｇ、臭化テトラエチルアンモニウム１ｇを混合し、１００℃にて４時間、加熱撹拌し、その後、テトラヒドロ無水フタル酸３８ｇを加え、末端封止のため１００℃にて４時間加熱撹拌することにより、得られるバインダー樹脂溶液（固形分濃度＝４０％、得られたバインダー樹脂はＭｗ＝８０００、Ｍｎ＝３５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２８）。 【バインダー樹脂溶液（Ｂ－１）】 冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート８０質量部を仕込んで窒素置換し、８０℃に加熱して、同温度で、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５０質量部、メタクリル酸２０質量部、スチレン１０質量部、２－ヒドロキシエチルメタクリレート１５質量部、２－エチルヘキシルメタクリレート２８質量部、Ｎ－フェニルマレイミド１２質量部、こはく酸モノ（２－アクリロイロキシエチル）１５質量部の混合溶液、並びにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２０質量部及び２、２'－アゾビス（２、４－ジメチルバレロニトリル）６質量部の混合溶液を２時間かけて各々滴下し、この温度を保持して１時間重合し、その後、反応溶液の温度を９０℃に昇温させ、さらに１時間重合することにより、得られるバインダー樹脂溶液（固形分濃度＝４０質量％、得られたバインダー樹脂はＭｗ＝１０５００、Ｍｎ＝５９００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７８）。 【式（Ｄ－３）】 ［図：0001409082000023.jpg］ 【式（３）】 ［図：0001409082000024.jpg］ 」 （４）甲６ ア 甲６の記載 甲６は、本件特許の最先の優先日より前の２０１４年１２月２９日に公開された韓国の公開公報であるところ、当該甲６には、次の記載がある（原文は省略し、日本語訳のみ記載した。）。 （ア） 「技術分野 ・・・（中略）・・・ ［０００２］本明細書は感光性樹脂組成物、これを利用して製造されたカラーフィルター、これを利用して製造されたスペーサ及びこれを利用して製造された液晶ディスプレイ装置に関する。 背景技術 ［０００３］遮光性感光性樹脂組成物はカラーフィルター、液晶表示材料、有機発光素子（ＥＬ）、ディスプレイパネル材料などの表示素子の製造に必須な材料である。例えば、カラー液晶ディスプレイなどのカラーフィルターには表示コントラストや発色効果を高めるため、レッド（ｒｅｄ）、グリーン（ｇｒｅｅｎ）、ブルー（ｂｌｕｅ）などの着色層間の境界部分に遮光層が必要で、この遮光層は主に黒色感光性樹脂組成物に形成されることである。 ［０００４］最近には遮光層材料を液晶層を間に置いて存在する二つの基板（薄膜トランジスタとカラーフィルター）の間を支持するコラムスペーサ（またはフォトスペーサ）で使用しようとする努力も成り立っている。特にこの場合、コラムスペーサには高い絶縁性が要求される。 ［０００５］また、有機化合物に比べて電気抵抗が小さな無機界化合物を使用している遮光層材料の絶縁性は十分ではなくて、顔料分散型感光性樹脂組成物に対する顔料の割合が相対的に増加するため、感度及び現象マージンが著しく悪くなって遮光層及びコラムスペーサパターン形状が満足なことを得ることができない問題点がある。 ・・・（中略）・・・ 発明が解決しようとする課題 ［０００７］本明細書は感光性樹脂組成物、これを利用して製造されたカラーフィルター、これを利用して製造されたスペーサ及びこれを利用して製造された液晶ディスプレイ装置を提供しようとする。 課題解決手段 ［０００８］本明細書は、 ［０００９］a）アルカリ可溶性バインダー樹脂、ｂ）エポキシ基を有する樹脂、ｃ）エチレン性不飽和二重結合を有する多官能性モノマー及びｄ）光重合開始剤を含むことを特徴とする感光性樹脂組成物を提供する。 ・・・（中略）・・・ 発明の効果 ［００１３］本明細書による感光性樹脂組成物は遮光層を製造することにおいて、優れた光学密度を示す。また、スペーサを製造することにおいて、低い誘電率を示して、同時に高い圧縮変位及び回復率を示して、パターン形状が良好に示して、ポストベーク段階でポストベーク時間による段差形成差を減少させる。また、本明細書による感光性樹脂組成物は遮光層及びスペーサを製造するのに利用されることができて、液晶ディスプレイ全体の工程を縮めることができ、材料を一つで統合することで材料費節減にも助けになることができる。」 （イ） 「［０１６４］実施例１ ［０１６５］有機遮光性顔料分散液（トクシキサで製造された商品名ＢＫ－４７３１：１６重量％の着色剤含有）１１６５重量部に対して、アルカリ可溶性カルド系バインダー｛アクリル酸が付加したビスフェノールフルオレンエポキシアクリレート／１、３－シクロヘキシルジイソシアネート（モル比６５／３５、重量平均分子量５０００、酸価８０ＫＯＨｍｇ／ｇ）｝２５重量部；アルカリ可溶性アクリル系バインダー｛ベンジルメタアクリレート／Ｎ－フェニルマレイミド／スチレン／メタアクリル酸（モル比６０／１０／１２／１８、重量平均分子量１５０００、酸価８０ＫＯＨｍｇ／ｇ）｝６７重量部；エポキシ基を有する樹脂でニホンカヤク株式会社で製造された商品名ＥＯＣＮ１０２０ ３重量部、エチレン性不飽和二重結合を有する多官能性モノマーでジペンタエリトリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）３８４重量部、光重合開始剤でエタノン－１－（９－エチル）－６－（２－メチルベンゾイル－３－イル）－１－（Ｏ－アセチルオキシム）４５重量部；密着促進剤で３－メタアクリルオキシプロピルトリメトキシシラン６重量部；レベリング剤でＢＹＫ化学社で製造された商品名ＢＹＫ３３１ １重量部；溶媒でプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４２９重量部、３－メトキシブチルアセテート１５３３重量部及びジエチレングリコールメチルブチルエーテル１８４重量部を混合した。 ［０１６６］その次、前記混合物を５時間の間撹拌して遮光性スペーサ感光性樹脂組成物を製造した。 ［０１６７］前記と一緒に製造した感光性樹脂組成物溶液を硝子にスリットコッターを利用して１５０ｍｍ／ｓｅｃにコーティングした後、６５Ｐａまで減圧乾燥（ＶＣＤ）を進行した後約１００℃で２分間電熱処理して約３．０μｍ厚さの塗膜を形成した。 ［０１６８］その次、室温で冷却した後、ホトマスクを利用して高圧水銀ランプ下で４０ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーで露光させた。前記露光された基板を２５℃の温度で０．０４５％のＫＯＨ水溶液からスプレー方式で現像した後、純粋に洗浄して乾燥させて２３０℃のコンベクションオーブンで２０分間ポストベーク（ｐｏｓｔ－ｂａｋｅ）した。 ［０１６９］前記と一緒に取得したフィルムは各工程による表面欠点が全くないきれいな塗膜で得られたし、膜厚さが３．０μｍでパターンの脱落がなかったし、優れた円形のスペーサパターンを見せたし、ポストベークを追加で進行時にも段差が安定的に具現される特性を見せた。」 イ 甲６に記載された発明 甲６の［０１６５］の記載から、実施例１に係る遮光性スペーサ感光性樹脂組成物中のの全固形分に占める、有機遮光性顔料の含有比率は２６．０質量％（≒［（１１６５×１６／１００）／（（１１６５×１６／１００）＋２５＋６７＋３＋３８４＋４５＋６＋１）］×１００）と算出されるから、前記ア（ア）及び（イ）で摘記した甲６の記載に照らせば、甲６には、実施例１に係る遮光性スペーサ感光性樹脂組成物に係る発明として、次の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。 「有機遮光性顔料分散液（トクシキサで製造された商品名ＢＫ－４７３１：１６重量％の着色剤含有）１１６５重量部に対して、アルカリ可溶性カルド系バインダー｛アクリル酸が付加したビスフェノールフルオレンエポキシアクリレート／１、３－シクロヘキシルジイソシアネート（モル比６５／３５、重量平均分子量５０００、酸価８０ＫＯＨｍｇ／ｇ）｝２５重量部；アルカリ可溶性アクリル系バインダー｛ベンジルメタアクリレート／Ｎ－フェニルマレイミド／スチレン／メタアクリル酸（モル比６０／１０／１２／１８、重量平均分子量１５０００、酸価８０ＫＯＨｍｇ／ｇ）｝６７重量部；エポキシ基を有する樹脂でニホンカヤク株式会社で製造された商品名ＥＯＣＮ１０２０ ３重量部、エチレン性不飽和二重結合を有する多官能性モノマーでジペンタエリトリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）３８４重量部、光重合開始剤でエタノン－１－（９－エチル）－６－（２－メチルベンゾイル－３－イル）－１－（Ｏ－アセチルオキシム）４５重量部；密着促進剤で３－メタアクリルオキシプロピルトリメトキシシラン６重量部；レベリング剤でＢＹＫ化学社で製造された商品名ＢＹＫ３３１ １重量部；溶媒でプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４２９重量部、３－メトキシブチルアセテート１５３３重量部及びジエチレングリコールメチルブチルエーテル１８４重量部を混合し、当該混合物を５時間の間撹拌することにより、製造される遮光性スペーサ感光性樹脂組成物であって、 組成物中の全固形分に占める、有機遮光性顔料の含有比率は２６．０質量％である、 遮光性スペーサ感光性樹脂組成物。」 ３ 合議体の判断 （１）甲３を主引用例とする取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）について ア 本件訂正発明２について （ア）対比 甲３発明の「アクリル系バインダー樹脂（ＢＸ－０４、日本触媒社）」、「カルド系バインダー樹脂（Ｖ２５９ＭＥ、新日本製鉄社）」、「γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（Ｓ－５１０、Ｃｈｉｓｓｏ社）」、「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本触媒社）」、「ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社）」及び「『ラクタム系有機ブラック（ＢＡＳＦ社）』及び『Ｃａｒｂｏｎ ｂｌａｃｋ』」は、本件訂正発明２の「（Ａ） アクリルコポリマー」、「（Ｂ） エポキシ樹脂またはそれから誘導される化合物」、「（Ｃ） （Ａ）及び（Ｂ）とは異なるエポキシ化合物」、「（Ｄ） 光重合性化合物」、「（Ｅ） 光開始剤」及び「（Ｆ） 黒色着色剤」にそれぞれ相当する。 また、甲３発明において、「アクリル系バインダー樹脂（ＢＸ－０４、日本触媒社）」及び「カルド系バインダー樹脂（Ｖ２５９ＭＥ、新日本製鉄社）」は、いずれも、組成物の総重量（固形分に基づく）を基準に３１．９質量％含まれており、両者の質量比は５０：５０であるから、甲３発明は、本件訂正発明２の「前記アクリルコポリマー（Ａ）は、前記黒色感光性樹脂組成物の総重量（固形分に基づく）を基準に１０～４０重量％の量で含まれ、前記エポキシ樹脂またはそれから誘導される前記化合物（Ｂ）は、前記黒色感光性樹脂組成物の総重量（固形分に基づく）を基準に１０～４０重量％の量で含まれ、 前記アクリルコポリマー（Ａ）：前記エポキシ樹脂またはそれから誘導される前記化合物（Ｂ）の重量比は、４０～８０：６０～２０であ」るとの発明特定事項に相当する構成を有している。 また、甲３発明の「カルド系バインダー樹脂（Ｖ２５９ＭＥ、新日本製鉄社）」は、その名称から明らかなように、カルド（ｃａｒｄｏ）骨格構造を有している。 したがって、本件訂正発明２と甲３発明は、 「黒色感光性樹脂組成物であって、 （Ａ） アクリルコポリマーと、 （Ｂ） エポキシ樹脂またはそれから誘導される化合物と、 （Ｃ） （Ａ）及び（Ｂ）とは異なるエポキシ化合物と、 （Ｄ） 光重合性化合物と、 （Ｅ） 光開始剤と、 （Ｆ） 黒色着色剤と、を含み、 前記アクリルコポリマー（Ａ）は、前記黒色感光性樹脂組成物の総重量（固形分に基づく）を基準に１０～４０重量％の量で含まれ、前記エポキシ樹脂またはそれから誘導される前記化合物（Ｂ）は、前記黒色感光性樹脂組成物の総重量（固形分に基づく）を基準に１０～４０重量％の量で含まれ、 前記アクリルコポリマー（Ａ）：前記エポキシ樹脂またはそれから誘導される前記化合物（Ｂ）の重量比は、４０～８０：６０～２０であり、 前記エポキシ樹脂またはそれから誘導される前記化合物（Ｂ）は、カルド（ｃａｒｄｏ）骨格構造を有する、黒色感光性樹脂組成物。」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１－１： 本件訂正発明２の「エポキシ樹脂またはそれから誘導される化合物（Ｂ）」は、以下の式１ 【化３】 ［図：0001409082000025.jpg］ （式１中、 Ｘは、各々独立して、 【化４】 ［図：0001409082000026.jpg］ であり、 Ｌ１は、各々独立して、Ｃ１－１０アルキレン、Ｃ３－２０シクロアルキレンまたはＣ１－１０アルキレンオキシであり、 Ｒ１～Ｒ７は、各々独立して、Ｈ、Ｃ１－１０アルキル、Ｃ１－１０アルコキシ、Ｃ２－１０アルケニルまたはＣ６－１４アリールであり、 Ｒ８は、Ｈ、メチル、エチル、ＣＨ３ＣＨＣｌ－、ＣＨ３ＣＨＯＨ－、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２－またはフェニルであり、 ｎは、０～１０の整数である。）によって表される「カルド骨格構造を有するエポキシ樹脂」又はそれから誘導される化合物であるのに対して、 甲３発明の「カルド系バインダー樹脂（Ｖ２５９ＭＥ、新日本製鉄社）」が、どのような構造のエポキシ樹脂又はそれから誘導される化合物であるのかが、定かでない点。 相違点１－２： 本件訂正発明２の「（Ａ）及び（Ｂ）とは異なるエポキシ化合物（Ｃ）」は、エポキシ基及び不飽和二重結合を有するモノマーから誘導される構造単位を有するホモポリマーまたはコポリマーであるのに対して、 甲３発明の「γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（Ｓ－５１０、Ｃｈｉｓｓｏ社）」は、そのようなホモポリマー又はコポリマーでない点。 （イ）新規性について 少なくとも、相違点１－２は実質的な相違点であるところ、実質的な相違点が存在する以上、本件訂正発明２が、甲３発明であるということはできない。 （ウ）進歩性について 事案に鑑み、相違点１－２の容易想到性について判断する。 甲３の［０１５２］の記載から、甲３発明において、「γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（Ｓ－５１０、Ｃｈｉｓｓｏ社）」は、シラン系カップリング剤として用いられていることが理解されるところ、［０１５１］には、シラン系カップリング剤について、基板との密着性などを改善するためにビニル基やエポキシ基などの反応性置換基を有することができることが記載されているが、エポキシ基とビニル基（不飽和二重結合）の双方を有するモノマーから誘導される構造単位を有するホモポリマー又はコポリマーであるエポキシ化合物を、シラン系カップリング剤として用いることは、記載されていない。 また、甲３の［０１５２］には、シラン系カップリング剤の複数の具体例が例示されているものの、当該具体例中には、エポキシ基とビニル基（不飽和二重結合）の双方を有するモノマーから誘導される構造単位を有するホモポリマー又はコポリマーであるエポキシ化合物は、存在しない。 さらに、申立人が提出した他の証拠（甲１、２、４ないし９）をみても、エポキシ基とビニル基（不飽和二重結合）の双方を有するモノマーから誘導される構造単位を有するホモポリマー又はコポリマーであるエポキシ化合物を、シラン系カップリング剤として用いることは、記載されていない。 そうすると、甲３発明において、相違点１－２に係る本件訂正発明２の発明特定事項に相当する構成を採用することは、当業者といえども、容易に想到し得たことではない。 したがって、相違点１－１について検討するまでもなく、本件訂正発明２は、甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）小括 前記（イ）及び（ウ）のとおり、本件訂正発明２は、甲３発明でなく、かつ、甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、甲３を主引用例とする取消理由１及び２によって、本件訂正後の請求項２に係る特許を取り消すことはできない。 イ 本件訂正発明３について 本件訂正発明３と甲３発明を対比すると、甲３発明における組成物（固形分に基づく）中でのラクタム系有機ブラック（ＢＡＳＦ社）とＣａｒｂｏｎ ｂｌａｃｋの合計含有比率が、３６．５質量％（≒［（６．３９７＋１．４３８）／（４．８２＋４．８２＋２．５６６＋０．４６４＋６．３９７＋１．４３８＋０．９４１）］×１００）であるから、両者は、前記ア（ア）で認定した相違点１－１及び相違点１－２で相違し、その余の点で一致する。 したがって、前記ア（イ）及び（ウ）で述べたのと同様の理由で、本件訂正発明３は、甲３発明でなく、かつ、甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、甲３を主引用例とする取消理由１及び２によって、本件訂正後の請求項３に係る特許を取り消すことはできない。 ウ 本件訂正発明５、８について 本件訂正後の請求項５は、請求項１及び２のいずれかの記載を引用する形式で記載されており、本件訂正後の請求項８は、請求項１ないし３のいずれかの記載を直接又は間接的に引用する形式で記載されていて、本件訂正発明５は、本件訂正発明１又は２の全ての発明特定事項を具備し、これに限定を加えたものに該当し、本件訂正発明８は、本件訂正発明１ないし３のいずれかの全ての発明特定事項を具備し、これに限定を加えたものに該当する。 そして、本件訂正後の請求項１に係る特許については、甲３を主引用例とする取消理由１及び２は通知されておらず（なお、本件訂正発明１と甲３発明は、相違点１－１及び相違点１－２で相違するから、本件訂正発明２と同様の理由によって、本件訂正発明１は、甲３発明でなく、かつ、甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。）、本件訂正後の請求項２及び３に係る特許については、前記ア及びイで述べたとおり、甲３を主引用例とする取消理由１及び２によって、これを取り消すことはできないから、本件訂正発明１ないし３のいずれかの全ての発明特定事項を具備し、これに限定を加えたものに該当する本件訂正後の請求項５及び８に係る特許についても、甲３を主引用例とする取消理由１及び２によって、これを取り消すことはできない。 エ 甲３を主引用例とする取消理由１及び２のまとめ 前記ア（エ）、イ、ウのとおりであって、甲３を主引用例とする取消理由１及び２によって、本件訂正後の請求項２、３、５、８に係る特許を取り消すことはできない。 （２）甲４を主引用例とする取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）について ア 本件訂正発明２について （ア）対比 甲４発明の「（B-2）アクリル系樹脂 ＢＸ－０４（日本触媒社）」、「（B-1）カルド系樹脂 ＫＢＲ１０１（京仁洋行社）」、「(G)添加剤 γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（Ｃｈｉｓｓｏ社のＳ－５１０）」、「(C)光重合性化合物 ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート」、「(A)光重合開始剤 ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社）」及び「『Ｂａｓｆ社ＯＢＰ（ラクタム系有機ブラック）製品』及び『カーボンブラック』」は、本件訂正発明２の「（Ａ） アクリルコポリマー」、「（Ｂ） エポキシ樹脂またはそれから誘導される化合物」、「（Ｃ） （Ａ）及び（Ｂ）とは異なるエポキシ化合物」、「（Ｄ） 光重合性化合物」、「（Ｅ） 光開始剤」及び「（Ｆ） 黒色着色剤」にそれぞれ相当する。 また、甲４発明において、「（B-2）アクリル系樹脂 ＢＸ－０４（日本触媒社）」及び「（B-1）カルド系樹脂 ＫＢＲ１０１（京仁洋行社）」は、いずれも、組成物の総重量（固形分に基づく）を基準に２０．７質量％含まれており、両者の質量比は５０：５０であるから、甲４発明は、本件訂正発明２の「前記アクリルコポリマー（Ａ）は、前記黒色感光性樹脂組成物の総重量（固形分に基づく）を基準に１０～４０重量％の量で含まれ、前記エポキシ樹脂またはそれから誘導される前記化合物（Ｂ）は、前記黒色感光性樹脂組成物の総重量（固形分に基づく）を基準に１０～４０重量％の量で含まれ、 前記アクリルコポリマー（Ａ）：前記エポキシ樹脂またはそれから誘導される前記化合物（Ｂ）の重量比は、４０～８０：６０～２０であ」るとの発明特定事項に相当する構成を有している。 また、甲４発明の「（B-1）カルド系樹脂 ＫＢＲ１０１（京仁洋行社）」は、その名称から明らかなように、カルド（ｃａｒｄｏ）骨格構造を有している。 したがって、本件訂正発明２と甲４発明は、 「黒色感光性樹脂組成物であって、 （Ａ） アクリルコポリマーと、 （Ｂ） エポキシ樹脂またはそれから誘導される化合物と、 （Ｃ） （Ａ）及び（Ｂ）とは異なるエポキシ化合物と、 （Ｄ） 光重合性化合物と、 （Ｅ） 光開始剤と、 （Ｆ） 黒色着色剤と、を含み、 前記アクリルコポリマー（Ａ）は、前記黒色感光性樹脂組成物の総重量（固形分に基づく）を基準に１０～４０重量％の量で含まれ、前記エポキシ樹脂またはそれから誘導される前記化合物（Ｂ）は、前記黒色感光性樹脂組成物の総重量（固形分に基づく）を基準に１０～４０重量％の量で含まれ、 前記アクリルコポリマー（Ａ）：前記エポキシ樹脂またはそれから誘導される前記化合物（Ｂ）の重量比は、４０～８０：６０～２０であり、 前記エポキシ樹脂またはそれから誘導される前記化合物（Ｂ）は、カルド（ｃａｒｄｏ）骨格構造を有し、 前記エポキシ化合物（Ｃ）が、エポキシ基及び不飽和二重結合を有するモノマーから誘導される構造単位を有するホモポリマーまたはコポリマーである、黒色感光性樹脂組成物。」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点２－１： 本件訂正発明２の「エポキシ樹脂またはそれから誘導される化合物（Ｂ）」は、以下の式１ 【化３】 ［図：0001409082000027.jpg］ （式１中、 Ｘは、各々独立して、 【化４】 ［図：0001409082000028.jpg］ であり、 Ｌ１は、各々独立して、Ｃ１－１０アルキレン、Ｃ３－２０シクロアルキレンまたはＣ１－１０アルキレンオキシであり、 Ｒ１～Ｒ７は、各々独立して、Ｈ、Ｃ１－１０アルキル、Ｃ１－１０アルコキシ、Ｃ２－１０アルケニルまたはＣ６－１４アリールであり、 Ｒ８は、Ｈ、メチル、エチル、ＣＨ３ＣＨＣｌ－、ＣＨ３ＣＨＯＨ－、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２－またはフェニルであり、 ｎは、０～１０の整数である。）によって表される「カルド骨格構造を有するエポキシ樹脂」又はそれから誘導される化合物であるのに対して、 甲４発明の「（B-1）カルド系樹脂 ＫＢＲ１０１（京仁洋行社）」が、どのような構造のエポキシ樹脂又はそれから誘導される化合物であるのかが、定かでない点。 相違点２－２： 本件訂正発明２の「（Ａ）及び（Ｂ）とは異なるエポキシ化合物（Ｃ）」は、エポキシ基及び不飽和二重結合を有するモノマーから誘導される構造単位を有するホモポリマーまたはコポリマーであるのに対して、 甲４発明の「(G)添加剤 γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（Ｃｈｉｓｓｏ社のＳ－５１０）」は、エポキシ基を有するモノマーから誘導される構造単位を有するといえるものの、エポキシ基及び不飽和二重結合を有するモノマーから誘導される構造単位を有するとはいえない点。 （イ）新規性について 少なくとも、相違点２－２は実質的な相違点であるところ、実質的な相違点が存在する以上、本件訂正発明２が、甲４発明であるということはできない。 （ウ）進歩性について 事案に鑑み、相違点２－２の容易想到性について判断する。 甲４の［０１４０］の記載から、甲４発明において、「(G)添加剤 γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（Ｃｈｉｓｓｏ社のＳ－５１０）」は、シラン系カップリング剤として用いられていることが理解されるところ、当該［０１４０］には、シラン系カップリング剤の複数の具体例が例示されているものの、当該具体例中には、エポキシ基とビニル基（不飽和二重結合）の双方を有するモノマーから誘導される構造単位を有するホモポリマー又はコポリマーであるエポキシ化合物は、存在しない。 さらに、申立人が提出した他の証拠（甲１ないし３、５ないし９）をみても、エポキシ基とビニル基（不飽和二重結合）の双方を有するモノマーから誘導される構造単位を有するホモポリマー又はコポリマーであるエポキシ化合物を、シラン系カップリング剤として用いることは、記載されていない。 そうすると、甲４発明において、相違点２－２に係る本件訂正発明２の発明特定事項に相当する構成を採用することは、当業者といえども、容易に想到し得たことではない。 したがって、相違点２－１について検討するまでもなく、本件訂正発明２は、甲４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）小括 前記（イ）及び（ウ）のとおり、本件訂正発明２は、甲４発明でなく、かつ、甲４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、甲４を主引用例とする取消理由１及び２によって、本件訂正後の請求項２に係る特許を取り消すことはできない。 イ 本件訂正発明３について 本件訂正発明３と甲４発明を対比すると、 甲４発明における組成物（固形分に基づく）中での「Ｂａｓｆ社ＯＢＰ（ラクタム系有機ブラック）製品」と「カーボンブラック」の合計含有比率が、３３．６質量％（≒［（６．３９７＋１．４３８）／（０．４６４＋４．８２＋４．８２＋２．５６６＋６．３９７＋１．４３８＋１．８４＋０．９４１）］×１００）であるから、両者は、前記ア（ア）で認定した相違点２－１及び相違点２－２で相違し、その余の点で一致する。 したがって、前記ア（イ）及び（ウ）で述べたのと同様の理由で、本件訂正発明３は、甲４発明でなく、かつ、甲４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、甲４を主引用例とする取消理由１及び２によって、本件訂正後の請求項３に係る特許を取り消すことはできない。 ウ 本件訂正発明５、８について 本件訂正後の請求項５は、請求項１及び２のいずれかの記載を引用する形式で記載されており、本件訂正後の請求項８は、請求項１ないし３のいずれかの記載を直接又は間接的に引用する形式で記載されていて、本件訂正発明５は、本件訂正発明１又は２の全ての発明特定事項を具備し、これに限定を加えたものに該当し、本件訂正発明８は、本件訂正発明１ないし３のいずれかの全ての発明特定事項を具備し、これに限定を加えたものに該当する。 そして、本件訂正後の請求項１に係る特許については、甲４を主引用例とする取消理由１及び２は通知されておらず（なお、本件訂正発明１と甲４発明は、相違点２－１及び相違点２－２で相違するから、本件訂正発明２と同様の理由によって、本件訂正発明１は、甲４発明でなく、かつ、甲４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。）、本件訂正後の請求項２及び３に係る特許については、前記ア及びイで述べたとおり、甲４を主引用例とする取消理由１及び２によって、これを取り消すことはできないから、本件訂正発明１ないし３のいずれかの全ての発明特定事項を具備し、これに限定を加えたものに該当する本件訂正後の請求項５及び８に係る特許についても、甲４を主引用例とする取消理由１及び２によって、これを取り消すことはできない。 エ 甲４を主引用例とする取消理由１及び２のまとめ 前記ア（エ）、イ、ウのとおりであって、甲４を主引用例とする取消理由１及び２によって、本件訂正後の請求項２、３、５、８に係る特許を取り消すことはできない。 （３）甲５を主引用例とする取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）について ア 本件訂正発明３について （ア）対比 甲５発明の「添加剤 Ｅ－３：３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ＪＮＣ株式会社製）」、「重合性化合物 Ｃ－２：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（日本化薬株式会社製、商品名ＫＡＹＡＲＡＤＤＰＨＡ）」、「光重合開始剤 『Ｄ－１：式（Ｄ－３）で表される化合物』、『Ｄ－８：２、２'－ビス（２－クロロフェニル）－４、４'、５、５'－テトラフェニル－１、２'－ビイミダゾール（保土ヶ谷化学製）』、『Ｄ－９：２－メルカプトベンゾチアゾール（和光純薬工業株式会社製）』」及び「ペリレンブラック」は、本件訂正発明３の「（Ｃ） （Ａ）及び（Ｂ）とは異なるエポキシ化合物」、「（Ｄ） 光重合性化合物」、「（Ｅ） 光開始剤」及び「（Ｆ） 黒色着色剤」にそれぞれ相当する。 また、甲５発明の「バインダー樹脂溶液（Ｂ－１）」中のバインダー樹脂（以下「バインダー樹脂（Ｂ－１）」という。）は、メタクリル酸、スチレン、２－ヒドロキシエチルメタクリレート、２－エチルヘキシルメタクリレート、Ｎ－フェニルマレイミド、こはく酸モノ（２－アクリロイロキシエチル）を重合したものであるから、本件訂正発明３の「アクリルコポリマー」に相当する。 また、甲５発明の「バインダー樹脂溶液（Ｂ－５）」中のバインダー樹脂以下「バインダー樹脂（Ｂ－５）」という。）は、【式（３）】で表されるビスフェノールフルオレンエポキシ化合物にアクリル酸を反応させて得られるビスフェノールフルオレンエポキシアクリレートに対して、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物を反応させ、テトラヒドロ無水フタル酸により末端を封止して得られる樹脂であるところ、【式（３）】で表されるビスフェノールフルオレンエポキシ化合物は、本件訂正発明３の式（１）において、Ｘとして左端のものを選択し、Ｌ１としてＣ１アルキレンを選択し、Ｒ１ないしＲ４としてＨを選択し、ｎとして０を選択したものであるから、本件訂正発明３の「エポキシ樹脂またはそれから誘導される化合物」であって、「カルド（ｃａｒｄｏ）骨格構造を有し、前記カルド骨格構造を有する前記エポキシ樹脂は、以下の式１ 【化５】 ［図：0001409082000029.jpg］ （式１中、 Ｘは、各々独立して、 【化６】 ［図：0001409082000030.jpg］ であり、 Ｌ１は、各々独立して、Ｃ１－１０アルキレン、Ｃ３－２０シクロアルキレンまたはＣ１－１０アルキレンオキシであり、 Ｒ１～Ｒ７は、各々独立して、Ｈ、Ｃ１－１０アルキル、Ｃ１－１０アルコキシ、Ｃ２－１０アルケニルまたはＣ６－１４アリールであり、 Ｒ８は、Ｈ、メチル、エチル、ＣＨ３ＣＨＣｌ－、ＣＨ３ＣＨＯＨ－、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２－またはフェニルであり、 ｎは、０～１０の整数である。）によって表され」るものに相当する。 そして、甲５発明における組成物（固形分に基づく）中での「ペリレンブラック」の含有比率は、３１．４質量％（≒［（９６７×１２．０÷（１２．０＋１２．３＋７．５＋６５．８＋２．４））／（（９６７×（１２．０＋１２．３×０．５＋７．５×０．４）÷（１２．０＋１２．３＋７．５＋６５．８＋２．４））＋１８０×０．４＋５０＋３０＋５＋５＋５×０．０５＋２．５）］×１００）であるから、甲５発明は、本件訂正発明３の「前記黒色着色剤（Ｆ）は、前記黒色感光性樹脂組成物の総重量（固形分に基づく）に基づいて１０～６０重量％の量で含まれ」るとの発明特定事項に相当する構成を具備している。 したがって、本件訂正発明３と甲５発明は、 「黒色感光性樹脂組成物であって、 （Ａ） アクリルコポリマーと、 （Ｂ） エポキシ樹脂またはそれから誘導される化合物と、 （Ｃ） （Ａ）及び（Ｂ）とは異なるエポキシ化合物と、 （Ｄ） 光重合性化合物と、 （Ｅ） 光開始剤と、 （Ｆ） 黒色着色剤と、を含み、 前記黒色着色剤（Ｆ）は、前記黒色感光性樹脂組成物の総重量（固形分に基づく）に基づいて１０～６０重量％の量で含まれ、 前記エポキシ樹脂またはそれから誘導される前記化合物（Ｂ）は、カルド（ｃａｒｄｏ）骨格構造を有し、前記カルド骨格構造を有する前記エポキシ樹脂は、以下の式１ 【化５】 ［図：0001409082000031.jpg］ （式１中、 Ｘは、各々独立して、 【化６】 ［図：0001409082000032.jpg］ であり、 Ｌ１は、各々独立して、Ｃ１－１０アルキレン、Ｃ３－２０シクロアルキレンまたはＣ１－１０アルキレンオキシであり、 Ｒ１～Ｒ７は、各々独立して、Ｈ、Ｃ１－１０アルキル、Ｃ１－１０アルコキシ、Ｃ２－１０アルケニルまたはＣ６－１４アリールであり、 Ｒ８は、Ｈ、メチル、エチル、ＣＨ３ＣＨＣｌ－、ＣＨ３ＣＨＯＨ－、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２－またはフェニルであり、 ｎは、０～１０の整数である。）によって表される、黒色感光性樹脂組成物。」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点３－１： 本件訂正発明３の「（Ａ）及び（Ｂ）とは異なるエポキシ化合物（Ｃ）」は、エポキシ基及び不飽和二重結合を有するモノマーから誘導される構造単位を有するホモポリマーまたはコポリマーであるのに対して、 甲５発明の「添加剤 Ｅ－３：３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ＪＮＣ株式会社製）」は、エポキシ基を有するモノマーから誘導される構造単位を有するといえるものの、エポキシ基及び不飽和二重結合を有するモノマーから誘導される構造単位を有するとはいえない点。 （イ）新規性について 相違点３－１は実質的な相違点であるところ、実質的な相違点が存在する以上、本件訂正発明３が、甲５発明であるということはできない。 （ウ）進歩性について 甲５の【００９７】の記載から、甲５発明において、「添加剤 Ｅ－３：３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ＪＮＣ株式会社製）」は、密着促進剤として用いられていることが理解されるところ、当該【００９７】には、密着促進剤の複数の具体例が例示されているものの、当該具体例中には、エポキシ基とビニル基（不飽和二重結合）の双方を有するモノマーから誘導される構造単位を有するホモポリマー又はコポリマーであるエポキシ化合物は、存在しない。 さらに、申立人が提出した他の証拠（甲１ないし４、６ないし９）をみても、エポキシ基とビニル基（不飽和二重結合）の双方を有するモノマーから誘導される構造単位を有するホモポリマー又はコポリマーであるエポキシ化合物を、密着促進剤として用いることは、記載されていない。 したがって、甲５発明において、相違点３－１に係る本件訂正発明３の発明特定事項に相当する構成を採用することは、当業者といえども、容易に想到し得たことではない。 したがって、本件訂正発明３は、甲５発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）小括 前記（イ）及び（ウ）のとおり、本件訂正発明３は、甲５発明でなく、かつ、甲５発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、甲５を主引用例とする取消理由１及び２によって、本件訂正後の請求項３に係る特許を取り消すことはできない。 イ 本件訂正発明８について 本件訂正後の請求項８は、請求項１ないし３のいずれかの記載を直接又は間接的に引用する形式で記載されていて、本件訂正発明８は、本件訂正発明１ないし３のいずれかの全ての発明特定事項を具備し、これに限定を加えたものに該当する。 そして、本件訂正後の請求項１及び２に係る特許については、甲５を主引用例とする取消理由１及び２は通知されておらず（なお、本件訂正発明１及び２と甲５発明は、少なくとも相違点３－１で相違するから、本件訂正発明３と同様の理由によって、本件訂正発明１及び２は、甲５発明でなく、かつ、甲５発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。）、本件訂正後の請求項３に係る特許については、前記アで述べたとおり、甲５を主引用例とする取消理由１及び２によって、これを取り消すことはできないから、本件訂正発明１ないし３のいずれかの全ての発明特定事項を具備し、これに限定を加えたものに該当する本件訂正後の請求項８に係る特許についても、甲５を主引用例とする取消理由１及び２によって、これを取り消すことはできない。 ウ 甲５を主引用例とする取消理由１及び２のまとめ 前記ア（エ）、イ、ウのとおりであって、甲５を主引用例とする取消理由１及び２によって、本件訂正後の請求項３、８に係る特許を取り消すことはできない。 （４）甲６を主引用例とする取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）について ア 本件訂正発明３について （ア）対比 甲６発明の「アルカリ可溶性カルド系バインダー｛アクリル酸が付加したビスフェノールプルオレンエポキシアクリレート／１、３－シクロヘキシルジイソシアネート（モル比６５／３５、重量平均分子量５０００、酸価８０ＫＯＨｍｇ／ｇ）｝」、「アルカリ可溶性カルド系バインダー｛アクリル酸が付加したビスフェノールフルオレンエポキシアクリレート／１、３－シクロヘキシルジイソシアネート（モル比６５／３５、重量平均分子量５０００、酸価８０ＫＯＨｍｇ／ｇ）｝」、「エポキシ基を有する樹脂でニホンカヤク株式会社で製造された商品名ＥＯＣＮ１０２０」、「エチレン性不飽和二重結合を有する多官能性モノマーでジペンタエリトリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）」、「光重合開始剤でエタノン－１－（９－エチル）－６－（２－メチルベンゾイル－３－イル）－１－（Ｏ－アセチルオキシム）」及び「『有機遮光性顔料分散液（トクシキサで製造された商品名ＢＫ－４７３１：１６重量％の着色剤含有）』中の有機遮光性顔料」は、本件訂正発明３の「（Ａ） アクリルコポリマー」、「（Ｂ） エポキシ樹脂またはそれから誘導される化合物」、「（Ｃ） （Ａ）及び（Ｂ）とは異なるエポキシ化合物」、「（Ｄ） 光重合性化合物」、「（Ｅ） 光開始剤」及び「（Ｆ） 黒色着色剤」にそれぞれ相当する。 また、甲６発明における遮光性スペーサ感光性樹脂組成物（固形分に基づく）中での「有機遮光性顔料」の含有比率は、２６．０質量％（≒［（１１６５×０．１６）／（１１６５×０．１６＋２５＋６７＋３＋３８４＋４５＋６＋１）］×１００）であるから、甲６発明は、本件訂正発明３の「前記黒色着色剤（Ｆ）は、前記黒色感光性樹脂組成物の総重量（固形分に基づく）に基づいて１０～６０重量％の量で含まれ」るとの発明特定事項に相当する構成を具備している。 また、甲６発明の「アルカリ可溶性カルド系バインダー｛アクリル酸が付加したビスフェノールフルオレンエポキシアクリレート／１、３－シクロヘキシルジイソシアネート（モル比６５／３５、重量平均分子量５０００、酸価８０ＫＯＨｍｇ／ｇ）｝」は、その名称から明らかなように、カルド（ｃａｒｄｏ）骨格構造を有している。 したがって、本件訂正発明３と甲６発明は、 「黒色感光性樹脂組成物であって、 （Ａ） アクリルコポリマーと、 （Ｂ） エポキシ樹脂またはそれから誘導される化合物と、 （Ｃ） （Ａ）及び（Ｂ）とは異なるエポキシ化合物と、 （Ｄ） 光重合性化合物と、 （Ｅ） 光開始剤と、 （Ｆ） 黒色着色剤と、を含み、 前記黒色着色剤（Ｆ）は、前記黒色感光性樹脂組成物の総重量（固形分に基づく）に基づいて１０～６０重量％の量で含まれ、 前記エポキシ樹脂またはそれから誘導される前記化合物（Ｂ）は、カルド（ｃａｒｄｏ）骨格構造を有する、黒色感光性樹脂組成物。」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点４－１： 本件訂正発明３の「エポキシ樹脂またはそれから誘導される化合物（Ｂ）」は、以下の式１ 【化５】 ［図：0001409082000033.jpg］ （式１中、 Ｘは、各々独立して、 【化６】 ［図：0001409082000034.jpg］ であり、 Ｌ１は、各々独立して、Ｃ１－１０アルキレン、Ｃ３－２０シクロアルキレンまたはＣ１－１０アルキレンオキシであり、 Ｒ１～Ｒ７は、各々独立して、Ｈ、Ｃ１－１０アルキル、Ｃ１－１０アルコキシ、Ｃ２－１０アルケニルまたはＣ６－１４アリールであり、 Ｒ８は、Ｈ、メチル、エチル、ＣＨ３ＣＨＣｌ－、ＣＨ３ＣＨＯＨ－、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２－またはフェニルであり、 ｎは、０～１０の整数である。）によって表される「カルド骨格構造を有するエポキシ樹脂」又はそれから誘導される化合物であるのに対して、 甲３発明の「アルカリ可溶性カルド系バインダー｛アクリル酸が付加したビスフェノールフルオレンエポキシアクリレート／１、３－シクロヘキシルジイソシアネート（モル比６５／３５、重量平均分子量５０００、酸価８０ＫＯＨｍｇ／ｇ）｝」が式１によって表されるエポキシ樹脂又はそれから誘導される化合物であるのか否かが、定かでない点。 相違点４－２： 本件訂正発明３の「（Ａ）及び（Ｂ）とは異なるエポキシ化合物（Ｃ）」は、エポキシ基及び不飽和二重結合を有するモノマーから誘導される構造単位を有するホモポリマーまたはコポリマーであるのに対して、 甲６発明の「エポキシ基を有する樹脂でニホンカヤク株式会社で製造された商品名ＥＯＣＮ１０２０」は、エポキシ基を有するモノマーから誘導される構造単位を有するといえるものの、エポキシ基及び不飽和二重結合を有するモノマーから誘導される構造単位を有するとはいえない点。 （イ）新規性について 少なくとも、相違点４－２は実質的な相違点であるところ、実質的な相違点が存在する以上、本件訂正発明３が、甲６発明であるということはできない。 （ウ）進歩性について 事案に鑑み、相違点４－２の容易想到性について判断する。 甲６には、エポキシ基を有する樹脂として、エポキシ基とビニル基（不飽和二重結合）の双方を有するモノマーから誘導される構造単位を有するホモポリマー又はコポリマーであるエポキシ化合物を用いることは、記載も示唆もされていない。 また、申立人が提出した他の証拠（甲１ないし５、７ないし９）をみても、甲６発明の遮光性スペーサ感光性樹脂組成物に含有させるエポキシ基を有する樹脂として、「エポキシ基を有する樹脂でニホンカヤク株式会社で製造された商品名ＥＯＣＮ１０２０」に代えて、エポキシ基とビニル基（不飽和二重結合）の双方を有するモノマーから誘導される構造単位を有するホモポリマー又はコポリマーであるエポキシ化合物を用いることに、動機付けが存在するとは認められない。 したがって、甲６発明において、相違点４－２に係る本件訂正発明３の発明特定事項に相当する構成を採用することは、当業者といえども、容易に想到し得たことではない。 したがって、相違点４－１について検討するまでもなく、本件訂正発明３は、甲６発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）小括 前記（イ）及び（ウ）のとおり、本件訂正発明３は、甲６発明でなく、かつ、甲６発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、甲６を主引用例とする取消理由１及び２によって、本件訂正後の請求項３に係る特許を取り消すことはできない。 イ 本件訂正発明８について 本件訂正後の請求項８は、請求項１ないし３のいずれかの記載を直接又は間接的に引用する形式で記載されていて、本件訂正発明８は、本件訂正発明１ないし３のいずれかの全ての発明特定事項を具備し、これに限定を加えたものに該当する。 そして、本件訂正後の請求項１及び２に係る特許については、甲６を主引用例とする取消理由１及び２は通知されておらず（なお、本件訂正発明１及び２と甲６発明は、少なくとも相違点４－１及び相違点４－２で相違するから、本件訂正発明３と同様の理由によって、本件訂正発明１及び２は、甲６発明でなく、かつ、甲６発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。）、本件訂正後の請求項３に係る特許については、前記アで述べたとおり、甲６を主引用例とする取消理由１及び２によって、これを取り消すことはできないから、本件訂正発明１ないし３のいずれかの全ての発明特定事項を具備し、これに限定を加えたものに該当する本件訂正後の請求項８に係る特許についても、甲６を主引用例とする取消理由１及び２によって、これを取り消すことはできない。 エ 甲６を主引用例とする取消理由１及び２のまとめ 前記ア（エ）、イ、ウのとおりであって、甲６を主引用例とする取消理由１及び２によって、本件訂正後の請求項３、８に係る特許を取り消すことはできない。 （５）取消理由３（サポート要件）について 本件明細書の発明の詳細な説明の【０００２】ないし【０００７】等の記載から、本件訂正発明が解決しようとする課題は、良好な接着性、表面粗さ、及び高い遮光特性（ 光学密度） を満たす硬化フィルム、特に良好な段差特性を有する黒色カラムスペーサを生成することができる、黒色感光性樹脂組成物を提供することにあると理解される。 そして、発明の詳細な説明の【０１１６】ないし【０１３４】に記載された実施例１ないし７及び比較例１ないし３の各成分と、各実施例及び比較例の評価結果が示された【０１４１】の表２とから、当業者は、成分として、アクリルコポリマー（Ａ）と、式１によって表される、カルド骨格構造を有するエポキシ樹脂またはそれから誘導される化合物（Ｂ）と、（Ａ）及び（Ｂ）とは異なるエポキシ化合物（Ｃ）であって、エポキシ基及び不飽和二重結合を有するモノマーから誘導される構造単位を有するホモポリマーまたはコポリマーであるエポキシ化合物（Ｃ）と、光重合性化合物（Ｄ）と、光開始剤（Ｅ）と、黒色着色剤（Ｆ）とを含有する黒色感光性樹脂組成物は、段差特性、接着性、表面粗さ、光学密度に優れていること、すなわち、前述した発明の課題を解決できると認識できるものといえる。 そして、本件訂正発明は、いずれも、成分として、アクリルコポリマー（Ａ）と、式１によって表される、カルド骨格構造を有するエポキシ樹脂またはそれから誘導される化合物（Ｂ）と、（Ａ）及び（Ｂ）とは異なるエポキシ化合物（Ｃ）であって、エポキシ基及び不飽和二重結合を有するモノマーから誘導される構造単位を有するホモポリマーまたはコポリマーであるエポキシ化合物（Ｃ）と、光重合性化合物（Ｄ）と、光開始剤（Ｅ）と、黒色着色剤（Ｆ）とを含有することを、発明特定事項として具備している。 そうすると、本件訂正発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、発明の詳細な説明の記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められるから、サポート要件に適合する。 したがって、取消理由３によって、本件訂正後の請求項１ないし６、８に係る特許を取り消すことはできない。 （６）取消理由４（明確性要件）について 本件訂正によって、本件訂正発明１ないし６、８が、「（Ｂ）エポキシ樹脂またはそれから誘導される化合物」という発明特定事項については、「前記エポキシ樹脂またはそれから誘導される前記化合物（Ｂ）は、カルド（ｃａｒｄｏ）骨格構造を有し、前記カルド骨格構造を有する前記エポキシ樹脂は、以下の式１ ［図：0001409082000035.jpg］ （式１中、 Ｘは、各々独立して、 ［図：0001409082000036.jpg］ であり、 Ｌ１は、各々独立して、Ｃ１－１０アルキレン、Ｃ３－２０シクロアルキレンまたはＣ１－１０アルキレンオキシであり、 Ｒ１～Ｒ７は、各々独立して、Ｈ、Ｃ１－１０アルキル、Ｃ１－１０アルコキシ、Ｃ２－１０アルケニルまたはＣ６－１４アリールであり、 Ｒ８は、Ｈ、メチル、エチル、ＣＨ３ＣＨＣｌ－、ＣＨ３ＣＨＯＨ－、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２－またはフェニルであり、 ｎは、０～１０の整数である。）によって表され」という発明特定事項を具備するものとなったことで、前記発明特定事項がいかなる化合物を指すのか、その範囲が明確となった。 したがって、取消理由４によって、本件訂正後の請求項１ないし６、８に係る特許を取り消すことはできない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の概要 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は、概略、次のとおりである。 申立理由１（甲１を主引用例とする新規性、進歩性）： 本件特許の請求項１、３、５、７、８に係る発明は、その最先の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であるから、請求項１、３、５、７、８に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 また、本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、その最先の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基づいて、その最先の優先日前に当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし８に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 申立理由２（甲２を主引用例とする新規性、進歩性）： 本件特許の請求項１、５、８に係る発明は、その最先の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明であるから、請求項１、５、８に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 また、本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、その最先の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明に基づいて、その最先の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし８に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 申立理由３（甲３を主引用例とする進歩性）： 本件特許の請求項４、６に係る発明は、その最先の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明に基づいて、その最先の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４、６に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 申立理由４（甲４を主引用例とする進歩性）： 本件特許の請求項４、６に係る発明は、その最先の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４に記載された発明に基づいて、その最先の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４、６に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 申立理由５（甲５を主引用例とする進歩性）： 本件特許の請求項２、４ないし６に係る発明は、その最先の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲５に記載された発明に基づいて、その最先の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２、４ないし６に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 申立理由６（甲６を主引用例とする進歩性）： 本件特許の請求項２、４ないし６に係る発明は、その最先の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲６に記載された発明に基づいて、その最先の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２、４ないし６に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 申立理由７（明確性要件）： 本件特許発明６及び８は、「前記黒色着色剤（Ｆ）が、前記着色剤の総重量（固形分に基づく）を基準に０～１０重量％の黒色有機着色剤を含む、」という発明特定事項を有するが、当該発明特定事項が、黒色有機着色剤を含まないもの（黒色有機着色剤が０重量％の場合）を包含するのか否かが明確でないから、本件特許の請求項６及び８に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 申立理由１及び２で申立人が引用している引用例は、次のとおりである。（なお、申立理由３ないし６で申立人が引用している引用例は、取消理由１及び２で引用された引用例と同一である。） 甲１ 特開２０１４－１４６０２９号公報 甲２ 国際公開第２０１５／０４６１７８号（申立人は、甲２として再公表公報を提出しているが、当該再公表公報の発行日は、本件特許の国際出願日より後の平成２９年３月９日であるから、国際公開（本件特許の最先の優先日前の平成２７年４月２日に発行された。）が提出されたものとして取り扱う。） ２ 申立理由１について （１）本件訂正発明１について ア 甲１の【００８３】ないし【００９０】等の記載から、甲１に、実施例１の着色感光性樹脂組成物に係る発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていることを把握できるところ、甲１発明の「調整例２の化合物」は、カルド骨格構造を有するエポキシ樹脂から誘導される化合物ではあるものの、本件訂正発明１の式１で表されるエポキシ樹脂又はそれから誘導される化合物でないから、本件訂正発明１と甲１発明を対比すると、両者は、少なくとも、次の点で相違する。 相違点Ａ： 本件訂正発明１の「エポキシ樹脂またはそれから誘導される化合物（Ｂ）」は、以下の式１ 【化１】 ［図：0001409082000037.jpg］ （式１中、 Ｘは、各々独立して、 【化２】 ［図：0001409082000038.jpg］ であり、 Ｌ１は、各々独立して、Ｃ１－１０アルキレン、Ｃ３－２０シクロアルキレンまたはＣ１－１０アルキレンオキシであり、 Ｒ１～Ｒ７は、各々独立して、Ｈ、Ｃ１－１０アルキル、Ｃ１－１０アルコキシ、Ｃ２－１０アルケニルまたはＣ６－１４アリールであり、 Ｒ８は、Ｈ、メチル、エチル、ＣＨ３ＣＨＣｌ－、ＣＨ３ＣＨＯＨ－、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２－またはフェニルであり、 ｎは、０～１０の整数である。）によって表される「カルド骨格構造を有するエポキシ樹脂」又はそれから誘導される化合物であるのに対して、 甲１発明の「調整例２の化合物」は、「カルド骨格構造を有するエポキシ樹脂」から誘導される化合物であるものの、式１で表されるエポキシ樹脂又はそれから誘導される化合物ではない点。 イ 本件訂正発明１と甲１発明の間に相違点Ａが存在する以上、本件訂正発明１は、甲１発明ではない。 また、甲１には、甲１発明において、［調整例２の化合物］に代えて、式１で表されるカルド骨格構造を有するエポキシ樹脂又はそれから誘導される化合物を採用できることについては、記載も示唆もないし、申立人が提出した他の証拠（甲２ないし甲９）をみても、甲１発明において、［調整例２の化合物］に代えて、式１で表されるカルド骨格構造を有するエポキシ樹脂又はそれから誘導される化合物を採用することに、動機付けは存在しない。そうすると、本件訂正発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （２）本件訂正発明２ないし６、８について 本件訂正発明２、３と、甲１発明を対比すると、両者は、少なくとも、相違点Ａと同様の点で相違するから、前述したのと同様の理由で、本件訂正発明２、３に係る発明は、甲１発明ではなく、かつ、本件訂正発明２、３は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 また、本件訂正後の請求項４ないし６、８は、請求項１ないし３のいずれかの記載を直接又は間接的に引用する形式で記載されたものであって、本件訂正発明４ないし６、８は、本件訂正発明１ないし３のいずれかの全発明特定事項を具備し、これに限定を加えたものに該当するから、本件訂正発明１ないし３が、甲１発明ではなく、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件訂正発明４ないし６、８は、甲１発明でなく、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）小括 以上のとおりであるから、申立理由１によって、本件訂正後の請求項１ないし６、８に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由２について （１）本件訂正発明１について 甲２の【０２７４】、【０２７５】、【０２７７】、【０２７９】ないし【０２８１】、【０２８３】、【０２８４】、【０２８６】ないし【０２９６】、【０２９９】ないし【０３０２】、【０３０６】ないし【０３０７】等の記載から、甲２には、実施例１の感光性着色組成物に係る発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていることを把握できるところ、甲２発明の「アルカリ可溶性樹脂－III」は、エポキシ樹脂から誘導される化合物ではあるものの、本件訂正発明１の式１で表されるカルド骨格構造を有するエポキシ樹脂又はそれから誘導される化合物ではないから、本件訂正発明１と甲２発明を対比すると、両者は、少なくとも、次の点で相違する。 相違点Ｂ： 本件訂正発明１の「エポキシ樹脂またはそれから誘導される化合物（Ｂ）」は、以下の式１ 【化１】 ［図：0001409082000039.jpg］ （式１中、 Ｘは、各々独立して、 【化２】 ［図：0001409082000040.jpg］ であり、 Ｌ１は、各々独立して、Ｃ１－１０アルキレン、Ｃ３－２０シクロアルキレンまたはＣ１－１０アルキレンオキシであり、 Ｒ１～Ｒ７は、各々独立して、Ｈ、Ｃ１－１０アルキル、Ｃ１－１０アルコキシ、Ｃ２－１０アルケニルまたはＣ６－１４アリールであり、 Ｒ８は、Ｈ、メチル、エチル、ＣＨ３ＣＨＣｌ－、ＣＨ３ＣＨＯＨ－、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２－またはフェニルであり、 ｎは、０～１０の整数である。）によって表される「カルド骨格構造を有するエポキシ樹脂」又はそれから誘導される化合物であるのに対して、 甲２発明の「アルカリ可溶性樹脂－III」は、エポキシ樹脂から誘導される化合物であるものの、式１で表されるエポキシ樹脂又はそれから誘導される化合物ではない点。 イ 本件訂正発明１と甲２発明の間に相違点Ｂが存在する以上、本件訂正発明１は、甲２発明ではない。 また、甲２には、甲２発明において、「アルカリ可溶性樹脂－III」に代えて、式１で表されるカルド骨格構造を有するエポキシ樹脂又はそれから誘導される化合物を採用できることについては、記載も示唆もないし、申立人が提出した他の証拠（甲１、甲３ないし甲９）をみても、甲２発明において、「アルカリ可溶性樹脂－III」に代えて、式１で表されるカルド骨格構造を有するエポキシ樹脂又はそれから誘導される化合物を採用することに、動機付けは存在しない。そうすると、本件訂正発明１は、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （２）本件訂正発明２ないし６、８について 本件訂正発明２、３と、甲２発明を対比すると、両者は、少なくとも、相違点Ｂと同様の点で相違するから、前述したのと同様の理由で、本件訂正発明２、３に係る発明は、甲２発明ではなく、かつ、本件訂正発明２、３は、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 また、本件訂正後の請求項４ないし６、８は、請求項１ないし３のいずれかの記載を直接又は間接的に引用する形式で記載されたものであって、本件訂正発明４ないし６、８は、本件訂正発明１ないし３のいずれかの全発明特定事項を具備し、これに限定を加えたものに該当するから、本件訂正発明１ないし３が、甲２発明ではなく、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件訂正発明４ないし６、８は、甲２発明でなく、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）小括 以上のとおりであるから、申立理由２によって、本件訂正後の請求項１ないし６、８に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由３について 本件訂正後の請求項４、６は、請求項１ないし３のいずれかの記載を直接又は間接的に引用する形式で記載されたものであって、本件訂正発明４、６は、本件訂正発明１ないし３のいずれかの全発明特定事項を具備し、これに限定を加えたものに該当する。 そして、前記第４ ３（１）ア、イで述べたように、本件訂正発明２、３が、甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件訂正発明４、６のうち請求項２、３の記載を引用する形式で記載された部分については、甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件訂正発明１と甲３発明を対比すると、両者は、少なくとも、前記第４ ３（１）ア（ア）で認定した相違点１－１及び相違点１－２と同様の点で相違するところ、本件訂正発明４、６のうち請求項１の記載を引用する形式で記載された部分については、前記第４ ３（１）ア（ウ）で述べたのと同様の理由によって、甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、申立理由３によって、本件訂正後の請求項４、６に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由４について 本件訂正後の請求項４、６は、請求項１ないし３のいずれかの記載を直接又は間接的に引用する形式で記載されたものであって、本件訂正発明４、６は、本件訂正発明１ないし３のいずれかの全発明特定事項を具備し、これに限定を加えたものに該当する。 そして、前記第４ ３（２）ア、イで述べたように、本件訂正発明２、３が、甲４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件訂正発明４、６のうち請求項２、３の記載を引用する形式で記載された部分については、甲４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件訂正発明１と甲４発明を対比すると、両者は、少なくとも、前記第４ ３（２）ア（ア）で認定した相違点２－１及び相違点２－２と同様の点で相違するところ、本件訂正発明４、６のうち請求項１の記載を引用する形式で記載された部分については、前記第４ ３（２）ア（ウ）で述べたのと同様の理由によって、甲４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、申立理由４によって、本件訂正後の請求項４、６に係る特許を取り消すことはできない。 ６ 申立理由５について （１） 本件訂正発明２と甲５発明を対比すると、両者は、少なくとも、前記第４ ３（３）ア（ア）で認定した相違点３－１と同様の点で相違するところ、前記第４ ３（３）ア（ウ）で述べたのと同様の理由によって、本件訂正発明２は、甲５発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） 本件訂正後の請求項４ないし６は、請求項１ないし３のいずれかの記載を直接又は間接的に引用する形式で記載されたものであって、本件訂正発明４ないし６は、本件訂正発明１ないし３のいずれかの全発明特定事項を具備し、これに限定を加えたものに該当する。 そして、前記第４ ３（３）ア（ウ）及び前記（１）で述べたように、本件訂正発明２、３が、甲５発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件訂正発明４ないし６のうち請求項２、３の記載を引用する形式で記載された部分については、甲５発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件訂正発明１と甲５発明を対比すると、両者は、少なくとも、前記第４ ３（３）ア（ア）で認定した相違点３－１と同様の点で相違するところ、本件訂正発明４ないし６のうち請求項１の記載を引用する形式で記載された部分については、前記第４ ３（３）ア（ウ）で述べたのと同様の理由によって、甲５発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 以上のとおりであるから、申立理由５によって、本件訂正後の請求項２、４ないし６に係る特許を取り消すことはできない。 （３） 以上のとおりであるから、申立理由５によって、本件訂正後の請求項４ないし６に係る特許を取り消すことはできない。 ７ 申立理由６について （１） 本件訂正発明２と甲６発明を対比すると、両者は、少なくとも、前記第４ ３（４）ア（ア）で認定した相違点４－１及び相違点４－２と同様の点で相違するところ、前記第４ ３（４）ア（ウ）で述べたのと同様の理由によって、本件訂正発明２は、甲６発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） 本件訂正後の請求項４ないし６は、請求項１ないし３のいずれかの記載を直接又は間接的に引用する形式で記載されたものであって、本件訂正発明４ないし６は、本件訂正発明１ないし３のいずれかの全発明特定事項を具備し、これに限定を加えたものに該当する。 そして、前記第４ ３（４）ア（ウ）及び前記（１）で述べたように、本件訂正発明２、３が、甲６発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件訂正発明４ないし６のうち請求項２、３の記載を引用する形式で記載された部分については、甲６発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件訂正発明１と甲６発明を対比すると、両者は、少なくとも、前記第４ ３（４）ア（ア）で認定した相違点４－１及び相違点４－２と同様の点で相違するところ、本件訂正発明４ないし６のうち請求項１の記載を引用する形式で記載された部分については、前記第４ ３（４）ア（ウ）で述べたのと同様の理由によって、甲６発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 以上のとおりであるから、申立理由６によって、本件訂正後の請求項２、４ないし６に係る特許を取り消すことはできない。 ８ 申立理由７について 本件訂正後の請求項６に記載された「前記黒色着色剤（Ｆ）が、前記着色剤の総重量（固形分に基づく）を基準に０～１０重量％の黒色有機着色剤を含む、」という発明特定事項が、黒色着色剤（Ｆ）が黒色有機着色剤を含まない場合、すなわち、黒色着色剤（Ｆ）に含まれる黒色有機着色剤が０重量％である場合を包含することは、文言上明らかであって、本件訂正後の請求項６に係る発明及び当該請求項６の記載を引用する形式で記載された請求項８に係る発明は、明確である。 したがって、申立理由７によって、本件訂正後の請求項６、８に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項１ないし６、８に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に請求項１ないし６、８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項７に係る特許は、本件訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項７に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。