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特許第７０７９８５９号発明「水添共重合体組成物、粘接着材組成物及び粘接着フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０７９８５９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第７０７９８５９号の請求項５に係る特許に対する申立てを却下する。 特許第７０７９８５９号の請求項１ないし４、６、７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０７９８５９号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、令和１年１２月６日を出願日（優先日 平成３０年１２月７日）として出願人旭化成株式会社により出願されたものであって、令和４年５月２５日にその特許権の設定登録がされ、同年６月２日に特許掲載公報が発行された。その後、同年１１月２１日に、特許異議申立人である八木峰子（以下「申立人」という。）により、「特許第７０７９８５９号の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された発明についての特許を取り消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てがされた（以下、当該申立てを「申立て」という。）。 申立て以降の経緯は、次のとおりである。 令和５年 ２月２０日付け 取消理由通知 同年 ４月１１日提出 意見書の提出（特許権者） 同年 ５月３０日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 ７月２８日提出 訂正の請求及び意見書の提出（特許権者） 同年 ８月 ８日付け 訂正請求があった旨の通知（申立人宛て） なお、申立人に対して、令和５年８月８日付け通知書により、訂正請求があった旨の通知をしたが、申立人からの応答はなかった。 第２ 訂正の可否についての判断 １ 訂正の内容 以下、令和５年７月２８日に提出された訂正請求書により請求された訂正を「本件訂正」という。また、設定登録時の本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を「本件明細書等」という。 本件訂正の内容は、以下のとおりである（当審注：下線は当審で付与した。）。 ・訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における 「ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックと、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックと、を含む成分（ａ）；及び ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックと、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックと、を含む成分（ｂ）； を含む、水添共重合体組成物であって、 前記成分（ａ）が、５万～１２万のピークトップ分子量を有し、 前記成分（ｂ）が、前記成分（ａ）のピークトップ分子量の１．８倍～３．８倍のピークトップ分子量を有し、 前記水添共重合体組成物に含まれる共役ジエン単量体単位の二重結合の８１ｍｏ１％以上が水素添加されており、 前記水添共重合体組成物に含まれるビニル芳香族単量体単位の含有量が、前記組成物を基準として、５～１８質量％であり、 前記水添共重合体組成物に含まれるビニル芳香族単量体単位のブロック化率が７５質量％以上であり、 前記水添共重合体組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）が４～２０ｇ／１０分であり、 前記水添共重合体組成物のキャピラリー粘度が３００～６００Ｐａ・ｓであり、 前記キャピラリー粘度をＣ［Ｐａ・ｓ］とし、前記ＭＦＲをＭ［ｇ／１０分］とした場合、（式１）： Ｃ≦－２０．８Ｍ＋７５４．２ （式１） の関係を満たす、 前記水添共重合体組成物、及び 粘着付与剤樹脂 を含む、粘接着材組成物。」 との記載を、 「ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックと、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックと、を含む成分（ａ）；及び ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックと、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックと、を含む成分（ｂ）； を含む、水添共重合体組成物であって、 前記成分（ａ）が、５万～１２万のピークトップ分子量を有し、 前記成分（ｂ）が、前記成分（ａ）のピークトップ分子量の１．８倍～３．８倍のピークトップ分子量を有し、 前記水添共重合体組成物に含まれる共役ジエン単量体単位の二重結合の８１ｍｏ１％以上が水素添加されており、 前記水添共重合体組成物に含まれるビニル芳香族単量体単位の含有量が、前記組成物を基準として、５～１８質量％であり、 前記水添共重合体組成物に含まれるビニル芳香族単量体単位のブロック化率が７５質量％以上であり、 前記水添共重合体組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）が４～２０ｇ／１０分であり、 前記水添共重合体組成物のキャピラリー粘度が３００～６００Ｐａ・ｓであり、 前記キャピラリー粘度をＣ［Ｐａ・ｓ］とし、前記ＭＦＲをＭ［ｇ／１０分］とした場合、（式１）： Ｃ≦－２０．８Ｍ＋７５４．２ （式１） の関係を満たし、 前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）がそれぞれ以下の式で表される、 成分（ａ）：Ｂ２－Ａ１－Ｂ１及び／又はＢ２－Ａｌ－Ｂ１－Ｘ 成分（ｂ）：（Ｂ２－Ａ１－Ｂ１）ｎＸ ［式中、 Ａ１は、ビニル芳香族単量単位を主体とする重合体ブロックであり、 Ｂ１及びＢ２は、それぞれ独立して、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックであり、 ｎは、２以上の整数であり、 Ｘは、カップリング剤の残基である］ 前記水添共重合体組成物、及び 粘着付与剤樹脂 を含む、粘接着材組成物。」 に訂正する。 ・訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 ・訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６における 「請求項５に記載の粘接着材組成物。」 との記載を、 「請求項１に記載の粘接着材組成物。」 に訂正する。 ・訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７における 「請求項１～６のいずれかに記載の粘接着材組成物」との記載を、 「請求項１～４及び６のいずれかに記載の粘接着材組成物」 に訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～７について、請求項２～７は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項１～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無について ・訂正事項１について 訂正事項１は、「成分（ａ）」及び「成分（ｂ）」について、それぞれ特定の構造を有する化学式で限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更にあたらない。 また、訂正事項１において、「成分（ａ）」及び「成分（ｂ）」が化学式で特定しているところ、訂正前の請求項５に同様の特定が記載されていたものであるから、新規事項の追加にあたらない。 ・訂正事項２について 訂正事項２は、請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更、新規事項の追加にあたらない。 ・訂正事項３について 訂正事項３は、訂正事項２により本件訂正前の請求項６が引用する請求項５が削除されたところ、該請求項５が請求項１～４のいずれかを引用する形式であったことから、本件訂正後の請求項６が請求項１を引用する形式へと訂正されたものであり、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項３により訂正される請求項６は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項５を、さらに引用する請求項６として記載されていたものであるから、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更、新規事項の追加にあたらない。 ・訂正事項４について 訂正事項４は、訂正事項２により本件訂正前の請求項５が削除されたため、請求項７において引用する請求項の中から請求項５を除くものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、請求項７において引用する請求項の中から請求項５を除く訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更、新規事項の追加にあたらない。 ４ 独立特許要件の規定について 本件においては、本件訂正前の請求項１～７について特許異議の申立てがされているので、本件訂正に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ５ まとめ よって、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる目的に適合し、また、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。 第３ 本件訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～７に係る発明（以下、順に「本件発明１」のようにいい、これらをまとめて、「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックと、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックと、を含む成分（ａ）；及び ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックと、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックと、を含む成分（ｂ）； を含む、水添共重合体組成物であって、 前記成分（ａ）が、５万～１２万のピークトップ分子量を有し、 前記成分（ｂ）が、前記成分（ａ）のピークトップ分子量の１．８倍～３．８倍のピークトップ分子量を有し、 前記水添共重合体組成物に含まれる共役ジエン単量体単位の二重結合の８１ｍｏｌ％以上が水素添加されており、 前記水添共重合体組成物に含まれるビニル芳香族単量体単位の含有量が、前記組成物を基準として、５～１８質量％であり、 前記水添共重合体組成物に含まれるビニル芳香族単量体単位のブロック化率が７５質量％以上であり、 前記水添共重合体組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）が４～２０ｇ／１０分であり、 前記水添共重合体組成物のキャピラリー粘度が３００～６００Ｐａ・ｓであり、 前記キャピラリー粘度をＣ［Ｐａ・ｓ］とし、前記ＭＦＲをＭ［ｇ／１０分］とした場合、（式１）： Ｃ≦－２０．８Ｍ＋７５４．２ （式１） の関係を満たし、 前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）がそれぞれ以下の式で表される、 成分（ａ）：Ｂ２－Ａ１－Ｂ１及び／又はＢ２－Ａ１－Ｂ１－Ｘ 成分（ｂ）：（Ｂ２－Ａｌ－Ｂｌ）ｎＸ ［式中、 Ａ１は、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックであり、 Ｂ１及びＢ２は、それぞれ独立して、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックであり、 ｎは、２以上の整数であり、 Ｘは、カップリング剤の残基である］ 前記水添共重合体組成物、及び 粘着付与剤樹脂 を含む、粘接着材組成物。 【請求項２】 前記成分（ａ）／前記成分（ｂ）が質量比率で６０／４０～１０／９０である、請求項１に記載の粘接着材組成物。 【請求項３】 前記水添共重合体組成物に含まれる共役ジエン単量体単位のビニル化率が４０ｍｏｌ％～７０ｍｏｌ％である、請求項１又は２に記載の粘接着材組成物。 【請求項４】 前記ビニル化率が４０ｍｏ１％～６１．９ｍｏ１％である、請求項３に記載の粘接着材組成物。 【請求項５】（削除） 【請求項６】 前記水添共重合体組成物に含まれるＢ２の含有量が、前記組成物を基準として、３～１０質量％である、請求項１に記載の粘接着材組成物。 【請求項７】 請求項１～４及び６のいずれかに記載の粘接着材組成物を含む、粘接着フィルム。」 第４ 特許異議申立書の申立理由と当審が通知した取消理由 １ 特許異議申立書（以下「申立書」ということがある。）の申立理由 （１）申立理由１（甲第１号証を主引用例とする新規性） 本件訂正前の請求項１～４、７に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）申立理由２（甲第１号証を主引用例とする進歩性） 本件訂正前の請求項１～７に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明及び従来技術に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）申立理由３（実施可能要件） 本件訂正前の特許請求の発明１～７に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 具体的な理由の概要は以下のとおり。 本件発明１は、水添共重合体組成物が「（式１）：Ｃ≦－２０．８Ｍ＋７５４．２の関係を満たす」と規定されているが、本件明細書等にはどのようにすればこの関係を満たす水添共重合体組成物が得られるのか、発明の詳細な説明に具体的に記載されておらず、本件明細書等の段落【００５２】には、「上記式（１）を満たすためには特定のポリマー構造を有する必要があり、・・・、これらを兼ね備えていても、従来の一般的な構造のポリマーでは、高剪断時と低剪断時の粘度のギャップを実現できないので、次のような観点で具体的な構造を設計するのが好ましい。」と記載されているが、本件明細書等の実施例に記載された製造例１～５４を参酌しても従来の一般的な構造のポリマーが製造されており、どのようにすれば高剪断時と低剪断時の粘度ギャップを実現して、上記一般式(１)の関係を満たす水添共重合体組成物が得られるのか不明である。 （４）申立理由４（サポート要件） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～７に係る特許は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、記載不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合するものではなく、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 具体的な理由の概要は以下のとおり。 本件明細書等の段落【００５２】には、「上記式（１）を満たすためには特定のポリマー構造を有する必要があり、・・・、これらを兼ね備えていても、従来の一般的な構造のポリマーでは、高剪断時と低剪断時の粘度のギャップを実現できないので、次のような観点で具体的な構造を設計するのが好ましい。」と記載され、同【００５３】～【００５６】に課題を解決し得る具体的な設計例１～３が記載されており、本件発明１の発明特定事項のみでは、高剪断時と低剪断時の粘度のギャップを実現できる構造のポリマーが特定されているとはいえない。 ２ 証拠方法 （１）申立人が、申立書に添付した証拠は、以下のとおりである。 ・甲第１号証：国際公開第２００７／１２６０８１号 ・甲第２号証：特開２０１６－２０５０８号公報 ・甲第３号証：特開２０１４－１２９４７９号公報 （以下、甲第１号証～甲第３号証をそれぞれ「甲１」～「甲３」という。） ３ 当審が通知した令和５年５月３０日付け取消理由（決定の予告） ・取消理由１（実施可能要件） 本件訂正前の特許請求の発明１～４、７に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 具体的な理由の概要は以下のとおり。 本件明細書等の段落【００３３】には、水添共重合体組成物を構成する成分（ａ）及び成分（ｂ）として、Ａ１－Ｂ１、Ｂ２－Ａ１－Ｂ１、（Ａ１－Ｂ１）ｎＸ、（Ｂ２－Ａ１－Ｂ１）ｎＸ等で表されるものが好ましいと記載されている一方で、実施例では、例えば製造例２１等で用いられたＡ１－Ｂ１及び（Ａ１－Ｂ１）ｎＸの組み合わせである水添共重合体組成物において、式（１）の関係を満たさない場合があるところ、同【００４７】、【００５０】には、式（１）を構成するＭＦＲ、キャピラリー粘度が単量体添加量、重合時間、温度、重合開始剤等の重合条件を調製することで制御できると記載されているものの、どのように調整すればよいのか具体的な指針が示されておらず、当業者に過度の試行錯誤を強いるものである。 第５ 当審の判断 １ 取消理由１（実施可能要件）について 取消理由１と申立理由３（実施可能要件）とを併せて検討する。 （１）実施可能要件の判断基準 特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しなければならない旨規定するところ、発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件に適合するか否かは、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があるか否かという観点から判断されるべきであると解される。 以下、この判断基準に則って検討する。 （２）本件明細書等に記載された事項 本件明細書等には、以下の記載がある。 「【０００７】 本発明者が検討したところによると、粘着層の厚みムラは、成形加工時の問題としてとらえられるばかりでなく、粘着力、粘着昂進に影響を与える。また、粘着層の厚みムラがあると、フィルムの浮きや糊残りや剥離時のジッピングが起こるため、抑制されることが特に重要である。初期粘着力、粘着昂進の抑制、粘着層の厚みムラの抑制を高度にバランスよく兼ね備えるという点においては、従来の樹脂組成物は依然改善の余地がある。 【０００８】 そこで本発明は、上述した従来技術の問題に鑑み、粘接着材として使用した際、初期粘着力、粘着昂進の抑制、粘着層の厚みムラの抑制のバランスに優れる、水添共重合体組成物、粘接着材組成物及び粘接着フィルムを提供することを目的とする。」 「【００１８】 成分（ａ）は、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックＡと、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックＢと、を含む。成分（ａ）に含まれる重合体ブロックＡ及び重合体ブロックＢの数はそれぞれ、１つでもよいし、複数でもよい。」 「【００２２】 成分（ｂ）は、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックＡと、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックＢと、を含む。成分（ｂ）に含まれる重合体ブロックＡ及び重合体ブロックＢは、それぞれ、成分（ａ）に含まれる重合体ブロックＡ及び重合体ブロックＢと、同一であってもよいし、相違していてもよい。成分（ｂ）に含まれる重合体ブロックＡ及び重合体ブロックＢの数はそれぞれ、１つでもよいし、複数でもよい。」 「【００２８】 成分（ａ）のピークトップ分子量は、５万～１２万であり、好ましくは６万～１１万であり、より好ましくは７万～１０万である。成分（ａ）のピークトップ分子量が５万以上であると、粘着昂進抑制、成型加工性に優れる。成分（ａ）のピークトップ分子量が１２万以下であると、粘着性、成型加工性に優れる。ピークトップ分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）（溶媒：テトラヒドロフラン、温度：４０℃）で得られるピークのトップに対応する分子量を、標準ポリスチレン検量線から求めることにより決定できる。 【００２９】 成分（ｂ）のピークトップ分子量は、成分（ａ）のピークトップ分子量の１．８倍～３．８倍であり、好ましくは１．９～３．７倍であり、より好ましくは２．０倍～３．６倍であり、とてもより好ましくは２．１倍～３．５倍である。成分（ｂ）のピークトップ分子量が上記の範囲内であると、成型加工性に優れる。 【００３０】 成分（ａ）／成分（ｂ）は、質量比率で、好ましくは６０／４０～１０／９０であり、より好ましくは５５／４５～２０／８０であり、更に好ましくは５０／５０～３０／７０である。成分（ｂ）の質量比率が４０以上であると、粘着力、粘着昂進抑制に優れる。成分（ｂ）の質量比率が９０質量以下であると、成型加工性に優れる。 【００３１】 成分（ａ）及び成分（ｂ）を含む水添共重合体組成物を得るための手法は特に限定されない。例えば、成分（ａ）及び成分（ｂ）をそれぞれ重合及び水素添加し、これらを適当な比率で溶液ブレンドしてもよいし、ドライブレンドしてもよい。生産性の観点からは、成分（ａ）を重合し、成分（ａ）の一部をカップリング反応させて、成分（ｂ）を形成して、成分（ａ）及び成分（ｂ）を含む共重合体組成物を一括で得、これを水素添加することが好ましい。」 「【００３３】 成分（ａ）及び成分（ｂ）は、それぞれ独立して、以下の式で表されることが好ましい。 Ａ１－Ｂ１、Ｂ２－Ａ１－Ｂ１、Ａ１－Ｂ１－Ａ２、Ｂ２－Ａ１－Ｂ１－Ａ２、Ｂ２－Ａ１－Ｂ１－Ｘ、（Ａ１－Ｂ１）ｎＸ、又は（Ｂ２－Ａ１－Ｂ１）ｎＸ［式中、 Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立して、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックであり、 Ｂ１及びＢ２は、それぞれ独立して、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックであり、 ｎは２以上の整数であり、 Ｘはカップリング剤の残基である。］ 【００３４】 粘着力、粘着昂進抑制、成型加工性の観点から、成分（ａ）及び／又は成分（ｂ）は、カップリング構造を有することが好ましい。後述するキャピラリー粘度とメルトフローレートとの関係式（１）を満たす観点、並びに粘着力、粘着昂進抑制、成型加工性のバランスを高度に達成することができる観点から、成分（ａ）はＢ２－Ａ１－Ｂ１及び／又はＢ２－Ａ１－Ｂ１－Ｘで表される構造を有することが好ましく、成分（ｂ）は（Ｂ２－Ａ１－Ｂ１）ｎＸで表される構造を有することが好ましい。 【００３５】 ｎは、好ましくは２～４の整数であり、より好ましくは３又は４である。例えば、カップリング剤としてテトラエトキシシランを使用し、パドル翼等の攪拌機条件下、添加時の温度を１００℃以下で攪拌時間の調整を行う事でｎを３又は４に制御する事が可能である。」 ・・・ 【００３７】 本実施形態の水添共重合体組成物中のビニル芳香族単量体単位の含有量は、前記組成物を基準として、５～１８質量％であり、好ましくは６～１７質量％であり、より好ましくは８～１２質量％である。ビニル芳香族単量体単位の含有量が１８質量％以下であれば、粘着性、成型加工性がより良好になる。ビニル芳香族単量体単位の含有量が５質量％以上であれば、粘着昂進を抑制でき、成型加工性も良好になる傾向にある。 ・・・ 【００３９】 水添共重合体組成物中のビニル芳香族単量体単位の含有量は、重合工程におけるビニル芳香族化合物の添加量を調整することにより、前記所定の数値範囲に制御することができる。 【００４０】 水添共重合体組成物中の全てのビニル芳香族単量体単位の含有量に対する、水添共重合体組成物中のビニル芳香族単量体ブロックの含有量を、「ビニル芳香族単量体ブロック化率」、又は単に「ブロック化率」と呼ぶ。なお、ビニル芳香族単量体ブロックとは、連続する３つ以上のビニル芳香族単量体単位の集合であり、そのシグナルは１Ｈ－ＮＭＲで検出することができる。本実施形態の水添共重合体組成物のブロック化率は、７５質量％以上であり、好ましくは８０質量％以上であり、より好ましくは９０質量％以上である。ブロック化率が７５質量％以上であれば、粘着昂進抑制、成型加工性に優れる傾向にある。ブロック化率は、実施例に記載のとおり、１Ｈ－ＮＭＲにより測定することができる。 ・・・ 【００４４】 本実施形態の水添共重合体組成物に含まれる共役ジエン単量体単位の二重結合は水素添加されている。水素添加されている共役ジエン単量体単位の二重結合の割合（以下「水添率」）は、８１ｍｏｌ％以上であり、好ましくは８５ｍｏｌ％以上であり、より好ましくは９０ｍｏｌ％以上である。水添率が８１％以上であれば、粘着昂進を抑制でき、成型加工性に優れ、成型時の劣化が抑えられ、ゲルの発生を抑制できる。 【００４５】 前記水添率は、例えば、水添時の触媒量、水素フィード量を調整することによって制御することができる。なお、水添速度は、例えば、水添時の触媒量、水素フィード量、圧力及び温度等を調整することにより制御することができる。また、前記水添率は、後述する実施例に記載する方法により測定できる。」 「【００４６】 本実施形態の水添共重合体組成物のメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」ともいう。ＩＳＯ １１３３に準拠）は、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下で、４～２０ｇ／１０分であり、好ましくは５～１８ｇ／１０分であり、更に好ましくは６～１６ｇ／１０分である。ＭＦＲが２０ｇ／１０分以下であれば、粘着力と粘着昂進抑制のバランスに優れる。ＭＦＲが４ｇ／１０分以上であれば、成型加工性に優れる。 【００４７】 水添共重合体組成物のＭＦＲは、単量体添加量、重合時間、温度、重合開始剤等の重合条件を調整することにより制御することができ、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。 【００４８】 本実施形態の水添共重合体組成物のキャピラリーレオメーター測定粘度（以下、「キャピラリー粘度」ともいう。）は、温度２３０℃、せん断速度１２１．６ｓｅｃ－１の条件下で、３００～６００Ｐａ・ｓであり、好ましくは３５０～５８０Ｐａ・ｓであり、更に好ましくは３７０～５６０Ｐａ・ｓである。このキャピラリー粘度は、ＩＳＯ１１４４３に準拠して測定した値であるが、バーグレー補正やラビノビッチ補正をしていない、いわゆる「みかけの粘度」であり、測定装置条件により大きく測定値が変わるため、測定装置の条件を下記の通り指定する。下記数値の精度や下記に指定していない条件に関してはＩＳＯ１１４４３に準拠する。 ・キャピラリーダイ内径：φ１．０ｍｍ ・キャピラリーダイ長：１０．０ｍｍ ・流入角：１８０° ・ピストン径：φ９．５１０ｍｍ ・炉体経：φ９．５５ｍｍ 【００４９】 前記キャピラリー粘度が６００Ｐａ・ｓ以下であれば、成型加工性に優れ、３００Ｐａ・ｓ以上であれば、粘着力と粘着昂進抑制のバランスに優れる。 【００５０】 水添共重合体組成物のキャピラリー粘度は、単量体添加量、重合時間、温度、重合開始剤等の重合条件を調整することにより制御することができ、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。 【００５１】 本実施形態の水添共重合体組成物のキャピラリー粘度（Ｃ）及びＭＦＲ（Ｍ）は、以下の式（１）： Ｃ≦－２０．８Ｍ＋７５４．２ （式１） の関係を満たす。式（１）は、複数の水添共重合体組成物のキャピラリー粘度及びＭＦＲと成形加工性との関係を詳細に検討した結果として導き出されたものである。ＭＦＲとキャピラリー粘度はどちらも粘度の指標であるので、当然に相関があるものの、ＭＦＲは低剪断を反映し、キャピラリー粘度は一定の条件に設定（温度２３０℃、剪断速度１２１．６ｓｅｃ－１）することで高剪断時の粘度を反映すると考えられる。本発明は、組成物の成型加工時には高せん断が与えられることに着目し、キャピラリー粘度を低くすることで成形加工性厚みムラを抑制しうると考えた。一方、フィルム成形後に使用される環境は、低剪断が与えられる条件に近く、低ＭＦＲほど粘着力が高く、粘着昂進も起こりにくいと考えた。式（１）の関係を満たすことは、静的な粘度の指標であるＭＦＲに対し、動的な粘度の指標であるキャピラリー粘度が従来の設計ではなし得ない程度に低いことを意味する。ＭＦＲと式（１）の関係を両立することで、低剪断時と高剪時の粘度が上述のように好ましい範囲を満たすため、水添共重合体組成物の成型加工性と粘接着フィルムの粘着力、粘着昂進抑制のバランスに優れる。具体的には、例えば、フィルム押出機を使用した共押出成型において、粘着層に厚みムラが生じにくく、粘接着フィルムの粘着力、粘着昂進抑制のバランスも良好である。 【００５２】 上記式（１）を満たすためには特定のポリマー構造を有する必要があり、 ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックと、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックと、を含む成分（ａ）；及び ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックと、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックと、を含む成分（ｂ）； を含む、水添共重合体組成物であって、 前記成分（ａ）が、５万～１２万のピークトップ分子量を有し、 前記成分（ｂ）が、前記成分（ａ）のピークトップ分子量の１．８倍～３．８倍のピークトップ分子量を有し、 前記水添共重合体組成物に含まれる共役ジエン単量体単位の二重結合の８１ｍｏｌ％以上が水素添加されており、 前記水添共重合体組成物に含まれるビニル芳香族単量体単位の含有量が、前記組成物を基準として、５～１８質量％であり、 前記水添共重合体組成物に含まれるビニル芳香族単量体単位のブロック化率が７５質量％以上であるという要件を満たす必要があるが、これらを兼ね備えても、従来の一般的な構造のポリマーでは、高剪断時と低剪断時の粘度のギャップを実現できないので、次のような観点で具体的な構造を設計するのが好ましい。 【００５３】 （設計例１） 上記ビニル芳香族単量体量の範囲内で、分子内にビニル芳香族単量体ブロックを複数設け、かつ、ビニル芳香族単量体ブロックを異鎖長化する。 これにより、ビニル芳香族単量体ブロック（大）とビニル芳香族単量体ブロック（小）を同一分子鎖内に形成できる。ＭＦＲ測定のような低せん断での粘度は、ビニル芳香族単量体ブロック（小）の寄与が大きいために高粘度を維持する。 一方、キャピラリー粘度のような高せん断での粘度は、ビニル芳香族単量体ブロック（小）の影響が相対的に小さくなり低粘度化する。この結果、ＭＦＲを維持したまま、キャピラリー粘度のみを低下させることが期待できる。 分子量や水添率などにもよるが、スチレンブロック（大）は、１００００～２００００程度の分子量であり、かつ、スチレンブロック（小）と比較し、５倍～１０倍の分子量を持つ程度に設定するのが好ましい。 【００５４】 （設計例２） 異分子間のビニル芳香族単量体ブロックの大きさが異なる２種類以上のポリマーを混ぜる。（同一分子鎖内のビニル芳香族単量体ブロックの大きさは同じ） 設計例１と同様に、大きさの異なるビニル芳香族単量体ブロックの影響で、高剪断時と低剪断時の粘度が異なる効果を期待できる。 【００５５】 （設計例３） キャピラリー粘度のような高せん断条件下では、一旦分子差が乖離（開裂）して、その後元に戻るような特殊な官能基を分子鎖に導入する。これにより、低剪断時の粘度を維持したまま、高剪断時の粘度のみを低下させる効果が期待できる。このような効果を奏し得る官能基の例として、非共有結合性の官能基が挙げられ、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、アミド基、ウレア基、イミド基、グアニジノ基などが挙げられる。」 「【００５７】 〔水添共重合体組成物の製造方法〕 本実施形態の水添共重合体組成物は、例えば、有機溶媒中で、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤として重合を行い、共重合体を得た後、水素化反応を行う ことにより製造することができる。 【００５８】 重合の態様としては、バッチ重合であっても連続重合であってもよく、これらの組み合わせであってもよい。分子量分布が狭い共重合体を得る観点からは、バッチ重合方法が好ましい。」 「【００８５】 〔粘接着材組成物〕 本実施形態の粘接着材組成物は、本実施形態の水添共重合体組成物を含む。 【００８６】 本実施形態の粘接着材組成物は粘着付与樹脂を含んでもよい。」 「【実施例】 【０１５５】 以下、具体的な実施例及び比較例を挙げて本実施形態について詳細に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。 【０１５６】 実施例及び比較例に適用した、物性の測定方法及び評価方法について下記に示す。 【０１５７】 ＜ピークトップ分子量＞ ピークトップ分子量を、ＧＰＣ〔装置：ウォーターズ製〕で測定した。 ＧＰＣ測定では、溶媒としてテトラヒドロフランを用い、温度を４０℃とした。 ＧＰＣ測定で得られたクロマトグラフにおいて、最も高いピークトップを有するピーク（「第１ピーク」という。）及び次に高いピークトップを有するピーク（「第２ピーク」という。）のピークトップ分子量を、市販の標準ポリスチレンの測定から求めた検量線（標準ポリスチレンのピーク分子量を使用して作成）を使用して、求めた。第１ピーク及び第２ピークのうち、より小さいピークトップ分子量を有するものを成分（ａ）に対応するピークとし、より大きいピークトップ分子量を有するものを成分（ｂ）に対応するピークとした。 【０１５８】 ＜成分（ａ）及び成分（ｂ）の質量比率＞ 上記ＧＰＣ測定で得られたクロマトグラフにおける各ピークを、各ピーク間曲線の変曲点で垂直分割した。ピークの総面積に対する、第１ピークの面積の比率、及び第２ピークの面積の比率をそれぞれ求めた。第１ピークの面積比率及び第２ピークの面積比率に基づき、成分（ａ）及び成分（ｂ）の質量比率を求めた。 【０１５９】 なお、各ピーク間変曲点は、ＥｃｏＳＥＣ波形分離ソフトを用いたガウシアン近似によるフィッティング処理により分割された各ピークが交差する点とした。 【０１６０】 ＜水添共重合体組成物のビニル芳香族単量体単位の含有量（ＴＳ）（スチレン含有量）＞ 一定量の水添共重合体組成物をクロロホルムに溶解し、紫外分光光度計（島津製作所製、ＵＶ－２４５０）にて測定した。ビニル芳香族化合物（スチレン）に起因する吸収波長（２６２ｎｍ）のピーク強度に基づき、検量線を用いて、水添共重合体組成物中のビニル芳香族単量体単位の含有量（スチレン含有量）を算出した。 【０１６１】 ＜水添共重合体組成物のビニル芳香族単量体ブロック化率、ビニル化率、共役ジエン化合物由来の二重結合の水添率＞ 水添共重合体組成物中のブロック化率、ビニル化率、水添率を、核磁気共鳴スペクトル解析（ＮＭＲ）により、下記の条件で測定した。 なお、測定においては、水添反応後の反応液を、大量のメタノール中に投入させることで、水添共重合体組成物を沈殿させて回収した。次いで、水添共重合体組成物をアセトンで抽出し、抽出液を真空乾燥し、１Ｈ－ＮＭＲ測定のサンプルとして用いた。１Ｈ－ＮＭＲ測定の条件を以下に記す。 【０１６２】 （測定条件） 測定機器：ＪＮＭ－ＬＡ４００（ＪＥＯＬ製） 溶媒：重水素化クロロホルム 測定サンプル：ポリマーを水素添加する前後の抜き取り品 サンプル濃度：５０ｍｇ／ｍＬ 観測周波数：４００ＭＨｚ 化学シフト基準：ＣＤＣｌ３（重水素化クロロホルム） パルスディレイ：２．９０４秒 スキャン回数：２５６回 パルス幅：４５° 測定温度：２６℃ 【０１６３】 ＜水添共重合体組成物のＭＦＲ（メルトフローレート）＞ ＩＳＯ １１３３に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で、水添共重合体組成物のＭＦＲ［ｇ／１０分］を測定した。 【０１６４】 ＜水添共重合体組成物のキャピラリー粘度＞ キャピラリーレオメーター（株式会社東洋精機製作所製、商品名：キャピログラフ１Ｄ、型式：ＰＭ－Ｃ）を用いて、温度を２３０℃、せん断速度を１２．２ｓｅｃ－１～１２１６０ｓｅｃ－１の条件で水添共重合体組成物を連続的に測定し、１２１．６ｓｅｃ－１での値を求めた。なお、単位はＰａ・ｓとした。 【０１６５】 ＜初期粘着性、粘着昂進性＞ 粘着強度の測定装置として、万能引張圧縮試験機「テクノグラフＴＧＥ－５００Ｎ：（株）ミネベア製」を用いた。 温度２３℃×５０％相対湿度中で、下記のとおり作製した粘接着フィルムを２５ｍｍ幅にしたものをＰＭＭＡ板（表面の算術平均粗さ：０．１μｍ）に貼り付け、さらに重さ２ｋｇのゴムロール（直径１０ｃｍ）を転がして貼り付け、３０分間放置し、その後、引き剥がし速度を３００ｍｍ／分として粘着強度を測定した。 温度２３℃×５０％相対湿度中で「１８０度引き剥がし試験」を行い、初期粘着性と粘着昂進性の２種類について評価した。 なお、初期粘着性については初期の粘着強度を測定した。粘着昂進性については、作製した粘接着フィルムを上述した方法で貼り付けた後、ギアーオーブン内で８０℃×１時間加熱して粘着を促進させ、３０分間測定環境に放置した。その後、上述した方法により粘着強度を測定した。初期粘着性及び粘着昂進性はそれぞれ、下記の基準により評価した。なお、前記「１８０度引き剥がし試験」は、ＪＩＳ Ｚ０２３７の規格に準じて行った。下記表２及び表４において、初期粘着性、粘着昂進性の評価結果を示す。 【０１６６】 ・初期粘着性 ○：４００ｇ以上／２５ｍｍの粘着強度 △：３００以上４００ｇ未満／２５ｍｍの粘着強度 ×：０以上３００ｇ未満／２５ｍｍの粘着強度 ・粘着昂進性 ○：初期粘着強度に対して１．５倍以内の粘着強度 △：初期粘着強度に対して１．５倍超２．０倍以内の粘着強度 ×：初期粘着強度に対して２．０倍超の粘着強度 【０１６７】 ＜成型加工性＞ 粘着層厚みを測定し、成形時の厚みムラを測定した。厚み測定用サンプルは、共押出物［サンプル幅（ＴＤ方向）５０ｃｍ、サンプル長さ（ＭＤ方向）２ｍ、基材層厚み５０μｍ、粘着層厚み８μｍ］から片刃カミソリで切り出した。具体的には、共押出物のＴＤ方向の中央、及び両端から５ｃｍの３箇所を、ＭＤ方向に等間隔で６回切り出し、合計で１８個のサンプルを作成した。マイクロスコープ「ＶＨＸ－２０００：(株)キーエンス」で、サンプルのＭＤ方向の断面を計測することで、粘着層の厚みを標準偏差で求めた。 ○：粘着層厚みの標準偏差が２．０μｍ以下 △：粘着層厚みの標準偏差が２．０超４．０μｍ以下 ×：粘着層厚みの標準偏差が４．０μｍ超 【０１６８】 ＜初期粘着力の変動係数＞ 上記＜成形加工性＞の評価で厚みを測定したサンプルを、温度２３℃×５０％相対湿度中で、ＰＭＭＡ板（表面の算術平均粗さ：０．１μｍ）に貼り付け、さらに重さ２ｋｇのゴムロール（直径１０ｃｍ）を転がして貼り付け、３０分間放置し、その後、引き剥がし速度を３００ｍｍ／分として粘着強度を測定した。粘着強度における標準偏差を求め、変動係数を求めた。 ○：粘着強度の変動係数が０．０１未満 △：粘着強度の変動係数が０．０１以上０．０５未満 ×：粘着強度の変動係数が０．０５以上 【０１６９】 〔ポリプロピレン樹脂組成物の製造〕 表５に示す配合割合（質量部）に基づき、二軸押出機（日本製鋼所製「ＴＥＸ－３０αII」、シリンダー口径３０ｍｍ）によって、設定温度２２０℃で溶融混練してポリプロピレン樹脂組成物のペレットを得た。 〈射出成型板〉 射出成形温度２２０℃、金型温度４０℃で成形し、ポリプロピレン樹脂組成物の成形体（厚み２．０ｍｍ）を得た。ポリプロピレン樹脂としては、ＰＭ９７０Ａ（ＰＰ／サンアロマー製；ＭＦＲ＝３０、ブロックポリプロピレン）、無機充填剤としてＰ－３（日本タルク製）を使用した。 （ポリプロピレン樹脂組成物の物性評価） ＜低温引張伸び（－３０℃）＞ ＪＩＳ Ｋ６２５１に準拠し、恒温槽付き引張試験機（ミネベア、Ｔｇ－５ｋＮ）を用いて、－３０℃、３号ダンベル、クロスヘッドスピード５００ｍｍ／分で次のとおり引張試験を実施し、破断伸びを評価した。 ３：破断伸びが５００％以上 ２：破断伸びが３００％以上５００％未満 １：破断伸びが３００％未満 ＜低温耐衝撃性（－３０℃）＞ ＩＳＯ １７９－１に準拠して評価した。 ３：シャルピー衝撃強度が８ｋＪ／ｍ２以上 ２：シャルピー衝撃強度が３ｋＪ／ｍ２以上８ｋＪ／ｍ２未満 １：シャルピー衝撃強度が３ｋＪ／ｍ２未満 ＜成形収縮性＞ ＩＳＯ ２９４－４に準拠して評価した。 ３：収縮率が０．４％未満 ２：収縮率が０．４％以上０．８％未満 １：収縮率が０．８％以上 【０１７０】 〔水添共重合体組成物の製造〕 （水添触媒の調製） 水添共重合体組成物の水素添加反応に用いた水添触媒を下記の方法で調製した。 窒素置換した反応容器に、乾燥、精製したシクロヘキサン１リットルを仕込み、ビス（η５－シクロペンタジエニル）チタニウムジクロリド１００ミリモルを添加し、十分に攪拌しながらトリメチルアルミニウム２００ミリモルを含むｎ－ヘキサン溶液を添加して、室温にて約３日間反応させ、水添触媒を調製した。 【０１７１】 （ポリマーの製造） 以下に記載するＡ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２は、それぞれ下記の重合体ブロックを示す。 Ａ１、Ａ２：スチレンを主体とする重合体ブロック Ｂ１、Ｂ２：ブタジエンを主体とする重合体ブロック 【０１７２】 〔製造例１〕 ＜ポリマー１：ブタジエン－スチレン－ブタジエンの水添物（Ｂ２－Ａ１－Ｂ１）＞ 攪拌装置及びジャケット付き槽型反応器（内容積：１００Ｌ）を使用して、バッチ重合を以下の方法で行った。 【０１７３】 （第１ステップ） シクロヘキサン３８Ｌ、及びブタジエンモノマー３．０質量部を含有するシクロヘキサン溶液（ブタジエンモノマー濃度４０質量％）を張り込み、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’－テトラメチルエチレンジアミン（以下「ＴＭＥＤＡ」ともいう。）を、下記ｎ－ブチルリチウム（以下「Ｂｕ－Ｌｉ」ともいう。）１モルに対して、０．８モル添加した。その後、温度４０℃に調整した後、本製造例で反応器に投入するブタジエンモノマー及びスチレンモノマーの総量（以下、全モノマーとする。）１００質量部に対して、Ｂｕ－Ｌｉを０．１４９質量部添加し、６０分間、反応器内温度を４５℃調整しながら反応を継続させた。 【０１７４】 （第２ステップ） スチレンモノマー１０．０質量部を投入し、その後さらに２０分間、反応器内温度を５０℃に調整しながら反応を継続させた。 【０１７５】 （第３ステップ） ブタジエンモノマー８７．０質量部を含有するシクロヘキサン溶液（ブタジエンモノマー濃度４０質量％）を投入し、その後さらに４０分間、反応器内温度を８０℃に調整しながら反応を継続させて、ブタジエン－スチレン－ブタジエン共重合体を得た。 【０１７６】 （第４ステップ） カップリング剤のテトラエトキシシランを、Ｂｕ－Ｌｉ１モルに対して、０．２モル添加し、ブタジエン－スチレン－ブタジエン共重合体の一部を架橋させた上、反応停止剤としてエタノールをＢｕ－Ｌｉ１モルに対して０．３モル添加し、ブタジエン－スチレン－ブタジエン共重合体とその架橋物との混合物（共重合体組成物）を得た。 【０１７７】 （第５ステップ） 上述のようにして調製した水添触媒を用いて、得られた共重合体組成物を８０℃で連続的に水素添加し、水添共重合体組成物を得た。触媒量は１００ｐｐｍ、水添重合器内の水素圧は０．８ＭＰａであった。反応終了後に、水添共重合体組成物１００質量部に対して、安定剤（オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート）０．２５質量部を添加した。 ・・・ 【０１９６】 〔製造例２０〕 ＜ポリマー２０：スチレン－ブタジエンの水添物（Ａ１－Ｂ１）＞ 攪拌装置及びジャケット付き槽型反応器（内容積：１００Ｌ）を使用して、バッチ重合を以下の方法で行った。 【０１９７】 （第１ステップ） シクロヘキサン３８Ｌ、及びスチレンモノマー９．０質量部を張り込み、ＴＭＥＤＡを、下記Ｂｕ－Ｌｉ１モルに対して、０．８モル添加した。その後、温度４０℃に調整した後、本製造例で反応器に投入するブタジエンモノマー及びスチレンモノマーの総量（以下、全モノマーとする。）１００質量部に対して、Ｂｕ－Ｌｉを０．１４９質量部添加し、２０分間、反応器内温度を５０℃調整しながら反応を継続させた。 【０１９８】 （第２ステップ） ブタジエンモノマー９１．０質量部を含有するシクロヘキサン溶液（ブタジエンモノマー濃度４０質量％）を投入し、その後さらに２０分間、反応器内温度を８０℃に調整しながら反応を継続させて、スチレン－ブタジエン共重合体を得た。 【０１９９】 （第３ステップ） 反応停止剤としてエタノールを、Ｂｕ－Ｌｉ１モルに対して、０．４モル添加し、その後、カップリング剤のテトラエトキシシランを、Ｂｕ－Ｌｉ１モルに対して、０．３モル添加し、スチレン－ブタジエン共重合体の一部を架橋させて、スチレン－ブタジエン共重合体とその架橋物との混合物（共重合体組成物）を得た。 【０２００】 （第４ステップ） 上述のようにして調製した水添触媒を用いて、得られた共重合体組成物を８０℃で連続的に水素添加し、水添共重合体組成物を得た。触媒量は１００ｐｐｍ、水添重合器内の水素圧は０．８ＭＰａであった。反応終了後に、水添共重合体組成物１００質量部に対して、安定剤（オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート）０．２５質量部を添加した。 【０２０１】 〔製造例２１〕 ＜ポリマー２１：スチレン－ブタジエンの水添物（Ａ１－Ｂ１）＞ 第１ステップのＢｕ－Ｌｉ添加量を０．１７４質量部に変更したこと以外は製造例２０と同様にして、水添共重合体組成物を得た。 【０２０２】 〔製造例２２〕 ＜ポリマー２２：スチレン－ブタジエンの水添物（Ａ１－Ｂ１）＞ 第１ステップのＢｕ－Ｌｉ添加量を０．２０６質量部に変更したこと以外は製造例２０と同様にして、水添共重合体組成物を得た。 【０２０３】 〔製造例２３〕 ＜ポリマー２３：スチレン－ブタジエンの水添物（Ａ１－Ｂ１）＞ 第１ステップのＢｕ－Ｌｉ添加量を０．１３８質量部に変更したこと以外は製造例２０と同様にして、水添共重合体組成物を得た。 【０２０４】 〔製造例２４〕 ＜ポリマー２４：スチレン－ブタジエンの水添物（Ａ１－Ｂ１）＞ 第１ステップのスチレンモノマー張り込み量を１６質量部に変更し、第２ステップのブタジエンモノマー投入量を８４質量部に変更したこと以外は製造例２０と同様にして、水添共重合体組成物を得た。 【０２０５】 〔製造例２５〕 ＜ポリマー２５：スチレン－ブタジエンの水添物（Ａ１－Ｂ１）＞ 第１ステップのスチレンモノマー張り込み量を７質量部に変更し、第２ステップのブタジエンモノマー投入量を９３質量部に変更したこと以外は製造例２０と同様にして、水添共重合体組成物を得た。 【０２０６】 〔製造例２６〕 ＜ポリマー２６：スチレン－ブタジエンの水添物（Ａ１－Ｂ１）＞ 第１ステップのＴＭＥＤＡの添加量を、Ｂｕ－Ｌｉ１モルに対して、１．５モルに変更し、第２ステップの反応器内温度を４５℃に変更したこと以外は製造例２０と同様にして、水添共重合体組成物を得た。 【０２０７】 〔製造例２７〕 ＜ポリマー２７：スチレン－ブタジエンの水添物（Ａ１－Ｂ１）＞ 第１ステップのＴＭＥＤＡの添加量を、Ｂｕ－Ｌｉ１モルに対して、０．５モルに変更し、第２ステップの反応器内温度を４５℃に変更したこと以外は製造例２０と同様にして、水添共重合体組成物を得た。 ・・・ 【０２１７】 〔製造例３２〕 ＜ポリマー３２：スチレン－ブタジエンの水添物（Ａ１－Ｂ１）＞ 第１ステップのＴＭＥＤＡの添加量をＢｕ－Ｌｉ１モルに対して１．４０モルに変更し、Ｂｕ－Ｌｉ添加量を０．１３１質量部に変更し、スチレンモノマー張り込み量を１０質量部に変更し、第２ステップのブタジエンモノマー投入量を９０質量部に変更し、反応器内温度を４５℃に変更し、第３ステップのエタノールを添加せず、カップリング剤をメチルジクロロシランに変更し、メチルジクロロシランの添加量をＢｕ－Ｌｉ１モルに対して０．３モルに変更したこと以外は製造例２０と同様にして、水添共重合体組成物を得た。 【０２１８】 〔製造例３３〕 ＜ポリマー３３：スチレン－ブタジエンの水添物（Ａ１－Ｂ１）＞ 第１ステップのＴＭＥＤＡの添加量をＢｕ－Ｌｉ１モルに対して０．４５モルに変更し、Ｂｕ－Ｌｉ添加量を０．１５７質量部に変更し、スチレンモノマー張り込み量を１３質量部に変更し、第２ステップのブタジエンモノマー投入量を８７質量部に変更し、第３ステップのエタノールを添加せず、カップリング剤をメチルジクロロシランに変更し、メチルジクロロシランの添加量をＢｕ－Ｌｉ１モルに対して０．２５モルに変更したこと以外は製造例２０と同様にして、水添共重合体組成物を得た。 【０２１９】 〔製造例３４〕 ＜ポリマー３４：スチレン－ブタジエンの水添物（Ａ１－Ｂ１）＞ 第１ステップのＴＭＥＤＡの添加量をＢｕ－Ｌｉ１モルに対して０．３０モルに変更し、Ｂｕ－Ｌｉ添加量を０．１０３質量部に変更し、スチレンモノマー張り込み量を１６質量部に変更し、第２ステップのブタジエンモノマー投入量を８４質量部に変更し、第３ステップのエタノールを添加せず、カップリング剤をエポトートＺＸ－１０５９（新日鐵住金化学株式会社）に変更し、エポトートＺＸ－１０５９の添加量をＢｕ－Ｌｉ１モルに対して０．２５モルに変更したこと以外は製造例２０と同様にして、水添共重合体組成物を得た。 【０２２０】 〔製造例３５〕 ＜ポリマー３５：スチレン－ブタジエンの水添物（Ａ１－Ｂ１）＞ 第１ステップのＴＭＥＤＡの添加量をＢｕ－Ｌｉ１モルに対して１．１０モルに変更し、Ｂｕ－Ｌｉ添加量を０．０９８質量部に変更し、スチレンモノマー張り込み量を１５質量部に変更し、第２ステップのブタジエンモノマー投入量を８５質量部に変更し、第３ステップのエタノールを添加せず、カップリング剤をエポトートＺＸ－１０５９（新日鐵住金化学株式会社）に変更し、エポトートＺＸ－１０５９の添加量をＢｕ－Ｌｉ１モルに対して０．２７５モルに変更したこと以外は製造例２０と同様にして、水添共重合体組成物を得た。 【０２２１】 〔製造例３６〕 ＜ポリマー３６：ブタジエン－スチレン－ブタジエンの水添物（Ｂ２－Ａ１－Ｂ１）＞ 第４ステップのテトラエトキシシランの添加量をＢｕ－Ｌｉ１モルに対して０．２８モルに変更したこと以外は製造例１と同様にして、水添共重合体組成物を得た。 【０２２２】 〔製造例３７〕 ＜ポリマー３７：ブタジエン－スチレン－ブタジエンの水添物（Ｂ２－Ａ１－Ｂ１）＞ 第４ステップのテトラエトキシシランの添加量をＢｕ－Ｌｉ１モルに対して０．２５モルに変更したこと以外は製造例１と同様にして、水添共重合体組成物を得た。 【０２２３】 〔製造例３８〕 ＜ポリマー３８：ブタジエン－スチレン－ブタジエンの水添物（Ｂ２－Ａ１－Ｂ１）＞ 第４ステップのテトラエトキシシランの添加量をＢｕ－Ｌｉ１モルに対して０．１４モルに変更したこと以外は製造例１と同様にして、水添共重合体組成物を得た。 【０２２４】 〔製造例３９〕 ＜ポリマー３９：ブタジエン－スチレン－ブタジエンの水添物（Ｂ２－Ａ１－Ｂ１）＞ 第４ステップのテトラエトキシシランの添加量をＢｕ－Ｌｉ１モルに対して０．１６モルに変更したこと以外は製造例１と同様にして、水添共重合体組成物を得た。 【０２２５】 〔製造例４０〕 ＜ポリマー４０：ブタジエン－スチレン－ブタジエンの水添物（Ｂ２－Ａ１－Ｂ１）＞ 第１ステップのＢｕ－Ｌｉ添加量を０．０９７質量部に変更したこと以外は製造例１と同様にして、水添共重合体組成物を得た。 【０２２６】 〔製造例４１〕 ＜ポリマー４１：ブタジエン－スチレン－ブタジエンの水添物（Ｂ２－Ａ１－Ｂ１）＞ 第１ステップのＢｕ－Ｌｉ添加量を０．１０７質量部に変更したこと以外は製造例１と同様にして、水添共重合体組成物を得た。 【０２２７】 〔製造例４２〕 ＜ポリマー４２：ブタジエン－スチレン－ブタジエンの水添物（Ｂ２－Ａ１－Ｂ１）＞ 第１ステップのＢｕ－Ｌｉ添加量を０．２０４質量部に変更したこと以外は製造例１と同様にして、水添共重合体組成物を得た。 【０２２８】 〔製造例４３〕 ＜ポリマー４３：ブタジエン－スチレン－ブタジエンの水添物（Ｂ２－Ａ１－Ｂ１）＞ 第１ステップのＢｕ－Ｌｉ添加量を０．１４１質量部、第２ステップのスチレンモノマー投入量を１７．５質量部、第３ステップのブタジエンモノマー投入量を７９．５質量部に変更したこと以外は製造例１と同様にして、水添共重合体組成物を得た。 【０２２９】 〔製造例４４〕 ＜ポリマー４４：ブタジエン－スチレン－ブタジエンの水添物（Ｂ２－Ａ１－Ｂ１）＞ 第１ステップのＢｕ－Ｌｉ添加量を０．１４４質量部、第２ステップのスチレンモノマー投入量を１４．５質量部、第３ステップのブタジエンモノマー投入量を８２．５質量部に変更したこと以外は製造例１と同様にして、水添共重合体組成物を得た。 【０２３０】 〔製造例４５〕 ＜ポリマー４５：ブタジエン－スチレン－ブタジエンの水添物（Ｂ２－Ａ１－Ｂ１）＞ 第１ステップのＢｕ－Ｌｉ添加量を０．１５５質量部、第２ステップのスチレンモノマー投入量を５．５質量部、第３ステップのブタジエンモノマー投入量を９１．５質量部に変更したこと以外は製造例１と同様にして、水添共重合体組成物を得た。 【０２３１】 〔製造例４６〕 ＜ポリマー４６：ブタジエン－スチレン－ブタジエンの水添物（Ｂ２－Ａ１－Ｂ１）＞ 第１ステップのＢｕ－Ｌｉ添加量を０．１５３質量部、第２ステップのスチレンモノマー投入量を７．０質量部、第３ステップのブタジエンモノマー投入量を９０．０質量部に変更したこと以外は製造例１と同様にして、水添共重合体組成物を得た。 【０２３２】 〔製造例４７〕 ＜ポリマー４７：ブタジエン－スチレン－ブタジエンの水添物（Ｂ２－Ａ１－Ｂ１）＞ 第１ステップの反応時間を３７分に変更したこと以外は製造例１と同様にして、水添共重合体組成物を得た。 【０２３３】 〔製造例４８〕 ＜ポリマー４８：ブタジエン－スチレン－ブタジエンの水添物（Ｂ２－Ａ１－Ｂ１）＞ 第１ステップの反応時間を４６．５分に変更したこと以外は製造例１と同様にして、水添共重合体組成物を得た。 【０２３４】 〔製造例４９〕 ＜ポリマー４９：ブタジエン－スチレン－ブタジエンの水添物（Ｂ２－Ａ１－Ｂ１）＞ 第１ステップのブタジエンモノマー張り込み量を１．５質量部、第３ステップのブタジエンモノマー投入量を８９．０質量部に変更したこと以外は製造例１と同様にして、水添共重合体組成物を得た。 【０２３５】 〔製造例５０〕 ＜ポリマー５０：ブタジエン－スチレン－ブタジエンの水添物（Ｂ２－Ａ１－Ｂ１）＞ 第１ステップのＴＭＥＤＡの添加量をＢｕ－Ｌｉ１モルに対して１．５モルに変更し、第３ステップの反応器内温度を４５℃に変更したこと以外は製造例１と同様にして、水添共重合体組成物を得た。 【０２３６】 〔製造例５１〕 ＜ポリマー５１：ブタジエン－スチレン－ブタジエンの水添物（Ｂ２－Ａ１－Ｂ１）＞ 第１ステップのＴＭＥＤＡの添加量をＢｕ－Ｌｉ１モルに対して０．５９モルに変更したこと以外は製造例１と同様にして、水添共重合体組成物を得た。 【０２３７】 〔製造例５２〕 ＜ポリマー５２：ブタジエン－スチレン－ブタジエンの水添物（Ｂ２－Ａ１－Ｂ１）＞ 第５ステップの水添触媒量を６３ｐｐｍに変更したこと以外は製造例１と同様にして、水添共重合体組成物を得た。 【０２３８】 〔製造例５３〕 ＜ポリマー５３：ブタジエン－スチレン－ブタジエンの水添物（Ｂ２－Ａ１－Ｂ１）＞ 第５ステップの水添触媒量を７１ｐｐｍに変更したこと以外は製造例１と同様にして、水添共重合体組成物を得た。 【０２３９】 〔製造例５４〕 ＜ポリマー５４：ブタジエン－スチレン－ブタジエンの水添物（Ｂ２－Ａ１－Ｂ１）＞ 第５ステップの水添触媒量を７８ｐｐｍに変更したこと以外は製造例１と同様にして、水添共重合体組成物を得た。 【０２４０】 製造例１～１９、３６～５４で得られた水添共重合体組成物に含まれる成分（ａ）及び成分（ｂ）の構造を表１に示す。また、これらの水添共重合体組成物の物性も表１に示す。 【表１－１】 ［図：0001406685000001.jpg］ 【表１－２】 ［図：0001406685000002.jpg］ 【０２４１】 （製造例１～１９、３６～５４の水添共重合体組成物を用いた粘接着フィルムの特性評価） 粘着層を構成する水添共重合体組成物、及び粘着付与樹脂（ヤスハラケミカル社製、商品名「ＹＳポリスターＧ１５０」）（水添共重合体組成物１００質量部に対して１０質量部）を均一に混合した。粘着層を構成する前記混合物と、基材層を構成するポリプロピレン（サンアロマー社製、商品名「ＰＣ６８４Ｓ」、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝７．５ｇ／１０分）とを、Ｔダイ方式共押出法によって両層を一体化して共押出し、基材層厚さ５０μｍ、粘着層厚さ８μｍの粘接着フィルムを作製した。 【０２４２】 製造例１～１９、３６～５４で得られた水添共重合体組成物を含む粘着層を具備する粘接着フィルムを用いて、初期粘着性、粘着昂進性の評価を行った。評価結果を下記表２及に示す。 【表２－１】 ［図：0001406685000003.jpg］ 【表２－２】 ［図：0001406685000004.jpg］ 【０２４３】 表２に示すように、実施例１～７、１５～３３においては、初期粘着性、粘着昂進性において、優れた性能を発揮した。また、成型加工性が良好で、粘着層の厚みムラが少ないと、同様に粘着力のばらつきが少なく、初期粘着力の変動係数も良好な結果であった。一方、比較例１～１２においては、初期粘着性、粘着昂進性、成型加工性において実用上良好な評価が得られなかった。 【０２４４】 製造例１～７及び２０～２７、３２～３５で得られた水添共重合体組成物に含まれる成分（ａ）及び成分（ｂ）の構造、並びに製造例２８～３１で得られた水添共重合体の構造を表３に示す。また、これらの水添共重合体組成物又は水添共重合体の物性も表３に示す。 【表３】 ［図：0001406685000005.jpg］ 【０２４５】 （製造例１～７、２０～３５の水添共重合体組成物又は水添共重合体を用いた粘接着フィルムの特性評価） 粘着層を構成する水添共重合体組成物又は水添共重合体、及び粘着付与樹脂（ヤスハラケミカル社製、商品名「ＹＳレジンＰＸ１１５０Ｎ」）（水添共重合体組成物１００質量部に対して１０質量部）を均一に混合した。粘着層を構成する前記混合物と、基材層を構成するポリプロピレン（サンアロマー社製、商品名「ＰＣ６８４Ｓ」、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝７．５ｇ／１０分）とを、Ｔダイ方式共押出法によって両層を一体化して共押出し、横幅５０ｃｍ、基材層厚さ５０μｍ、粘着層厚さ８μｍの粘接着フィルムを作製した。 【０２４６】 製造例１～７及び２０～３５で得られた水添共重合体組成物又は水添共重合体を含む粘着層を具備する粘接着フィルムを用いて、初期粘着性、粘着昂進性、成型加工性の評価を行った。評価結果を下記表４に示す。 【表４】 ［図：0001406685000006.jpg］ 【０２４７】 表４に示すように、実施例８～１４においては、初期粘着性、粘着昂進性、成型加工性において、優れた性能を発揮した。また、成型加工性が良好であると、同様に粘着力のばらつきが少なく、初期粘着力の変動係数も良好な結果であった。 【０２４８】 一方、比較例１３～２８においては初期粘着性、粘着昂進性、成型加工性において実用上良好な評価が得られなかった。以上のことから、特定の構造を持つ水添共重合体組成物において、特にキャピラリー粘度とＭＦＲの関係が特定の範囲内にあることで、成型加工性と粘着性能のバランスが高度に達成されることを確認した。」 （３）判断 ア 本件発明１について （ア）本件特許の請求項１には、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックと、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックと、を含む成分（ａ）；及びビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックと、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックと、を含む成分（ｂ）を含む、水添共重合体組成物であって、前記成分（ａ）と成分（ｂ）とが特定の関係にあるピークトップ分子量を有し、水添共重合体組成物に含まれる共役ジエン単量体単位の二重結合の水素添加率、ビニル芳香族単量体単位の含有量、ビニル芳香族単量体単位のブロック化率が特定されており、さらに該水添共重合体組成物のメルトフローレート(ＭＦＲ）が４～２０ｇ／１０分であり、キャピラリー粘度が３００～６００Ｐａ・ｓであって、上記成分（ａ）及び成分（ｂ）がＢ２－Ａ１－Ｂ１を基本とする三元系由来のものであり、前記キャピラリー粘度をＣ［Ｐａ・ｓ］とし、前記ＭＦＲをＭ［ｇ／１０分］とした場合、Ｃ≦－２０．８Ｍ＋７５４．２ （式１）（当審注：以下、（式１）は省略する。）の関係を満たすことが特定されている。 （イ）ここで、上記（式１）は、ＭＦＲとキャピラリー粘度とを用いた関係式で表現されているものであるところ、本件明細書等の段落【００５１】によると、式（１）の関係を満たすことは、静的な粘度の指標であるＭＦＲに対し、動的な粘度の指標であるキャピラリー粘度が従来の設計ではなし得ない程度に低いことを意味し、ＭＦＲと式（１）の関係を両立することで、低剪断時と高剪時の粘度が上述のように好ましい範囲を満たすため、水添共重合体組成物の成型加工性と粘接着フィルムの粘着力、粘着昂進抑制のバランスに優れることが記載されていることから、成分（ａ）及び成分（ｂ）を含む水添共重合体組成物において、本件発明１、特に上記（式１）の関係を満たすことを、当業者が実施できる程度に、本件明細書等が明確かつ十分に記載したものであるか否かについて検討する。 （ウ）本件明細書等には、成分（ａ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックＡと、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックＢと、を含み、成分（ａ）に含まれる重合体ブロックＡ及び重合体ブロックＢの数はそれぞれ、１つでもよいし、複数でもよいこと（【００１８】）、成分（ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックＡと、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックＢと、を含み、成分（ｂ）に含まれる重合体ブロックＡ及び重合体ブロックＢは、それぞれ、成分（ａ）に含まれる重合体ブロックＡ及び重合体ブロックＢと、同一であってもよいし、相違していてもよく、成分（ｂ）に含まれる重合体ブロックＡ及び重合体ブロックＢの数はそれぞれ、１つでもよいし、複数でもよいこと（【００２２】）、成分（ａ）及び成分（ｂ）を含む水添共重合体組成物を得るための手法として、例えば、成分（ａ）及び成分（ｂ）をそれぞれ重合及び水素添加し、これらを適当な比率で溶液ブレンドしてもよいし、ドライブレンドしてもよいが、生産性の観点からは、成分（ａ）を重合し、成分（ａ）の一部をカップリング反応させて、成分（ｂ）を形成して、成分（ａ）及び成分（ｂ）を含む共重合体組成物を一括で得、これを水素添加すること（【００３１】）、本実施形態の水添共重合体組成物は、例えば、有機溶媒中で、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤として重合を行い、共重合体を得た後、水素化反応を行うことにより製造すること（【００５７】）が記載されている。 これら記載によれば、成分（ａ）及び成分（ｂ）はともに、ビニル芳香族単量体単位を主体とするブロックと、共役ジエン単量体単位を主体とするブロックとを含む成分であって、水素添加することで得られることが理解できる。 （エ）そして、本件明細書等には、成分（ａ）のピークトップ分子量は粘着昂進抑制、成型加工性、粘着性から、５万～１２万のピークトップ分子量を有すること（【００２８】）、成型加工性から、成分（ｂ）のピークトップ分子量が成分（ａ）のピークトップ分子量の１．８倍～３．８倍であること（【００２９】）、生産性の観点から、成分（ａ）を重合し、成分（ａ）の一部をカップリング反応させて、成分（ｂ）を形成し、成分（ａ）及び成分（ｂ）を含む共重合体組成物を一括で得、これを水素添加すること（【００３１】）、粘着昂進抑制、成型加工性から、ビニル芳香族単量体単位の含有量が５～１８質量％であること（【００３７】）、粘着昂進抑制、成型加工性から、ビニル芳香族単量体単位のブロック化率が７５重量％以上であること（【００４０】）、粘着昂進抑制、成型加工性に優れ、成型時の劣化を抑制し、ゲルの発生を抑制することから、共役ジエン単量体単位の水素添加率を８１ｍｏｌ％以上とすること（【００４４】）が記載されている。 これら記載によれば、成分（ａ）のピークトップ分子量、及び、成分（ａ）と成分（ｂ）とのピークトップ分子量の関係は、粘着昂進抑制、成型加工性、粘着性の観点から好適な範囲があるし、ビニル芳香族単量体単位の含有量やそのブロック化率、さらには水素添加率が粘着昂進抑制、成型加工性の観点からも好適な範囲があると理解できる。 （オ）さらに、本件明細書等には、成分（ａ）及び成分（ｂ）として、Ａ１－Ｂ１、Ｂ２－Ａ１－Ｂ１、Ａ１－Ｂ１－Ａ２、Ｂ２－Ａ１－Ｂ１－Ａ２、Ｂ２－Ａ１－Ｂ１－Ｘ、（Ａ１－Ｂ１）ｎＸ、又は（Ｂ２－Ａ１－Ｂ１）ｎＸで表されるものが好ましいこと（【００３３】）、粘着力、粘着昂進抑制、成型加工性の観点から、成分（ａ）及び／又は成分（ｂ）は、カップリング構造を有すること、キャピラリー粘度とメルトフローレートとの関係式（１）を満たす観点及び粘着力、粘着昂進抑制、成型加工性のバランスを高度に達成することができる観点から、成分（ａ）はＢ２－Ａ１－Ｂ１及び／又はＢ２－Ａ１－Ｂ１－Ｘで表される構造を有することが好ましく、成分（ｂ）は（Ｂ２－Ａ１－Ｂ１）ｎＸで表される構造を有することが好ましいこと（【００３４】）が記載されている。 これらの記載によれば、成分（ａ）及び成分（ｂ）として、キャピラリー粘度とメルトフローレートとの関係式（１）を満たす観点及び粘着力、粘着昂進抑制、成型加工性のバランスを高度に達成することができる観点から、成分（ａ）はＢ２－Ａ１－Ｂ１及び／又はＢ２－Ａ１－Ｂ１－Ｘで表される構造を有することが好ましく、成分（ｂ）は（Ｂ２－Ａ１－Ｂ１）ｎＸで表される構造を有することが好ましいと理解できる。 （カ）ついで、実施例の製造例１～７、３６～５４は、本件発明１の具体例であるところ、上記（ウ）～（オ）に示したように、成分（ａ）がＢ２－Ａ１－Ｂ１で表される構造を有し、成分（ｂ）が（Ｂ２－Ａ１－Ｂ１）ｎＸで表される構造を有する水添共重合体組成物であって、成分（ａ）や成分（ｂ）のピークトップ分子量、水素添加率、ビニル芳香族単量体単位の含有量及びブロック化率を好適な範囲とすることで、式（１）の関係を満たし、ひいては本件発明に係る発明特定事項を満たすことが示されている。 してみると、上記段落【００３４】に好ましいと記載されていた三元系由来の成分（ａ）及び成分（ｂ）を用い、かつ、好適なピークトップ分子量、水素添加率、ビニル芳香族単量体単位の含有量及びブロック化率とすることで式（１）の関係を含む本件発明１に係る発明特定事項を満たすことが理解できる。 （キ）以上のことから、本件発明１の成分（ａ）及び成分（ｂ）は、上記（ウ）に示したとおりの製造方法によって得られたブロックを含む成分であって、上記（エ）に示したようなピークトップ分子量、水素添加率、ビニル芳香族単量体単位の含有量及びブロック化率とし、かつ、成分（ａ）がＢ２－Ａ１－Ｂ１、成分（ｂ）が（Ｂ２－Ａ１－Ｂ１）ｎＸであることで、ＭＦＲに対し、キャピラリー粘度が従来の設計ではなし得ない程度に低いこと、すなわち、ＭＦＲと式（１）の関係を両立することが本件明細書等に記載されており、当業者が、本件明細書等の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に記載されているといえる。 よって、本件明細書等の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 イ 本件発明２～４、６、７について 本件発明２～４、６、７は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、上記アで述べた理由と同様の理由で、実施可能要件を満たしている。 （４）小括 以上のとおり、本件特許の請求項１～４、６、７に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、取消理由１によっては取り消すことはできない。 ２ 取消理由通知において採用しなかった申立理由について （１）申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性） 申立理由１及び申立理由２は、甲１を主引例とするものであるから、併せて検討する。 ア 甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明 （ア）甲１に記載された事項 甲１には、以下の記載がある。 「請求の範囲 [1] （イ）成分：下記重合体ブロックＡ及び下記重合体ブロックＢを含み、［Ａ－Ｂ］ｎの構造を有し、その芳香族アルケニル化合物単位の含有率が５質量％以上、３０質量％未満の範囲内である共重合体（Ｉ'）（但し、「Ａ」は重合体ブロックＡ、「Ｂ」は重合体ブロックＢ、「ｎ」は１～３の整数を示す。）の共役ジエン化合物由来の二重結合が水素添加されている共重合体（Ｉ）と、 （ロ）成分：下記重合体ブロックＡ及び下記重合体ブロックＢを含み、少なくとも２つの末端が下記重合体ブロックＡであり、中間部分に少なくとも１つの下記重合体プロックＢを含み、その芳香族アルケニル化合物単位の含有率が５質量％以上、３０質量％未満の範囲内である共重合体（II'）の共役ジエン化合物由来の二重結合が水素添加されている共重合体（II）と、からなる共重合体組成物を構成成分として含有する粘着剤組成物であって、 前記（イ）成分と前記（ロ）成分との質量比が９０：１０～１０：９０の範囲内であり、 前記共重合体（Ｉ'）及び前記共重合体（II'）に含まれる下記重合体ブロックＡの総量と下記重合体ブロックＢの総量との質量比が５：９５～２９：７１の範囲内であり、 前記共重合体（Ｉ'）及び前記共重合体（II'）に含まれる共役ジエン化合物由来の二重結合のうち、８０％以上が水素添加されている粘着剤組成物。 ［重合体ブロックＡ］：芳香族アルケニル化合物単位の含有率が８０質量％以上の重合体ブロック ［重合体ブロックＢ］：共役ジエン化合物単位の含有率が５０質量％以上、共役ジエン化合物由来のビニル結合の含有率が５０％以上である重合体ブロック [2] 前記共重合体（Ｉ'）及び前記共重合体（II'）が、その芳香族アルケニル化合物単位の含有率が５質量％以上、２５質量％未満の範囲内である共重合体である請求項１に記載の粘着剤組成物。 ・・・ [4] 前記共重合体（Ｉ'）［Ａ－Ｂ］の構造を有する共重合体であり、 前記共重合体（II'）が｛［Ａ－Ｂ］ｘ－Ｙ｝の構造を有する共重合体であり、 前記（イ）成分と前記（ロ）成分との質量比が５０：５０～２０：８０の範囲内である請求項１～３のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。 （但し、「ｘ」は２以上の整数、「Ｙ」はカップリング剤残基を示す。なお、「Ａ」ないし「Ｂ」は各々が異なる重合体ブロックであってもよいし、同一の重合体ブロックであってもよい。） ・・・ [6] 前記（イ）成分及び前記（ロ）成分に加えて、 更に、（ハ）成分：粘着付与剤を構成成分として含有し、 前記（イ）成分及び前記（ロ）成分の総量１００質量部に対して、前記（ハ）成分を２～５０質量部の割合で含有する請求項１～４のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。 [7] 前記共重合体組成物が、２３０℃、２１．２Ｎの荷重で測定したＭＦＲの値が１～１００ｇ／１０分の範囲内であり、粘弾性スペクトルにおける損失正接ｔａｎδ（２０℃）の値が０．１５以下であり、ｔａｎδ（８０℃）の値が０．１０以上であり、かつ、貯蔵弾性率Ｇ'（２０℃）の値が１．８×１０６Ｐａ以下である請求項１～６のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。 ・・・」 「[0001] 本発明は、芳香族アルケニル化合物単位を主たる繰り返し単位とする重合体ブロックと共役ジエン化合物単位を主たる繰り返し単位とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体を、水素添加してなる水添ブロック共重合体を構成成分とする粘着剤組成物及びその製造方法、並びに粘着体に関するものである。」 「[0007] 本発明は、前記のような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、浮きや糊残りといった不具合を有効に防止することができる粘着剤組成物及び粘着体を提供するものである。」 「[0020] [１]粘着剤組成物： 本発明の粘着剤組成物は、必須成分として（イ）成分及び（ロ）成分とからなる共重合体組成物を構成成分として含有する組成物である。そして、この（イ）成分と（ロ）成分はいずれも下記重合体ブロックＡ及び下記重合体ブロックＢを構成ブロックとして含むブロック重合体の共役ジエン化合物由来の二重結合が水素添加されている共重合体である。まず、重合体ブロックＡと重合体ブロックＢについて説明する。 ［重合体ブロックＡ］：芳香族アルケニル化合物単位の含有率が８０質量％以上の重合体ブロック ［重合体ブロックＢ］：共役ジエン化合物単位の含有率が５０質量％以上、共役ジエン化合物由来のビニル結合の含有率が５０％以上である重合体ブロック [0021] [１－１]重合体ブロックＡ： 「重合体ブロックＡ」は、芳香族アルケニル化合物単位の含有率が８０質量％以上の重合体ブロックである。 [0022] 「芳香族アルケニル化合物単位」とは、芳香族アルケニル化合物に由来する繰り返し単位である。「芳香族アルケニル化合物」としては、例えば、スチレン、ｔｅｒｔ－ブチルスチレン、α－メチルスチレン、ｐ－メチルスチレン、ｐ－エチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１－ジフェニルエチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、Ｎ，Ｎ－ジエチル－ｐ－アミノエチルスチレン及びビニルピリジン等を挙げることができる。中でも、原料が工業的に入手し易いという理由から、「芳香族アルケニル化合物単位」はスチレン単位であることが好ましい。 [0023] 「重合体ブロックＡ」は、芳香族アルケニル化合物単位を主たる繰り返し単位として構成されている必要がある。具体的には、芳香族アルケニル化合物単位の含有率が８０質量％以上であればよい。芳香族アルケニル化合物単位の含有率を８０質量％以上と高くすることにより、粘着剤組成物の熱可塑性を向上させることができ、粘着剤組成物のリサイクルがより容易になるという利点がある。２０質量％未満の範囲で含まれていてもよい芳香族アルケニル化合物単位以外の繰り返し単位としては、芳香族アルケニル化合物と共重合可能な化合物に由来する繰り返し単位、例えば、共役ジエン化合物や（メタ）アクリル酸エステル化合物に由来する繰り返し単位を挙げることができる。中でも、１，３－ブタジエン、イソプレンが芳香族アルケニル化合物との共重合性が高いという理由から好ましい。 [0024] [１－２]重合体ブロックＢ： 「重合体ブロックＢ」は、共役ジエン化合物単位の含有率が５０質量％以上、共役ジエン化合物由来のビニル結合の含有率が５０％以上である重合体ブロックである。 [0025] 「重合体ブロックＢ」を構成する「共役ジエン化合物単位」とは、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位である。「共役ジエン化合物」としては、例えば、１，３－ブタジエン、イソプレン、２，３－ジメチル－１，３－ブタジエン、１，３－ペンタジエン、２－メチル－１，３－オクタジエン、１，３－へキサジエン、１，３－シクロへキサジエン、４，５－ジエチル－１，３－オクタジエン、３－ブチル－１，３－オクタジエン、ミルセン及びクロロプレン等を挙げることができる。中でも、重合反応性が高く、原料が工業的に入手し易いという理由から、「共役ジエン化合物単位」は１，３－ブタジエン単位及びイソプレン単位の群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位であることが好ましい。 [0026] 「重合体ブロックＢ」は、共役ジエン化合物単位を主たる繰り返し単位として構成されている必要がある。具体的には、共役ジエン化合物単位の含有率が５０質量％以上（５０～１００質量％の範囲内）である必要があり、７０～１００質量％の範囲内であることが好ましく、９０～１００質量％の範囲内であることが更に好ましい。共役ジエン化合物単位の含有率を５０質量％以上とすることにより、粘着剤組成物の柔軟性が向上するという好ましい効果を発揮させることができる。５０質量％未満の範囲で含まれていてもよい共役ジエン化合物単位以外の繰り返し単位としては、共役ジエン化合物と共重合可能な化合物に由来する繰り返し単位、例えば、芳香族アルケニル化合物に由来する繰り返し単位を挙げることができる。中でも、スチレンが共役ジエン化合物との共重合性が高いという理由から好ましい。 [0027] 「重合体ブロックＢ」は、ビニル結合の含有率（即ち、１，２－ビニル結合及び３，４－ビニル結合の総含有率。以下、「ビニル含量」と記す。）が５０％以上である必要があり、５０～９０％の範囲内であることが好ましく、６０～８０％の範囲内であることが更に好ましい。ビニル含量を５０％以上とすることにより、タックと接着力のバランスに優れた粘着剤組成物を構成することができるという利点がある。 ・・・ [0029] [１－３]（イ）成分： 「（イ）成分」は、重合体ブロックＡ及び重合体ブロックＢを含み、［Ａ－Ｂ］ｎの構造を有し、その芳香族アルケニル化合物単位の含有率が５質量％以上、３０質量％未満の範囲内である共重合体（Ｉ'）の共役ジエン化合物由来の二重結合が水素添加されている共重合体（Ｉ）である（但し、「Ａ」は重合体ブロックＡ、「Ｂ」は重合体ブロックＢ、「ｎ」は１～３の整数を示す。）。 ・・・ [0034] （イ）成分の分子量については特に制限はないが、重量平均分子量が３万～５０万であることが好ましく、８万～３０万であることが更に好ましく、１０万～２０万であることが特に好ましい。重量平均分子量を３万～５０万の範囲とすることで、（イ）成分、ひいては（イ）成分と（ロ）成分とからなる共重合体組成物の工業的な生産を容易なものとすることができる。重量平均分子量が３万未満であると、ポリマーを脱溶媒、乾燥させる工程において製造設備等にポリマーが付着してしまい、（イ）成分等の工業的生産が困難となる場合がある。一方、重量平均分子量が５０万以上であると、溶剤への溶解性や熱溶融性が悪くなり、粘着体への加工が困難になる場合がある。なお、本明細書にいう「重量平均分子量」とは、ゲルパーミエーシヨンクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量を意味するものとする。 [0035] [１－４]（ロ）成分： 「（ロ）成分」は、重合体ブロックＡ及び重合体ブロックＢを含み、少なくとも２つの末端が重合体ブロックＡであり、中間部分に少なくとも１つの重合体ブロックＢを含み、その芳香族アルケニル化合物単位の含有率が５質量％以上、３０質量％未満の範囲内である共重合体（II'）の共役ジエン化合物由来の二重結合が水素添加されている共重合体（II）である。 ・・・ [0038] 「少なくとも２つの末端が重合体ブロックＡであり、中間部分に少なくとも１つの重合 体ブロックＢを含む重合体」としては、｛［Ａ－Ｂ］ｘ－Ｙ｝の構造を有する重合体も好ましい（但し、「Ａ」は重合体ブロックＡ、「Ｂ」は重合体ブロックＢ、「ｘ」は２以上の整数、「Ｙ」はカップリング剤残基を示す。なお、「Ａ」ないし「Ｂ」は各々が異なる重合体ブロックであってもよいし、同一の重合体ブロックであってもよい。）。 [0039] 前記のような構造を有する重合体は、例えば、［Ａ－Ｂ－Ａ］構造の「Ｂ」の部分が、［Ｂ－Ｙ－Ｂ］の構造を有しており、［Ａ－Ｂ］の構造を有する重合体をカップリングすることにより得ることができる。従って、（イ）成分と（ロ）成分を１ポットで合成することができる点において好ましい。なお、カップリング方法等の詳細については、製造方法の項で詳細に説明する。 ・・・ [0042] （ロ）成分の分子量については特に制限はないが、重量平均分子量が５万～５０万であることが好ましく、５万～３０万であることが更に好ましい。重量平均分子量を５万～５０万の範囲とすることで、（ロ）成分、ひいては（イ）成分と（ロ）成分とからなる共重合体組成物の工業的な生産を容易なものとすることができる。重量平均分子量が３万未満であると、ポリマーを脱溶媒、乾燥させる工程において製造設備等にポリマーが付着してしまい、（ロ）成分等の工業 的生産が困難となる場合がある。一方、重量平均分子量が５０万以上であると、溶剤への溶解性や熱溶融性が悪くなり、粘着体への加工が困難になる場合がある。 [0043] [１－５]共重合体組成物： 本発明の粘着剤組成物は、（イ）成分と（ロ）成分とからなる共重合体組成物を構成成分として含有する粘着剤組成物である。この共重合体組成物において、（イ）成分と（ロ）成分との質量比は、９０：１０～１０：９０の範囲内であることが必要である。（イ）成分と（ロ）成分との総量１００質量部中、（イ）成分を１０質量部以上含ませることにより、被着体の表面力も粘着層が浮き上がり、フィルムが剥離してしまう不具合（浮き）を有効に防止することができるという好ましい効果を発揮させることができる。一方、（イ）成分と（ロ）成分との総量１００質量部中、（ロ）成分を１０質量部以上含ませることにより、被着体の表面からフィルムを剥離させる際に、被着体の表面に粘着剤が残存して被着体の表面を汚染してしまう不具合（糊残り）を有効に防止することができるという好ましい効果を発揮させることができる。 [0044] 粘着層の浮きや糊残りをより確実に防止するという観点から、（イ）成分と（ロ）成分との質量比は５０：５０～２０：８０の範囲内であることが好ましい。 ・・・ [0047] 本発明の粘着剤組成物は、前記共重合体（Ｉ'）及び前記共重合体（II'）に含まれる共役ジエン化合物由来の二重結合のうち、８０％以上が水素添加されているものである。即ち、前記共重合体（Ｉ'）及び前記共重合体（II'）全体の水素添加率が８０～１００％の範囲内である必要があり、９０～１００％の範囲内であることが好ましく、９５～１００％の範囲内であることが更に好ましい。水素添加率は８０％以上、特に９５％以上とすることにより、耐熱性に優れた粘着剤組成物を構成することができるという利点がある。なお、本明細書において「水素添加率」というときは、四塩化炭素を溶媒として用い、２７０ＭＨｚ、１Ｈ－ＮＭＲから算出した水素添加率を意味するものとする。 [0048] 共重合体組成物の芳香族アルケニル化合物単位の含有率は５質量％以上、２５質量％未満の範囲内とすることが好ましく、５～２０質量％の範囲内とすることが更に好ましく、７～２０質量％の範囲内とすることが特に好ましい。芳香族アルケニル化合物単位の含有率を５質量％以上、２５質量％未満の範囲内とすることにより、適度な保持力と被着体表面の凹凸加工面への追随性を兼ね備えた粘着剤組成物を構成することが可能となり、被着体表面の凹凸加工面への追随性も良好となる。 ・・・ [0050] 更に、この共重合体組成物は、２３０℃、２１．２Ｎの荷重で測定したＭＦＲ（以下、「ＭＦＲ２３０℃、２１．２Ｎ」と記す。）の値が１～１００ｇ／分の範囲内であることが好ましい。ＭＦＲ２３０℃、２１．２Ｎの値を上記の範囲内とすることにより、粘着剤組成物の押出成形性、ひいては生産性を大幅に向上させることが可能となる。 [0051] 押出成形性を更に良好なものとするためには、ＭＦＲ２３０℃、２１．２Ｎの値を１～５０ｇ／分の範囲内とすることが好ましい。・・・ ・・・ [0056] [１－６]（ハ）成分： 本発明の粘着剤組成物は、（ハ）成分：粘着付与剤を構成成分として含有するものが好ましい。必須成分である（イ）成分及び（ロ）成分に加えて、更に、（ハ）成分を含有せしめることにより、粘着剤組成物の初期粘着力を向上させることが可能となる。 [0057] 粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系共重合体、芳香族系共重合体、脂肪族・芳香族系共重合体系や脂環式系共重合体等の石油系樹脂、クマロン－インデン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、重合ロジン等のロジン系樹脂、（アルキル）フェノール系樹脂、キシレン系樹脂又はこれらの水添物等、一般的に粘着剤に使用されるものを特に制限なく使用できる。これら粘着付与剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。 ・・・」 「[0069] カップリング法は、第１工程：［Ａ－Ｂ］の構造を有する共重合体（Ｉ'－１）をブロック重合により合成する工程と、第２工程：前記［Ａ－Ｂ］の構造を有する共重合体（Ｉ'－１）の一部を、カップリング剤Ｙ－Ｚ（但し、「Ｙ」はカップリング剤残基、「Ｚ」は脱離基、「ｘ」は２以上の整数を示す。） によりカップリングさせ、｛［Ａ－Ｂ］ｘ－Ｙ｝の構造を有する共重合体（II'－１）を合成する工程と、第３工程：前記［Ａ－Ｂ］の構造を有する共重合体（Ｉ'－１）及び前記｛［Ａ－Ｂ］ｘ－Ｙ｝の構造を有する共重合体（II'－１）に水素添加することにより、前記共重合体（Ｉ'－１）及び前記共重合体（II'－１）に含まれる共役ジエン化合物由来の二重結合のうち、８０％以上が水素添加されている共重合体組成物を得る工程と、を備える。」 「[0071] [３]粘着体： 本発明の粘着体は、基材と、基材の表面に形成された粘着層と、を備えた粘着体であって、その粘着層が、本発明の粘着剤組成物を含むものである。 [0072] 基材としては、例えば、金属、ガラス等の無機材料；ポリオレフイン系樹脂、ポリエステル系樹脂等の合成樹脂材料；その他セルロース系材料等の材料からなる基材を挙げることができる。これらの基材は単独で用いてもよいし、２種以上の基材を積層した積層体を用いてもよい。これらの基材の中でも、生産性、ハンドリング性、コスト的な観点からポリオレフイン系樹脂からなる基材が好適に用いられる。基材の厚さは特に限定されないが、粘着層と基材をロール状等のように変形させて取り扱う場合には、１．０ｍｍ以下であることが好ましく、３００μｍ以下であることが更に好ましく、１００μｍ以下であることが特に好ましい。下限は実用的に２０μｍ程度と考えられる。 [0073] 上記粘着体の製造方法は特に限定されるものではないが、例えば、成膜された合成樹脂製の基材の表面に粘着剤をラミネートし、基材と粘着層とを積層一体化する方法、或いは粘着層を構成する粘着剤組成物と合成樹脂製の基材を構成する樹脂組成物とを共押出することにより、基材と粘着層とを積層一体化する方法等を挙げることができる。 [0074] 粘着剤を合成樹脂製の基材にラミネートする方法としては、例えば、粘着剤溶液を塗工する溶液塗工法、ドライラミネーシヨン法、Ｔダイを用いた押出コーティング法等を用いることができる。この場合、基材層と粘着剤層との間の接合強度を高めるために、合成樹脂製の基材に予めプライマー塗布等の表面処理を施しておくことが好ましい。また、合成樹脂製基材と粘着剤とを共押出により積層一体化する方法としては、例えば、インフレーション法やＴダイ法等、従来公知の方法を用いることができる。これらの方法の中でも、高品質の粘着体を経済的に製造することが可能な、Ｔダイ法による共押出法が最も好ましい。 [0075] 粘着層の厚さは、特に限定されるものではないが、３～５０μｍの範囲であることが望ましい。厚さが３μｍ未満であると、粘着力が不足する場合があり、５０μｍを超えると、コストが高くなるおそれがある。」 「実施例 [0076] 以下、本発明の粘着剤組成物及び粘着体について実施例を用いて更に具体的に説明する。但し、これらの実施例は本発明の一部の実施形態を示すものに過ぎない。従って、本発明がこれらの実施例に限定して解釈されるべきではない。なお、実施例、比較例中の部及び％は、特に断らない限り質量基準である。 [0077]〔１〕（イ）成分、（ロ）成分の合成及び共重合体組成物の評価： 本発明の粘着体を説明するのに先立って、その原料となる（イ）成分、（ロ）成分を合成した。その合成方法を示す。なお、（イ）成分、（ロ）成分ないし共重合体組成物の物性値については以下の方法により測定し、評価した。 [0078]（１）（イ）成分と（ロ）成分の分子量及び質量比（（イ）／（ロ）質量比）： カップリング法により（イ）成分と（ロ）成分を１ポットで製造し共重合体組成物を得た場合には、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、商品名：ＨＬＣ－８１２０ＧＰＣ、東ソー・ファインケム社製）を用いて測定を行い、ポリスチレン換算の分子量を求めた。また、その測定で得られた波形を波形分離することにより、（イ）／（ロ））質量比を算出した。また、ブレンド法により（イ）成分と（ロ）成分の混合物を製造した場合には、そのブレンド比から、（イ）／（ロ）質量比を算出した。 [0079]（２）重合体ブロックＡと重合体ブロックＢの質量比（Ａ／Ｂ比）： （イ）成分及び（ロ）成分を構成する共重合体を製造するときの原料の仕込み量から、重合体ブロックＡと重合体ブロックＢの質量比を算出した。 [0080]（３）１，２－ビニル結合及び３，４－ビニル結合の含有率（ビニル含量）： 赤外吸収スペクトル法を用い、モレロ法により算出した。 [0081]（４）共役ジエン化合物単位の水素添加率（水素添加率）： 四塩化炭素を溶媒として用い、２７０ＭＨｚ、１Ｈ－ＮＭＲスペクトルから算出した。 [0082]（５）ＭＦＲ２３０℃、２１．２Ｎ（メルトフローレート）： ＪＩＳ Ｋ７２１０に記載の方法に準拠して、２３０℃、２１．２Ｎ荷重の条件で測定した。 [0083]（６）ｔａｎδ（８０℃）、ｔａｎδ（２０℃）、Ｇ'（２０℃）： 商品名：ＡＲＥＳ測定器（ティー・エイ・インスツルメント社製）を用い、温度分散範囲－６０～１００℃、昇温速度５℃／分、歪み０．１４％、周波数１０Ｈｚの条件下で測定した。 [0084]（実施例１） 窒素置換された反応容器に、脱気・脱水されたシクロへキサン５００質量部、スチレン１０質量部及びテトラヒドロフラン５質量部を仕込み、重合開始温度の４０℃にてｎ－ブチルリチウム０．１３質量部を添加して、昇温重合を行った。重合転化率が略１００％に達した後、反応液を１５℃に冷却し、次いで、１，３－ブタジエン９０質量部を加え、更に昇温重合を行った。 [0085] 重合転化率が略１００％に達した後、カップリング剤としてメチルジクロロシラン０．０７質量部を加え、カップリング反応を行った。カップリング反応が完結した後、水素ガスを０．４ＭＰａ－Ｇａｕｇｅの圧力で供給しながら１０分間放置した。一部取り出したポリマーを ＧＰＣ分析したところ、重量平均分子量は約１７万であった。 [0086] その後、反応容器内に、ジエチルアルミニウムクロライド０．０３質量部及びビス（シク口ペンタジエニル）チタニウムフルフリルオキシクロライド０．０６質量部を加え、撹拌した。水素ガス供給圧０．７ＭＰａ－Ｇａｕｇｅ、反応温度８０℃で水素添加反応を開始し、水素の吸収が終了した時点で、反応溶液を常温、常圧に戻し、反応容器から抜きすことにより、（イ）成分と（ロ）成分からなる共重合体組成物を得た。この共重合体組成物の物性評価結果を表１に示す。 [0087]［表１］ ［図：0001406685000007.jpg］ ・・・ [0110]〔２〕粘着体の物性評価： （実施例５～８、比較例６～１０） 実施例１～４及び比較例１～５の共重合体ないし共重合体組成物を用い、その共重合体組成物１００質量部に対して、粘着付与剤（脂環族飽和炭化水素系樹脂、商品名：アルコンＰ１２５、荒川化学工業社製）５質量部、酸化防止剤（商品名：イルガノックス１０１０、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）１質量部、紫外線吸収剤（商品名：チヌビン３２６、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．５質量部にトルエンを加えてトルエン溶液とした。その後、予め表面にコロナ放電処理を施した基材（厚さ２５μｍのＰＥＴフィルム）を用意し、その基材のコロナ放電処理を施した表面に、前記トルエン溶液を塗工し、乾燥して厚さ１０μｍの粘着層を形成した。こうすることにより、基材の表面に、粘着層が形成された粘着体（表面保護フィルム）を得た。この粘着体についてはロール状の巻回体とし、その物性を評価した。・・・」 （イ）甲１に記載された発明 甲１の実施例１における共重合体組成物及びその物性評価結果（表１）と、実施例１における共重合体組成物を用いる実施例５のトルエン溶液に着目すると、甲１には次の発明が記載されていると認める。 「窒素置換された反応容器に、脱気・脱水されたシクロへキサン５００質量部、スチレン１０質量部及びテトラヒドロフラン５質量部を仕込み、重合開始温度の４０℃にてｎ－ブチルリチウム ０．１３質量部を添加して、昇温重合を行い、重合転化率が略１００％に達した後、反応液を１５℃に冷却し、次いで、１，３－ブタジエン９０質量部を加え、更に昇温重合を行い、重合転化率が略１００％に達した後、カップリング剤としてメチルジクロロシラン０．０７質量部を加え、カップリング反応を行い、カップリング反応が完結した後、水素ガスを０．４ＭＰａ－Ｇａｕｇｅの圧力で供給しながら１０分間放置し、一部取り出したポリマーをＧＰＣ分析したところ、重量平均分子量は約１７万であり、 その後、反応容器内に、ジエチルアルミニウムクロライド０．０３質量部及びビス（シクロペンタジエニル）チタニウムフルフリルオキシクロライド０．０６質量部を加え、撹拌し、水素ガス供給圧０．７ＭＰａ－Ｇａｕｇｅ、反応温度８０℃で水素添加反応を開始し、水素の吸収が終了した時点で、反応溶液を常温、常圧に戻し、反応容器から抜きすことにより（イ）成分と（ロ）成分からなる共重合体組成物を得て、 ここで、該共重合体組成物は、（イ）成分と（ロ）成分との質量比が４０／６０、ブロックＢのビニル含有率が６５％、スチレンとブタジエンとの質量比が１０／９０、水素添加率が９８％、ＭＦＲ２３０℃、２１．２Ｎが７ｇ／分であり、 （イ）成分と（ロ）成分からなる共重合体組成物を用い、その共重合体組成物１００質量部に対して、粘着付与剤（脂環族飽和炭化水素系樹脂、商品名：アルコンＰ１２５、荒川化学工業社製）５質量部、酸化防止剤（商品名：イルガノックス１０１０、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）１質量部、紫外線吸収剤（商品名：チヌビン３２６、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．５質量部にトルエンを加えたトルエン溶液。」（以下、「甲１発明」という。） イ 対比・判断 （ア）本件発明１について ａ 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ａ）甲１発明は、「ｎ－ブチルリチウム」を重合開始剤として、「スチレン」と「１，３－ブタジエン」をリビング重合するものであって、まず、ポリスチレンのブロックを製造し、続けてブタジエンのブロックを製造することによって、「ポリスチレンブロック－ポリ１，３－ブタジエンブロック」の構造を有する「ブロック共重合体」（表１の「共重合体（Ｉ'）：Ａ－Ｂ」に相当）を形成し、さらに該「ブロック共重合体」の活性なアニオン性重合末端をカップリング剤とカップリング反応させることで、「ポリスチレンブロック－ポリ１，３－ブタジエンブロック－カップリング剤－ポリ１，３－ブタジエンブロック－ポリスチレンブロック」の構造を有する「ブロック共重合体」（表１の「共重合体（II'）：（Ａ－Ｂ）２－Ｙ」に相当）を形成し、その後に水素添加を行って「（イ）成分」、「（ロ）成分」が得られたものである。 ここで、甲１の請求項１によると、「（イ）成分」が重合体ブロックＡ及び重合体ブロックＢを含み、［Ａ－Ｂ］ｎの構造を有するものであること、「（ロ）成分」が重合体ブロックＡ及び重合体ブロックＢを含み、少なくとも２つの末端が重合体ブロックＡであり、中間部分に少なくとも１つの重合体ブロックＢを含むものであること、重合体ブロックＡは、芳香族アルケニル化合物単位の含有率が８０質量％以上の重合体ブロックであること、重合体ブロックＢは、共役ジエン化合物単位の含有率が５０質量％以上、共役ジエン化合物由来のビニル結合の含有率が５０％以上である重合体ブロックであることが理解でき、同[0039]において、例えば、［Ａ－Ｂ－Ａ］構造の「Ｂ」部分が、「Ｂ－Ｙ－Ｂ」の構造を有しており、［Ａ－Ｂ］の構造を有する重合体をカップリングすることにより得ることができることが記載されていることから、水素添加後の「共重合体（Ｉ'）：Ａ－Ｂ」が「（イ）成分」、水素添加後の「共重合体（II'）：（Ａ－Ｂ）２－Ｙ」が「（ロ）成分」である。 そして、上記「（イ）成分」はカップリング反応に関与していないものであり、上記「（ロ）成分」はカップリング反応に関与した「（イ）成分」を含むものであるから、それらの分子量において差異があることは明らかである（前者の分子量は小さく、後者の分子量は大きい）。 他方、本件発明１では、「ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックと、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックと、を含む成分（ａ）；及び／ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックと、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックと、を含む成分（ｂ）；／を含む、水添共重合体組成物であって、／前記成分（ａ）が、５万～１２万のピークトップ分子量を有し、／前記成分（ｂ）が、前記成分（ａ）のピークトップ分子量の１．８倍～３．８倍のピークトップ分子量を有し、（当審注：「／」は改行を表す。）」と特定されていることから、上記「成分（ａ）」よりも上記「成分（ｂ）」の方がピークトップ分子量が大きいものである。 そうすると、甲１発明の「（イ）成分」が、水素添加後の「ポリスチレンブロック－ポリ１，３－ブタジエンブロック」を有する「ブロック共重合体」であり、「（ロ）成分」が、カップリング反応を経て得られた水素添加後の「ポリスチレンブロック－ポリ１，３－ブタジエンブロック－ポリスチレンブロック」を有する「ブロック共重合体」であるから、甲１発明の水素添加後の「ポリスチレンブロック－ポリ１，３－ブタジエンブロック」を有する「ブロック共重合体」である「（イ）成分」、水素添加後の「ポリスチレンブロック－ポリ１，３－ブタジエンブロック－ポリスチレンブロック」を有する「ブロック共重合体」である「（ロ）成分」は、本件発明１の「ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックと、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックと、を含む成分（ａ）」、「ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックと、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックと、を含む成分（ｂ）」にそれぞれ相当する。 （ｂ）甲１発明の「（イ）成分」、「（ロ）成分」は、それぞれ［Ａ－Ｂ］、｛（Ａ－Ｂ）２－Ｙ｝であって、「（イ）成分」が２個の反応部位を有するカップリング剤と反応して、「（ロ）成分」を形成するものであるから、「（イ）成分」と「（ロ）成分」とは、分子量の観点から見て、約２倍であると解される。そうすると、「（ロ）成分」が、「（イ）成分」の分子量の約２倍の分子量を有することと、本件発明１の「成分（ｂ）が、成分（ａ）のピークトップ分子量の１．８倍～３．８倍のピークトップ分子量を有」することとは、「成分（ｂ）が、成分（ａ）の分子量の１．８倍～３．８倍の分子量を有」する限りにおいて一致する。 （ｃ）甲１発明の「（イ）成分と（ロ）成分からなる共重合体組成物」の「水素添加率が９８％」であることは、「ポリ１，３－ブタジエンブロック」の二重結合が水素添加されることにほかならないから、本件発明１の「水添共重合体組成物に含まれる共役ジエン単量体単位の二重結合の８１ｍｏｌ％以上が水素添加されて」いることに相当する。 （ｄ）甲１発明の「（イ）成分と（ロ）成分からなる共重合体組成物」の「スチレンとブタジエンとの質量比（表３における「Ａ／Ｂ質量比」）が１０／９０」であることから、上記「共重合体組成物」に含まれるポリスチレンブロックの質量比が１０％であり、上記「共重合体組成物」に含まれるスチレンモノマー単位の含有量に相当するものであるから、本件発明１の「水添共重合体組成物に含まれるビニル芳香族単量体単位の含有量が、前記組成物を基準として、５～１８質量％である」ことに相当する。 （ｅ）甲１発明の「（イ）成分」、「（ロ）成分」は、「スチレン」にｎ－ブチルリチウムを添加して昇温重合を行い、重合転化率が略１００％に達した後、「１，３－ブタジエン」を加えてさらに重合するものであることから、「スチレン」の重合により形成された「ポリスチレンブロック」は略１００％のスチレンによるものであり、甲１発明の「（イ）成分と（ロ）成分からなる共重合体組成物」は、本件発明１の「水添共重合体組成物に含まれるビニル芳香族単量体単位のブロック化率が７５質量％以上であ」ることに相当する。 （ｆ）甲１発明の「（イ）成分と（ロ）成分からなる共重合体組成物」の「ＭＦＲ２３０℃、２１．２Ｎが７ｇ／分」であることは、本件発明１の「水添共重合体組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）が４～２０ｇ／１０分であ」ることに相当する。 （ｇ）甲１発明の「粘着付与剤（脂環族飽和炭化水素系樹脂、商品名：アルコンＰ１２５、荒川化学工業社製）」は、本件発明１の「粘着付与材樹脂」に相当する。 （ｈ）甲１発明の「トルエン溶液」は、（イ）成分と（ロ）成分からなる共重合体組成物と粘着付与剤（脂環族飽和炭化水素系樹脂、商品名：アルコンＰ１２５、荒川化学工業社製）とを含むものであるから、組成物の状態にあるといえ、本件発明１の「粘接着材組成物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックと、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックと、を含む成分（ａ）；及び ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックと、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックと、を含む成分（ｂ）； を含む、水添共重合体組成物であって、 前記成分（ｂ）が、前記成分（ａ）の分子量の１．８倍～３．８倍の分子量を有し、 前記水添共重合体組成物に含まれる共役ジエン単量体単位の二重結合の８１ｍｏｌ％以上が水素添加されており、 前記水添共重合体組成物に含まれるビニル芳香族単量体単位の含有量が、前記組成物を基準として、５～１８質量％であり、 前記水添共重合体組成物に含まれるビニル芳香族単量体単位のブロック化率が７５質量％以上であり、 前記水添共重合体組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）が４～２０ｇ／１０分である、 前記水添共重合体組成物、及び 粘着付与剤樹脂 を含む、粘接着材組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 成分（ａ）において、本件発明１では、５万～１２万のピークトップ分子量を有するのに対し、甲１発明では（イ）成分のピークトップ分子量が不明である点 ＜相違点２＞ 成分（ａ）、成分（ｂ）における分子量について、本件発明１ではピークトップ分子量で規定されているのに対し、甲１発明ではピークトップ分子量で規定されていない点 ＜相違点３＞ 水添共重合体組成物のキャピラリー粘度について、本件発明１では、３００～６００Ｐａ・ｓであるのに対し、甲１発明ではどの程度であるのか不明である点 ＜相違点４＞ 本件発明１では、キャピラリー粘度をＣ［Ｐａ・ｓ］とし、前記ＭＦＲをＭ［ｇ／１０分］とした場合、（式１）： Ｃ≦－２０．８Ｍ＋７５４．２ （式１） の関係を満たすのに対し、甲１発明ではそのような関係を満たすか不明な点 ＜相違点５＞ 成分（ａ）及び成分（ｂ）に関し、本件発明１では、成分（ａ）：Ｂ２－Ａ１－Ｂ１及び／又はＢ２－Ａ１－Ｂ１－Ｘ 成分（ｂ）：（Ｂ２－Ａｌ－Ｂｌ）ｎＸ ［式中、 Ａ１は、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックであり、 Ｂ１及びＢ２は、それぞれ独立して、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックであり、 ｎは、２以上の整数であり、 Ｘは、カップリング剤の残基である］であるのに対し、甲１発明では、成分（ａ）が「ポリスチレンブロック－ポリ１，３－ブタジエンブロック」の構造を有する「ブロック共重合体」、成分（ｂ）が「ポリスチレンブロック－ポリ１，３－ブタジエンブロック－カップリング剤－ポリ１，３－ブタジエンブロック－ポリスチレンブロック」の構造を有する「ブロック共重合体」である点 ｂ 判断 事案に鑑みて、＜相違点４＞から検討する。 甲１発明には、（式１）の関係に係る特定がないし、甲１には、キャピラリー粘度はもとより、ＭＦＲとキャピラリー粘度との関係について記載されていないから、＜相違点４＞は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲１に記載された発明でない。 ついで、＜相違点４＞に係る発明特定事項の容易想到性について検討する。 本件明細書等には、（式１）の関係を満たすことは、静性的な粘度の指標であるＭＦＲに対し、動的な粘度の指標であるキャピラリー粘度が従来ではなしえない程度に低いことを意味し、ＭＦＲと（式１）の関係を両立することで、低剪断時と高剪断時の粘度が好ましい範囲を満たすため、水添共重合体組成物の成型加工性と粘接着フィルムの粘着力、粘着昂進性抑制のバランスに優れることが記載されている（【００５１】）。 しかしながら、甲１には、（式１）の関係が記載されていないことに加えて、（式１）を構成するキャピラリー粘度についても記載されていないため、キャピラリー粘度が従来ではなしえない程度に低くすることで、ＭＦＲとキャピラリー粘度とが一定の関係を示すことを想定していないことから、（式１）の関係を導出することは動機付けられない。 また、甲２、甲３には、甲１と同様に、キャピラリー粘度はもとより、（式１）の関係についても記載されていないため、ＭＦＲとキャピラリー粘度との関係についての知見は得られない。 そうすると、＜相違点４＞に係る発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 してみると、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲１の記載、さらには甲２、甲３の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件発明２～４、７について 本件発明２～４、７は、本件発明１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、これらの発明も、上記（ア）と同様の理由により、甲１に記載された発明でない。 また、本件発明２～４、７は、本件発明１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、これらの発明も、上記（ア）と同様の理由により、甲１発明と、甲１～甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１～４、７は、甲１発明、すなわち甲１に記載された発明ではない。 そして、本件発明１～４、６、７は、甲１に記載された発明及び甲１の記載、さらには甲２、甲３の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 したがって、本件発明１～４、７は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、本件発明１～４、６、７は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１～４、６、７に係る特許は、申立理由１、２によっては取り消すことはできない。 （２）申立理由４（サポート要件）について ア サポート要件の判断基準 特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。 同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 以下、この判断基準に則って検討する。 イ 本件明細書等に記載された事項 本件明細書等には、上記１（２）に示したとおりの事項が記載されている。 ウ 本発明が解決しようする課題について 本件明細書等の段落【０００８】の記載によると、粘接着材として使用した際、初期粘着力、粘着昂進の抑制、粘着層の厚みムラの抑制のバランスに優れる、水添共重合体組成物、粘接着材組成物及び粘接着フィルムを提供することが本件発明の課題であると認められる。 エ 判断 （ア）本件発明１について 本件明細書等の段落【００３４】には、キャピラリー粘度とメルトフローレートとの関係式（１）を満たす観点、並びに粘着力、粘着昂進抑制、成型加工性のバランスを高度に達成することができる観点から、成分（ａ）はＢ２－Ａ１－Ｂ１及び／又はＢ２－Ａ１－Ｂ１－Ｘで表される構造を有することが好ましく、成分（ｂ）は（Ｂ２－Ａ１－Ｂ１）ｎＸで表される構造を有することが好ましいことが記載されている。 そして、段落【００５１】には、ＭＦＲは低剪断を反映し、キャピラリー粘度は一定の条件に設定（温度２３０℃、剪断速度１２１．６ｓｅｃ－１）することで高剪断時の粘度を反映すること、本発明は、組成物の成型加工時には高剪断が与えられることに着目し、キャピラリー粘度を低くすることで成形加工性や厚みムラを抑制しうること、フィルム成形後に使用される環境は、低剪断が与えられる条件に近く、低ＭＦＲほど粘着力が高く、粘着昂進も起こりにくいこと、（式１）の関係を満たすことは、静的な粘度の指標であるＭＦＲに対し、動的な粘度の指標であるキャピラリー粘度が従来の設計ではなし得ない程度に低いことを意味すること、ＭＦＲと（式１）の関係を両立することで、低剪断時と高剪時の粘度が上述のように好ましい範囲を満たすため、水添共重合体組成物の成型加工性と粘接着フィルムの粘着力、粘着昂進抑制のバランスに優れること、具体的には、例えば、フィルム押出機を使用した共押出成型において、粘着層に厚みムラが生じにくく、粘接着フィルムの粘着力、粘着昂進抑制のバランスも良好であることが記載されている。 これらの記載によると、キャピラリー粘度とメルトフローレートとの関係（式１）を満たす観点、並びに粘着力、粘着昂進抑制、成型加工性のバランスを高度に達成することができる観点から、成分（ａ）はＢ２－Ａ１－Ｂ１及び／又はＢ２－Ａ１－Ｂ１－Ｘで表される構造、成分（ｂ）は成分（ａ）のカップリング構造である（Ｂ２－Ａ１－Ｂ１）ｎＸで表される構造を有することが好ましいこと、（式１）の関係を満たすことは、静的な粘度の指標であるＭＦＲに対し、動的な粘度の指標であるキャピラリー粘度が従来の設計ではなし得ない程度に低いことを意味し、ＭＦＲと（式１）の関係を両立することで、低剪断時と高剪時の粘度が好ましい範囲を満たすため、水添共重合体組成物の成型加工性と粘接着フィルムの粘着力、粘着昂進抑制のバランスに優れることが理解できる。 そして、本件明細書等の実施例の【表１－１】の製造例１～７及び【表１－２】の製造例３６～５４では水添共重合体組成物を製造し、それらの評価を【表２－１】の実施例１～７（製造例１～７に対応）及び【表２－２】の実施例１５～３３（製造例３６～５４に対応）で行ったところ、初期粘着性、粘着昂進性、加工性、初期粘着力の変動係数がいずれも良好であることが示されている。 これらの実施例は、成分（ａ）及び成分（ｂ）がＢ２－Ａ１－Ｂ１の三元系に由来するものであって、かつ本件発明１における成分（ａ）及び成分（ｂ）のピークトップ分子量、共役ジエン単量体単位の二重結合の水素添加率、ビニル芳香族単量体単位の含有量及びそのブロック化率を満たし、さらに（式１）の関係を満たす水添共重合体組成物とすることで、粘接着材として使用した際、初期粘着力、粘着昂進の抑制、粘着層の厚みムラの抑制のバランスに優れる、水添共重合体組成物、粘接着材組成物及び粘接着フィルムを提供するという、本件発明の課題を解決することを裏付けている。 してみると、本件発明１に係る発明特定事項を有することで、本件発明の課題を解決しうることが理解できる。 そして、申立人は、申立書において、「本件特許発明１の発明特定事項のみでは、高剪断時と低剪断時の粘度のギャップを実現できる構造のポリマーが特定されているとはいえない」旨意見するが（第３１頁第１０行～第１１行）、本件発明１では、本件訂正により成分（ａ）及び成分（ｂ）の構造が特定されたことで、高剪断時と低剪断時の粘度のギャップを実現できることが示されている。 してみると、上記意見は妥当でない。 （イ）本件発明２～４、６、７について 本件発明２～４、６、７は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、上記（ア）で本件発明１について述べたのと同じ理由により、本件明細書等に記載したものであり、本件明細書等の発明の詳細な説明の記載により、当業者が上記の課題を解決できると認識し得る範囲のものと認められる。 （ウ）小括 したがって、本件特許の請求項１～４、６、７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、申立理由４によっては取り消すことはできない。 第６ まとめ 以上のとおり、本件特許に対する訂正は適法であるから、これを認める。 そして、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～４、６、７に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、他に本件特許の請求項１～４、６、７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許の請求項５に係る特許に対する申立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。