2022-701144

特許第７０７１６５４号発明「低分子量ポリテトラフルオロエチレンを含む粉末」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０７１６５４号の請求項に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０７１６５４号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし２に係る特許についての出願は、平成２９年 ８月 ４日（優先権主張 平成２８年 ８月 ４日）の特許出願（特願２０１７－１５１６５５）の一部を平成３０年１０月 ３日に新たな特許出願（特願２０１８－１８８６３２）とし、さらにその一部を令和 １年１１月 ８日に新たな特許出願としたものであって、令和 ４年 ５月１１日にその特許権の設定の登録がされ、同年 同月１９日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和 ４年１１月１８日に、特許異議申立人 松田 晴行（以下「申立人」という。）により、本件特許の請求項１ないし２に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１ないし２に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 低分子量ポリテトラフルオロエチレンを含む粉末であって、 前記低分子量ポリテトラフルオロエチレンは、 １×１０２～７×１０５Ｐａ・ｓの３８０℃における溶融粘度、１．０～５０μｍの平均粒子径、及び、分子鎖末端に主鎖炭素数１０６個あたり３０個以上のカルボキシル基を有しており、 パーフルオロオクタン酸及びその塩の含有量が２５ｐｐｂ未満であり、 比表面積が７．０～２０ｍ２／ｇである ことを特徴とする粉末（但し、水、アルコール、パラフィン、不飽和炭化水素、炭化水素油、無水マレイン酸、およびアセトンよりなる群から選択される湿潤剤がポリテトラフルオロエチレンに化学的に結合した湿潤化ポリテトラフルオロエチレン製品を除く。）。 【請求項２】 低分子量ポリテトラフルオロエチレンを含む粉末であって、 前記低分子量ポリテトラフルオロエチレンは、 １×１０２～７×１０５Ｐａ・ｓの３８０℃における溶融粘度、１．０～５０μｍの平均粒子径、及び、分子鎖末端に主鎖炭素数１０６個あたり３０個以上のカルボキシル基を有しており、 パーフルオロオクタン酸及びその塩の含有量が２５ｐｐｂ未満であり、 比表面積が０．５～５．６ｍ２／ｇである ことを特徴とする粉末（但し、水、アルコール、パラフィン、不飽和炭化水素、炭化水素油、無水マレイン酸、およびアセトンよりなる群から選択される湿潤剤がポリテトラフルオロエチレンに化学的に結合した湿潤化ポリテトラフルオロエチレン製品を除く。）。」 第３ 特許異議の申立ての理由の概要 申立人は、本件特許に対する異議理由として下記１を主張し、証拠方法として下記２の甲第１ないし１３号証を提示した。 １ 異議理由（甲第１号証による進歩性） 本件特許の請求項１ないし２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。 ２ 証拠方法 甲第１号証 特公昭５２－３８８７０号公報（以下「甲１」という。） 甲第２号証 特開２００９－１７４５号公報（以下「甲２」という。） 甲第３号証 特開平１０－１４７６１７号公報（以下「甲３」という。） 甲第４号証 日本弗素樹脂工業会編、「ふっ素樹脂ハンドブック」、２００４年１２月発行、第１２０頁（以下「甲４」という。） 甲第５号証 特開２０１２－７７７６４号公報（以下「甲５」という。） 甲第６号証 三井・デュポンフロロケミカル株式会社、「テフロン（Ｒ）（当審注：○にＲを表す。以下同じ。）実用ハンドブック」、２００１年７月増刊、第１５２頁（以下「甲６」という。） 甲第７号証 スリーエムジャパン株式会社、「ＰＴＦＥ Ｍｉｃｒｏｐｏｗｄｅｒ」、２０１４年（以下「甲７」という。） 甲第８号証 住友スリーエム株式会社、「ホスタフロン（Ｒ） ＴＦマイクロパウダー」、２０１４年以前（以下「甲８」という。） 甲第９号証 ＳＯＬＶＡＹ ＳＯＬＥＸＩＳ ＳｐＡ、「ＡＬＧＯＦＬＯＮ（Ｒ） ａｎｄ ＰＯＬＹＭＩＳＴ（Ｒ）」、２００８年（以下「甲８」という。） 甲第１０号証 旭硝子フロロポリマーズ株式会社、「Ａｆｌｏｎ（Ｒ） ＰＴＦＥ」、２０００年（以下「甲１０」という。） 甲第１１号証 Ｐｌａｓｔｉｃｓ Ｄｅｓｉｇｎ Ｌｉｂｒａｒｙ、「Ｆｌｕｏｒｏｐｌａｓｔｉｃｓ」、Ｖｏｌ．１、２０００年、ｐ．１９７－１９８（以下「甲１１」という。） 甲第１２号証 ３Ｍジャパングループ ホームページ 企業情報沿革 ２０２２年９月９日（出力日）（以下「甲１２」という。） 甲第１３号証 特願２０１９－２０３０５５の令和 ３年 ７月１２日付け意見書（以下「甲１３」という。） 第４ 当審の判断 １ 甲１に記載された発明 甲１の特許請求の範囲、第１欄第３０～３５行及び第４欄実施例５の記載（特に、実施例５の記載）よりみて、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 「市販のポリテトラフルオロエチレン高重合体に室温、空気中で３０メガラドのガンマー線を照射して重合度を減少させたものを微粉砕機で粉砕したものを、３００℃５時間加熱後３９０℃１時間加熱して得た、粉末。」（以下「甲１発明」という。） ２ 請求項１に係る発明について （１）請求項１に係る発明と、甲１発明とを対比すると、両者は、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「低分子量ポリテトラフルオロエチレンを含む粉末。」である点。 （相違点） 低分子量ポリテトラフルオロエチレンを含む粉末が、請求項１に係る発明では、次のａないしｅの各物性が特定されているのに対し、甲１発明では、ａないしｅの各物性が不明である点。 ａ １×１０２～７×１０５Ｐａ・ｓの３８０℃における溶融密度 ｂ １．０～５０μｍの平均粒子径 ｃ 分子鎖末端に主鎖炭素数１０６個あたり３０個以上のカルボキシル基 ｄ パーフルオロオクタン酸及びその塩の含有量が２５ｐｐｂ未満 ｅ 比表面積が７．０～２０ｍ２／ｇ （２）上記相違点について検討すると、甲１には、上記ａないしｅの各物性は、記載も示唆もされていない。 また、甲２ないし甲１３によれば、上記ａないしｅのうち一部の物性を備えた低分子量ポリテトラフルオロエチレンが記載されていることが一応は窺えるが、甲１発明の低分子量ポリテトラフルオロエチレンが、上記ａないしｅの各物性を備えているかどうかは、依然として不明である。 よって、請求項１に係る発明は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （３）ア 申立人は、概要、甲１の製造法と本件特許に係る粉末の製造方法とは、同一の方法であるから、同一の低分子量ポリテトラフルオロエチレンが得られている蓋然性が高く、上記ａないしｅのうち、ａは低分子量ポリテトラフルオロエチレンであれば当然に有している性質であり、ｃ及びｄは「ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）に放射線を照射したものを粉砕して、２００～４００℃で加熱」して得られる低分子量ポリテトラフルオロエチレンが当然に有している性質であり、また、ｂ及びｄは広く市販されている通常の低分子量ポリテトラフルオロエチレン粉末の性状を特定したに過ぎないものである旨を主張する。 イ しかしながら、各甲号証の記載を検討しても、上記ａないしｅの各物性は、記載も示唆もされておらず、甲１発明の低分子量ポリテトラフルオロエチレンが、上記ａないしｅの各物性を備えているかどうかは、依然として不明であることは、上記（２）で検討したとおりである。よって、申立人の上記主張は採用できない。 ３ 請求項２に係る発明について 請求項２に係る発明は、比表面積が０．５～５．６ｍ２／ｇである点を除き、請求項１に係る発明の発明特定事項と差異がなく、少なくとも上記２（１）の相違点において、甲１発明と相違する。 そして、相違点についての判断は上記２（２）のとおりである。 よって、同様の理由により、請求項２に係る発明は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ４ 異議理由（甲１による進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、請求項１ないし２に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、この理由によって本件特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議申立人の主張する特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかに、本件特許の請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、上記のとおり決定する。