2024-700910

特許第７４５７２７１号発明「デバイス管理装置及びプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４５７２７１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕、６について訂正することを認める。 特許第７４５７２７１号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４５７２７１号（以下、「本件特許」という。）の請求項の１－６に係る特許についての出願は、平成３１年１月３０日を出願日とする特許出願である特願２０１９－１４８４９号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により令和５年６月１３日に出願したものであって、令和６年３月１９日に特許権の設定登録がされ、令和６年３月２８日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、以下のとおりである。 令和６年 ９月２０日 特許異議申立人 南 ヒメ子（以下、「申立 人」という。）による請求項１－６に係る特 許に対する特許異議申立書（以下、「申立 書」という。）の提出 令和６年１２月２４日付け 取消理由通知 令和７年 ２月２１日 特許権者による意見書、訂正請求書の提出 令和７年 ３月 ５日 手続補正書（方式）の提出 令和７年 ３月１１日付け 意見書、訂正請求書の副本を申立人に送付し 期間を指定して意見を求めたが、指定された 期間内に申立人からの応答はなかった。 第２ 訂正の可否 １ 訂正の内容 本件訂正請求の趣旨は、特許第７４５７２７１号の特許請求の範囲を、令和７年２月２１日に提出した訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１－６について訂正することを求める、というものであり、訂正の内容は、以下の（１）－（２）からなる（下線は、訂正箇所を示す）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「ネットワークデバイスを管理するデバイス管理装置であって、 ユーザのグループであるユーザグループを規定する情報を、少なくとも一つ保持するユーザグループ情報保持手段と、 ユーザグループを識別する情報に対して、当該ユーザグループのメンバーとなるユーザを特定する情報を関連付けるとともに、当該ユーザを特定する情報に、当該ユーザが予め定められた管理権限を備えているかを区別する管理権限特定情報を関連付けて保持する手段と、 前記ネットワークデバイスのグループであるデバイスグループを規定する規定情報を、前記ユーザグループの少なくとも一つに関連付けて保持する規定情報保持手段と、 管理の対象となる前記ネットワークデバイスのそれぞれを、前記デバイスグループの少なくとも一つに関連付ける関連付け情報を保持するデバイスグループ情報保持手段と、」 と記載されているのを、 「ネットワークデバイスをデバイスグループ単位で管理し、ユーザをユーザグループ単位で管理するデバイス管理装置であって、 ユーザのグループであるユーザグループを規定する情報を、少なくとも一つ保持するユーザグループ情報保持手段と、 ユーザグループを識別する情報に対して、当該ユーザグループのメンバーとなるユーザを特定する情報を含み、ユーザの認証に用いられるアクセス権限情報を関連付けるとともに、当該ユーザを特定する情報に、当該ユーザが予め定められた管理権限を備えているかを区別する管理権限特定情報を関連付けて保持する手段と、 前記ネットワークデバイスを登録可能なデバイスグループを規定する規定情報を設定し、前記ユーザグループの少なくとも一つに関連付けて保持する規定情報保持手段と、 管理の対象となる前記ネットワークデバイスのそれぞれを、前記デバイスグループの少なくとも一つに関連付けて登録し、デバイスグループを規定する情報に登録されたネットワークデバイスを特定するデバイス特定情報を関連付けた関連付け情報を保持するデバイスグループ情報保持手段と、」 に訂正するものである（請求項１の記載を引用する請求項２から５も同様に訂正するものである。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６に 「ネットワークデバイスを管理するデバイス管理装置を、 ユーザのグループであるユーザグループを規定する情報を、少なくとも一つ保持するユーザグループ情報保持手段と、 ユーザグループを識別する情報に対して、当該ユーザグループのメンバーとなるユーザを特定する情報を関連付けるとともに、当該ユーザを特定する情報に、当該ユーザが予め定められた管理権限を備えているかを区別する管理権限特定情報を関連付けて保持する手段と、 前記ネットワークデバイスのグループであるデバイスグループを規定する規定情報を、前記ユーザグループの少なくとも一つに関連付けて保持する規定情報保持手段と、 管理の対象となる前記ネットワークデバイスのそれぞれを、前記デバイスグループの少なくとも一つに関連付ける関連付け情報を保持するデバイスグループ情報保持手段と、」 と記載されているのを、 「ネットワークデバイスをデバイスグループ単位で管理し、ユーザをユーザグループ単位で管理するデバイス管理装置を、 ユーザのグループであるユーザグループを規定する情報を、少なくとも一つ保持するユーザグループ情報保持手段と、 ユーザグループを識別する情報に対して、当該ユーザグループのメンバーとなるユーザを特定する情報を含み、ユーザの認証に用いられるアクセス権限情報を関連付けるとともに、当該ユーザを特定する情報に、当該ユーザが予め定められた管理権限を備えているかを区別する管理権限特定情報を関連付けて保持する手段と、 前記ネットワークデバイスを登録可能なデバイスグループを規定する規定情報を設定し、前記ユーザグループの少なくとも一つに関連付けて保持する規定情報保持手段と、 管理の対象となる前記ネットワークデバイスのそれぞれを、前記デバイスグループの少なくとも一つに関連付けて登録し、デバイスグループを規定する情報に登録されたネットワークデバイスを特定するデバイス特定情報を関連付けた関連付け情報を保持するデバイスグループ情報保持手段と、」 に訂正するものである。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１から５について、請求項２から５は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１から５に対応する訂正後の請求項１から５は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項であるといえる。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について （ア）訂正事項１－１ 訂正事項１のうち、訂正前の請求項１における「ネットワークデバイスを管理するデバイス管理装置」の部分を「ネットワークデバイスをデバイスグループ単位で管理し、ユーザをユーザグループ単位で管理するデバイス管理装置」とする訂正は、「デバイス管理装置」が「ネットワークデバイスを管理する」ことを、「デバイスグループ単位で管理」すること、および、「ユーザ」を「ユーザグループで管理」することに、技術的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であるといえる。 （イ）訂正事項１－２ 訂正事項１のうち、訂正前の請求項１における「ユーザグループを識別する情報に対して、当該ユーザグループのメンバーとなるユーザを特定する情報を関連付けるとともに、当該ユーザを特定する情報に、当該ユーザが予め定められた管理権限を備えているかを区別する管理権限特定情報を関連付けて保持する手段」の部分を「ユーザグループを識別する情報に対して、当該ユーザグループのメンバーとなるユーザを特定する情報を含み、ユーザの認証に用いられるアクセス権限情報を関連付けるとともに、当該ユーザを特定する情報に、当該ユーザが予め定められた管理権限を備えているかを区別する管理権限特定情報を関連付けて保持する手段」とする訂正は、「管理権限特定情報を関連付けて保持する手段」を技術的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であるといえる。 （ウ）訂正事項１－３ 訂正事項１のうち、訂正前の請求項１における「前記ネットワークデバイスのグループであるデバイスグループを規定する情報を、前記ユーザグループの少なくとも一つに関連付けて保持する規定情報保持手段」の部分を「前記ネットワークデバイスを登録可能なデバイスグループを規定する情報を設定し、前記ユーザグループの少なくとも一つに関連付けて保持する規定情報保持手段」とする訂正は、「規定情報保持手段」を技術的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であるといえる。 （エ）訂正事項１－４ 訂正事項１のうち、訂正前の請求項１における「管理の対象となる前記ネットワークデバイスのそれぞれを、前記デバイスグループの少なくとも一つに関連付ける関連付け情報を保持するデバイスグループ情報保持手段」の部分を「管理の対象となる前記ネットワークデバイスのそれぞれを、前記デバイスグループの少なくとも一つに関連付けて登録し、デバイスグループを規定する情報に登録されたネットワークデバイスを特定するデバイス特定情報を関連付けた関連付け情報を保持するデバイスグループ情報保持手段」とする訂正は、「デバイスグループ情報保持手段」を技術的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であるといえる。 （オ）小括 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。 イ 実質上の拡張・変更の有無 前記アの訂正事項１の目的からみて、訂正後の請求項１は、訂正前の請求項１に係る発明の構成を技術的に限定したものであり、発明のカテゴリーや対象を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでないといえる。 同様に、訂正後の請求項２ないし５は、訂正後の請求項１を引用することで、訂正前の請求項２ないし５に係る発明をより技術的に限定したものであり、訂正後の請求項２ないし５は、発明のカテゴリーや対象を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでないといえる。 よって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものであると認められる。 ウ 新規事項の追加の有無 （ア）本件特許の明細書（以下、「本件明細書」という。）には、上記アの各訂正事項１－１ないし１－４に関して、以下の記載がある。（下線は当審が付加した。） ａ 訂正事項１－１ 「【００４０】 本実施の形態のデバイス管理装置１０では、ユーザは、ユーザグループ単位で管理され、ネットワークデバイス３０は、デバイスグループ単位で管理される。これは次のような理由に基づく。すなわち、管理組織が業者である場合、その管理組織では、デバイス管理装置１０を用いて、複数の顧客組織のネットワークデバイス３０を管理することも想定される。この場合、管理の対象となるネットワークデバイス３０の数が多くなって、例えばデバイス管理装置１０が、あるアカウントの管理画面において、管理の対象となるネットワークデバイス３０を区別せずに表示していると、あるネットワークデバイス３０に障害が発生していることは理解できても、そのネットワークデバイス３０がどの顧客のものかが分かりにくい。また、顧客組織ごとのデバイスの運用状況を参照することも容易でない。 【００４１】 つまり、本実施の形態のデバイス管理装置１０では、どのネットワークデバイスがどの顧客組織のものかを、機械的に区別可能としておくことが望ましい。管理組織では、顧客組織ごとに別々のアカウントオーナーを設定することはできるが、それでは顧客組織ごとにアカウントを切り替える必要があって、手間となる。 【００４２】 そこで本実施の形態のデバイス管理装置１０では、ユーザを、ユーザグループ単位で管理し、ネットワークデバイス３０を、デバイスグループ単位で管理することとしている。」 ｂ 訂正事項１－２ 「【００４３】 アクセス管理部１１０は、後に説明する、ユーザグループのいずれかを識別するユーザグループ識別情報に対して、ユーザ名とパスワードとを互いに関連付けたユーザアクセス権限情報を少なくとも一つ含むアクセス権限情報を関連付けて保持する。このアクセス権限情報は、デバイス管理装置１０の管理者により登録・変更・削除が行われる（一般的なウェブサービス等におけるユーザ登録等の方法により、管理者の人為的操作なしに登録・変更・削除が行われてもよい）。」 ｃ 訂正事項１－３ 「【００５０】 デバイスグループ規定情報保持部１１２は、ネットワークデバイス３０のグループであるデバイスグループを規定する情報を、ユーザグループの少なくとも一つに関連付けて少なくとも一つ記憶部１２に格納する。本実施の形態においてデバイスグループを規定する情報は、デバイスグループごとに固有に発行された、デバイスグループを識別するデバイスグループ識別情報であるものとする。このデバイスグループ識別情報は、デバイスグループごとに固有に設定されるもので、一例としてはユーザグループ識別情報とデバイスグループ名とを連接した文字列のハッシュ値などとしておく。」 ｄ 訂正事項１－４ 「【００５３】 デバイスグループ情報保持部１１４は、制御の対象となるネットワークデバイス３０のそれぞれを、デバイスグループの少なくとも一つに関連付ける関連付け情報を保持する。具体的に本実施の形態では、このデバイスグループ情報保持部１１４により、デバイスグループ識別情報に対して、当該デバイスグループ識別情報で識別されるデバイスグループのメンバーとなる、少なくとも一つのネットワークデバイス３０を特定するデバイス特定情報が関連付けて記録される。ここでデバイス特定情報は、各ネットワークデバイス３０に固有に割り当てられた情報であり、例えば製品のシリアル番号や、製品が備えるネットワークインタフェースのＭＡＣアドレスなど、各ネットワークデバイス３０を一意に特定できるものであればよい。」 （イ）小括 したがって、訂正事項１は本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について （ア）訂正事項２－１ 訂正事項２のうち、訂正前の請求項６における「ネットワークデバイスを管理するデバイス管理装置」の部分を「ネットワークデバイスをデバイスグループ単位で管理し、ユーザをユーザグループ単位で管理するデバイス管理装置」とする訂正は、「デバイス管理装置」が「ネットワークデバイスを管理する」ことを、「デバイスグループ単位で管理」すること、および、「ユーザ」を「ユーザグループで管理」することに、技術的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であるといえる。 （イ）訂正事項２－２ 訂正事項２のうち、訂正前の請求項６における「ユーザグループを識別する情報に対して、当該ユーザグループのメンバーとなるユーザを特定する情報を関連付けるとともに、当該ユーザを特定する情報に、当該ユーザが予め定められた管理権限を備えているかを区別する管理権限特定情報を関連付けて保持する手段」の部分を「ユーザグループを識別する情報に対して、当該ユーザグループのメンバーとなるユーザを特定する情報を含み、ユーザの認証に用いられるアクセス権限情報を関連付けるとともに、当該ユーザを特定する情報に、当該ユーザが予め定められた管理権限を備えているかを区別する管理権限特定情報を関連付けて保持する手段」とする訂正は、「管理権限特定情報を関連付けて保持する手段」を技術的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であるといえる。 （ウ）訂正事項２－３ 訂正事項２のうち、訂正前の請求項６における「前記ネットワークデバイスのグループであるデバイスグループを規定する情報を、前記ユーザグループの少なくとも一つに関連付けて保持する規定情報保持手段」の部分を「前記ネットワークデバイスを登録可能なデバイスグループを規定する情報を設定し、前記ユーザグループの少なくとも一つに関連付けて保持する規定情報保持手段」とする訂正は、「規定情報保持手段」を技術的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であるといえる。 （エ）訂正事項２－４ 訂正事項２のうち、訂正前の請求項６における「管理の対象となる前記ネットワークデバイスのそれぞれを、前記デバイスグループの少なくとも一つに関連付ける関連付け情報を保持するデバイスグループ情報保持手段」の部分を「管理の対象となる前記ネットワークデバイスのそれぞれを、前記デバイスグループの少なくとも一つに関連付けて登録し、デバイスグループを規定する情報に登録されたネットワークデバイスを特定するデバイス特定情報を関連付けた関連付け情報を保持するデバイスグループ情報保持手段」とする訂正は、「デバイスグループ情報保持手段」を技術的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であるといえる。 （オ）小括 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。 イ 実質上の拡張・変更の有無 前記アの訂正事項２の目的からみて、訂正後の請求項６は、訂正前の請求項６に係る発明を技術的に限定したものであり、発明のカテゴリーや対象を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでないといえる。 よって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものであると認められる。 ウ 新規事項の追加の有無 （ア）本件特許の明細書（以下、「本件明細書」という。）には、上記アの各訂正事項２－１ないし２－４に関して、以下の記載がある。（下線は当審が付加した。） ａ 訂正事項２－１ 「【００４０】 本実施の形態のデバイス管理装置１０では、ユーザは、ユーザグループ単位で管理され、ネットワークデバイス３０は、デバイスグループ単位で管理される。これは次のような理由に基づく。すなわち、管理組織が業者である場合、その管理組織では、デバイス管理装置１０を用いて、複数の顧客組織のネットワークデバイス３０を管理することも想定される。この場合、管理の対象となるネットワークデバイス３０の数が多くなって、例えばデバイス管理装置１０が、あるアカウントの管理画面において、管理の対象となるネットワークデバイス３０を区別せずに表示していると、あるネットワークデバイス３０に障害が発生していることは理解できても、そのネットワークデバイス３０がどの顧客のものかが分かりにくい。また、顧客組織ごとのデバイスの運用状況を参照することも容易でない。 【００４１】 つまり、本実施の形態のデバイス管理装置１０では、どのネットワークデバイスがどの顧客組織のものかを、機械的に区別可能としておくことが望ましい。管理組織では、顧客組織ごとに別々のアカウントオーナーを設定することはできるが、それでは顧客組織ごとにアカウントを切り替える必要があって、手間となる。 【００４２】 そこで本実施の形態のデバイス管理装置１０では、ユーザを、ユーザグループ単位で管理し、ネットワークデバイス３０を、デバイスグループ単位で管理することとしている。」 ｂ 訂正事項２－２ 「【００４３】 アクセス管理部１１０は、後に説明する、ユーザグループのいずれかを識別するユーザグループ識別情報に対して、ユーザ名とパスワードとを互いに関連付けたユーザアクセス権限情報を少なくとも一つ含むアクセス権限情報を関連付けて保持する。このアクセス権限情報は、デバイス管理装置１０の管理者により登録・変更・削除が行われる（一般的なウェブサービス等におけるユーザ登録等の方法により、管理者の人為的操作なしに登録・変更・削除が行われてもよい）。」 ｃ 訂正事項２－３ 「【００５０】 デバイスグループ規定情報保持部１１２は、ネットワークデバイス３０のグループであるデバイスグループを規定する情報を、ユーザグループの少なくとも一つに関連付けて少なくとも一つ記憶部１２に格納する。本実施の形態においてデバイスグループを規定する情報は、デバイスグループごとに固有に発行された、デバイスグループを識別するデバイスグループ識別情報であるものとする。このデバイスグループ識別情報は、デバイスグループごとに固有に設定されるもので、一例としてはユーザグループ識別情報とデバイスグループ名とを連接した文字列のハッシュ値などとしておく。」 ｄ 訂正事項２－４ 「【００５３】 デバイスグループ情報保持部１１４は、制御の対象となるネットワークデバイス３０のそれぞれを、デバイスグループの少なくとも一つに関連付ける関連付け情報を保持する。具体的に本実施の形態では、このデバイスグループ情報保持部１１４により、デバイスグループ識別情報に対して、当該デバイスグループ識別情報で識別されるデバイスグループのメンバーとなる、少なくとも一つのネットワークデバイス３０を特定するデバイス特定情報が関連付けて記録される。ここでデバイス特定情報は、各ネットワークデバイス３０に固有に割り当てられた情報であり、例えば製品のシリアル番号や、製品が備えるネットワークインタフェースのＭＡＣアドレスなど、各ネットワークデバイス３０を一意に特定できるものであればよい。」 （イ）小括 したがって、訂正事項２は本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ４ 独立特許要件について 本件は、訂正前の全ての請求項１－６について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１および２について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ５ 小括 上記のとおり、訂正事項１および２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕、請求項６について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件特許発明 訂正後の本件特許の請求項１－６に係る発明（以下、それぞれ、「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明６」という。）は、令和７年２月２１日に提出された訂正特許請求の範囲に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。（説明の便宜のため、当審で＜Ａ＞～＜Ｈ＞と分説した。） 「【請求項１】 ＜Ａ＞ ネットワークデバイスをデバイスグループ単位で管理し、ユーザをユーザグループ単位で管理するデバイス管理装置であって、 ＜Ｂ＞ ユーザのグループであるユーザグループを規定する情報を、少なくとも一つ保持するユーザグループ情報保持手段と、 ＜Ｃ＞ ユーザグループを識別する情報に対して、当該ユーザグループのメンバーとなるユーザを特定する情報を含み、ユーザの認証に用いられるアクセス権限情報を関連付けるとともに、当該ユーザを特定する情報に、当該ユーザが予め定められた管理権限を備えているかを区別する管理権限特定情報を関連付けて保持する手段と、 ＜Ｄ＞ 前記ネットワークデバイスを登録可能なデバイスグループを規定する規定情報を設定し、前記ユーザグループの少なくとも一つに関連付けて保持する規定情報保持手段と、 ＜Ｅ＞ 管理の対象となる前記ネットワークデバイスのそれぞれを、前記デバイスグループの少なくとも一つに関連付けて登録し、デバイスグループを規定する情報に登録されたネットワークデバイスを特定するデバイス特定情報を関連付けた関連付け情報を保持するデバイスグループ情報保持手段と、 ＜Ｆ＞ 前記ユーザの管理権限特定情報に基づき、ユーザによるデバイス管理装置の保持する情報の設定を行う設定手段と、 を含み、 ＜Ｇ＞ 前記ユーザにより設定される、デバイス管理装置が保持する情報は、前記ユーザグループのメンバーとなる少なくとも一名分のユーザを特定するユーザ特定情報を含み、 ＜Ｈ＞ 前記設定手段は、ユーザが予め定められた管理権限を備えている場合に、その指示に従い、ユーザグループに関連付けて予め定められた管理権限を備えないユーザの設定を行うデバイス管理装置。 【請求項２】 請求項１に記載のデバイス管理装置であって、 前記管理の対象となったネットワークデバイスの状態を示す情報である機器状態情報を受信する手段をさらに含み、 前記機器状態情報を、前記管理の対象となったネットワークデバイスを特定するデバイス特定情報に関連付けて前記管理情報の一部として蓄積するデバイス管理装置。 【請求項３】 請求項１または２に記載のデバイス管理装置であって、 前記管理情報に対する操作には、前記管理情報に対する閲覧操作を含むデバイス管理装置。 【請求項４】 請求項１から３のいずれか一項に記載のデバイス管理装置であって、 前記ユーザグループには、他のユーザグループに属するユーザの少なくとも一部が属するものとして設定されるサブグループであるユーザグループを含むデバイス管理装置。 【請求項５】 請求項１から４のいずれか一項に記載のデバイス管理装置であって、 前記デバイスグループには、他のデバイスグループに属するネットワークデバイスの少なくとも一部が属するものとして設定されるサブグループであるデバイスグループを含むデバイス管理装置。 【請求項６】 ネットワークデバイスをデバイスグループ単位で管理し、ユーザをユーザグループ単位で管理するデバイス管理装置を、 ユーザのグループであるユーザグループを規定する情報を、少なくとも一つ保持するユーザグループ情報保持手段と、 ユーザグループを識別する情報に対して、当該ユーザグループのメンバーとなるユーザを特定する情報を含み、ユーザの認証に用いられるアクセス権限情報を関連付けるとともに、当該ユーザを特定する情報に、当該ユーザが予め定められた管理権限を備えているかを区別する管理権限特定情報を関連付けて保持する手段と、 前記ネットワークデバイスを登録可能なデバイスグループを規定する規定情報を設定し、前記ユーザグループの少なくとも一つに関連付けて保持する規定情報保持手段と、 管理の対象となる前記ネットワークデバイスのそれぞれを、前記デバイスグループの少なくとも一つに関連付けて登録し、デバイスグループを規定する情報に登録されたネットワークデバイスを特定するデバイス特定情報を関連付けた関連付け情報を保持するデバイスグループ情報保持手段と、 前記ユーザの管理権限を特定する情報に基づき、ユーザによるデバイス管理装置の保持する情報の設定を行う設定手段と、 として機能させ、 前記ユーザにより設定される、デバイス管理装置が保持する情報は、前記ユーザグループのメンバーとなる少なくとも一名分のユーザを特定するユーザ特定情報を含み、前記設定手段として機能させる際には、コンピュータに、ユーザが予め定められた管理権限を備えている場合に、その指示に従い、ユーザグループに関連付けて予め定められた管理権限を備えないユーザの設定を行わせるプログラム。」 第４ 申立理由の概要 申立人は、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）において、概略、以下の理由１ないし３により、本件特許発明１－６についての特許を、取り消すべきである旨主張している。 １ 理由１（明確性：特許法第３６条第６項第２号） （１）「ユーザのグループであるユーザグループを規定する情報を、少なくとも一つ保持するユーザグループ情報保持手段」について 請求項１の「ユーザのグループであるユーザグループを規定する情報を、少なくとも一つ保持するユーザグループ情報保持手段」という記載において、「ユーザのグループ」が単独の人であるのか、必ず２人以上の人を含むものであるのか、役割が異なる複数の人であるのか、また、ユーザグループ情報保持手段が、アドミニストレータグループとして、１人の管理者を設ける場合でもよいのか、アドミニストレータグループとして、２人の管理者を設ける場合でもよいのか、当業者が理解できるように記載されていない。 仮にアドミニストレータグループとして、１人の管理者を設けることが含まれると仮定すると、下記の図１の状態が含まれる。 ［図：0001426834000001.jpg］ したがって、請求項１に記載の「ユーザのグループであるユーザグループを規定する情報を、少なくとも一つ保持するユーザグループ情報保持手段」は、明細書および図面を参酌したとしても、当業者が理解できるように記載されていない。 （申立書第１３頁１行～第１４頁４行） （２）「前記ネットワークデバイスのグループであるデバイスグループを規定する規定情報を、前記ユーザグループの少なくとも一つに関連付けて保持する規定情報保持手段」について 請求項１の「前記ネットワークデバイスのグループであるデバイスグループを規定する規定情報を、前記ユーザグループの少なくとも一つに関連付けて保持する規定情報保持手段」という記載には、以下の図２および図３の状態が含まれることとなり、当業者が理解できるように記載されていない。 ［図：0001426834000002.jpg］ ［図：0001426834000003.jpg］ よって、請求項１に係る発明は、不明確であり、請求項１を引用する請求項２～５に係る発明、および、請求項６に係る発明も同様に不明確である。 （申立書第１４頁５行～第１６頁６行） ２ 理由２（新規性：特許法第２９条第１項第３号） （１）甲第１号証に基づく新規性 申立人は、主たる証拠として甲第１号証（特表２０１４－５０２３８０号公報）を提出し、以下のように主張している。 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１は、甲第１号証（特表２０１４－５０２３８０号公報）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１６頁下から８行～第５４頁下から９行） イ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１３３頁下から４行～第１３７頁４行） ウ 本件特許発明３について 本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１３９頁１９行～第１４２頁１行） エ 本件特許発明４について 本件特許発明４は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１４８頁１６行～第１５０頁下から４行） オ 本件特許発明５について 本件特許発明５は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１６５頁１３行～第１６７頁１０行） カ 本件特許発明６について 本件特許発明６は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１８０頁下から４行～第１８１頁４行） （２）甲第２号証に基づく新規性 申立人は、主たる証拠として甲第２号証（「ＨＩＴＡＣＨＩ ＩＴ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ Ｄｉｒｅｃｔｏｒ’s 導入・設計ガイド 解説・手引・操作書」）を提出し、以下のように主張している。 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第５４頁下から３行～第８０頁下から１０行） イ 本件特許発明３について 本件特許発明３は、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１４２頁７行～第１４４頁１６行） ウ 本件特許発明４について 本件特許発明４は、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１５１頁３行～第１５８頁下から２行） エ 本件特許発明５について 本件特許発明５は、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１６７頁１６行～第１７０頁下から４行） オ 本件特許発明６について 本件特許発明６は、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１８０頁下から４行～第１８１頁４行） （３）甲第３号証に基づく新規性 申立人は、主たる証拠として甲第３号証（米国特許出願公開第２０１２／０３０４１８９号明細書）を提出し、以下のように主張している。 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１は、甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第８０頁下から４行～第１０４頁下から５行） イ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１３７頁１０行～第１３９頁１３行） ウ 本件特許発明４について 本件特許発明４は、甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１５９頁５行～第１６０頁最終行） エ 本件特許発明５について 本件特許発明５は、甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１７１頁３行～第１７５頁最終行） オ 本件特許発明６について 本件特許発明６は、甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１８０頁下から４行～第１８１頁４行） （４）甲第４号証に基づく新規性 申立人は、主たる証拠として甲第４号証（特開２００６－１８５３８６号公報）を提出し、以下のように主張している。 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１は、甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１０５頁２行～第１１９頁下から７行） イ 本件特許発明３について 本件特許発明３は、甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１４４頁２２行～第１４８頁１０行） ウ 本件特許発明４について 本件特許発明４は、甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１６１頁６行～第１６５頁７行） エ 本件特許発明５について 本件特許発明５は、甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１７６頁６行～第１８０頁下から１０行） オ 本件特許発明６について 本件特許発明６は、甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１８０頁下から４行～第１８１頁４行） ３ 理由３（進歩性：特許法第２９条第２項） （１）甲第１号証および周知技術に基づく進歩性 申立人は、主たる証拠として甲第１号証を提出し、周知技術を例示する従たる証拠として甲第２号証～甲第５号証（甲第５号証：特開２００２－１９６９９６号公報）を提出して、以下のように主張している。 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第５４頁下から９行～下から４行） イ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１３７頁４～９行） ウ 本件特許発明３について 本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１４２頁１～６行） エ 本件特許発明４について 本件特許発明４は、甲第１号証に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１５０頁下から４行～第１５１頁２行） オ 本件特許発明５について 本件特許発明５は、甲第１号証に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１６７頁１０～１５行） カ 本件特許発明６について 本件特許発明６は、甲第１号証に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１８１頁４～９行） （２）甲第２号証および周知技術に基づく進歩性 申立人は、主たる証拠として甲第２号証を提出し、周知技術を例示する従たる証拠として甲第１号証、甲第３号証～甲７号証を提出して、以下のように主張している。 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第８０頁下から５～１０行） イ 本件特許発明３について 本件特許発明３は、甲第２号証に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１４４頁１６～２１行） ウ 本件特許発明４について 本件特許発明４は、甲第２号証に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１５８頁下から２行～第１５９頁４行） エ 本件特許発明５について 本件特許発明５は、甲第２号証に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１７０頁下から４～第１７１頁２行） オ 本件特許発明６について 本件特許発明６は、甲第２号証に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１８１頁４～９行） （３）甲第３号証および周知技術に基づく進歩性 申立人は、主たる証拠として甲第３号証を提出し、周知技術を例示する従たる証拠として甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証～甲７号証を提出して、以下のように主張している。 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１は、甲第３号証に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１０４頁下から５行～第１０５頁１行） イ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、甲第３号証に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１３９頁１３～１８行） ウ 本件特許発明４について 本件特許発明４は、甲第３号証に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１６０頁最終行～１６１頁５行） エ 本件特許発明５について 本件特許発明５は、甲第３号証に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１７５頁最終行～１７６頁５行） オ 本件特許発明６について 本件特許発明６は、甲第３号証に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１８１頁４～９行） （４）甲第４号証および周知技術に基づく進歩性 申立人は、主たる証拠として甲第４号証を提出し、周知技術を例示する従たる証拠として甲第１号証～甲第３号証、甲第５号証を提出して、以下のように主張している。 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１は、甲第４号証に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１１９頁下から７行～下から２行） イ 本件特許発明３について 本件特許発明３は、甲第４号証に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１４８頁１０～１５行） ウ 本件特許発明４について 本件特許発明４は、甲第４号証に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１６５頁７～１２行） エ 本件特許発明５について 本件特許発明５は、甲第４号証に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１８０頁下から１０行～下から５行） オ 本件特許発明６について 本件特許発明６は、甲第４号証に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 （申立書第１８１頁４～９行） （５）甲第５号証および周知技術に基づく進歩性 申立人は、主たる証拠として甲第５号証（特開２００２－１９６９９６号公報）を提出し、周知技術を例示する従たる証拠として甲第１号証～甲第４号証を提出して、以下のように主張している。 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１は、甲第５号証に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 （申立書１１９頁下から１行～１３３頁下から５行） 第５ 取消理由の概要 訂正前の請求項１－６に係る特許に対して、当審が令和６年１２月２４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （進歩性）本件特許の請求項１－６に係る発明は、下記の引用文献１に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献等一覧＞ １．「Hitachi IT Operations Director 導入・設計ガイド」，日立ソフトウェアマニュアル［CD-ROM］，2016年３月30日（甲第２号証） 第６ 引用文献および甲号証 １ 引用文献１（甲第２号証） （１）引用文献１（甲第２号証）の記載 申立人が主たる証拠として提出し、当審が取消理由通知で引用した引用文献１（甲第２号証）には、以下の記載がある（下線は、注目箇所に当審が付した。以下、同様。）。 ア （22ページ） 「1.1 製品概要 社会の情報化が進む昨今では、組織を効率良く運営したり、運営コストを削減したりするために、IT機器の必要性が高まっています。しかし、社会の情報化が高度になるにつれて、多大な導入機器の状態把握や詳細なセキュリティ設定・対策方法の理解が必要になるなど、IT機器の管理の難易度も高くなってきています。 このような状況で、どのようにしてIT機器を効率良く、正確に管理するかが重要な課題となっています。 Hitachi IT Operations Directorは、業務に沿ったわかりやすい操作性、シンプルな設定項目やスケジューリングによる自動化機能を備え、セキュリティ管理や資産管理の観点からIT機器の管理を支援します。 Hitachi IT Operations Directorを導入することで、難易度の高いIT機器の管理業務に対する管理者の負荷を軽減し、組織のスムーズな運用を実現できます。」 イ （28ページ） 「1.2 システム構成要素の紹介 このマニュアルでは、Hitachi IT Operations Directorで管理するシステムを説明するに当たり、Hitachi IT Operations Directorがインストールされたサーバやコンピュータ、ネットワーク機器などの、システムを構成する各要素の呼び方を定義しています。 Hitachi IT Operations Directorの基本的なシステム構成要素の定義を次の表に示します。 ［図：0001426834000004.jpg］ 」 ウ （32ページ） 「1.3 操作画面の紹介 Hitachi IT Operations Directorでは、上部のボタンで画面を切り替えて各機能を使用します。目的に応じて操作画面を選択してください。 ［図：0001426834000005.jpg］ 各画面でできることを次に示します。 ホーム画面 ホーム画面では、Hitachi IT Operations Directorで管理している情報の概況を各パネルで確認できます。また、各パネルからほかの画面に移動して、管理作業を始められます。 セキュリティ画面 セキュリティ画面では、セキュリティポリシーをコンピュータに割り当ててセキュリティ状況を管理したり、セキュリティ状況に問題があるコンピュータに対策を実行したりできます。また、操作ログを管理して不審な操作について調査することもできます。 資産画面 資産画面では、ハードウェア資産、ソフトウェアライセンスの状態や棚卸日を管理したり、契約情報と関連づけてコストを管理したりできます。組織内の資産を一覧で把握して、効率的な資産運用を実現できます。 機器画面 機器画面では、管理対象の機器の機器情報やソフトウェア情報を確認したり、機器に対する操作を実行したりできます。 配布画面 配布画面では、コンピュータに必要なソフトウェアを配布してインストールしたり、不要なソフトウェアをアンインストールしたりできます。また、ソフトウェアだけではなく必要なファイルを配布することもできます。 イベント画面 イベント画面では、Hitachi IT Operations Directorの運用中に発生したイベントを確認できます。 レポート画面 レポート画面では、ダイジェストレポート、セキュリティ診断レポート、セキュリティ詳細レポート、機器詳細レポート、および資産詳細レポートを確認できます。 設定画面 設定画面では、ユーザーアカウントやエージェント設定などHitachi IT Operations Directorの各種設定をカスタマイズできます。また、機器の探索やエージェントの配信なども、この画面から実行できます。」 エ （39ページ） 「1.3.4 資産画面でできること 資産画面では、組織内で管理している機器、ソフトウェアライセンス、契約などの資産情報をまとめて管理できます。各資産を一覧化して台帳のように管理できるほか、資産情報同士の関係を定義することで、機器に対して結んでいる契約を即座に把握したり、ソフトウェアライセンスの利用状況を把握したりできるため、資産管理業務の効率化を図れます。 資産画面には次に示す画面があります。 ・［サマリ］画面 ・［ハードウェア資産］画面 ・［ソフトウェアライセンス］画面 ・［管理ソフトウェア］画面 ・［ソフトウェアライセンス状況］画面 ・［契約］画面」 オ （40ページ） 「［ハードウェア資産］画面 組織内のコンピュータやプリンタ、ネットワーク装置などのハードウェア資産の情報を管理できます。 また、ハードウェア資産に契約情報を関連づけることもできます。契約情報を関連づけると、ハードウェア資産の契約費用や契約期間などを把握できます。 ［図：0001426834000006.jpg］ インフォメーションエリアの上部で選択したハードウェア資産の詳細情報が、下部のタブに表示されます。ハードウェア資産に対応する契約、関連する資産、対応する機器などを確認できます。 なお、ハードウェア資産情報が機器情報と関連づいている場合、ハードウェア資産情報のうちの［機器情報］は、収集された機器情報で自動的に更新されます。」 カ （51－53ページ） 「1.3.9 設定画面でできること 設定画面では、ユーザーアカウントやエージェント設定などHitachi IT Operations Directorの各種設定をカスタマイズできます。また、機器の探索やエージェントの配信なども、この画面から実行できます。 各画面について以降で説明します。 ［設定一覧］画面 設定画面でできることを一覧で確認できます。この画面から、各設定画面に移動して環境をカスタマイズできます。 ［図：0001426834000007.jpg］ ［サイトマップ］画面 Hitachi IT Operations Directorの主な画面を一覧で確認できます。各リンクをクリックすると、直接その画面を表示できます。目的の画面の場所がわからなくなってしまった場合に、この画面から探して表示すると便利です。 ［図：0001426834000008.jpg］ 各設定画面 ［ユーザー管理］画面 Hitachi IT Operations Directorのユーザーアカウントを追加、編集、および削除できます。 ［エージェント］画面 エージェント設定の作成と編集、およびインストールセットの作成ができます。また、エージェントを配信したり、各エージェントにエージェント設定を割り当てたりできます。 ［機器の探索］画面 機器の探索条件を設定したり、探索を即時実行したりできます。また、機器を管理対象にして、Hitachi IT Operations Directorでの機器の管理を始められます。 ［ネットワーク制御］画面 新規に発見した機器をネットワークに接続するかどうかを、ネットワークセグメントごとに設定できます。また、ネットワーク制御リストに関する設定もできます。 ［セキュリティ管理］画面 管理対象のコンピュータのセキュリティ状況を判定するスケジュールを設定できます。また、操作ログの自動取り込みとエクスポートに関する設定もできます。 ［資産管理］画面 資産情報の管理項目を設定できます。また、契約会社一覧の情報を追加、編集、および削除できます。 なお、資産情報をCSVファイルからインポートした場合は、資産情報のインポート状況および結果を確認できます。 ［機器］画面 Windowsの［プログラムと機能］に表示されないソフトウェアの検索条件を追加、編集、および削除できます。また、Hitachi IT Operations DirectorでAMTを使用するための設定や、変更履歴を取得するための設定もできます。 ［レポート］画面 レポートの保存期間および開始日を設定できます。また、ダイジェストレポートを送付するユーザーを設定できます。 ［イベント］画面 イベント発生時に通知するユーザー、通知対象にするイベントの重大度や種類、通知対象から外すイベントを設定できます。 ［他システムとの接続］画面 メールサーバ、Active Directory、サポートサービス、Hitachi IT Operations Analyzer、および MDMシステムとの接続を設定できます。 ［製品ライセンス］画面 Hitachi IT Operations Directorのライセンス情報の確認やライセンスの追加ができます。」 キ （62－63ページ） 「2.3 ユーザーアカウントの管理 複数の管理者がHitachi IT Operations Directorを使用する場合、管理者ごとにHitachi IT Operations Directorのユーザーアカウントを作成できます。 ユーザーアカウントには、ユーザーの操作範囲や管理情報の開示範囲に応じて次の設定ができます。これらの設定を組み合わせたユーザーアカウントを作成すれば、複数の管理者での業務分担や内部統制を意識した運用ができます。 権限 情報を参照するだけの経営者、機器や資産を管理するシステム管理者、ユーザーアカウントを管理するシステム管理者など、ユーザーの操作範囲に応じて権限を設定できます。 業務分掌 セキュリティ管理、資産管理、機器管理などの業務単位で、権限をさらに限定できます。 管轄範囲 総務部、営業部、開発部などの部門単位で、管理情報の開示範囲を限定できます。 管理者ごとにユーザーアカウントを作成する例を、次の図に示します。 ［図：0001426834000009.jpg］ 権限の設定でユーザーアカウント管理権限が付与されているユーザーは、ユーザーアカウントを追加、編集、削除できます。 組織内でHitachi IT Operations Directorを利用するユーザーが変更になった場合は、ユーザーアカウントを追加、削除します。管理体制の変更に伴って、ユーザーアカウントのパスワードや権限を変更する場合は、ユーザーアカウントを編集します。なお、ユーザーアカウントのパスワードは定期的に変更する必要があります。パスワードの有効期限が迫ったら、ユーザーアカウントを割り当てられている管理者自身か、ユーザーアカウント管理権限を持つ管理者がパスワードを変更してください。」 ク （63ページ） 「2.3.2 ユーザーアカウントの権限 Hitachi IT Operations Directorのユーザーアカウントに設定できる権限には、次の３種類があります。 ・システム管理権限 ユーザーアカウントの管理を除いて、Hitachi IT Operations Directorのすべての機能が利用できる権限です。ユーザーアカウントの追加、編集、および削除以外のすべての操作を実行できます。 ・ユーザーアカウント管理権限 Hitachi IT Operations Directorのユーザーアカウントを管理できる権限です。 ユーザーアカウントを追加、編集、および削除できます。 ・参照権限 Hitachi IT Operations Directorが管理する情報を参照できる権限です。参照権限はデフォルトで付与されます。」 ケ （76ページ） 「2.3.6 ユーザーアカウントの管轄範囲 Hitachi IT Operations Directorのユーザーアカウントには、管理者が担当する部門に合わせて管轄範囲を設定できます。社内全体の機器数が多く、管理者１人ではすべての機器の管理が行き届かない場合、部門ごとに管理者を割り当てます。そうすると、部門ごとに割り当てられた管理者は、部門管理者として、部門に限定した機器、ハードウェア資産などを表示して管理できます。 ユーザーアカウントに管轄範囲を設定してそれぞれの管理者に割り当てる例を、次の図に示します。 ［図：0001426834000010.jpg］ 管理者 社内全体のシステムを管理します。管轄範囲を限定しないユーザーアカウントを割り当てることで、すべての部門の情報を表示できます。」 コ （77ページ） 「2.3.7 管轄範囲が限定されている場合の操作画面の差異 管轄範囲が限定されているユーザーアカウントでログインすると、その管轄範囲内の情報だけが表示され、実行できる操作を制限できます。管轄範囲が限定されている場合の操作画面の差異を次の表に示します。」 サ （161－162ページ） 「(21) 部署・設置場所の定義およびグループの仕組み 機器の利用者情報のうち、部署および設置場所の定義は、設定画面から編集できます。設定画面で追加した定義は、資産画面や機器画面のメニューエリアに自動でグループとして追加されます。職制変更や部署統合に伴い削除した定義は、資産画面と機器画面のメニューエリアから表示できる［旧体制で使われていた階層の削除］ダイアログで一覧表示し、一括で削除できます。 また、部署および設置場所のグループはメニューエリアで編集できます。 設定画面で定義を編集する場合と、メニューエリアでグループを編集する場合に実施できる操作とその結果を、それぞれ説明します。 設定画面で定義を編集する場合 設定画面では、次の編集を実施できます。 ・定義の追加 ・定義の削除 ・定義の名称変更 ・構成の変更（階層定義の場合だけ） 設定画面で編集する場合は、定義だけが更新の対象となり、機器の利用者情報は更新されません。定義の追加、定義の名称変更、構成の変更を実施した場合、定義を編集する前のグループがメニューエリアに残ったまま、編集した定義に対応するグループが新たに追加されます。また、定義を削除した場合も、削除前の定義に対応するグループは残ったままとなります。 設定画面で定義の名称変更および定義の削除を実施した場合に、メニューエリアおよび機器の利用者情報へ反映される結果を次の図に示します。 ［図：0001426834000011.jpg］ メニューエリアでグループを編集する場合 メニューエリアでは、次の編集を実施できます。 ・グループの名称変更 ・グループの削除 メニューエリアでグループを編集する場合、そのグループに登録されている機器の利用者情報もあわせて更新されます。また、グループに対応する定義も更新されます。 メニューエリアでグループの名称変更を実施した場合に、定義および機器の利用者情報へ反映される結果を次の図に示します。 ［図：0001426834000012.jpg］ 」 シ （401ページ） 「2.11.2 ハードウェア資産情報の管理 資産画面の［ハードウェア資産］画面で、ハードウェア資産情報を登録して管理できます。 機器を管理対象にすると、機器から収集された情報が機器画面の［機器情報］画面に表示されます。さらに、機器の情報は資産画面の［ハードウェア資産］画面にも新規のハードウェア資産情報として自動的に登録されます。ハードウェア資産情報が登録される流れを次の図に示します。 ［図：0001426834000013.jpg］ 自動的に登録されたハードウェア資産情報は、［資産状態］が「未確認」となっています。また、機器から収集できた情報だけが登録されています。このため、機器から自動的には収集されない［資産管理番号］、［資産状態］（運用中、在庫など）、利用者情報などを、ハードウェア資産情報にあとから登録する必要があります。」 ス （402ページ） 「(1) 機器とハードウェア資産の関連づけ ハードウェア資産管理では、機器情報とハードウェア資産情報を関連づけて管理します。機器が管理対象になると、自動的にハードウェア資産情報が登録されて機器情報と関連づきますが、機器が管理対象になっていなかったり、ハードウェア資産情報だけを登録していたりすると、機器情報とハードウェア資産情報が関連づかない場合があります。 各契機に対応する、機器とハードウェア資産の関連づけの詳細を次の表に示します。 ［図：0001426834000014.jpg］ 」 セ （544ページ） 「4.4.1 最小構成 Hitachi IT Operations Directorで構築する最小構成のシステムについて説明します。最小構成のシステムは、１台の管理用サーバおよび管理対象となる機器で構成されます。最小構成を次の図に示します。 ［図：0001426834000015.jpg］ 設定したセキュリティポリシーに従って、管理用サーバはコンピュータのセキュリティ状況を診断します。セキュリティポリシーの設定やセキュリティ診断結果の確認には操作画面を使用します。操作画面はWebブラウザを使用して表示し、操作します。また、Webブラウザで管理用サーバにアクセスできる環境であれば、ログインして操作画面を操作できます。」 ソ （568－569ページ） 「4.6.2 内部統制を意識したユーザーアカウントの作成 内部統制を意識する場合、Hitachi IT Operations Directorの利用者の用途別に、利用できる機能を限定してユーザーアカウントを登録する必要があります。内部統制を意識して運用する場合の管理体制の例を次の表に示します。 ［図：0001426834000016.jpg］ この例に示す体制では、最初からHitachi IT Operations Directorを使用できるのはユーザーアカウント管理者だけです。システム管理者と経営者がHitachi IT Operations Directorを利用するためには、システムオーナーに利用申請をする必要があります。システムオーナーによって利用申請が承認されたら、ユーザーアカウント管理者が必要な権限を設定したユーザーアカウントを登録します。 ユーザーアカウントを登録する際の基本的な流れは次のとおりです。この流れでユーザーアカウントを登録することで、ユーザーの業務に則してシステムを運用できているかを客観的に判断できます。 1. Hitachi IT Operations Directorを利用したいユーザーが、システムオーナーに利用申請をする。 Hitachi IT Operations Directorで管理業務を実施したいシステム管理者や、管理している情報を参照したい経営者は、システムオーナーに利用申請をします。 2. システムオーナーが利用を承認する。 3. システムオーナーがユーザーアカウント管理者にユーザーアカウントの作成を依頼する。 4. ユーザーアカウント管理者が、ユーザーアカウントを作成する。 システム管理者にはシステム管理権限を設定します。また、経営者は参照だけできるように、権限は特に設定しません。 5. ユーザーアカウント管理者が、ユーザーアカウントの作成結果をシステムオーナーに報告する。 6. ユーザーアカウント管理者が、ユーザーアカウントを利用者に連絡する。 システム管理者および経営者は、機能を限定された状態でHitachi IT Operations Directorを利用できるようになります。 7. 定期監査でユーザーアカウントの登録状況をチェックする。 申請の証跡とユーザーアカウントの登録状況からシステムが正しく運用されているかを監査します。」 タ （575ページ） 「4.6.4 グループの検討 管理対象の機器やハードウェア資産情報をグループに分けて管理できます。どのようなグループに分けて管理するか、およびどのようにグループを作成するかを検討します。 グループを設定しておくと、次の内容をグループ単位に設定できます。 ・セキュリティポリシーの割り当て ・配布を実行するコンピュータの設定 ・レポートの集計範囲（ユーザー定義のグループを除く） ・エージェント設定の割り当て（ユーザー定義のグループを除く） グループの種類と管理方法を次の表に示します。 ［図：0001426834000017.jpg］ ここでは、次の内容を検討します。 1. グループの種類の検討 次のような場合は、ユーザー定義のグループで管理してください。ユーザー定義のグループで管理する場合は、グループの構成を検討してください。 ・追加管理項目の値を振り分け条件にして、グループを管理したい場合 ・追加管理項目の値とシステム分類のグループ（機器種別、ネットワーク、部署、設置場所）を振り分け条件にして、グループを管理したい場合 部署および設置場所のグループで管理する場合は、デフォルトでは自動でグループが作成されないため、グループの構成を検討してください。 機器種別およびネットワークのグループで管理する場合は、収集した情報を基に自動でグループが作成されるため、グループの構成の検討は不要です。 2. グループの構成の検討 ユーザー定義のグループは、どのような条件で機器を振り分けるかを検討してください。 部署および設置場所のグループは、ツリー構造で管理できます。どのような構造でグループを作成するか、組織内の部署の構成または機器の設置場所とあわせて検討してください。また、Active Directoryと連携している場合は、Active Directoryで管理しているグループ構成を部署情報として取り込むかどうかを検討してください。」 チ （597－599ページ） 「(3) ユーザーアカウントの設定のパラメーター 設定画面の［ユーザー管理］－［ユーザーアカウントの管理］画面のパラメーターを次に示します。 ［図：0001426834000018.jpg］ ［図：0001426834000019.jpg］ 注※１ 使用できる文字は、半角英数字、および次に示す記号です。 「!」、「"」、「#」、「$」、「%」、「&」、「'」、「(」、「)」、「*」、「+」、「,」、「-」、「.」（ピリオド）、「/」、「:」、「;」、「<」、「=」、「>」、「?」、「@」、「[」、「]」、「^」、「_」、「`」、「{」、「|」、「}」、「~」、および半角スペース 注※２ ユーザーアカウントに設定するパスワードは、次のルールに沿って設定してください。 ・８文字以上、32文字以下 ・半角英数字、および次に示す記号を使用 「!」、「"」、「#」、「$」、「%」、「&」、「'」、「(」、「)」、「*」、「+」、「,」、「-」、「.」（ピリオド）、「/」、「:」、「;」、「<」、「=」、「>」、「?」、「@」、「[」、「]」、「^」、「_」、「`」、「{」、「|」、「}」、「~」、および半角スペース ・２種類以上の文字の組み合わせ ・ユーザーＩＤと異なる文字列 ・パスワードを変更する場合は、現在のパスワードと異なる文字列 注※３ システム管理権限とユーザーアカウント管理権限の両方がチェックされていない場合、ユーザーアカウントには参照権限だけが付与されます。」 ツ 上記キの図において、ユーザーアカウントＡ，Ｂ及びＣの「管轄範囲」がいずれも「全体」となっており、ユーザーアカウントＥ及びＦの「管轄範囲」がいずれも「開発部」となっていることから、複数の管理者のユーザーアカウントにそれぞれ同一の管轄範囲が設定され得ることが理解できる。 （２）引用発明（甲第２号証記載発明） 上記（１）の記載から、特に下線部に着目すると、引用文献１（甲第２号証）には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「管理用サーバで構成され、 Webブラウザで管理用サーバにアクセスできる環境から、ログインして操作画面を操作でき、 操作画面として資産画面及び設定画面を選択でき、 資産画面には［ハードウェア資産］画面があり、 ［ハードウェア資産］画面では、組織内のネットワーク装置などのハードウェア資産の情報を管理でき、 資産画面にハードウェア資産を追加したとき、ハードウェア資産情報が登録され、 利用者情報を、ハードウェア資産情報に登録し、 ハードウェア資産情報をグループに分けて管理でき、 部署のグループは、ツリー構造で管理でき、 部署は、利用者情報の「部署」を基にグルーピングされ、 部署の定義は、設定画面から編集でき、設定画面で追加した定義は、資産画面のメニューエリアにグループとして追加され、 設定画面には、ユーザーアカウントを追加、編集、および削除できる［ユーザー管理］画面があり、 管理者ごとにユーザーアカウントを作成でき、ユーザーアカウントには、操作範囲に応じて権限を設定でき、総務部、営業部、開発部などの部門単位で、管理情報の開示範囲を限定できる管轄範囲の設定ができ、 ユーザーアカウントに設定できる権限には、ユーザーアカウントを追加、編集、および削除できるユーザーアカウント管理権限があり、 ユーザーアカウント管理権限を持っているユーザーアカウント管理者が、ユーザーアカウントを作成し、 ユーザーアカウントの設定のパラメーターとして、管轄範囲の値に部署のグループを設定でき、ユーザーアカウント管理権限の値に、ユーザーアカウント管理権限は付与しない「チェックしない」を設定でき、 管轄範囲が限定されているユーザーアカウントでログインすると、その管轄範囲内の情報だけが表示され、 管轄範囲を限定しないユーザーアカウントを割り当てることで、管理者はすべての部門の情報を表示でき、 複数の管理者のユーザーアカウントにそれぞれ同一の管轄範囲が設定され得る、 システム。」 ２ 甲第１号証および甲３ないし７号証 （１）甲第１号証の記載 申立人が主たる証拠あるいは従たる証拠（周知例）として提出した甲第１号証（特表２０１４－５０２３８０号公報）には、図面とともに以下の記載がある。 ア 「【請求項１】 ホスト計算機からのストレージデバイスに対するリードアクセス又はライトアクセスを制御するストレージシステムと、前記ストレージシステムの複数のリソースと前記ストレージシステムを共用する複数のユーザとを管理する管理装置と、を備える計算機システムであって、 前記ストレージシステムは、 前記複数のリソースがグループ化されることによって定義される複数のリソースグループと、 当該複数のリソースグループの管理情報と、当該複数のリソースと前記複数のリソースグループとの対応情報と、を格納する記憶領域と、 前記複数のユーザがグループ化されることによって定義され、それぞれ前記複数のリソースグループの少なくとも一つに割り当てられる複数のユーザグループと、を備え、 前記管理装置は、前記複数のユーザの少なくとも一のユーザのログインに基づいて、当該ユーザが属する前記ユーザグループに付与された権限で許容される操作を、前記ストレージシステムに、前記ユーザグループに割り当てられた前記リソースグループに対して実行させる、計算機システム。 【請求項２】 ストレージシステムが複数の仮想ストレージシステムに分割され、 当該複数の仮想ストレージシステムのそれぞれに前記複数のユーザが設定され、 前記各仮想ストレージシステムに前記ストレージシステムから割当てられた複数のリソースが複数のリソースグループに分割されている、請求項１記載の計算機システム。」 イ 「【技術分野】 【０００１】 本発明は計算機システムに係り、特に、ストレージシステムのリソースを分割し、そして、ストレージリソースのグループを複数のユーザに割当てるための計算機システム、及び、その制御方法に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 ストレージシステムに、複数の企業等複数ユーザのデータが混在する環境においては、ユーザ毎にストレージシステムの運用や管理を行うこと、即ち、マルチテナンシーに対するニーズが高まってきている。このマルチテナンシー環境により、ストレージリソースの効率的運用と、その管理の容易化が達成される。」 ウ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 一つの企業内に複数の管理者ユーザを設けて、企業に属するリソースの管理を複数ユーザで実施させようとした形態では、全体管理のユーザに対する権限、分割管理のユーザに対する権限、そして、複数のユーザに対する、リソースグループの割当てが適切に運用されないと、複数のユーザ間でリソースの割当てに不均衡が生じたり、複数のユーザ間で情報のセキュリティが保たれないといった課題が生じていた。 【００１０】 そこで、本発明は、ストレージシステムの管理を複数のユーザに広範に行わせる場合でも、複数のユーザ間でリソースの割当てを均衡して行い、かつ、複数のユーザ間の情報セキュリティを確保できる計算機システム及びその制御方法を提供することを目的とするものである。」 エ 「【発明の効果】 【００１３】 本発明によれば、ストレージシステムの管理を複数のユーザに広範に行わせる場合でも、複数のユーザ間でのリソースの割当てを均衡して行い、かつ、ユーザ間の情報セキュリティを確保できる計算機システム及びその制御方法を提供することができる。」 オ 図１ ［図：0001426834000020.jpg］ カ 「【００１５】 以下、各図を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は本実施形態に係る計算機システムの全体的なハードウエアを示している。計算機システムは、ストレージシステム１０と、複数のホスト計算機１２（１２Ａ，１２Ｂ）とを備えている。ストレージシステム１０はストレージコントローラ１６とストレージ駆動装置１８とを備えている。外部接続ストレージ１４がストレージシステム１０に接続されていてもよい。ストレージコントローラ１６とストレージ駆動装置１８とは同一筐体にあるものの他、別筐体になっていて、ネットワークによって接続されているものでもよい。 【００１６】 ストレージ駆動装置１８としては、ハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ、光ディスクドライブなどがある。ストレージコントローラ１６は、ホスト計算機１２から受信したコマンドに従って、ストレージ駆動装置１８に対するデータのリード・ライト処理、そして、ホスト計算機１２からのコマンドを受信して、ストレージシステムの構成情報の設定、変更などの各種処理を行う。 【００１７】 ホスト計算機１２は、ＣＰＵやメモリ等を備えたコンピュータ装置である。例えば、サーバ、ワークステーション、或いはメインフレームコンピュータ等の上位装置であり、銀行の自動預金預け払いシステムや、航空機の座席予約システム等の大規模データ管理システムに利用される。異なるユーザが各々のホスト計算機１２を利用して、ストレージシステムを運用する。ユーザとは、例えば、企業、又は、企業内の各部署である。」 キ 「【００２７】 全体管理のユーザには、ストレージシステムのリソースを全体的に管理できる権限が与えられている。分割管理のユーザには、自身に割り当てられたリソースグループの範囲内でリソースを管理できる権限が与えられている。既述のストレージシステム１０は、リソースグループに対する管理を複数のユーザに可能にさせるために、複数のユーザグループが設定される。例えば、ある企業において、全体管理のユーザグループと、企業の各部門における管理のユーザグループである。各ユーザグループにリソースグループが設定されるだけでなく、リソースグループに対する権限が与えられる。ユーザグループの権限の内容と割り当てられているリソースグループのリソースの種類、範囲、容量、そして数等、リソースの特性に応じて、ユーザグループがリソースに対して実行可能な処理内容が定まることにある。例えば、あるユーザグループには、物理リソースのグループと論理リソースのグループとが割当てられている一方、他のユーザグループには論理リソースのグループのみが割り当てられている等である。システムの保守側での管理が期待されるユーザには、システムの保守を実行するための広範な操作を可能にする権限と、物理リソースグループと論理リソースグループとが割り当てられている。一方、システムの運用や利用のための管理が期待されるユーザには、システムの利用・運用を実行する程度の権限と、論理リソースグループとが割り当てられている。」 ク 図２ ［図：0001426834000021.jpg］ ケ 「【００２８】 図２は、計算機システムのユーザグループ・リソースグループ管理機能を実現する機能ブロック図の一例である。ＳＶＰ１０８にはストレージ管理ソフトウェア２００が実装され、外部管理端末２０にはストレージ管理ソフトウェアに対する入出力用のＧＵＩが稼働している。ストレージ管理ソフトウェア２００は、ユーザのアクセス権限チェック２００Ａと、ユーザグループのビットマップによる管理２００Ｂと、ユーザグループの権限管理２００Ｃと、リソースグループＩＤのビットマップによる管理２００Ｄとを実行する。さらに、ストレージシステム１０のプロセッサモジュールのマイクロプログラムは、リソースグループの制御２０２を実現する。リソースグループ制御２０２には、リソースグループＩＤ管理テーブル２０２Ａとリソースグループ構成情報テーブル２０２Ｂが適用される。さらに、ストレージシステム１０は、ユーザのログインセッションの管理を実行する。セッション管理２０４にはセッション管理テーブル２０４１が適用される。そして、ストレージシステム１０はセッションの排他制御２０６を実行する。 【００２９】 計算機システムは、ストレージシステム１０のリソースを複数の仮想システムに分割し、さらに、仮想システムのリソースを複数のユーザグループに割当て、ユーザグループの権限にリソースグループを委ねることを特徴とする。この一連の過程を図面に基づいて説明する。」 コ 図３ ［図：0001426834000022.jpg］ サ 「【００３０】 図３は、リソースグループ（ＲＳＧ）が設定される前のストレージシステムのブロック構成を示すものである。この状態では、全ユーザが全ＲＳＧを操作可能であるため、十分なセキュリティや性能を確保できない。ストレージシステムにはダイナミックプロビジョニングが実装されている。即ち、プール３０６にパリティグループ３０８から論理ボリューム(ＬＤＥＶ：プールボリューム)３０７が割り当てられ、プール３０６から容量仮想化論理ボリューム（ＬＤＥＶ：ＤＰボリューム）３０４に記憶領域がホスト計算機１２から のライトアクセスに応じて割り当てられる。ストレージシステム１０は、ホスト計算機１２との間のパスが形成される物理ポート３００を備え、そして、ポートにはホストグループ３０２が対応付けられる。一つの論理モジュールを複数サーバから参照する場合、その複数サーバをグループとして定義する。これがホストグループである。物理リソースとしては、ポート３００、パリティグループ３０８がある。一方、論理リソースには、プールボリューム３０７、プール３０６、ＤＰボリューム３０２、そして、ホストグループ３０４がある。 【００３１】 全体管理ユーザが、管理端末にアクセスしてストレージシステムにおけるＲＳＧの設定を有効化すると、図４に示すように、全てのリソース４００は、一時的に、特定のリソースグループＩＤ（ＩＤ＝０ｘ００００）を持つリソースグループ（リソースグループ名：ＲＳＧ０）に所属する。各リソースとリソースグループとの対応関係は、後述の構成情報テーブルにおいて説明する。図４において、ＵＧ０は全体管理ユーザが属するユーザグループであり、ＵＧ０にはストレージシステムの全体の管理権限が与えられている。 【００３２】 ストレージシステム１０の全リソースが同一のリソースグループ（ＲＳＧ０）に属している状態では、複数のユーザが全リソースを参照できる得る状況となり、セキュリティが確保できない。そこで、計算機システム１０では、セキュリティを確保する、そして、ストレージシステムの運用を的確に実行させるという観点から、ストレージシステムのリソースの複数のＲＳＧへのグルーピングは、特定の権限（システム権限）を持った全体管理のユーザグループ（ＵＧ０）に属するユーザによって実行されるとした。なお、分割管理ユーザの権限には複数あり、後述する。権限は、既述のとおり、ユーザ自体ではなく、ユーザグループ（以下、「ＵＧ」と略称することもある。）に与えられ、ユーザがどのＵＧに属するかによってユーザの権限が定まることになる。」 シ 図１０ ［図：0001426834000023.jpg］ ス 「【００３６】 ストレージシステムのリソースがＲＳＧ０に設定された後、全体管理ユーザは、図１０に示すように、ストレージシステムを複数の仮想ストレージシステムに分割する。例えば、ストレージシステム１０をデータセンタ１００６の管理ユーザ（ＵＧ０に所属）が管理し、ストレージシステム１０を複数の仮想（プライベート）ストレージシステムに分割し、それぞれを別々の企業に割り当てる。例えば、ＲＳＧ２は企業Ａ(１０００)に割当てられ、同様に、ＲＳＧ５は企業Ｂ(１００２)に割り当てられている。 【００３７】 ＵＧ０には、ストレージシステム１０の全リソースを管理できる権限（セキュリティ権限）が割り当てられていることにより、ＵＧ０に属する管理ユーザは、ストレージシステムのＲＳＧ０からＲＳＧ２，ＲＳＧ５を切り出し、図１０のように、ストレージシステム１０に各企業向けの複数の仮想（プライベート）ストレージシステムを定義することができる。ＲＳＧ２からなる仮想ストレージシステムが企業Ａ向けとなり、ＲＳＧ５からなる仮想ストレージシステムが企業Ｂ向けとなる。ＵＧ０には、ＲＳＧ２，ＲＳＧ５，ＲＳＧ０が、ＲＳＧ２などに対する管理の実現のために、割当てられている。なお、ホストグループ３０２、仮想ボリューム３０４、プール３０６などの論理リソースは、仮想システムの使用者ユーザ（企業Ａのユーザ、企業Ｂのユーザ)によって定義、設定されてもよい。 【００３８】 この際、リソース構成情報テーブル(図５Ａ、Ｂ～図８Ａ，Ｂ)のリソースＩＤに対する［（リソースが）所属するリソースグループのＩＤ］は、図４の形態から図１０の形態への変化に合わせて変更されている。すなわち、ＵＧ０の管理ユーザが外部管理端末２０とＳＶＰ１０８を介して共有メモリ１０２のリソースグループ構成情報テーブル２０２Ｂを変更すると、ストレージシステム１０は、テーブルの変化に合わせて、リソースグループの構成を変更する。ＲＳＧ２とＲＳＧ５がＲＳＧ０から切り出された残りのリソースは、ＲＳＧ０に残ることになる。なお、ＲＳＧ０にリソースがない状態は、一つの管理状態として許容される。ストレージシステムに追加される物理リソースは、一旦ＲＳＧ０に属し、ＲＳＧ０から、ＵＧ０の権限の管理下で、各仮想ストレージシステムのＲＳＧに移動、或いは、分配される。 【００３９】 ストレージシステムから仮想ストレージシステムを分割する、既述の一連の処理は、ＳＶＰ１０８のストレージ管理ソフトウェア２００とストレージシステム１０のマイクロプログラムの協同によって実現される。図１１は、ユーザのログインを処理するフローチャートである。 【００４０】 全体管理ユーザが外部管理端末２０のＧＵＩにユーザＩＤとパスワードを入力すると（１１００）、入力情報はＳＶＰ１０８のストレージ管理ソフトウェア２００に送信され、ＳＶＰはユーザ認証を行う(１１０２)。ユーザ認証の判定(１１０４)がログインユーザを登録済みユーザではないとするものである場合には、ＳＶＰは外部管理端末のＧＵＩにエラー報告を行う。この判定が登録済みユーザであるとするものである場合、ＳＶＰはログインにセッションＩＤを設定し、ログイン時刻と、ログイン元情報をセッション管理テーブルに登録する（１１０５）。セッション管理テーブルについては後述する。ログイン元情報には、ユーザＩＤ、パスワード、ＩＰアドレスなどが含まれる。 【００４１】 次に、ＳＶＰはログインユーザがどのＲＳＧに対してどのような権限を有するかの判定のために必要な情報を取得する。先ず、必要情報として、ＳＶＰは、ログインユーザのユーザＩＤから、当該ユーザが所属する全てのＵＧを、図１２のユーザグループＩＤビットマップテーブル１２００を参照して取得する(１１０６)。ユーザグループＩＤビットマッ プテーブル１２００は、ユーザグループＩＤビットマップ管理２００Ｂ（図２）のために、全体管理ユーザがユーザ登録時に作成し、ＳＶＰ１０８のメモリ領域に登録する。ユーザグループＩＤビットマップテーブルは、ユーザ毎にユーザが属するユーザグループをビットマップによって管理するものであり、ビットマップの各ビットが個々のユーザグループに対応している。ユーザはユーザＩＤとユーザ名によって特定される。 【００４２】 例えば、ユーザ名が［Ｕｓｅｒ２］のユーザは、ユーザグループＩＤビットマップの３番目の位置のビットが［１］であることから、ＵＧ２（ユーザグループＩＤ＝０ｘ０２）に所属する。一人のユーザが複数のＵＧに所属する場合は、複数のユーザグループのＩＤに対応した複数の位置のビットに［１］が設定される。例えば、Ｕｓｅｒ２０は、［１］が設定されているビットの位置から、３つのユーザグループ（ユーザグループＩＤ＝０ｘ０ａ、０ｘ０ｂ、０ｘ１０）に所属する。 【００４３】 次に、ＳＶＰは、ログインユーザのユーザグループを決定すると、当該ユーザグループに割当てられた権限の情報とリソースグループの情報を取得する(１１０８)。権限の情報の取得には、図１３の権限ビットマップテーブル１３００が参照される。権限ビットマップテーブル１３００は、ユーザグループ権限管理２００Ｃ（図１）を実行するためのものであり、ユーザグループ毎に権限を設定し、権限はビットマップ形式にしたがって登録されている。権限ビットマップテーブル１３００はＳＶＰ１０８のメモリに記録されている。 【００４４】 全体管理ユーザは、ユーザグループ（ＵＧ）を定義する際に、権限ビットマップを権限ビットマップテーブル１３００に登録する。ビットマップのうち、［１］が設定されているビットに対応する権限がユーザグループに対して設定されている。ユーザが複数のユーザグループに所属する場合は、各ユーザグループに割り当てられた権限ビットを論理和した権限がユーザに与えられることになる。 【００４５】 また、権限ビットマップの各ビットに対応する、ストレージシステムに関する諸権限の対応は図１４に示すとおりである。さらに、それぞれの権限の下、全体或いは一部管理ユーザがストレージシステムに対して実行可能な操作内容は図１５に示すとおりである。例えば、ユーザ名（Ｕｓｅｒ０）のユーザは、図１２に基づいて、ユーザグループ（ＵＧ０）に属する。次いで、このユーザグループに対応する権限は、権限ビットマップテーブル（図１３）からその権限ビットマップの３番目のビットが立っていることから、図１４により、ユーザ名が［Ｕｓｅｒ０］のユーザには［セキュリティ］の権限が与えられている。権限ビットマップのビットマップと権限情報との対応、権限情報に対して許容される操作内容の対応に係る制御情報は、全体管理ユーザ（ＵＧ０）によって予めＳＶＰ１０８のメモリに設定されている。インバンド処理の場合は、インバンドからのログイン時にサーバからストレージ装置を介してＳＶＰにアクセスし、ログインユーザに関連するリソースグループ情報や権限情報を取得し、サーバ上で動作するソフトウェア上に一時的に保持する。この情報を元に、構成変更の可否を判定する。 （中略） 【００５０】 外部管理端末２０はログインユーザが全体管理の権限であるセキュリティ権限があるかを判定する。ログインユーザ（Ｕｓｅｒ０）はセキュリティ権限を有し、ストレージシステムの全リソースに対するアクセス権があるためＳＶＰ１０８にストレージシステムに存在するユーザグループ及びストレージグループの一覧を要求する(１８０８)。ＳＶＰがこの要求を受けると、ユーザグループＩＤビットマップテーブル１２００（図１２）とリソースグループＩＤビットマップテーブル１６００(図１６)とを参照して、ビットが設定されているユーザグループの一覧とビットが設定されているリソースグループの一覧を外部管理端末２０に送信する(１８１０)。ユーザグループの一覧はユーザＩＤ、ユーザ名、ユーザグループＩＤとの対応情報を含むものであり、ユーザグループＩＤビットマップか或いはこれに相当するものである。リソースグループリストは、各リソースＩＤと当該リソースが所属するリソースグループＩＤとの対応情報を含むものであり、既述のリソースＩＤとリソースグループＩＤとの関係を表す構成情報テーブルか或いはこれに相当するものである。ログインユーザが、セキュリティ権限以外を有する場合には、ステップ１８０８以降が行われることなく、セキュリティ権限以外の操作が実行される。 【００５１】 外部管理端末のＧＵＩは、ユーザーグループ一覧情報とリソースグループ一覧情報とを表示する。ログインユーザは、目的とする仮想ストレージシステムの形態、即ち、図１０に示すように、企業Ａ、企業Ｂについてそれぞれ仮想ストレージシステムを実現するように、一覧情報について、関係するリソースＩＤに新たなリソースグループＩＤを設定入力する(１８１２)。入力が終了すると、外部管理端末２０は、ＳＶＰ１０８に入力データを送信する。この入力データを受けたＳＶＰは、仮想ストレージシステムを構成するために設定あるいは更新されたリソースグループが適正なものか否かを判定する。すなわち、これらリソースグループについて、仮想ストレージシステムを構成するための最低限のリソースが存在するか否かを判定する。最低限のリソースとは物理リソースであり、例えば、パリティグループと、ターゲットポートである。これらリソースがリソースグループに存在していないと、ホスト計算機に対するデータ記憶システムを実現できないことになる。 （中略） 【００５８】 このようにして、ストレージシステムが仮想ストレージシステムに分割されると、仮想ストレージシステムが割当てられた企業内の複数の管理ユーザに対して、仮想ストレージシステムのリソースはさらに分割されて、企業内での運用、既述の例では、ダイナミックプロビジョニングの運用に供される。図２３は、企業Ａに割当てられたリソースグループ（ＲＳＧ２）がさらに分割され、分割されたリソースグループが企業Ａの複数の管理ユーザに割当てられていることを示している。 （中略） 【００６０】 さらに、ＵＧ０は、企業Ａの複数の管理ユーザ用のユーザグループを設定する。ユーザグループＵＧ２は、企業Ａ用の全リソースグループに対してアクセス権限を有している。このアクセス権限は、Ｐｒｏｖ（プロビジョニング権限）とＳｙｓｔｅｍ（システム権限）である。この権限の詳細な内容は図１５に示されている。プロビジョニング権限とは、ダイナミックプロビジョニングのために必要な操作を実行できる地位であって、ＬＤＥＶの作成／削除、プール／プールボリュームの作成・削除、ＤＰ－ＶＯＬ（仮想ボリューム）の作成／削除、ホスト計算機がアクセスするＬＵ（論理モジュール）の作成／削除、ホストグループの作成／削除、ホストの追加／削除を含む。 【００６１】 システム権限は、ストレージシステムのシステム構成にアクセスできる権限であって、ストレージシステムのシステム構成情報の参照、ＣＬＰＲ（キャッシュメモリの分割された領域）の作成／削除、マイクロプロセッサのオーナ権の設定、ポート属性の変更である。３００はターゲットポートを示し、３００Ａはイニシエータポートを示し、３００Ｂはエクスターナルポートを示す。マイクロプロセッサへのオーナ権の設定とは、ＬＤＥＶに対する、ホスト計算機からのＩ／Ｏの処理を特定のマイクロプロセッサに専有させることである。 （中略） 【００６４】 ＵＧ２と、ＵＧ１１及びＵＧ１２との権限の相違は、前者はシステム権限を有し、後者はシステム権限を有していないことにある。そして、複数のＵＧの権限が同じでも、ユーザグループにどのようなリソースが割り当てられているかによって、ＵＧが実行可能な操作が異なって来る。ＵＧ２に属するユーザは、パリティグループ３０８からプールボリューム３０７を切り出して、これをプールに割当てることができるのに対して、ＵＧ１１又はＵＧ１２に属するユーザは、プロビジョニング権限を有しているためＬＤＥＶの作成が許容されていても、ＲＳＧ２にアクセスできないため、実際には、パリティグループからプールボリュームを切り出すことができない。このようにしたのは、ＵＧ１１とＵＧ１２との間で、パリティグループのリソース確保の競合が生じるのを避けるためである。そこで、既述のように、ストレージシステム１０は、ＲＳＧ２をＵＧ１１とＵＧ１２に割当てることなく、一方、ＵＧ２にＲＳＧ２を割当てた。ＵＧ２、ＵＧ１１、ＵＧ１２がそれぞれ、同じプロビジョニング権限を持つＵＧであっても、ＲＳＧ２をＵＧ２のみに割り当てたことによって、ＵＧＩＩとＵＧ１２との間での論理リソースの競合を回避することができる。さらに、ホストグループはポートに割当てられる属性であり、ＵＧ１１及びＵＧ１２にはＲＳＧ１が割当てられていないこと、そして、ＵＧ１１及びＵＧ１２はシステム権限を有していないことから、ＵＧ１１又はＵＧ１２に属するユーザは、ホストグループを定義、設定する際に制限を受けることがある。例えば、ＵＧ１１又はＵＧ１２に属するユーザは、ホストグループを定義、設定できないようにしてもよい。あるいは、ポートに対してホストグループが作成・ホストの登録がされる際、ホストグループＩＤの設定はＵＧ２のみに認められており、ＵＧ１１やＵＧ１２のプロビジョニング権限はこのＩＤにホストグループ名を付与することができるに過ぎない。このように各ユーザグループに割当てられるリソースグループの種別（物理リソースのグループか、論理リソースのグループか、或いは、両方か）、権限の種類によって、ユーザグループが実行可能な操作の実際の形態が決まって来る。 （中略） 【００６８】 仮想ストレージシステム内でリソースグループを作成することは、セキュリティ権限を有する、ストレージシステムの全体管理ユーザグループ（ＵＧ０）が実行する（図２４）参照）。企業Ａのユーザ（ＵＧ２）にセキュリティ権限を与え、企業ＡのＲＳＧを作成させることも可能ではあるが、そうすると、企業Ａ用のリソースに留まらず、企業Ｂのリソースも参照できることになってしまい、セキュリティの問題が生じる。そこで、各企業向けにリソースを分割した後も、ＵＧ０が企業用のＲＳＧの作成、削除、ＲＳＧへの物理リソースの追加・削除を行う。したがって、図２５に示すように、運用開始前のストレージシステムであって、物理リソースのグループ（ＲＳＧ１，ＲＳＧ２）が存在するものの、論理リソースがリソースグループ（ＲＳＧ３．ＲＳＧ１１，ＲＳＧ１２）に未設定のシステムにおいて、ＵＧ０のユーザは、企業Ａの運用計画や企業Ａに提案した運用に基づいて、リソースグループに論理リソースを定義・設定して、既述の仮想ストレージシステムを完成することができる。なお、外部管理端末２０は、ストレージシステムの全体管理ユーザグループ（ＵＧ０）が論理リソースのグループにアクセスするのを制限してもよい。なお、企業ＡあるいはＢだけに有効な、つまり「任意のリソースグループ」を対象とするセキュリティ権限が設定されるユーザグループがあってもよい。 【００６９】 次に、仮想ストレージシステム内でのリソースグループの設定についての関連する各種処理をフローチャートに基づいて説明する。図２６は、ユーザグループに権限を割り当てるためのフローチャートである。この設定はＵＧ０のユーザに許容されている。ユーザがログインしてから、外部管理端末２０がＳＶＰからユーザグループの一覧を受け取るのまでの処理(１８００～１８１０)は、既述のフローチャート(図１８)と同じである。ログインユーザは、ストレージ管理ソフトのＧＵＩ上で、新規にユーザグループを設定・選択して、当該ユーザグループに権限を設定し、また、既存のユーザグループの権限を更新するか、既存のユーザグループに権限を新たに設定しＳＶＰに入力データを送信する(２６００)。ＳＶＰはＧＵＩで選択或いは設定されたユーザグループを権限ビットマップテーブル(図１３)から探して、権限が設定或いは更新されたビットに［１］を設定する（２６０２）。なお、ユーザグループが新たに設定された時点では、権限ビットマップの各ビットは［０］である。 （中略） 【００７１】 ＳＶＰ１０８側で最終的に権限情報が更新されると、当該情報が管理端末２０に送信されて、ＧＵＩに権限の設定情報を表示してユーザの確認を求め、ユーザがこれを確認すると権限が確定する（２６０４）。ステップ２６０４において、外部管理端末が表示するＧＵＩの画面を図４６に示す。管理ユーザがＧＵＩ画面左側でＵＧを選択すると、そのＵＧ毎に画面右側が切り替わることになる。 【００７２】 ユーザログインに対する処理が終了すると、次は、企業の仮想プライベートストレージシステムにＲＳＧを作成し、これをユーザグループへ割り当る処理が必要になる。この処理を図２７のフローチャートに示す。ＲＳＧの作成であるので、ログインユーザはセキュリティ権限があるユーザグループ（ＵＧ０）に属する者でなければならない。ユーザが外部管理端末２０にログインした後、ストレージ管理ソフトウェアがＳＶＰからリソースグループ及びユーザグループの一覧を受け取るまでの工程（１８００～１８１０）は、既述の図１８の処理と同じである。 （中略） 【００８４】 図４０のフローチャートにおいて、ユーザログインから、外部管理端末がログインユーザの権限とログインユーザの管理下のリソースグループの情報を受領するまでの処理（ステップ１８００～ステップ１８０６）は図１８と同じである。外部管理端末２０のストレージ管理ソフトウェアが、論理リソースの作成を可能とするプロビジョニング権限を確認すると、外部管理端末２０はＳＶＰ１０８のストレージ管理ソフトウェアにユーザグループとリソースグループの一覧を要求し（４０００）、ＳＶＰからその返却を受ける。この処理の詳細は、図１８のステップ１８０８とステップ１８１０と同様である。次いで、ログインユーザは、物理リソースから論理リソースを定義し、これを論理リソースグループに割当てのための入力をＧＵＩに対して行う（４００４）。外部管理端末２０は入力情報をＳＶＰ１０８に送信する。 【００８５】 この送信を受けたＳＶＰは、入力データが適切なものかを、判定Ｄ～判定Ｇを行うことによって確認する。判定Ｄ（４００６）は、ログインユーザが属するユーザグループの権限と割り当てられたリソースグループによって論理リソースの作成が可能かということに関する判定であり、判定Ｅ（４００８）は、論理リソースを物理リソースから切り出す上で、物理リソースの使用に偏りがあるかないかの判定であり、判定Ｆ（４０１０）は、論理リソースが物理リソースのリソースグループに割当てられないことの判定であり、判定Ｇ（４０１２）は仮想ストレージシステムの形態が不正なもの（例えば、図２９の形態）でないことの判定である。判定後の処理は、図１８、図２７のフローチャートと同じである。以下、各判定についての詳細を説明する。 （中略） 【００９７】 次に、図１に示す計算機システムの動作を図４１から図４４のフローチャートに基づいて説明する。既述のフローチャートは図２３の形態に対応するのに対して、図４１から図４４は、図２３以外の形態にも適用可能な汎用的なフローチャートである。これらのフローチャートは連続する処理を示している。ユーザのログインセッション５０００に基づいてＳＶＰ１０８がログインセッションからリクエストを取得する（４１００）。ここでリクエストとは、権限毎に許容された操作のことである。このリクエストを受けたＳＶＰの管理ソフトウェアはログインユーザの実行権限のチェック（４１０２）を行い、このチェックを否定するとフローチャートを終了し（４００４）、このチェックを許容すると、次の処理に進む。このチェックは次のようにして行われる。ＳＶＰは、図１５の権限テーブルを参照して、リクエストの操作内容から対応する権限を抽出する（４１０６）。ＳＶＰ１０８はログインユーザに割当てられた権限ビットマップ（図１３）を参照して、リクエストに対応権限が含まれているか確認する（４１０２）。ＳＶＰは、含まれていれば実行権限ありと判断してリソースグループアクセスチェックに移行する。なければ、図４３のフローチャート（４３００）にジャンプする。 【００９８】 リソースグループアクセスチェック処理（４１０８）において、先ず、ＳＶＰはリクエストに含まれるリソースを抽出し（４１０６）、リソースが抽出されると、当該リソースが所属するリソースグループＩＤを，ＳＶＰにキャッシュされている情報から特定する。ＳＶＰがこの情報をキャッシュしていない場合には、リソースグループＩＤの通知をストレージシステムに要求する（４１１０）。ストレージシステムはこの要求を取得すると（４１１２）、共有メモリ１０２Ａの構成情報テーブル２０２Ｂを参照して、リソースグループＩＤを取得してこれをＳＶＰに通知する（４１１４）。ＳＶＰはリソースグループＩＤを取得して（４１１６）、このリソースグループに対して権限があるか否かを判定し（４１１８）、これを肯定判定すると、図４２排他制御処理に進む。これを否定判定すると処理を終了する（４１２０）。 【００９９】 図４２は排他制御処理を説明するフローチャートである。この排他制御処理とは、リソースグループアクセスチェックの際に抽出した、リクエストに含まれるリソースが所属するリソースグループ全てに対して、リクエスト送信者のログインセッションＩＤをオーナのログインセッションＩＤとして認識することによってロック状態にする（図９参照）。そこで、ＳＶＰは排他制御要求を形成し（４２００）、この要求をストレージシステム１０に送信する（４２０２）。ストレージシステムがこの要求を受信すると（４２０４）、 排他制御要求の対象であるリソースグループに対して排他制御処理を試み（４２０６）、その結果をＳＶＰに通知する（４２０８）。ＳＶＰは排他制御処理結果を受信すると（４２１０）、排他制御処理結果が正常化否かを判定する（４２１２）。排他制御処理すべき複数のリソースグループの全てをロックできなければエラーと判定する。エラー判定があると、ＳＶＰはフローチャートを終了する。 【０１００】 図４３はコミット処理及び排他制御のアンロック処理のフローチャートである。ロック処理が完了すると、ＳＶＰは既述のポリシー設定に従ってリクエストに判定ロジックを適用する。この判定を肯定するとリクエストをコミットして（４３００）、ストレージシステムにリクエストを送信する。次いで、ストレージシステムがリクエストを受信して（４３０２）、リクエストに基づいて制御処理を実行し（４３０４）、実行結果をＳＶＰに通知する（４３０６）。ＳＶＰはこの通知を受信すると（４３０８）、ロック状態としたリソースグループのアンロックをストレージシステムに要求する（４３１０）。ストレージシステムはこの要求を受信すると（４３１２）、アンロック処理を行い（４３１４）、その結果をＳＶＰに通知する（４３１６）。ＳＶＰはアンロック処理の結果を受信する（４３１８）。 【０１０１】 次に、ＳＶＰはストレージシステムからの実行結果に含まれる戻り値についてフィルタリング処理を行う。すなわち、ＳＶＰは、戻り値に含まれるリソースを抽出し（４４００）、リソースがあると判定すると（４４０２）、当該リソースが所属するリソースグループＩＤをストレージシステムに要求する（４４０４）。リソースが無いと判定するとフローチャートを終了する（４４０３）。ストレージシステムはこの要求を受信すると（４４０６）、リソース構成情報テーブル２０２Ｂを参照してリソースグループＩＤを通知する（４４０８）。ＳＶＰはリソースグループＩＤを受信すると（４４１０）、このリソースに対してアクセス権限があるか否かを判定し（４４１２）、リソースグループＩＤがリソースグループＩＤビットマップ（図１６）に含まれているか確認し、含まれていればリソースグループＩＤを表示リストに加えて（４４１６）、実行結果を外部管理端末のＧＵＩに通知し、含まれていなければリソースは表示されない（４４１４）。 【０１０２】 既述の説明において、ユーザがその権限と割当てられているリソースグループとによってストレージシステムに実行できる操作として、ダイナミックプロビジョニング（ＬＤＥＶの作成など）、ローカルコピー、リモートコピーについて説明したが、これにかぎられない。例えば、データの最適配置がある。すなわち、例えば、仮想プライベートストレージは、オンラインボリュームのリソースグループ、アーカイブボリュームのリソースグループ、オンラインボリューム用の高品質のハードディスクドライブ（ＦＣドライブ）のリソースグループ、アーカイブ用のハードディスクドライブ（ＡＴＡドライブ、ＳＡＴＡドライブなど）のリソースグループを備えていなければならず、また、データの最適配置の権限を有するユーザグループには、アーカイブ用のリソースグループを備えていなければならない。この権限があっても、関連するリソースグループを備えていなければアーカイブ用データをアーカイブ用ボリュームにオンラインボリュームからマイグレーションすることができない。」 （２）甲第３号証の記載 申立人が主たる証拠あるいは従たる証拠（周知例）として提出した甲第３号証（米国特許出願公開第２０１２／０３０４１８９号明細書）には、図面とともに以下の記載がある。 ア 「Abstract It is an object of this invention to provide a computer system and its control method capable of preventing allocation of a resource(s), which is not intended by a superior administrator, to a certain storage administrator even when the superior administrator sets a certain authority to that storage administrator and intends to allocate a resource(s), which is required to enable this authority, to the storage administrator. When the superior administrator sets a certain authority to a certain storage administrator and intends to allocate a resource(s), which is required to enable this authority, to the storage administrator, the computer system prevents allocation of a resource(s), which is not intended by the superior administrator, to that storage administrator by optimizing allocation of resource groups and authorities to the storage administrator.」 （当審訳： 概要 本発明の目的は、上位管理者が特定のストレージ管理者に対して特定の権限を設定し、この権限を有効にするために必要なリソースを当該ストレージ管理者に割り当てようとする場合であっても、当該ストレージ管理者が意図しないリソースが当該ストレージ管理者に割り当てられることを防止することができるコンピュータシステム及びその制御方法を提供することにある。 上位管理者が特定のストレージ管理者に特定の権限を設定し、その権限を有効にするために必要なリソースをそのストレージ管理者に割り当てようとする場合、コンピュータシステムは、ストレージ管理者へのリソースグループと権限の割り当てを最適化することにより、上位管理者が意図しないリソースがそのストレージ管理者に割り当てられることを防止する。） イ 「[0013] An embodiment of this invention is characterized in that a computer system includes a storage system for controlling read access or write access from a host computer to a storage device; and a management device for managing a plurality of resources for the storage system and a plurality of users sharing the storage system; wherein the storage system includes: a plurality of resource groups respectively defined by grouping of the plurality of resources; a storage area for storing management information of the plurality of resource groups and association information between the plurality of resources and the plurality of resource groups; and a plurality of user groups defined by grouping of the plurality of users, each of the user groups being allocated to at least one of the plurality of resource groups; wherein based on login of at least one user from among the plurality of users, the management device has the storage system execute operation permitted by an authority allocated to the user group, to which the relevant user belongs, on the resource group allocated to the user group; and wherein a range of the authority allocated to the user group and a range of the resource group are optimized. [0014] The present invention is designed so that the range of executable operations for the management user is decided based on the authority granted to a user group, to which the user belongs, and a resource group allocated to the user group. So, it is possible to allocate the resources between the pluralities of users in a balanced manner and ensure information security between the users.」 （当審訳： [0013] この発明の一実施形態は、コンピュータシステムが、ホストコンピュータからストレージデバイスへの読み出しアクセスまたは書き込みアクセスを制御するためのストレージシステムと、ストレージシステムおよびストレージシステムを共有する複数のユーザのための複数のリソースを管理するための管理装置とを含み、ストレージシステムが以下を含むことを特徴とする： 複数のリソースをグループ化することによってそれぞれ定義される複数のリソースグループと、複数のリソースグループの管理情報、および複数のリソースと複数のリソースグループとの間の関連付け情報を格納するための記憶領域と、複数のユーザーをグループ化することによって定義される複数のユーザーグループであって、各ユーザーグループは複数のリソースグループの少なくとも1つに割り当てられる、複数のユーザーグループと、を含む、ストレージシステム； 前記複数のユーザのうちの少なくとも1つのユーザのログインに基づいて、前記管理装置は、前記ユーザグループに割り当てられたリソースグループ上で、当該ユーザが属するユーザグループに割り当てられた権限によって許可された操作を前記ストレージシステムに実行させ、前記ユーザグループに割り当てられた権限の範囲と前記リソースグループの範囲とが最適化される、ストレージシステム。 [0014] 本発明は、管理ユーザの実行可能な操作の範囲を、当該ユーザが属するユーザグループに付与された権限と、当該ユーザグループに割り当てられたリソースグループとに基づいて決定するようにしたものである。そのため、複数のユーザ間でリソースをバランスよく割り当てることができ、ユーザ間の情報セキュリティを確保することができる。） ウ 「ESCRIPTION OF EMBODIMENTS [0099] An embodiment of the present invention will be explained with reference to each of the attached drawings. FIG. 1 shows overall hardware of a computer system according to this embodiment. The computer system includes a storage system 10 and a plurality of host computers 12 (12A, 12B). The storage system 10 includes a storage controller 16 and a storage driving device 18. An external connection storage apparatus 14 may be connected to the storage system 10. The storage controller 16 and the storage driving device 18 may be contained in the same chassis or may be placed in separate chassis and connected via a network.」 （当審訳： 実施形態の説明 [0099] 以下、添付の各図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図1は、本実施形態によるコンピュータシステムの全体的なハードウェアを示している。このコンピュータシステムは、ストレージシステム10と、複数のホストコンピュータ12（12A、12B）とを含む。ストレージシステム10は、ストレージコントローラ16とストレージ駆動装置18とを含む。外部接続記憶装置14がストレージシステム10に接続されてもよい。ストレージコントローラ16とストレージ駆動装置18は、同一の筐体に収納されていてもよいし、別々の筐体に配置され、ネットワークを介して接続されていてもよい。） エ 「[0102] The host computer device 12 is connective via, for example a SAN 22, to the storage system 10. The SAN 22 is a network for sending data to, and receiving data from, the host computer 12 in blocks which are data management units for storage resources provided by the storage driving device 18. An example of a communication protocol between the host computers 12 and the storage system 10 via the SAN 22 is Fibre Channel protocol. The host computer 12 and the storage system 10 may be connected via, for example, a LAN or directly without the intermediary of any network. A LAN 140 is used as an intermediary to connect the external storage apparatus 14 and the storage system 10 and to connect the external management terminal 20 and the SVP 108, respectively. [0103] A plurality of hard disk drives 18 as the storage driving device constitute a plurality of parity groups (also called RAID groups) and a logical storage area of each parity group is partitioned to constitute logical volumes (LDEVs).」 （当審訳： [0102] ホストコンピュータ装置12は、例えばSAN22を介してストレージシステム10に接続されている。SAN22は、ストレージ駆動装置18が提供するストレージリソースのデータ管理単位であるブロック単位で、ホストコンピュータ12にデータを送信し、ホストコンピュータ12からデータを受信するためのネットワークである。SAN22を介したホストコンピュータ12とストレージシステム10との間の通信プロトコルの一例は、ファイバチャネルプロトコルである。ホストコンピュータ12とストレージシステム10とは、例えばLANを介して接続されてもよいし、ネットワークを介さずに直接接続されてもよい。LAN140は、外部記憶装置14とストレージシステム10を接続し、外部管理端末20とSVP108をそれぞれ接続するための仲介として用いられる。 [0103] 記憶駆動装置としての複数のハードディスクドライブ18は、複数のパリティグループ（RAIDグループともいう）を構成し、各パリティグループの論理記憶領域がパーティション分割されて論理ボリューム（LDEV）を構成する。） オ 「[0109] The SVP 108 is a control means for maintaining and managing the storage system 10 and is connected to the external management terminal 20 via the LAN 140. An overall management user serving as a superior administrator manages the resources of the entire storage system 10 by accessing a storage management program for the SVP 108 via a GUI of the external management terminal 20. A partitioned management user, that is, a storage administrator who executes an assigned authority on the resources allocated to themselves, also accesses the resources, which are targets to be managed, by accessing the GUI of the external management terminal 20 via its own client computer. The user may manage the resources by an in-band method of accessing the storage system via a management server as a host computer instead of an out-of-band method via the SVP 108. Incidentally, the reference numeral 120 is an internal LAN for connecting the SVP 108 and the switch control module. [0110] The resources include physical resources and logical resources. Furthermore, the resources include storage resources for data storage and resources for control. Examples of the resources are as follows. Examples of the physical resources include ports of the channel control module 100, parity groups (PG) constituted from a plurality of HDDs, the cache memories (CLPR), ownership of the microprocessors, and ports. Examples of the logical resources include attributes of the ports, host groups (HG) belonging to the ports, and logical volumes (LDEV). Management of the resources means to perform various operations on the resources such as to partition resources and set resource groups in accordance with the authority over the user resources, set or change the attributes of the resources, create a new resource, allocate the resource, and change the allocation of the resource. [0111] The overall management user is granted the authority to manage the overall resources of the storage system and is also called a security administrator because the overall management user manages the security of the system. The overall management user can have an operation authority over RSGs. The partitioned management user is granted the authority to be capable of managing the resources within the range of a resource group(s) allocated to themselves. A plurality of user groups are set to the aforementioned storage system 10 so that a plurality of users can manage the resource groups. For example, a company has an overall management user group(s) and user groups for management of each division of the company. Not only a resource group is set to each user group, but also the authority over the resource group is granted to each user group. The content of operations that can be executed by the user group on the resource is decided according to characteristics of the relevant resource such as the content of the authority of the user group, and the type, range, capacity, and quantity of the allocated resource group(s). For example, physical resource groups and logical resource groups are allocated to a user group(s), while only logical resource groups are allocated to another user group. A user who is expected to be in charge of management for the system operation and maintenance is assigned the authority to enable extensive operations to carry out the system operation and maintenance, as well as resource groups including physical resource groups, logical resource groups, physical resources, and logical resources. On the other hand, a user who is expected to take charge of management to use the system is assigned the authority enough to implement the utilization of the system, as well as logical resource groups.」 （当審訳： [0109] SVP108は、ストレージシステム10を維持管理するための制御手段であり、LAN140を介して外部管理端末20に接続されている。上位管理者として機能する全体管理ユーザは、外部管理端末20のGUIを介してSVP108用のストレージ管理プログラムにアクセスすることにより、ストレージシステム10全体のリソースを管理する。また、パーティション管理ユーザ、すなわち、自身に割り当てられたリソースに対して割り当てられた権限を実行するストレージ管理者は、自身のクライアントコンピュータを介して外部管理端末20のGUIにアクセスすることにより、管理対象であるリソースにアクセスする。なお、ユーザは、SVP108を介した帯域外方式ではなく、ホストコンピュータとしての管理サーバを介してストレージシステムにアクセスする帯域内方式でリソースを管理してもよい。ちなみに、参照数字120は、SVP108とスイッチ制御モジュールを接続するための内部LANである。 [0110] リソースには物理リソースと論理リソースがある。さらに、リソースには、データ保存用の記憶リソースと制御用のリソースが含まれる。リソースの例を以下に示す。物理資源の例としては、チャネル制御モジュール100のポート、複数のHDDから構成されるパリティグループ（PG）、キャッシュメモリ（CLPR）、マイクロプロセッサの所有権、ポートなどがある。論理リソースの例としては、ポートの属性、ポートに属するホストグループ（HG）、論理ボリューム（LDEV）などがある。リソースの管理とは、リソースのパーティショニング、ユーザリソースに対する権限に応じたリソースグループの設定、リソースの属性の設定・変更、リソースの新規作成、リソースの割り当て、リソースの割り当て変更など、リソースに対する様々な操作を行うことを意味する。 [0111] 全体管理ユーザはストレージシステム全体のリソースを管理する権限を与えられ、システムのセキュ リティを管理するため、セキュリティ管理者とも呼ばれる。全体管理ユーザは RSG に対する操作権限を持つことができます。パーティション管理ユーザは、自身に割り当てられたリソースグループの範囲内でリソースを管理できる権限を付与される。前述のストレージシステム10には、複数のユーザグループが設定されており、複数のユーザがリソースグループを管理できるようになっている。例えば、企業では、全体を管理するユーザグループと、各部門を管理するユーザグループとが存在する。各ユーザグループには、リソースグループが設定されるだけでなく、リソースグループに対する権限も付与される。 ユーザグループがリソースに対して実行できる操作の内容は、ユーザグループの権限の内容や、割り当てられるリソースグループの種類、範囲、容量、数量などのリソースの特性に応じて決定される。例えば、あるユーザグループには物理資源グループと論理資源グループが割り当てられ、別のユーザグループには論理資源グループのみが割り当てられる。システムの運用・保守の管理を担当することが想定されるユーザには、システムの運用・保守を行うための広範な操作、および物理リソース群、論理リソース群、物理リソース群、論理リソース群を含むリソース群の操作を可能とする権限が割り当てられる。一方、システムを利用するための管理を担当することが期待されるユーザには、論理資源グループと同様に、システムの利用を実施するのに十分な権限が割り当てられる。） カ 「[0117] Next, the configuration information table (FIG. 2: 202B) of each resource group (RSG) will be explained. In this explanation, changes in the table before and after setting an RSG to the storage system 10 will be explained. FIG. 5A shows the correspondence relationship between a logical volume (LDEV) ID and an assigned resource group ID and is a table before the resource group (RSG0) is set to the storage system. FIG. 5B is a table after the resource group (RSG0) is set to the storage system. A validity flag is used to manage the RSG setting status; and if an RSG is set, the validity flag changes from [0 (invalid)] to [1 (valid)]. Since all the resources are set to RSG0 as described above, all the validity flags are set to [1]. When the validity flags in the table are changed, all the resources (LDEV) are made to belong to RSG0 (ID=0x0000). This resource group configuration information table is stored in the shared memory 102A for the storage system 10. The LDEVs include pool volumes and virtual volumes as described earlier.」 （当審訳： [0117] 次に、各リソースグループ（RSG）の設定情報テーブル（図2：202B）について説明する。本説明では、ストレージシステム10にRSGを設定する前後におけるテーブルの変化について説明する。図5Aは、論理ボリューム（LDEV）IDと割り当てられたリソースグループIDとの対応関係を示す図であり、ストレージシステムにリソースグループ（RSG0）を設定する前のテーブルである。図5Bは、リソースグループ（RSG0）がストレージシステムに設定された後の表である。RSGの設定状態を管理するために有効フラグが使用され、RSGが設定されると有効フラグが[0（無効）]から[1（有効）]に変化する。前述のように全てのリソースがRSG0に設定されているので、有効フラグは全て[1]に設定される。テーブルの有効フラグが変更されると、全てのリソース(LDEV)がRSG0(ID=0x0000)に属するようになる。このリソースグループ構成情報テーブルは、ストレージシステム10の共有メモリ102Aに格納される。LDEVには、前述したように、プールボリュームや仮想ボリュームが含まれる。） キ 「[0124] After the overall management user inputs a user ID and a password to the GUI of the external management terminal 20 (1100), the input information is sent to the storage management software 200 for the SVP 108 and the SVP performs user authentication (1102). If it is determined as a result of the user authentication judgment (1104) that the login user is not a registered user, the SVP sends an error report to the GUI of the external management terminal. If it is determined as a result of this judgment that the login user is a registered user, the SVP sets a session ID to the login and registers login time and login source information in a session management table (1105). The session management table will be explained later. The login source information includes, for example, the user ID, password, and IP address. [0125] Next, the SVP obtains necessary information to judge what type of authority on which RSG the login user has. The SVP firstly obtains, as necessary information, all UGs to which the relevant user belongs, based on the user ID of the login user by referring to a user group ID bitmap table 1200 in FIG. 12 (1106). The user group ID bitmap table 1200 is created by the overall management user for the purpose of the user group ID bitmap management 200B (FIG. 2) at the time of registration of each user and is registered in a memory area in the SVP 108. The user group ID bitmap table manages the user groups, to which the relevant user belongs, for each user by using bitmaps and each bit of the bitmaps corresponds to an individual user group. A user is specified by its user ID and user name. [0126] For example, regarding a user whose user name is [User2], a bit at the third position in the user group ID bitmap is [1], which indicates that it belongs to UG2 (the user group ID=0x02). If one user belongs to a plurality of UGs, [1] is set to bits at a plurality of positions corresponding to a plurality of user group IDs. For example, according to the bit positions to which [1] is set, User20 belongs to three user groups (user group IDs=0x0a, 0x0b, 0x10). [0127] Next, after deciding the user group(s) of the login user, the SVP obtains role information and resource group information allocated to that user group (1108). The SVP refers to an authority bitmap table 1300 in FIG. 13 in order to obtain the role information. A role is a collection of a plurality of authorities to deal with a use cases such as provisioning, local backup, or remote backup, and is a logical set of authorities. The authorities are the individual operation content to implement the relevant role. The authority bitmap table 1300 is used to execute the user group authority management 200C (FIG. 2) and a role is set to each user group and registered in a bitmap form. This bitmap is called a role ID bitmap. The authority bitmap table 1300 is recorded in the memory for the SVP 108. [0128] When defining a user group (UG), the overall management user registers a role ID bitmap in the authority bitmap table 1300. A role corresponding to a bit, to which [1] is set, in the bitmap is set to a user group. If the user belongs to a plurality of user groups, the role obtained by OR operation of the role ID bits allocated to each user group are granted to the user. [0129] Also, the correspondence relationship between miscellaneous roles relating to the storage system and corresponding to each bit in the role ID bitmap is as shown in FIG. 14. Furthermore, the content of operation authorities which can be executed by the overall or partial management user with respect to the storage system under each role is as shown in FIG. 15A. For example, a user whose user name is (User0) belongs to the user group (UG0) according to FIG. 12. Then, regarding the role corresponding to this user group, the third bit in its role ID bitmap is set on according to the authority bitmap table (FIG. 13), so the [security] role is granted to the user, whose user name is [User0], according to FIG. 14. The correspondence relationship in the authority bitmap between the bitmap and the role information, as well as control information relating to the correspondence relationship of the operation authorities permitted for the role information are set to the memory for the SVP 108 by the overall management user (UG0) in advance. In a case of in-band processing, the SVP is accessed from the server via the storage apparatus at the time of login from the in-band and resource group information and authority information relating to the login user are obtained and temporarily retained in the software operating on the server. Whether the configuration can be changed or not is judged based on such information. [0130] The correspondence relationship between roles and operation authorities in FIG. 15A is summarized in a role information table (FIG. 15B). A role ID, a role name, and an authority bitmap correspond to each other in the role information table. Each bit of the authority bitmap corresponds to an operation authority as shown in FIG. 15C. For example, the first bit corresponds to LDEV creation and the second bit corresponds to LDEV deletion. A set of operation authorities for which a flag is set to the authority bitmap constitutes a role. [0131] An RSG information table (FIG. 15D) summarizes each piece of information shown in FIGS. 5A, 5B to FIGS. 8A, 8B, using resource groups as a key. An RSG ID, an RSG name, and a resource ID bitmap correspond to each other in the RSG information table. Each bit in the resource ID bitmap also corresponds to each resource ID. Each table shown in FIG. 15B to FIG. 15E is also recorded in the shared memory 102A for the storage controller 16. [0132] Reference is made to a resource group ID bitmap table 1600 in FIG. 16 in order to obtain information about RSGs allocated to the user groups (UG). This resource group ID bitmap table 1600 is used to manage allocation of the resource group(s) to each user group for the purpose of the resource group ID bitmap management 200D (FIG. 2). If a user belongs to a plurality of user groups, resource groups corresponding to a bit string obtained by OR operation of bits in the resource group ID bitmap allocated to each user group are resource groups regarding which access by the login user is permitted. For example, if the login user belongs to a plurality of user groups (UG11, UG12), resource groups (RSGs) allocated to each user group are specified by [0001 0000 0000 0000 0100 . . . ] and [0001 0000 0000 0000 0010 . . . ] as shown in FIG. 16, so that the login user can access RSGs corresponding to a bit string [0000000 0000 0000 00 . . . ] obtained by OR operation of the above bitmaps, that is, three RSGs (RSG ID=0x03, 0x11, 0x12) and operate these RSGs. The resource group ID bitmap table 1600 is also set by the overall management user to the memory for the SVP 108 at the time of user registration. [0133] After completing the acquisition of the authority information (authority bitmap) and the RSG information (resource group ID bitmap) allocated to the login user, the SVP 108 updates and registers such information, together with the session ID generated at the time of the user login, in a session management table 1700 (FIG. 17) for the purpose of the session management 204 (FIG. 11: 1107, 1110). For example, a session whose session ID is [0101] is based on login of User0. The resource group ID bitmap and the authority bitmap, which are allocated to the login user to whom the relevant session ID is set, are registered for each session ID in the session management table 1700. The SVP 108 sends the session management table 1700 to the storage system 10 and the storage system 10 updates and registers the session management table in the shared memory 102A. After receiving completion notice from the processor 104 for the storage system, the SVP 108 completes the login (1112). The SVP 108 registers the authority of the relevant user and the information about the RSG(s) which is a management target(s), together with the session ID generated at the time of the user login, in the session management table 1700 and notifies the storage system of such registration, thereby enabling the storage system to check various resources for the login user, whether it is possible to operate those resources, and the authority. [0134] An integrated management user who manages all resources of the storage system even after the resources of the storage system are partitioned into a plurality of virtual storage systems is required. So, the SVP makes UG0, who has the security authority even after setting the plurality of virtual storage systems continue to have the access authority over all the resources. The SVP keeps the bits [1] for the existing resource groups; and even when a new resource group is set or added to the storage system, the SVP automatically sets [1] to the new resource group. As a result, the integrated management user does not have to add every new RSG to UG0 every time an RSG is created or set. The ability of UG0 to access all the resource groups can be explained by the fact that all bits in the resource group ID bitmap for UG0 are [1] in FIG. 16. [0135] Next, after the resource groups are validated in the storage system 10, the overall management user logically partitions the storage system into a plurality of systems for different companies as shown in FIG. 10 described earlier. This processing will be explained with reference to a flowchart in FIG. 18. When User0 (UG0) succeeds in login to the storage management software, the session management table is registered in the SVP 108 (FIG. 17). In response to a request from the external management terminal 20, the SVP 108 obtains the authority bitmap and the resource group ID bitmap of the login user from the session management table and sends them to the external management terminal 20 (1806). [0136] The external management terminal 20 judges whether or not the login user has the security authority which is the authority for overall management. Since the login user (User0) has the security authority and has the right to access all the resources of the storage system, the external management terminal 20 requests lists of user groups and storage groups existing in the storage system from the SVP 108 (1808). After receiving this request, the SVP refers to the user group ID bitmap table 1200 (FIG. 12) and the resource group ID bitmap table 1600 (FIG. 16) and sends a user group list, to which bits are set, and a resource group list, to which bits are set, to the external management terminal 20 (1810). The user group list includes information about the correspondence relationship the user ID, the user name, and the user group ID and is or corresponds to a user group ID bitmap. The resource group list includes information about the correspondence relationship each resource ID and the resource group ID of a resource group, to which the relevant resource belongs, and is or corresponds to a configuration information table showing the relationship between the aforementioned resource ID and the resource group ID. If the login user has the authority other than the security authority, processing in and after step 1808 will not be executed and the operation other than the security authority will be performed. [0137] The GUI of the external management terminal displays the user group list information and the resource group list information. The login user inputs the setting of a new resource group(s) ID to the related resource ID with respect to the list information in order to realize the form of target virtual storage systems, that is, virtual storage systems for company A and company B respectively as shown in FIG. 10 (1812). After finishing inputting the data, the external management terminal 20 sends the input data to the SVP 108. The SVP which has received the input data judges whether the resource group(s), which have been set or updated in order to configure the virtual storage system, is appropriate or not. In other words, the SVP judges whether or not the minimum resources required to configure the virtual storage system exist with respect to these resource groups. The minimum resources are physical resources, for example, parity groups and target ports. If these resources do not exist in the resource group, a data storage system for the host computer cannot be realized. [0138] The above-mentioned judgment includes, for example, judgment (1) and judgment (2) described below. If an affirmative judgment is returned for either judgment (1) or judgment (2) with respect to the resource group allocated to the virtual storage system, it is determined that the resource group is appropriate. [0139] Judgment (1): the resource group should include at least one of each of resources which are target ports, host groups, LDEVs, and parity groups. This judgment (1) is the basis assuming a case where the virtual storage system is already operated. [0140] Judgment (2): the resource group should include at least one of each of resources which are target ports and parity groups. This judgment (2) is the basis assuming a case before the operation of the virtual storage system. Incidentally, in the case shown in FIG. 10, both RSG2 and RSG5 have the physical resources, so it is determined that RSG(s) is appropriate. [0141] If the SVP 108 determines that the RSG(s) is not appropriate, it sends an error message to the GUI of the external management terminal 20. The GUI provides an error display and prompts the login user to input data again. The error display includes, for example, displaying the type(s) of resources lacking in the resource group. The GUI may identify and display resources, which have not been set to the resource group, or resources which are recommended to be set to the resource group. [0142] If an affirmative judgment is returned, the SVP sends the input information to the switch control module 110 for the storage system (1812). The processor module 104 updates and registers the resource group configuration information tables (FIGS. 5A, 5B to FIGS. 8A, 8B) and the resource group ID management table (FIG. 9) in the shared memory 102A based on the input information so that the content of these tables become the content of the RSG settings (1814); and the processor module 104 then sends the updated information to the SVP 108 via the switch control module 110 (1816). The SVP 108 configures the resource group ID bitmap (FIG. 16) based on the received information of the updated resource group configuration information tables (1816). The GUI of the external management terminal displays the relationship (the resource group ID bitmap table) between the resource group ID and its corresponding user group(s) based on the update information of the resource group ID bitmap (1820). If no user group is allocated to the resource group, the user group ID and the user group name are left blank. FIG. 45 shows a GUI screen displayed by the external management terminal in step 1820. If the management user selects a UG on the left side of the GUI screen, the right side of the screen will be switched to each relevant UG.」 （当審訳： [0124] 全体管理ユーザが外部管理端末20のGUIにユーザIDとパスワードを入力した後（1100）、入力情報をSVP108用ストレージ管理ソフトウェア200に送信し、SVPはユーザ認証を行う（1102）。ユーザ認証判定（1104）の結果、ログインユーザが登録ユーザでないと判定された場合、SVPは外部管理端末のGUIにエラー報告を送信する。この判定の結果、ログインユーザが登録ユーザであると判定された場合、SVPは、ログインにセッションIDを設定し、セッション管理テーブルにログイン時刻とログイン元情報を登録する（1105）。セッション管理テーブルについては後述する。ログイン元情報には、例えば、ユーザID、パスワード、IPアドレスなどが含まれる。 [0125] 次に、SVP は、ログインユーザがどの RSG に対してどのような権限を持つかを判断するた めに必要な情報を取得する。SVP は、まず必要な情報として、図 12 のユーザグループ ID ビットマップテーブル 1200 を参照し、ログインユーザのユーザ ID に基づいて、当該ユーザが所属する全ての UG を取得する(1106)。ユーザグループIDビットマップテーブル1200は、ユーザグループIDビットマップ管理200B（図2）を目的として、各ユーザの登録時に全体管理ユーザによって作成され、SVP108内のメモリ領域に登録される。ユーザグループIDビットマップテーブルは、ビットマップを用いてユーザ毎に当該ユーザが属するユーザグループを管理するものであり、ビットマップの各ビットが個々のユーザグループに対応している。ユーザは、ユーザIDとユーザ名によって特定される。 [0126] 例えば、ユーザ名が[User2]のユーザは、ユーザグループIDビットマップの3番目の位置のビットが[1]となり、UG2（ユーザグループID=0x02）に所属していることを示す。また、1人のユーザが複数のUGに属している場合には、複数のユーザグループIDに対応する複数の位置のビットに[1]が設定される。例えば、[1]が設定されるビット位置によれば、User20 は ３つのユーザグループ（ユーザグループ ID=0x0a、0x0b、0x10）に属している。 [0127] 次に、ログインユーザのユーザグループを決定した後、SVP は、そのユーザグループに割 り当てられた役割情報とリソースグループ情報を取得する（1108）。SVPは、ロール情報を取得するために、図13の権限ビットマップテーブル1300を参照する。ロールとは、プロビジョニング、ローカルバックアップ、リモートバックアップなどのユースケースに対処するための複数の権限の集まりであり、権限の論理セットである。権限は、関連する役割を実装するための個々の操作内容である。権限ビットマップテーブル1300は、ユーザグループ権限管理200C（図2）を実行するために使用され、各ユーザグループに役割が設定され、ビットマップ形式で登録される。このビットマップを役割IDビットマップと呼ぶ。権限ビットマップテーブル1300は、SVP用メモリ108に記録される。 [0128] ユーザグループ（UG）を定義する場合、全体管理ユーザは、権限ビットマップテーブル1300に役割IDビットマップを登録する。ビットマップの［1］がセットされたビットに対応するロールがユーザグループに設定される。ユーザが複数のユーザグループに所属している場合には、各ユーザグループに割り当てられた役割IDビットのOR演算により得られた役割がユーザに付与される。 [0129] また、ストレージシステムに関する雑多な役割と、役割IDビットマップの各ビットとの対応関係は、図14に示す通りである。さらに、各役割の下で、全体管理ユーザまたは部分管理ユーザがストレージシステムに関して実行可能な操作権限の内容は、図15Aに示す通りである。例えば、ユーザ名が（User0）のユーザは、図12によるユーザグループ（UG0）に属する。 そして、このユーザグループに対応する役割については、権限ビットマップテーブル（図13）に従って、その役割IDビットマップの第3ビットがオンに設定されるので、図14に従って、ユーザ名が[User0]のユーザに[security]役割が付与される。なお、権限ビットマップにおける役割情報との対応関係や、役割情報に対して許可される操作権限の対応関係に関する制御情報は、予め全体管理ユーザ（UG0）によってSVP108用のメモリに設定されている。インバンド処理の場合、インバンドからのログイン時に、記憶装置を介してサーバからSVPにアクセスし、ログインユーザに関連するリソースグループ情報や権限情報を取得し、サーバ上で動作するソフトウェアに一時的に保持する。これらの情報をもとに設定変更の可否を判断する。 [0130] 図15Aにおける役割と操作権限の対応関係は、役割情報テーブル（図15B）にまとめられている。役割情報テーブルでは、役割ID、役割名、権限ビットマップが互いに対応している。権限ビットマップの各ビットは，図15Cに示すように，操作権限に対応する．例えば、第1ビットはLDEV作成に対応し、第2ビットはLDEV削除に対応する。権限ビットマップにフラグが設定された操作権限の集合がロールを構成する。 [0131] RSG情報テーブル（図15D）は、リソースグループをキーとして、図5A、図5Bから図8A、図8Bに示した各情報をまとめたものである。RSG情報テーブルでは、RSG ID、RSG名、リソースIDビットマップが互いに対応している。また、リソースIDビットマップの各ビットも各リソースIDに対応している。図15B～図15Eに示す各テーブルは、ストレージコントローラ16の共有メモリ102Aにも記録されている。 [0132] ユーザグループ（UG）に割り当てられたRSGに関する情報を得るために、図16のリソースグループIDビットマップテーブル1600を参照する。） このリソースグループIDビットマップテーブル1600は、リソースグループIDビットマップ管理200D（図2）の目的で、各ユーザグループへのリソースグループの割り当てを管理するために使用される。ユーザが複数のユーザグループに属している場合、各ユーザグループに割り当てられたリソースグループIDビットマップのビットをOR演算して得られるビット列に対応するリソースグループが、ログインユーザによるアクセスが許可されるリソースグループとなる。例えば、ログインユーザが複数のユーザグループ（UG11、UG12）に所属する場合、各ユーザグループに割り当てられたリソースグループ（RSG）は、図16に示すように、[0001 0000 0000 0100 ... ]と[0001 0000 0000 0010 ... ]で指定される。ログインユーザは、図16に示すように、上記ビットマップのOR演算により得られるビット列[0000000 0000 0000 00 . . . ]に対応するRSG、すなわち3つのRSG（RSG ID=0x03, 0x11, 0x12）にアクセスし、これらのRSGを操作することができる。また、リソースグループIDビットマップテーブル1600は、ユーザ登録時に全体管理ユーザがSVP108用メモリに設定する。 [0133] ログインユーザに割り当てられた権限情報（権限ビットマップ）およびRSG情報（リソースグループIDビットマップ）の取得が完了すると、SVP108は、セッション管理204（図11：1107、1110）のために、ユーザログイン時に生成されたセッションIDとともに、これらの情報を更新してセッション管理テーブル1700（図17）に登録する。） 例えば、セッションIDが[0101]のセッションは、User0のログインに基づくものである。セッション管理テーブル1700には、セッションID毎に、当該セッションIDが設定されたログインユーザに割り当てられた資源グループIDビットマップと権限ビットマップが登録される。 SVP108はセッション管理テーブル1700をストレージシステム10に送信し、ストレージシステム10は共有メモリ102Aにセッション管理テーブルを更新登録する。ストレージシステム用プロセッサ104から完了通知を受信した後、SVP108はログインを完了する（1112）。SVP108は、当該ユーザの権限と、管理対象であるRSG（複数可）の情報を、ユーザログイン時に生成されたセッションIDとともにセッション管理テーブル1700に登録し、ストレージシステムにその旨を通知することで、ストレージシステムは、ログインユーザの各種リソースの確認、そのリソースの操作の可否、権限の確認を行うことができる。 [0134] ストレージシステムのリソースが複数の仮想ストレージシステムに分割された後も、ストレージシステムの全リソースを管理する統合管理ユーザが必要である。そこで、SVP は、複数の仮想記憶システムを設定した後も、セキュリティ権限を持つ UG0 に、全てのリソースに対するアクセス権限を持たせる。また、SVP は、既存のリソースグループのビット[1]を保持し、新たなリソースグループが設定されたり、ストレージシステムに追加された場合でも、自動的に新しいリソースグループに[1]を設定する。その結果、統合管理ユーザは、RSGが作成または設定されるたびに、すべての新しいRSGをUG0に追加する必要がない。UG0がすべてのリソースグループにアクセスできることは、図16のUG0のリソースグループIDビットマップのすべてのビットが[1]であることで説明できる。 [0135] 次に、ストレージシステム10においてリソースグループが検証された後、全体管理ユーザは、先に説明した図10に示すように、ストレージシステムを論理的に企業ごとに複数のシステムに分割する。この処理について、図18のフローチャートを参照して説明する。User0（UG0）がストレージ管理ソフトウェアへのログインに成功すると、SVP108にセッション管理テーブルが登録される（図17）。外部管理端末20からの要求に応じて、SVP108はセッション管理テーブルからログインユーザの権限ビットマップとリソースグループIDビットマップを取得し、外部管理端末20に送信する（1806）。 [0136] 外部管理端末20は、ログインユーザが全体管理の権限であるセキュリティ権限を有しているか否かを判定する。ログインユーザ（User0）はセキュリティ権限を有し、ストレージシステムの全てのリソースにアクセスする権利を有するので、外部管理端末20は、SVP108にストレージシステム内に存在するユーザグループとストレージグループのリストを要求する（1808）。この要求を受けたSVPは、ユーザグループIDビットマップテーブル1200（図12）とリソースグループIDビットマップテーブル1600（図16）を参照し、ビットが設定されているユーザグループリストとビットが設定されているリソースグループリストを外部管理端末20に送信する（1810）。 ユーザグループリストは、ユーザIDと、ユーザ名と、ユーザグループIDとの対応関係に関する情報を含み、ユーザグループIDビットマップであるか、またはユーザグループIDビットマップに対応する。リソースグループリストは、各リソースIDと、当該リソースが属するリソースグループのリソースグループIDとの対応関係に関する情報を含み、前述のリソースIDとリソースグループIDとの対応関係を示す設定情報テーブルであるか、またはこれに対応する。なお、ログインユーザがセキュリティ権限以外の権限を有する場合は、ステップ1808以降の処理は実行されず、セキュリティ権限以外の操作が行われる。 [0137] 外部管理端末の GUI には、ユーザグループ一覧情報とリソースグループ一覧情報が表示される。ログインユーザは、図10（1812）に示すように、対象となる仮想記憶システムの形態、すなわちA社用とB社用の仮想記憶システムをそれぞれ実現するために、リスト情報に関して、関連するリソースIDに新たなリソースグループ（複数可）のIDの設定を入力する。入力を終えた外部管理端末20は、入力データをSVP108に送信する。入力データを受信したSVPは、仮想記憶システムを構成するために設定または更新されたリソースグループが適切か否かを判断する。すなわち、SVPは、これらのリソースグループに関して、仮想記憶システムを構成するために必要な最低限のリソースが存在するか否かを判断する。最低限必要なリソースとは、例えばパリティグループやターゲットポートなどの物理リソースである。これらのリソースがリソースグループに存在しない場合、ホストコンピュータのデータストレージシステムは実現できない。 [0138] 上記判断には、例えば、後述する判断(1)および判断(2)が含まれる。判断（1）または判断（2）において、仮想記憶装置に割り当てられているリソースグループに対して肯定判断が返された場合、そのリソースグループは適切であると判定される。 [0139] 判断(1)：リソースグループは、ターゲットポート、ホストグループ、LDEV、パリティグループの各リソースを少なくとも1つずつ含むべきである。この判断(1)は、仮想記憶システムが既に運用されている場合を想定したものである。 [0140] 判断(2)：リソースグループには、対象ポート、パリティグループであるリソースをそれぞれ少なくとも1つ含める。この判断(2)は、仮想記憶システムが運用される前の場合を想定したものである。ちなみに、図10に示すケースでは、RSG2とRSG5の両方が物理リソースを持つので、RSG(s)が適切と判断される。 [0141] SVP108 は、RSG が適切でないと判断した場合、外部管理端末 20 の GUI にエラーメッセージを送信する。GUI はエラー表示を行い、ログインユーザに再度データ入力を促す。エラー表示には、例えば、リソースグループに不足しているリソースの種類を表示することなどが含まれる。GUIは、リソースグループに設定されていないリソースや、リソースグループに設定することが推奨されるリソースを識別して表示することができる。 [0142] 肯定的判断が返された場合、SVPは、入力情報をストレージシステム用スイッチ制御モジュール110に送信する（1812）。プロセッサモジュール104は、これらのテーブルの内容がRSG設定の内容となるように、入力情報に基づいて共有メモリ102A内のリソースグループ設定情報テーブル（図5A、図5B～図8A、図8B）およびリソースグループID管理テーブル（図9）を更新して登録し（1814）、プロセッサモジュール104は、次に、更新された情報をスイッチ制御モジュール110を介してSVP108に送信する（1816）。SVP108は、更新されたリソースグループ設定情報テーブルの受信情報に基づいて、リソースグループIDビットマップ（図16）を設定する（1816）。 外部管理端末のGUIは、リソースグループIDビットマップの更新情報に基づいて、リソースグループIDと対応するユーザグループとの関係（リソースグループIDビットマップテーブル）を表示する（1820）。なお、リソースグループにユーザグループが割り当てられていない場合は、ユーザグループIDとユーザグループ名は空欄となる。図45は、ステップ1820で外部管理端末が表示するGUI画面を示す。管理ユーザがGUI画面の左側でUGを選択すると、画面の右側が該当する各UGに切り替わる。） ク 「[0198] Next, the operation of the computer system shown in FIG. 1 will be explained with reference to flowcharts in FIG. 41 to FIG. 44. While the aforementioned flowcharts correspond to the form in FIG. 23, FIG. 41 to FIG. 44 show general purpose flowcharts that can be applied to forms other than that in FIG. 23. These flowcharts show continuous processing. The SVP 108 obtains a request from a login session based on a login session 5000 of the user (4100). The request herein means operation permitted for each authority. The management software which has received this request checks the execution authority of the login user (4102); and if this check is negated, the processing of the flowchart terminates (4004); and if this check is permitted, the processing proceeds to the next step. This check is performed in the following manner. The SVP refers to the authority table in FIG. 15 and extracts the corresponding authority from the operation content of the request (4106). The SVP 108 refers to the authority bitmap (FIG. 13) allocated to the login user and checks if the corresponding authority is included in the request (4102). If the corresponding authority is included in the request, the SVP determines that the execution authority exists, and then proceeds to a resource group access check. If the corresponding authority is not included in the request, the SVP jumps to the flowchart in FIG. 43 (4300). [0199] During the resource group access check processing (4108), the SVP firstly extracts a resource included in the request (4106). After the resource is extracted, the SVP identifies the resource group ID of a resource group to which the relevant resource belongs, according to information cached in the SVP. If the SVP has not cached this information, it requests that the storage system should report the resource group ID (4110). After obtaining this request (4112), the storage system refers to the configuration information table 202B for the shared memory 102A, obtains the resource group ID, and notifies the SVP of the resource group ID (4114). The SVP obtains the resource group ID (4116) and judges whether the authority over this resource group exists or not (4118). If an affirmative judgment is returned, the processing proceeds to the exclusive control processing in FIG. 42. If a negative judgment is returned, this processing terminates (4120) [0200] FIG. 42 is a flowchart explaining exclusive control processing. This exclusive control processing makes all resource groups, to which the resource included in the relevant request and extracted upon the resource group access check belongs, enter a locked state by recognizing the login session ID of a request sender as that of an owner (see FIG. 9). Then, the SVP forms an exclusive control request (4200) and sends this request to the storage system 10 (4202). After receiving this request (4204), the storage system tries executing the exclusive control processing on the resource group, which is a target of the exclusive control request (4206), and notifies the SVP of the result (4208). After receiving the result of the exclusive control processing (4210), the SVP judges whether the result of the exclusive control processing is normal or not (4212). If all the resource groups on which the exclusive control processing should be executed cannot be locked, the SVP determines the result to be an error. If the error judgment is returned, the SVP terminates the flowchart.」 （当審訳： [0198] 次に、図1に示すコンピュータシステムの動作について、図41～図44のフローチャートを参照して説明する。前述のフローチャートは、図23の形態に対応するものであるが、図41～図44は、図23以外の形態にも適用可能な汎用的なフローチャートを示している。これらのフローチャートは、連続的な処理を示している。SVP108は、ユーザのログインセッション5000に基づくログインセッションから要求を取得する（4100）。ここでいう要求とは、権限毎に許可された操作を意味する。この要求を受けた管理ソフトウェアは、ログインユーザの実行権限をチェックし（4102）、このチェックが否定された場合はフローチャートの処理を終了し（4004）、このチェックが許可された場合は次のステップに処理を進める。このチェックは以下の手順で行われる。SVP は、図 15 の権限テーブルを参照し、リクエストの操作内容から対応する権限を抽出する(4106)。SVP108 は、ログインユーザに割り当てられている権限ビットマップ(図 13)を参照し、対応する 権限がリクエストに含まれているかを確認する(4102)。対応する権限がリクエストに含まれている場合、SVPは実行権限が存在すると判断し、リソースグループアクセスチェックに進みます。対応する権限がリクエストに含まれていない場合、SVP は図 43 のフローチャートにジャンプする(4300)。 [0199] リソースグループアクセスチェック処理(4108)において、SVPはまず、リクエストに含まれるリソースを抽出する(4106)。リソースの抽出後、SVPは、SVPにキャッシュされた情報に従い、当該リソースが属するリソースグループのリソースグループIDを特定する。SVPがこの情報をキャッシュしていない場合、ストレージシステムにリソースグループIDを報告するよう要求する（4110）。この要求を取得した後（4112）、ストレージシステムは、共有メモリ102Aの構成情報テーブル202Bを参照し、リソースグループIDを取得し、SVPに通知する（4114）。SVPは、リソースグループIDを取得し（4116）、このリソースグループに対する権限の有無を判定する（4118）。肯定判定が返ってきた場合は、図42の排他制御処理に進む。否定判定が返された場合、本処理を終了する（4120）。 [0200] 図42は、排他制御処理を説明するフローチャートである。この排他制御処理は、要求送信者のログインセッションIDを所有者と認識することで、当該要求に含まれリソースグループアクセスチェックにより抽出されたリソースが属する全てのリソースグループをロック状態にする（図9参照）。次に、SVPは排他制御要求を形成し（4200）、この要求をストレージシステム10に送信する（4202）。この要求を受信したストレージシステムは（4204）、排他制御要求の対象であるリソースグループに対して排他制御処理の実行を試み（4206）、その結果をSVPに通知する（4208）。排他制御処理の結果を受信したSVPは（4210）、排他制御処理の結果が正常であるか否かを判定する（4212）。排他制御処理を実行すべきリソースグループが全てロックできない場合、SVPはエラーと判定する。エラー判定が返された場合、SVPはフローチャートを終了する。） （３）甲第４号証の記載 申立人が主たる証拠あるいは従たる証拠（周知例）として提出した甲第４号証（特開２００６－１８５３８６号公報）には、図面とともに以下の記載がある。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明はストレージシステム及びストレージ管理方法に関し、特に、記憶資源が分割管理されるストレージシステムの改良技術に関する。 （中略） 【発明が解決しようとする課題】 【０００３】 しかし、従来のストレージシステムにおいては、ストレージシステム全体を管理するシステム管理者（以下、全体管理者と称する。）は、ストレージシステムの構成情報等に対して、各分割管理者がいつどのような設定を行ったのかを把握することができなかった。これは、分割管理者の操作ログが各々独立した管理モジュールに蓄積されてしまい、システム開発者でなければ、各管理モジュールから操作ログを取り出すことが出来なかったためである。ストレージシステムの運用を安全且つ円滑に行うには、各分割管理者がいつどのような設定を行ったのかを全体管理者が把握し、更に、不正な操作が行われた場合には、システム障害が生じる前にこれを検出できるシステムの構築が求められている。 【０００４】 そこで、本発明は、ストレージシステムの全体管理者が各分割管理者の来歴情報を容易に収集できるストレージシステム及びストレージ管理方法を提案することを課題とする。 【課題を解決するための手段】 【０００５】 上記の課題を解決するため、本発明のストレージシステムは、複数のチャネル制御部と、複数のディスク制御部と、共有メモリと、キャッシュメモリと、ディスク制御部に接続される物理ディスクと、複数のチャネル制御部、複数のディスク制御部、共有メモリ、及びキャッシュメモリを接続する接続部とを備えるストレージシステム内の記憶資源が全体管理者によって管理されると共に、記憶資源の分割単位毎に分割管理者が割り当てられて分割管理されるストレージシステムであって、全体管理者又は分割管理者による設定内容に従って、記憶資源の構成変更を行う管理モジュールと、記憶資源の構成変更が行われた分割単位の識別子、設定内容、及び管理者の識別情報を関連付けた来歴情報を生成する来歴情報管理モジュールと、来歴情報を格納する来歴情報格納部と、を備える。」 イ 図１ ［図：0001426834000024.jpg］ ウ 「【発明を実施するための最良の形態】 【０００８】 以下、各図を参照して本発明の実施形態について説明する。 図１は本実施形態に係るストレージシステム６００の全体的なシステム構成を示している。ストレージシステム６００は、主に、ストレージ制御装置１００と、ストレージ駆動装置３００とから構成される。ストレージ制御装置１００は、例えば、情報処理装置２００から受信したコマンドに従ってストレージ駆動装置３００に対する入出力制御を行う。例えば、情報処理装置１乃至５（２００）からのデータ入出力要求を受信して、物理ディスクドライブ３３０へのデータの読み書きを行う。またストレージ制御装置１００は、例えば、情報処理装置６乃至８（２００）からストレージシステム６００を管理するための各種コマンドを受信して、ストレージシステム６００の構成情報の設定・変更等の各種の処理を行う。 【０００９】 情報処理装置２００は、ＣＰＵやメモリ等を備えたコンピュータ装置である。情報処理装置１乃至５（２００）は、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、或いはメインフレームコンピュータ等の上位装置であり、銀行の自動預金預け払いシステムや、航空機の座席予約システム等に利用される。一方、情報処理装置６乃至８（２００）は、ストレージシステム６００を保守・管理するための管理コンピュータとして利用される。 【００１０】 ここで、異なるユーザが各々の情報処理装置２００を所有して、システムを運用することもできる。例えば、ユーザＡが情報処理装置１，２，６（２００）を所有し、ユーザＢが情報処理装置３，４，５，７（２００）を所有し、全体管理者が情報処理装置８（２００）を所有して、システムを運用してもよい。ここで、ユーザとは、例えば、企業、企業内各部署、或いは個人等である。 【００１１】 情報処理装置１乃至５（２００）は、ＳＡＮ５００を介してストレージ制御装置１００と通信可能に接続されている。ＳＡＮ５００は、ストレージ駆動装置３００が提供する記憶資源におけるデータの管理単位であるブロックを単位として、情報処理装置１乃至５（２００）との間でデータの授受を行うためのネットワークである。ＳＡＮ５００を介して情報処理装置１乃至５（２００）とストレージ制御装置１００との間で行われる通信プロトコルは、例えば、ファイバチャネルプロトコルである。 【００１２】 もとより、情報処理装置１乃至５（２００）とストレージ制御装置１００との間は、必ずしも、ＳＡＮ５００を介して接続されている必要はなく、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）を介して接続されていてもよく、或いはネットワークを介さずに直接に接続されていてもよい。ＬＡＮを介して接続される場合には、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）プロトコルに従って通信を行うこともできる。情報処理装置１乃至５（２００）とストレージ制御装置１００との間をネットワークを介さずに直接に接続する場合には、例えば、ＦＩＣＯＮ（Fibre Connection）（登録商標）、ＥＳＣＯＮ(Enterprise System Connection) （登録商標）、ＡＣＯＮＡＲＣ（Advanced Connection Architecture）（登録商標）、ＦＩＢＡＲＣ（Fibre Connection Architecture）（登録商標）等の通信プロトコルに従って、通信を行ってもよい。 【００１３】 また、情報処理装置６乃至８（２００）は、ＬＡＮ４００を介してストレージ制御装置１００と接続されている。ＬＡＮ４００は、例えば、インターネット、或いは専用線等で構成してもよい。ＬＡＮ４００を介して行われる情報処理装置６乃至８（２００）とストレージ制御装置１００との間の通信は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従って行うように構成してもよい。 【００１４】 ストレージ駆動装置３００は、複数の物理ディスクドライブ３３０を備えている。物理ディスクドライブ３３０は、ハードディスクドライブなどのデータ記憶媒体、或いはＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Inexpensive Disks）を構成する複数のハードディスクドライブによって構成してもよい。（以下、一つのＲＡＩＤを構成する複数のハードディスクドライブをＲＡＩＤグループ又はＥＣＣグループと称する場合がある。）。また、物理ディスクドライブ３００により提供される物理的な記憶領域である物理ボリュームには、論理的な記憶領域である論理ボリューム（以下、ＬＵと称する場合がある。）を設定することができる（以下、物理ボリュームと論理ボリュームとを含む、データを記憶するための記憶領域を記憶ボリューム３１０と称する場合がある。）。 【００１５】 ストレージ制御装置１００とストレージ駆動装置３００との間は、ネットワークを介さずに直接に接続してもよく、或いはネットワークを介して接続してもよい。或いは、ストレージ駆動装置３００は、ストレージ制御装置１００と一体的に構成してもよい。 【００１６】 ストレージ制御装置１００は、チャネル制御部１１０、共有メモリ１２０、キャッシュメモリ１３０、ディスク制御部１４０、管理端末１６０、及び接続部１５０を備える。 エ 図２ ［図：0001426834000025.jpg］ オ 「【００３１】 図２は管理端末１６０のシステム構成を示している。管理端末１６０は、ＣＰＵ１６１、メモリ１６２、ポート１６３、記録媒体読取装置１６４、入力装置１６５、出力装置１６６、及び記憶装置１６８を備える。 【００３２】 ＣＰＵ１６１は、管理端末１６０の全体の制御を司るもので、メモリ１６２に記憶された各種の動作を行うためのコードから構成されるストレージ管理プログラム１６２Ｃを実行することにより、ストレージシステム６００の保守・管理機能を提供できる。また、例えば、ＣＰＵ１６１は、ストレージ管理プログラム１６２Ｃを実行することにより、上述したＷｅｂサーバとしての機能等を実現することができる。メモリ１６２には、物理ディスクドライブ管理テーブル１６２Ａ、ＬＵ管理テーブル１６２Ｂ、ストレージ管理プログラム１６２Ｃ、ユーザ管理テーブル１６２Ｄ、ユーザ対応テーブル１６２Ｅ、ＳＬＰＲ管理テーブル１６２Ｆ、ＣＬＰＲ管理テーブル１６２Ｇ、及びポート管理テーブル１６２Ｈが記憶されている。」 カ 「【００４５】 ストレージシステム６００は、複数のユーザによって共用されて、システム運用が行われる。即ち、ストレージシステム６００が提供する通信ポート、物理ディスクドライブ３３０、キャッシュメモリ１３０等の記憶資源は、各ユーザによって共用される。各ユーザは、自身に割り当てられた範囲内で各記憶資源を運用する。分割管理者は、各ユーザに割り当てられた記憶資源の範囲内でストレージシステム６００を運用するための各種設定を行う。例えば、各ユーザに割り当てられた物理ディスクドライブ３３０に対する論理ボリュームの設定や、各ユーザの情報処理装置２００から論理ボリュームにアクセスするための通信路であるパスの設定等を行う。全体管理者は、ストレージシステム６００全体のシステム運用を管理する。全体管理者は、例えば、ストレージサービスプロバイダの従業員等である。 【００４６】 図８はストレージシステム６００における記憶資源の分割の概要を示している。ストレージシステム６００においては、各ユーザは、ＳＬＰＲと称されるグループ毎に記憶資源が割り当てられる。例えば、ＳＬＰＲ０はユーザＡに、ＳＬＰＲ１はユーザＢに、ＳＬＰＲ２はユーザＣに、それぞれ割り当てることができる。また、全ＳＬＰＲは、全体管理者に割り当てられる。 【００４７】 図１４は各記憶資源を上記のように割り当てたときのユーザ対応テーブル１６２Ｅを示している。各ＳＬＰＲには、通信ポートとＣＬＰＲとが対応付けられる。図８に示した例では、ＳＬＰＲ０には、ＰＯＲＴ０（通信ポート０）と、ＣＬＰＲ０とが割り当てられ、ＳＬＰＲ１には、ＰＯＲＴ１（通信ポート１）と、ＣＬＰＲ１と、ＣＬＰＲ２とが割り当てられ、ＳＬＰＲ２には、ＰＯＲＴ２（通信ポート２）と、ＰＯＲＴ３（通信ポート３）と、ＣＬＰＲ３とが割り当てられている。各ＣＬＰＲには、ＥＣＣグループ３２０と、ＥＣＣグループ３２０に記憶されるデータのうちのキャッシュメモリ１３０に記憶可能な記憶容量とが対応付けられる。図８に示した例では、ＣＬＰＲ０には、ＥＣＣグループ０と、１００ＧＢのキャッシュメモリ１３０の記憶容量とが割り当てられ、ＣＬＰＲ１には、ＥＣＣグループ１と、１００ＧＢのキャッシュメモリ１３０の記憶容量とが割り当てられ、ＣＬＰＲ２には、ＥＣＣグループ２と、１００ＧＢのキャッシュメモリ１３０の記憶容量とが割り当てられ、ＣＬＰＲ３には、ＥＣＣグループ３と、１００ＧＢのキャッシュメモリ１３０の記憶容量とが割り当てられている。 【００４８】 上述した割り当てにより、Ａ社は、ＰＯＲＴ０を使用して、ＥＣＣグループ０の物理ディスクドライブ３３０と、１００ＧＢのキャッシュメモリ１３０とを使用することができる。Ｂ社は、ＰＯＲＴ１を使用して、ＥＣＣグループ１の物理ディスクドライブ３３０と、ＥＣＣグループ２の物理ディスクドライブ３３０と、各物理ディスクドライブ３３０のそれぞれに対して割り当てられた１００ＧＢのキャッシュメモリ１３０とを使用することができる。Ｃ社は、ＰＯＲＴ２と、ＰＯＲＴ３とを使用して、ＥＣＣグループ３の物理ディスクドライブ３３０と、１００ＧＢのキャッシュメモリ１３０を使用することができる。 【００４９】 図９はＣＬＰＲ管理テーブル１６２Ｇを示している。同テーブル１６２Ｇは、各ＣＬＰＲに割り当てられるＥＣＣグループ３２０と、キャッシュメモリ１３０の記憶容量とを対応付けるテーブルである。同テーブル１６２Ｇには、"識別子"欄、"キャッシュ容量"欄、"ＥＣＣＧｒｏｕｐ"欄、及び"所属ＳＬＰＲ識別子"欄が定義される。"識別子"欄には、ＣＬＰＲグループの識別子が設定される。"キャッシュ容量"欄には、各ＣＬＰＲに割り当てられたキャッシュメモリ１３０の記憶容量が設定される。"ＥＣＣＧｒｏｕｐ"欄には、各ＣＬＰＲに割り当てられたＥＣＣグループ３２０の識別子が設定される。"所属ＳＬＰＲ識別子"欄には、ＣＬＰＲが割り当てられているＳＬＰＲの識別子が設定される。 【００５０】 尚、図３に示した物理ディスクドライブ管理テーブル１６２Ａには、"ＥＣＣグループ"欄が定義されている。そのため、物理ディスクドライブ管理テーブル１６２Ａと、ＣＬＰＲ管理テーブル１６２Ｇとを参照することにより、各物理ディスクドライブ３３０がどのＣＬＰＲグループに属するのか、更には、どのＳＬＰＲグループに属するのかを対応付けえることができる。 【００５１】 また、図４に示したＬＵ管理テーブル１６２Ｂには、"所属ＣＬＰＲ"欄が定義されている。これにより、各ＣＬＰＲグループと、そのＣＬＰＲグループに割り当てられるＥＣＣグループ３２０に論理的に設定される論理ボリュームとを対応付けることができる。ここで、論理ボリュームの設定は、自身に割り当てられたストレージシステム６００の記憶資源を管理する分割管理者により行うことができる。 【００５２】 ストレージシステム６００においては、各ＣＬＰＲにはキャッシュメモリ１３０の記憶容量が割り当てられる。各ＣＬＰＲにキャッシュメモリ１３０の記憶容量を割り当てることにより、ストレージシステム６００を共用する各ユーザは、他のユーザによるストレージシステム６００の使用の影響を受けずに、自身に割り当てられた範囲内でキャッシュメモリ１３０を使用することが可能となる。即ち、ストレージシステム６００においては、 キャッシュメモリ１３０についてもユーザ毎に分割して提供することが可能である。このため、複数のユーザがストレージシステム６００を共用したとしても、各ユーザのキャッシュヒット率が他ユーザのストレージシステム６００の利用により影響を受けることがなくなるので、ユーザ間に依存関係の無い、独立した記憶資源を提供可能なストレージコンソリデーションを実現することが可能となる。 【００５３】 各ＣＬＰＲにキャッシュメモリ１３０の記憶容量を割り当てるようにするため、図１０に示すように、キャッシュメモリ１３０は制御領域とデータ領域とを有して構成される。データ領域は、データ（例えば、物理ディスクドライブ３３０に書き込まれるライトデータ、或いは物理ディスクドライブ３３０から読み出したリードデータ等）を記憶するための領域である。データ領域は、通常のキャッシュメモリと同様に、所定のブロックデータ長毎にアドレス付けされている。一方、制御領域には、使用中のデータブロックの番号がＣＬＰＲ毎に書き込まれる。各ＣＬＰＲに割り当てられるデータブロックの数は、各ＣＬＰＲに割り当てられたキャッシュメモリ１３０の記憶容量に応じて調整される。ここでは、ＣＬＰＲ０乃至３は、何れも１００ＧＢの記憶容量が割り当てられているので、図１０に示す例では、何れも同一数のデータブロックが割り当てられている。各ＣＬＰＲに割り当てられるデータブロック数は、例えば、管理端末１６０からの指示により変更することも可能である。 【００５４】 図１１はＳＬＰＲ管理テーブル１６２Ｆを示している。同テーブル１６２Ｆは、各ＳＬＰＲグループの割り当てを示すテーブルであり、"使用可能ＣＵ番号"欄、及び"使用可能ＳＳＩＤ"欄が定義される。"使用可能ＣＵ番号"欄には、各ＳＬＰＲに割り当てられるＣＵ（Control Unit）の番号が設定される。ＣＵとは、ストレージシステム６００に設定される論理的なストレージシステム６００をいい、情報処理装置２００に対しては、あたかも各ＣＵが独立したストレージシステム６００であるかのように振舞う。"使用可能ＳＳＩＤ"欄には、各ＳＬＰＲに割り当てられるＳＳＩＤ（Storage Subsystem Identification）の番号が設定される。ＳＳＩＤとは、各ＥＣＣグループ３２０に論理的に設定されるＬＤＥＶ（Logical DEVice）の番号を一定数の区切り毎に１つずつ設定される識別子をいう。 【００５５】 尚、ＳＬＰＲ管理テーブル１６２Ｆにおいて、"使用可能ＣＵ番号"欄と、"使用可能ＳＳＩＤ"欄とは、何れか一方のみとすることもできる。例えば、情報処理装置１乃至５（２００）がメインフレーム系コンピュータである場合には、"使用可能ＳＳＩＤ"欄のみとすることができる。また、情報処理装置１乃至５（２００）がオープン系コンピュータである場合には、"使用可能ＣＵ番号"欄のみとすることができる。 【００５６】 図１２はポート管理テーブル１６２Ｈを示している。同テーブルは、各ＳＬＰＲの通信ポートの割り当てを示すテーブルであり、"ＰＯＲＴ番号"欄、及び"所属ＳＬＰＲ識別子"欄が定義される。"ＰＯＲＴ番号"欄には、通信ポートの識別子が設定される。"所属ＳＬＰＲ識別子"欄には、その通信ポートが割り当てられるＳＬＰＲの識別子が設定される。 【００５７】 上述した各テーブルを用いることにより、ストレージシステム６００が備える記憶資源の分割と、この分割された各記憶資源のユーザへの割り当てを行うことができる。 【００５８】 各分割管理者は、情報処理装置６乃至７（２００）を操作することにより、ＬＡＮ４００経由で管理端末１６０にアクセスし、ストレージシステム６００内の記憶資源の構成変更（例えば、上述した各種テーブルの変更等）を行うことができる。全体管理者は、情報処理装置８（２００）を操作することにより、ＬＡＮ４００経由で管理端末１６０にアクセスし、ストレージシステム６００内の記憶資源の構成変更を行うことができる。 【００５９】 図１５は各分割管理者又は全体管理者が記憶資源の各種設定内容を構成変更する概要を示している。管理端末１６０は、ＲＭＩ（リモートメソッド呼び出し）９０１、ＬＵ管理モジュール９０２、ＳＬＰＲ管理モジュール９０３、ＣＬＰＲ管理モジュール９０４、ポート管理モジュール９０５、ログインユーザ管理モジュール９０６、来歴情報管理モジュール９０７、来歴情報格納部９０８、及び通信・共通関数９０９を備える。これらの各モジュールの機能は、ＣＰＵ１６１がストレージ管理プログラム１６２Ｃを実行することにより、実現されている。ＬＵ管理モジュール９０２は、ＬＵの構成情報を管理するためのモジュールであり、例えば、ＬＵ管理テーブル１６２Ｂの設定又は変更等を行う。ＳＬＰＲ管理モジュール９０３は、ＳＬＰＲの構成情報を管理するためのモジュールであり、例えば、ＳＬＰＲ管理テーブル１６２Ｆの設定又は変更等を行う。ＣＬＰＲ管理モジュール９０４は、ＣＬＰＲの構成情報を管理するためのモジュールであり、例えば、ＣＬＰＲ管理テーブル１６２Ｇの設定又は変更等を行う。ポート管理モジュール９０５は、ポートの構成情報を管理するためのモジュールであり、例えば、ポート管理テーブル１６２Ｈの設定又は変更等を行う。 【００６０】 管理端末１６０には、複数のユーザが同時にログイン可能である。例えば、ユーザＡ、ユーザＢ、及び全体管理者がそれぞれ情報処理装置６乃至８（２００）を操作して、管理端末１６０に同時にログインすることができる。但し、複数のユーザがログインしている場合は、最先にModify Mode（構成変更許可）を取得したユーザのみが記憶資源の構成変更を行うことが許可され、その他のユーザはログ情報の参照を行うことが許可される。ログインユーザ管理モジュール９０６は、図１６に示すように、各ログインユーザに対して、ログインした順番にＩＤ（識別情報）を付与し、"ＩＤ"、"ユーザ名"、及び"ＳＬＰＲ番号（分割管理者番号）"を対応付けて保持する。ＲＭＩ９０１はログインユーザからの構成変更指示に従って、各モジュール９０２～９０５を呼び出す。各モジュール９０２～９０５は、ＩＤと変更内容（設定内容）を渡されると、受け取った変更内容に従って、構成変更を行い、ログイン情報、及び設定情報を来歴情報管理モジュール９０７に渡す。来歴情報管理モジュール９０７は、ＩＤ、ユーザ名、及びＳＬＰＲ番号の対応関係をログインユーザ管理モジュール９０６から受け取るとともに、各モジュール９０２～９０５からログイン情報、及び設定情報を受け取り、これらの情報から来歴情報を生成して、これを来歴情報格納部９０８に格納する。各モジュール９０２～９０５の構成変更は、通信・共通関数９０９を介してストレージ制御装置１００に伝達され、共有メモリ１２０内のＬＵ管理テーブル１６２Ｂ、ＳＬＰＲ管理テーブル１６２Ｆ、ＣＬＰＲ管理テーブル１６２Ｇ、及びポート管理テーブル１６２Ｈが更新される。 【００６１】 図１７は各ログインユーザのログイン情報を示している。ログイン情報は"ＩＤ"、"ログイン日"、"時間"、"タイムゾーン"、"機能"、"IP Address"、及び"結果"から成る。"ＩＤ"は、ログインユーザを識別する識別番号である。"ログイン日"は、ログインした日を示し、"時間"は、ログイン時刻を示す。"タイムゾーン"は、グリニッジ標準時刻等を示す。"機能"は、ログイン（Login）、ログアウト（Logout）、構成変更（Modify）の何れかを示す。"IP Address"は、情報処理装置６乃至８（２００）等のログイン端末のＩＰアドレスである。"結果"は、ログ操作が正常に行われたか否かを示す。Nomalは正常なログ操作による終了を示し、Errorは不正なログ操作による異常終了を示している。 【００６２】 図１８は各ログインユーザの設定情報を示している。設定情報は"ＩＤ"、"変更日"、"変更時間"、"タイムゾーン"、"機能"、"操作"、及び"結果"から成る。"変更日"は、構成変更を行った日を示し、"変更時間"は、構成変更を行った時刻を示す。"機能"は、構成変更の内容（設定内容又は操作内容）を示す。 【００６３】 図１９は全ログインユーザの来歴情報を示している。来歴情報は各モジュール９０２～９０５からログイン情報と設定情報を収集し、これらの情報について、ＩＤをユーザ名と ＳＬＰＲ番号の組み合わせに変換した情報である。全ログインユーザの来歴情報はログファイルとして、来歴情報格納部９０８に格納される。 【００６４】 図２０は全体管理者が記憶資源の構成変更を行う手順を記述したフローチャートを示している。まず、情報処理装置８（２００）は、ユーザインタフェースを通じて入力される全体管理者のユーザＩＤとパスワードを受け付ける（S1000）。すると、ユーザＩＤとパスワードはＬＡＮ４００を経由して管理端末１６０に送信される（S1001）。管理端末１６０は、図１３に示すユーザ管理テーブル１６２Ｄを参照し、ユーザ認証を行う（S1002）。ユーザ管理テーブル１６２Ｄは、メモリ１６２に記憶されている。ユーザ管理テーブル１６２０Ｄには、"ユーザＩＤ"欄、"ユーザ名"欄、"パスワード"欄、及び"備考"欄が定義される。"ユーザＩＤ"欄には、分割管理者又は全体管理者の識別子が設定される。"ユーザ名"欄には、分割管理者名又は全体管理者名が設定される。"パスワード"欄には、分割管理者又は全体管理者のパスワードが設定される。"備考"には、必要に応じて注記事項等が設定される。このように分割管理者又は全体管理者の認証を行うことにより、分割管理者又は全体管理者になりすました第三者がストレージシステム６００の不正な構成変更を行うことを防止できる。 【００６５】 管理端末１６０は、情報処理装置８（２００）に認証結果を返送する（S1003）。情報処理装置８（２００）は、管理端末１６０から全体管理者としての認証を受けると（S1004；Yes）、分割定義画面を表示する（S1005）。分割定義画面の表示は、管理端末１６０から送信されるＷｅｂページを表示することにより行ってもよい。図２１は分割定義画面の一例を示している。上述したように、全体管理者には、全てのＳＬＰＲが割り当てられており、全ての記憶資源の割り当て情報を参照及び更新することができる。全体管理者は、分割定義画面からＳＬＰＲ、及びＣＬＰＲの設定入力を行う。分割定義画面において"ＯＫ"欄をクリックすると、全体管理者が入力した設定内容が情報処理装置８（２００）に受け付けられる（S1006）。すると、情報処理装置８（２００）は、その内容を管理端末１６０に送信する（S1007）。 【００６６】 すると、管理端末１６０は、各モジュール９０２～９０５の構成変更を行い（S1008）、共有メモリ１２０に格納されているＬＵ管理テーブル１６２Ｂ、ＳＬＰＲ管理テーブル１６２Ｆ、ＣＬＰＲ管理テーブル１６２Ｇ、及びポート管理テーブル１６２Ｈの内容を更新する（S1009）。そして、共有メモリ１２０からＬＵ管理テーブル１６２Ｂ、ＳＬＰＲ管理テーブル１６２Ｆ、ＣＬＰＲ管理テーブル１６２Ｇ、及びポート管理テーブル１６２Ｈを読み出して、管理端末１６０のメモリ１６２に記憶されたこれらのテーブルの内容を更新する（S1010）。その後、管理端末１６０は情報処理装置８（２００）に対して、設定終了通知を送信する（S1011）。以上の処理により、全体管理者は、ストレージシステム６００の記憶資源の分割と、その割り当てを行うことができる。 【００６７】 尚、ここでは、情報処理装置８（２００）を用いてＳＬＰＲ及びＣＬＰＲの設定を行う場合を例示したが、管理端末１６０から構成変更の設定を行ってもよい。 【００６８】 図２２は分割管理者が自身に割り当てられた記憶資源の構成変更を行う手順を記述したフローチャートを示している。ここでは、分割管理者として、ユーザＡを例にして説明する。まず、情報処理装置６（２００）は、ユーザインタフェースを通じてユーザＩＤとパスワードの入力を受け付ける（S2000）。すると、情報処理装置６（２００）は、ユーザＩＤとパスワードをＬＡＮ４００経由で管理端末１６０に送信する（S2001）。管理端末１６０は、メモリ１６２に記憶されているユーザ管理テーブル１６２Ｄを参照し、ユーザ認証を行う（S1002）。すると、管理端末１６０は認証結果を情報処理装置６（２００）に送信する（S2003）。情報処理装置６（２００）は、管理端末１６０から分割管理者としての認証を受けると（S2004；Yes）、構成情報取得要求を管理端末１６０に送信する（ S2005）。構成情報取得要求は、各ユーザに割り当てられている記憶資源の管理情報を取得するためのコマンドである。構成情報取得要求を受信すると、管理端末１６０は、メモリ１６２に記憶されているユーザ対応テーブル１６２Ｅ、ＬＵ管理テーブル１６２Ｂ、ＳＬＰＲ管理テーブル１６２Ｆ、ＣＬＰＲ管理テーブル１６２Ｇ、及びポート管理テーブル１６２Ｈを参照して、当該ユーザに割り当てられている通信ポートの識別子、物理ディスクドライブ３３０の識別子、及びキャッシュメモリ１３０の記憶容量を含む記憶資源の割り当て情報を抽出し（S2006）、情報処理装置６（２００）に返送する（S2007）。 【００６９】 すると、情報処理装置６（２００）は、ユーザインタフェースに構成情報画面を表示する（S2008）。構成情報画面の表示は、例えば、管理端末１６０から送信されるＷｅｂページを表示することにより行うこともできる。図２３に構成情報画面の一例を示す。同図はユーザＡに割り当てられたＳＬＰＲ０の記憶資源割り当て情報が表示されている。分割管理者は、ストレージシステム６００が備える記憶資源のうち、自身に割り当てられた記憶資源の割り当て情報を参照及び更新することができる。構成情報画面には、自身に割り当てられていない記憶資源の割り当て情報は表示されない。分割管理者は、構成情報画面に表示された記憶資源割り当て情報に基づいて、自身に割り当てられたＳＬＰＲ、及びＣＬＰＲの設定を行うことができる。また、ストレージ管理プログラム１６２Ｃにこれらの情報が取り込まれることにより、分割管理者は自身に割り当てられた記憶資源の範囲内で、物理ディスクドライブ３３０に対する論理ボリューム３１０の設定や、自社の情報処理装置２００からアクセス可能な論理ボリュームの設定、或いは自社の情報処理装置２００からストレージ制御装置１００への通信路であるパスの設定などの各種設定作業を行うことができる。構成情報画面において、"ＯＫ"欄をクリックすると、分割管理者が入力した設定内容が情報処理装置６（２００）に受け付けられる（S2009）。そして、情報処理装置６（２００）は、その設定内容を管理端末１６０に送信する（S2010）。 【００７０】 すると、管理端末１６０は、各モジュール９０２～９０５の構成変更を行い（S2011）、共有メモリ１２０に格納されているＬＵ管理テーブル１６２Ｂ、ＳＬＰＲ管理テーブル１６２Ｆ、ＣＬＰＲ管理テーブル１６２Ｇ、及びポート管理テーブル１６２Ｈの内容を更新する（S2012）。そして、共有メモリ１２０からＬＵ管理テーブル１６２Ｂ、ＳＬＰＲ管理テーブル１６２Ｆ、ＣＬＰＲ管理テーブル１６２Ｇ、及びポート管理テーブル１６２Ｈを読み出して、管理端末１６０のメモリ１６２に記憶されたこれらのテーブルの内容を更新する（S2013）。その後、管理端末１６０は情報処理装置６（２００）に対して、設定終了通知を送信する（S2014）。以上の処理により、分割管理者は、自身に割り当てられた記憶資源の範囲内で構成変更を行うことができる。」 （４）甲第５号証の記載 申立人が主たる証拠あるいは従たる証拠（周知例）として提出した甲第５号証（特開２００２－１９６９９６号公報）には、図面とともに以下の記載がある。 ア 「【特許請求の範囲】 （中略） 【請求項２６】 複数のデバイスをネットワークを介して複数のユーザが使用するためのデバイス管理方法であって、 上記ネットワーク上のサーバが実行する処理ステップは、 上記複数のデバイスのそれぞれの機能、性能、及び所在の少なくとも何れかの情報を記憶するデバイス情報記憶ステップと、 上記複数のユーザのアクセス権、各デバイスの使用権、及びパスワードの少なくとも何れかのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶ステップと、 上記デバイス情報記億ステップにより記憶されているデバイス情報を任意の条件でグループ化して整理するデバイス情報グループ化ステップと、 上記ユーザ情報記憶ステップにより記憶されているユーザ情報を任意の条件でグループ化して整理するためのユーザ情報グループ化ステップと、 上記デバイス情報グループ化ステップ及び上記ユーザ情報グループ化ステップにより正規化された情報を、上記ネットワークを介した要求元へ提供する提供ステップとを含み、 上記ユーザ情報記憶ステップにより記憶されたユーザ情報に対応する登録ユーザが、上記ネットワーク上の任意のデバイスを使用する場合の処理ステップは、 上記登録ユーザ側が、上記サーバへユーザ情報を送信するユーザ情報送信ステップと、 上記サーバが、上記デバイス情報グループ化ステップでのグループ化情報及び上記ユーザ情報グループ化ステップでのグループ化情報に基づいて、上記登録ユーザ側から送信されてきたユーザ情報が登録されているユーザグループが使用可能なデバイスグループに関する情報を、上記登録ユーザ側へ送信する送信ステップと、 上記登録ユーザ側が、上記サーバから送信されてきた情報に基づいて、当該情報により示されるデバイスのメタファーを、実際のデバイスの存在する物理空間に模して配置した地図情報を作成するマップ作成ステップと、 上記登録ユーザ側が、上記マップ作成ステップにより作成された地図情報を画面表示する表示ステップとを含むことを特徴とするデバイス管理方法。 （中略） 【請求項４０】 複数のデバイスをネットワークを介して複数のユーザが使用するためのデバイス管理方法であって、 上記ネットワーク上のサーバが実行する処理ステップは、 上記複数のデバイスのそれぞれの機能、性能、及び所在の少なくとも何れかの情報を記憶するデバイス情報記憶ステップと、 上記複数のユーザのアクセス権、各デバイスの使用権、及びパスワードの少なくとも何れかのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶ステップと、 上記デバイス情報記億ステップにより記憶されているデバイス情報を任意の条件でグループ化して整理するプリンタ情報グループ化ステップと、 上記ユーザ情報記憶ステップにより記憶されているユーザ情報を任意の条件でグループ化して整理するためのユーザ情報グループ化ステップと、 上記デバイス情報グループ化ステップ及び上記ユーザ情報グループ化ステップにより正規化された情報を、上記ネットワークを介した要求元へ提供する提供ステップとを含むことを特徴とするデバイス管理方法。 （中略） 【請求項４３】 上記ネットワーク上のデバイスが、機能情報、ステータス情報、及び状態変化情報の少なくとも何れかの情報を逐次上記サーバへ通知するデバイス側通知ステップを含むことを特徴とする請求項４０記載のデバイス管理方法。 【請求項４４】 上記サーバが、上記デバイス側通知ステップによる通知に基づいて、記憶情報の更新を行なう更新ステップを含むことを特徴とする請求項４０記載のデバイス管理方法。 （中略） 【請求項４８】 上記ユーザ側が、上記ネットワークを介して、上記サーバでの記憶情報を閲覧及び／又は変更可能とするアクセスステップを含むことを特徴とする請求項４０記載のデバイス管理方法。 【請求項４９】 上記アクセスステップは、上記サーバが、ユーザ毎に閲覧の許可／不許可を閲覧許可記憶領域へ記憶し、記憶情報の変更権の許可／不許可を変更許可記憶領域へ記憶し、閲覧要求元のユーザ情報から、当該ユーザに該当する上記閲覧許可記憶領域に従って閲覧が許可されているか否かを検索し、その検索結果に従って閲覧の許可又は不許可を実行し、また、変更要求元のユーザ情報から、当該ユーザに該当する上記変更許可記憶領域に従って閲覧が許可されているか否かを検索し、その検索結果に従って変更の許可又は拒否を実行するステップを含むことを特徴とする請求項４８記載のデバイス管理方法。」 イ 「【００６８】（１）複数のデバイス（複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の出力装置）、及びユーザ側（ユーザが利用するワークステーション、パーソナルコンピュータ、端末装置等）がネットワークを介して接続された環境下において、ネットワーク上のサーバは、ネットワーク上のデバイスの情報を収集し、任意の条件（機能毎、性能毎、所在毎等のパラメータ）でグループ化する。また、ネットワーク上からデバイスを利用する複数のユーザのユーザ情報を任意の条件（アクセス権毎、デバイスヘの出力権毎等）でグループ化する。そして、当該グループ化により正規化されたユーザ情報又はデバイス情報を、ネットワークを介しての要求（デバイス、ユーザ、管理者等からの要求）に対して、上記の各種情報を提供する。」 ウ 「【００７８】また、サーバは、デバイス情報及びデバイスグループ情報の検索や、照会、或いは変更の要求があった場合、要求元であるユーザ側が、デバイス情報及びデバイスグループ情報の検索や、照会、或いは変更が許可されているか否かを判断し、その判断結果に従って、要求元のユーザ側に対して、デバイス情報及びデバイスグループ情報の閲覧や、変更、許可、或いは拒否を行う。」 エ 「【００９４】システム管理部３０８は、出力装置１１３，１１４，１２１～１２３，１３１～１３３，１４１，１４２や、ユーザ側の端末装置１１１，１１２からの各種要求（情報の検索、照会、更新等の要求）を、ネットワーク１８０を介して受け付けて処理する。また、システム管理部３０８は、必要に応じて、情報更新部３０６或は情報検索部３０７、及びＤＢ管理部３０５を介して、ＤＢ３０２～３０４で管理されている情報をアクセスする。また、これらサーバ１５１内で管理されている情報は、やはりネットワークを通じて閲覧および変更可能な構成となっている（請求項４８の構成に相当）。」 オ 「【０１２２】図９は、サーバ１５１において、ネットワーク１８０上のデバイスを分類してグループ化して管理するためのレコードフォーマット８００（Ｘ）の一例を示したものである。このレコードフォーマット８００（Ｘ）に従った情報が、デバイスグループ情報として、サーバ１５１のデバイスグループ情報用のＤＢ３０４へ蓄積される。 【０１２３】レコードフォーマット８００（Ｘ）は、上記図９に示すように、デバイスグループＩＤが記憶される領域８０１と、デバイスグループ名称が記憶される領域８０２と、対象デバイスグループに属するデバイスＩＤが記憶される領域８０３とを含んでいる。領域８０１へ記憶されるデバイスグループＩＤは、対象デバイスグループに属するデバイスが共通して有する機能を示す固有のＩＤである。領域８０２へ記憶されるデバイスグループ名称は、対象デバイスグループの名称であり、対象デバイスグループＩＤに対して固有に定義される。 【０１２４】ここでは一例として、ネットワーク１８０へ接続された出力装置１１３，１１４，１２１～１２３，１３１～１３３，１４１，１４２をプリンタとし、その機能毎（ステイプルパンチ機能、製本機能、カラープリント機能、シフトソート機能）に分類した結果を、レコードフォーマット８００（１）～８００（４）へ記憶している。 【０１２５】上述のようなデバイスグループ情報は、クライアント装置１１１，１１２において、参照可能なようになされており、これにより、ユーザは、所望する機能を有するデバイスをすばやく検索することが可能となる。 【０１２６】具体的には例えば、クライアント装置１１１，１１２において、ＣＰＵ５０１の制御により、ＣＲＴ５１０には、図１０に示すような、サーバ１５１で管理されているデバイスグループ情報から得られる画面（デバイスグループ情報画面）９１０が表示される。 【０１２７】上記図１０において、“９１１”は、所望するグループ分類を選択するためのメニューバーである。ここでは、機能によって分類されたグループに関する情報を表示することが選択されているため、画面９１０上には、「製本」、「ステイプルパンチ」、「カラープリント」、及び「シフトソート」の各機能について、該当するデバイスが何台存在するかの情報等が表示される（上記図１０の“９１２”参照）。 （中略） 【０１３１】上記図１１において、“９２１”は、上記図１０のメニューバー９１１で選択されたグループ分類を示す情報が表示される領域である。“９２２”は、上記グループ分類に対応するデバイスグループに属するデバイスのうち、さらにエリア（所在）を限定して選択するためのメニューバーである。“９２３”は、メニューバー９２２による選択に該当するデバイスの中から所望するデバイスを選択するためのボタンである。 （中略） 【０１４５】上記図１４において、“１０２１”は、所望するグループ分類を選択するためのメニューバーである。ここでは、デバイスの所在（エリア）によって分類されたグループに関する情報を表示することが選択されているため、画面１０２１上には、「Ｂｌｏｃｋ－１」、「Ｂｌｏｃｋ－２」、「Ｂｌｏｃｋ－３」、及び「Ｂｌｏｃｋ－３」について、該当するデバイスが何台存在するかの情報等が表示される（上記図１４の“１０２２”参照）。 （中略） 【０１６９】図１９は、本実施の形態の特徴である、デバイス情報をグループ化する作業の概念を示したものである。ここでは一例として、出力装置１２０１，１２０２，１３０１，１４０１，１５０１，１６０１を、出力装置が有する機能毎に分類してグループ化する。 【０１７０】上記図１９に示すように、製本機能を有する出力装置は、出力装置１２０１のみであり、ステイプル・パンチ機能を有する出力装置は、出力装置１２０１及び１６０１であり、カラー出力機能を有する出力装置は、出力装置１３０１のみであり、シフトソート機能を有する出力装置は、出力装置１２０１、１２０２、及び１６０１である。 【０１７１】したがって、サーバ１１５１は、出力装置１２０１，１２０２，１３０１，１４０１，１５０１，１６０１を、上記図１９で示されるような機能毎のグループ化に限らず、性能毎、所在毎、出力権毎等でグループ化して、この結果をデバイスグループ情報として、上記図３に示したＤＢ３０４で管理している。このとき、ＤＢ３０４でデバイスグループ情報を管理するために用いるレコードフォーマットとしては、上記図９に示したようなフォーマットを適用可能である。 【０１７２】図２０は、本実施の形態の特徴である、ユーザ情報をグループ化する作業の概念を示したものである。ここでは一例として、ユーザとして、ネットワーク管理者１２５１、設計チーフ１３５１、設計者１３５２，…、企画チーフ１４５１、企画者１４５２，…、営業チーフ１５５１、営業者１５５２，…が存在し、これらのユーザを、所属毎に分類してグループ化する。 【０１７３】上記図２０に示すように、システム管理グループには、ネットワーク管理者１２５１、及び設計チーフ１３５１が属している。チーフグループには、設計チーフ１３５１、企画チーフ１４５１、及び営業チーフ１５５１が属している。設計グループには、設計チーフ１３５１、及び設計者１３５２，…が属している。企画グループには、企画チーフ１４５１、及び企画１４５２，…が属している。営業グループには、営業チーフ１５５１、及び営業１５５２，…が属している。 【０１７４】したがって、サーバ１１５１は、上記図２０で示されるようにして、様々なユーザを所属毎等でグループ化して、この結果を後述するデータベースで管理している。 【０１７５】図２１は、サーバ１１５１において、上記図２０に示したようなユーザ情報を所属毎で分類してグループ化して、データベースで管理するためのレコードフォーマット１７１０（Ｘ）の一例を示したものである。 【０１７６】レコードフォーマット１７１０（Ｘ）は、上記図２１に示すように、ユーザグループＩＤが記憶される領域１７１４と、ユーザグループ名称が記憶される領域１７１５と、対象ユーザグループに属するユーザＩＤが記憶される領域１７１６とを含んでいる。 【０１７７】領域１７１４へ記憶されるユーザグループＩＤは、対象ユーザグループ（システム営業グループ等）を示す固有のＩＤである。領域１７１５へ記憶されるユーザグループ名称は、対象ユーザグループの名称であり、“システム営業グループ”等がこれに相当する。領域１７１６へ記憶されるユーザＩＤは、対象ユーザグループに属するユーザに付加された固有のＩＤである。 【０１７８】上述のようなユーザ情報により、あるグループに属しているユーザをすばやく検索することが可能となる。 【０１７９】また、サーバ１５１は、例えば、図２２に示すようなデバイス使用権情報１７２０を、後述するデータベースで管理する。デバイス使用権情報１７２０は、上記図２２に示すように、ユーザグループＩＤ１７２２により示される各ユーザグループに対して、デバイスＩＤ１７２１により示される各出力装置の使用権（使用権の有無）が定義されたテーブル情報である。 【０１８０】例えば、上記図２２において、ユーザグループＩＤ“０１－０００１”で示されるグループ（システム管理グループ）は、全ての出力装置が使用可能であり、ユーザグループＩＤ“０３－０００３”で示されるグループ（企画グループ）は、デバイスＩＤ“１２０１”、“１２０２”、“１４０１”、及び“１６０２”で示される出力装置のみが使用可能となるように定義されている。したがって、ユーザは、自分が属しているユーザグループで使用許可された出力装置にのみ使用可能となる。これにより、それぞれのユーザが無秩序に出力装置に対して出力要求を出すこと等によるジョブの集中を防ぐことが可能となる。 【０１８１】図２３は、本実施の形態でのサーバ１１５１の内部構成を示したものである。サーバ１１５１は、上記図３に示した構成に対して、ユーザグループ情報用のデータベース（ＤＢ）３１０を更に備えた構成としている。したがって、ＤＢ３１０に対して、上記図２１のレコードフォーマット１７１０（Ｘ）に従ったユーザグループ情報が蓄積管理される。 （中略） 【０１９４】上述のような本実施の形態によれば、ネットワーク１１８０へ接続された出力装置１２０１，１２０２，１３０１，１４０１，１５０１，１６０１と共に、これらの出力装置を使用する複数のユーザを、サーバ１１５１でグループ化して管理することができるため、それぞれのユーザが無秩序に出力装置に対して出力要求を出すこと等によるジョブの集中を防ぐことが可能となる。 （中略） 【０２１４】上記の構成において、ユーザが、サーバに対して、デバイス情報や、デバイスグループ情報、ユーザ情報、或いはユーザグループ情報を、検索や、照会、或いは変更等を可能なように構成した場合、ユーザは、自側の端末装置等により、ユーザ自身が使用許可されているデバイスや、その性能、機能等を認識することができる。このとき、サーバは、ユーザからの検索や、照会、或いは変更等の要求を受けた場合、当該要求を許可するか或いは拒否するかを判断して実行するようにしてもよい。また、ユーザは、使用許可されているデバイスが複数ある場合、それらのデバイスの機能や性能等で絞込みを、自側の端末装置等により、知ることができる。」 第７ 当審の判断 １ 理由１（明確性：特許法第３６条第６項第２号） 申立人は、明確性要件違反を主張しているので、以下検討する。 （１） 明確性要件違反の判断枠組み 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 以下、この観点に立って、判断する。 （２） 不明確とされた特許請求の範囲の記載 申立人が不明確であると主張した特許請求の範囲の各記載について上記（１）の判断枠組みに基づいて検討する。 ア 「ユーザのグループであるユーザグループを規定する情報を、少なくとも一つ保持するユーザグループ情報保持手段」 （ア）本件明細書の記載 申立人が不明確であると主張した特許請求の範囲の「ユーザのグループであるユーザグループを規定する情報を、少なくとも一つ保持するユーザグループ情報保持手段」という記載について、本件明細書には以下の記載がある。（下線は当審が付加した。以下同様。） 「【００４７】 ユーザグループ情報保持部１１１は、ユーザのグループであるユーザグループを規定する情報を、少なくとも一つ記憶部１２に格納する。本実施の形態においてユーザグループを規定する情報は、ユーザグループを識別するユーザグループ識別情報（グループ名でよい）に対して、このユーザグループのメンバーとなる、少なくとも一名分のユーザを特定するユーザ特定情報（ユーザ名でよい）を関連付けたものである。また、このユーザ特定情報にはさらに、ユーザの管理権限（標準ユーザ、パワーユーザ、管理者の別）を特定する情報が関連付けられてもよい。 【００４８】 また、業者である管理組織は、顧客組織ごとに異なる契約となることも考えられるが、顧客組織の秘密保持ポリシーはさまざまであるので、必ずしも管理の対象とするネットワークデバイス３０について管理組織のユーザすべてが同じ管理権限を有することができるとは限らない。例えば一つの顧客組織に属する複数のネットワークデバイス３０のそれぞれについても、ユーザの管理権限を異ならせたい場合も存在する。 【００４９】 そこで本実施の形態の一例では、上述のようにユーザグループを設定するとともに、このユーザグループに、このユーザグループの下位のユーザグループ（サブユーザグループ）として、他のユーザグループのユーザグループ識別情報をさらに関連付け可能としておく。」 （イ）判断 上記（ア）の本件明細書の記載から、特許請求の範囲の「ユーザのグループであるユーザグループを規定する情報を、少なくとも一つ保持するユーザグループ情報保持手段」とは、「ユーザグループを識別するユーザグループ識別情報（グループ名でよい）に対して、このユーザグループのメンバーとなる、少なくとも一名分のユーザを特定するユーザ特定情報（ユーザ名でよい）を関連付けたもの」「を、少なくとも一つ記憶部１２に格納する」ものであると理解できる。 したがって、特許請求の範囲の「ユーザのグループであるユーザグループを規定する情報を、少なくとも一つ保持するユーザグループ情報保持手段」に関して、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるということはできない。 イ 「前記ネットワークデバイスのグループであるデバイスグループを規定する規定情報を、前記ユーザグループの少なくとも一つに関連付けて保持する規定情報保持手段」 （ア）本件明細書の記載 申立人が不明確であると主張した特許請求の範囲の「前記ネットワークデバイスのグループであるデバイスグループを規定する規定情報を、前記ユーザグループの少なくとも一つに関連付けて保持する規定情報保持手段」という記載は、訂正請求書により「前記ネットワークデバイスを登録可能なデバイスグループを規定する規定情報を設定し、前記ユーザグループの少なくとも一つに関連付けて保持する規定情報保持手段」と訂正されており、当該記載について、本件明細書には以下の記載がある。 「【００５０】 デバイスグループ規定情報保持部１１２は、ネットワークデバイス３０のグループであるデバイスグループを規定する情報を、ユーザグループの少なくとも一つに関連付けて少なくとも一つ記憶部１２に格納する。本実施の形態においてデバイスグループを規定する情報は、デバイスグループごとに固有に発行された、デバイスグループを識別するデバイスグループ識別情報であるものとする。このデバイスグループ識別情報は、デバイスグループごとに固有に設定されるもので、一例としてはユーザグループ識別情報とデバイスグループ名とを連接した文字列のハッシュ値などとしておく。」 （イ）判断 上記（ア）の本件明細書の記載から、特許請求の範囲の「規定情報保持手段」とは、「ネットワークデバイス３０のグループであるデバイスグループを規定する情報を、ユーザグループの少なくとも一つに関連付けて少なくとも一つ記憶部１２に格納」した「デバイスグループ規定情報保持部１１２」であって、「デバイスグループを規定する情報は、デバイスグループごとに固有に発行された、デバイスグループを識別するデバイスグループ識別情報であ」り、「デバイスグループ識別情報は、デバイスグループごとに固有に設定されるもので、一例としてはユーザグループ識別情報とデバイスグループ名とを連接した文字列のハッシュ値など」であると理解できる。 したがって、訂正後の特許請求の範囲の「前記ネットワークデバイスを登録可能なデバイスグループを規定する規定情報を設定し、前記ユーザグループの少なくとも一つに関連付けて保持する規定情報保持手段」に関して、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるということはできない。 （３）小括 以上から、申立人が主張する特許異議の申立ての理由１（明確性：特許法第３６条第６項第２号）によって、請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 理由２（新規性：特許法第２９条第１項第３号） 申立人は、主たる証拠として甲１ないし４号証を提出し、本件特許の請求項１－６に係る発明は、甲第１ないし４号証に記載された発明であるから、請求項１－６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである旨主張している。 事案に鑑みて、先に、甲第２号証に基づく新規性について検討する。 （１）甲第２号証に基づく新規性 ア 本件訂正発明１について （ア）対比 以下では、本件訂正発明１と引用発明（甲第２号証記載発明）とを、上記第３で分説した＜Ａ＞－＜Ｈ＞ごとに対比する。 ａ ＜Ａ＞ 引用発明の「ネットワーク装置などのハードウェア資産」は、本件訂正発明１の「ネットワークデバイス」に相当する。 引用発明において、「ハードウェア資産情報をグループに分けて管理でき」るとされているから、引用発明も、本件訂正発明１と同様に、「ネットワークデバイスをデバイスグループ単位で管理し」ているといえる。 また、引用発明において、「部署は、利用者情報の「部署」を基にグルーピングされ」るとされており、ここで、引用発明の「利用者」および「部署」は、それぞれ、本件訂正発明１の「ユーザ」および「ユーザグループ単位」に相当するから、引用発明も、本件訂正発明１と同様に、「ユーザをユーザグループ単位で管理」しているといえる。 さらに、引用発明の「管理用サーバ」は、「ネットワーク装置などのハードウェア資産の情報を管理」できる「［ハードウェア資産］画面があ」る「資産画面」を「操作画面として」「Webブラウザで管理用サーバにアクセスできる環境から」操作させるものであるから、本件訂正発明１と同様に、「デバイス管理装置」であるといえる。 したがって、本件訂正発明１と引用発明とは、「ネットワークデバイスをデバイスグループ単位で管理し、ユーザをユーザグループ単位で管理するデバイス管理装置」である点で一致する。 ｂ ＜Ｂ＞ 引用発明において、「ユーザーアカウントには、総務部、営業部、開発部などの部門単位で、管理情報の開示範囲を限定できる管轄範囲の設定ができ」るから、「総務部、営業部、開発部などの部門単位」は、当該部門に所属する利用者（ユーザ）のグループであり、本件訂正発明１の「ユーザのグループであるユーザグループ」に相当するといえる。 そして、「ユーザーアカウントの設定のパラメーター」に「管轄範囲の値」として「設定」される「総務部、営業部、開発部などの部門」は、本件訂正発明１の「ユーザのグループであるユーザグループを規定する情報」に対応するといえるから、引用発明も本件訂正発明１と同様に、「ユーザのグループであるユーザグループを規定する情報を、少なくとも一つ保持」しているといえる。 ｃ ＜Ｃ＞ 引用発明の「ユーザーアカウント」は、「管理者ごとに」「作成」されるものであるから、上記ｂを踏まえると、本件特許発明１の「ユーザを特定する情報」に相当する。 引用発明における「ユーザーアカウントの設定のパラメーターとして、管轄範囲の値」「を設定」することは、上記ｂを踏まえると、本件特許発明１における「ユーザグループを識別する情報に対して、当該ユーザグループのメンバーとなるユーザを特定する情報を関連付ける」ことに相当する。 引用発明の「ユーザーアカウント管理権限」は、本件特許発明１の「予め定められた管理権限」に相当する。 引用発明における「ユーザーアカウントの設定のパラメーターとして」「ユーザーアカウント管理権限の値」「を設定」することは、本件特許発明１の「当該ユーザを特定する情報に、当該ユーザが予め定められた管理権限を備えているかを区別する管理権限特定情報を関連付け」ることに相当する。 してみれば、引用発明における「ユーザーアカウントの設定のパラメーターとして、管轄範囲の値」及び「ユーザーアカウント管理権限の値」「を設定」する手段は、本件特許発明１の「デバイス管理装置」が有する「ユーザグループを識別する情報に対して、当該ユーザグループのメンバーとなるユーザを特定する情報を含み、ユーザの認証に用いられるアクセス権限情報を関連付けるとともに、当該ユーザを特定する情報に、当該ユーザが予め定められた管理権限を備えているかを区別する管理権限特定情報を関連付けて保持する手段」と、「ユーザグループを識別する情報に対して、当該ユーザグループのメンバーとなるユーザを特定する情報を」「関連付けるとともに、当該ユーザを特定する情報に、当該ユーザが予め定められた管理権限を備えているかを区別する管理権限特定情報を関連付けて保持する手段」である点で一致する。 ｄ ＜Ｄ＞ 引用発明において、「ハードウェア資産情報をグループに分けて管理でき、」「ハードウェア資産を追加したとき」に「ネットワーク装置などのハードウェア資産」が「登録され」るものであることから、引用発明も、本件訂正発明１と同様に、「ネットワークデバイスを登録可能なデバイスグループを規定」しているといえる。 ｅ ＜Ｅ＞ 引用発明の「資産画面に」「追加した」「ハードウェア資産」は、「資産画面」の「［ハードウェア資産］画面」において「情報を管理」されることが明らかであるから、上記ａを踏まえると、本件訂正発明１の「管理の対象となる前記ネットワークデバイス」に相当する。 引用発明の「資産画面にハードウェア資産を追加したとき」に「登録され」た「ハードウェア資産情報に登録し」た「利用者情報」は、「部署は、利用者情報の「部署」を基にグルーピングされ」ることから、上記ｃを踏まえると引用発明も、本件訂正発明１といえる「管理の対象となる前記ネットワークデバイスのそれぞれを、前記デバイスグループの少なくとも一つに関連付け」ているといえる。 ｆ ＜Ｆ＞ 引用発明における「ユーザーアカウント管理権限を持っているユーザーアカウント管理者が、ユーザーアカウントを作成」する手段は、「管理者」であるユーザーアカウント管理者が「Webブラウザで管理用サーバにアクセスできる環境から、ログインして操作画面」として「設定画面を選択」して「［ユーザー管理］画面」から「ユーザーアカウントを追加」するものであるから、上記ａ－ｃを踏まえると、本件特許発明１における「デバイス管理装置」が含む「前記ユーザの管理権限特定情報に基づき、ユーザによるデバイス管理装置の保持する情報の設定を行う設定手段」と、「デバイス管理装置」が含む「前記ユーザの管理権限特定情報に基づき、ユーザによる」「情報の設定を行う設定手段」である点で一致する。 ｇ ＜Ｇ＞ 引用発明の「管轄範囲の設定」がされた「ユーザーアカウント」は、上記ｃを踏まえると、本件特許発明１の「前記ユーザグループのメンバーとなる少なくとも一名分のユーザを特定するユーザ特定情報」に相当する。 してみれば、「ユーザーアカウント管理者が、ユーザーアカウントを作成し、ユーザーアカウントの設定のパラメーターとして、管轄範囲の値」「を設定」することは、「ユーザーアカウント管理者」が「管理者」であることから、上記ｂを踏まえると、本件特許発明１における「前記ユーザにより設定される、デバイス管理装置が保持する情報は、前記ユーザグループのメンバーとなる少なくとも一名分のユーザを特定するユーザ特定情報を含」むことと、「前記ユーザにより設定される」「情報は、前記ユーザグループのメンバーとなる少なくとも一名分のユーザを特定するユーザ特定情報を含」む点で一致する。 ｈ ＜Ｈ＞ 引用発明における「ユーザーアカウント管理権限」を有しない「ユーザーアカウント」の「管理者」は、上記ｂ、ｃを踏まえると、本件特許発明１の「予め定められた管理権限を備えないユーザ」に相当する。 したがって、引用発明における「ユーザーアカウント管理者が、ユーザーアカウントを作成し、ユーザーアカウントの設定のパラメーターとして、管轄範囲の値」「を設定」し、「ユーザーアカウント管理権限の値に、ユーザーアカウント管理権限は付与しない「チェックしない」を設定」することは、本件特許発明１における「前記設定手段は、ユーザが予め定められた管理権限を備えている場合に、その指示に従い、ユーザグループに関連付けて予め定められた管理権限を備えないユーザの設定を行う」ことに相当する。 （イ） 一致点、相違点 以上から、本件訂正発明１と引用発明とは、下記ａの一致点、および、下記ｂの相違点があるといえる。 ａ 一致点 「＜Ａ＞ ネットワークデバイスをデバイスグループ単位で管理し、ユーザをユーザグループ単位で管理するデバイス管理装置であって、 ＜Ｂ’＞ ユーザのグループであるユーザグループを規定する情報を、少なくとも一つ保持しており、 ＜Ｃ’＞ ユーザグループを識別する情報に対して、当該ユーザグループのメンバーとなるユーザを特定する情報を関連付けるとともに、当該ユーザを特定する情報に、当該ユーザが予め定められた管理権限を備えているかを区別する管理権限特定情報を関連付けて保持する手段と、 ＜Ｄ’＞ 前記ネットワークデバイスを登録可能なデバイスグループを規定しており、 ＜Ｅ’＞ 管理の対象となる前記ネットワークデバイスのそれぞれを、前記デバイスグループの少なくとも一つに関連付けており、 ＜Ｆ＞ 前記ユーザの管理権限特定情報に基づき、ユーザによるデバイス管理装置の保持する情報の設定を行う設定手段と を含み、 ＜Ｇ＞ 前記ユーザにより設定される、デバイス管理装置が保持する情報は、前記ユーザグループのメンバーとなる少なくとも一名分のユーザを特定するユーザ特定情報を含み、 ＜Ｈ＞ 前記設定手段は、ユーザが予め定められた管理権限を備えている場合に、その指示に従い、ユーザグループに関連付けて予め定められた管理権限を備えないユーザの設定を行うデバイス管理装置。」 ｂ 相違点 （ａ） ＜相違点１＞ 本件訂正発明１では、（＜Ｂ＞）ユーザのグループであるユーザグループを規定する情報をユーザグループ情報保持手段に保持しているのに対し、引用発明では、ユーザーアカウントに、管理情報の開示範囲を限定できる管轄範囲として、総務部、営業部、開発部などの部門単位を、ユーザグループを規定する情報として設定している点。 （ｂ） ＜相違点２＞ 本件訂正発明１では、（＜Ｃ＞）ユーザグループを識別する情報に対して、ユーザの認証に用いられるアクセス権限情報を関連付けているのに対し、引用発明では、ユーザグループを識別する情報に対して、ユーザの認証に用いられるアクセス権限情報を関連付けていない点。 （ｃ） ＜相違点３＞ 本件訂正発明１では、（＜Ｄ＞）ネットワークデバイスを登録可能なデバイスグループを規定する規定情報を設定し、前記ユーザグループの少なくとも一つに関連付けて保持する規定情報保持手段を含んでいるのに対し、引用発明では、そのような手段を有していない点。 （ｄ） ＜相違点４＞ 本件訂正発明１では、（＜Ｅ＞）デバイスグループを規定する情報に登録されたネットワークデバイスを特定するデバイス特定情報を関連付けた関連付け情報を保持するデバイスグループ情報保持手段を含んでいるのに対し、引用発明では、そのような情報を保持していない点。 （ウ） ＜相違点＞についての検討 上記＜相違点１＞ないし＜相違点４＞に係る構成は、本願出願日当時の技術常識を参酌しても、甲第２号証に実質的に記載されているとはいえないから、当該＜相違点１＞ないし＜相違点４＞は、実質的相違点であり、本件訂正発明１は、引用発明と同一ではなく、甲第２号証に記載された発明とはいえない。 イ 本件訂正発明２－５について また、本件訂正発明２－５は、本件訂正発明１の上記＜相違点１＞ないし＜相違点４＞に係る構成を備えており、当該構成は、実質的相違点であり、本件訂正発明２－５は、引用発明と同一ではなく、甲第２号証に記載された発明とはいえない。 ウ 本件訂正発明６について また、本件訂正発明６は、本件訂正発明１の発明のカテゴリのみを、「デバイス管理装置」の発明から、「プログラム」の発明へと変更したものであり、本件訂正発明１の上記＜相違点１＞ないし＜相違点４＞に係る構成と、同様の構成を備えており、当該構成は、実質的相違点であり、本件訂正発明６は、引用発明と同一ではなく、甲第２号証に記載された発明とはいえない。 エ 小括 したがって、請求項１－６に係る特許を申立人主張の理由２（新規性）甲第２号証に基づく新規性欠如により取り消すことはできない。 （２）甲第１号証、甲第３号証および甲第４号証に基づく新規性 申立人は、主たる証拠として、甲第１号証、甲第３号証および甲第４号証を提出し、本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証および甲第４号証に記載された発明であるから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである旨主張している。 しかし、上記＜相違点１＞ないし＜相違点４＞に係る構成は、甲第１号証、甲第３号証および甲第４号証のいずれにも記載も示唆もなく、本願出願日当時の技術常識を参酌しても、甲第１号証、甲第３号証および甲第４号証に実質的に記載されているとはいえないから、当該＜相違点１＞ないし＜相違点４＞は、実質的相違点であり、本件訂正発明１は、甲第１号証、甲第３号証および甲第４号証に記載された発明とはいえない。 （３）小括 以上から、申立人が主張する特許異議の申立ての理由２（新規性：特許法第２９条第１項第３号）によって、請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 理由３（進歩性：特許法第２９条第２項）及び取消理由 申立人は、甲第１号証ないし甲第５号証に基づく進歩性欠如を主張しており、さらに、当審も、甲第２号証に基づく進歩性欠如を理由とする取消理由を通知しているので、先に、甲第２号証に基づく進歩性について検討する。 （１）甲第２号証に基づく進歩性 ア 本件訂正発明１ 上記２（１）ア（イ）ｂで述べたように、本件訂正発明１と甲第２号証記載の引用発明を対比すると、＜相違点１＞ないし＜相違点４＞が存在しているといえる。 上記＜相違点１＞ないし＜相違点４＞について、甲第１号証ないし甲第５号証のいずれにも、記載も示唆もなく、本願出願日当時の技術常識を参酌しても、甲第１号証ないし甲第５号証に実質的に記載されているとはいえず、また、当該構成が本願出願日に周知であったとも認められない。 さらに、上記＜相違点１＞ないし＜相違点４＞に係る構成により、例えば管理組織が業者である場合など、複数の顧客組織のネットワークデバイスを管理することも想定して、ネットワークデバイスを、デバイスグループを単位として管理し、デバイスグループを規定する情報を設定し、前記ユーザグループの少なくとも一つに関連付けて保持することで、アカウントを切り替えることなく、一つのアカウントの管理画面において、管理の対象となるネットワークデバイスを、どの顧客組織のものかを区別して表示等することを可能とするものであるから、上記＜相違点１＞ないし＜相違点４＞に係る構成が設計的事項であるともいえない。 したがって、本件特許発明１は、申立人提出の甲第２号証（当審が取消理由通知において引用した引用文献１）記載の発明、および、甲第１号証、甲第３号証ないし甲第５号証に記載の技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 イ 本件訂正発明２－５ 本件訂正発明２－５は、本件訂正発明１の上記＜相違点１＞ないし＜相違点４＞に係る構成を備えているから、本件訂正発明２－５は、本件訂正発明１と同様に、申立人提出の甲第２号証（当審が取消理由通知において引用した引用文献１）記載の発明、および、甲第１号証、甲第３号証ないし甲第５号証に記載の技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 ウ 本件訂正発明６ 本件訂正発明６は、本件訂正発明１の発明のカテゴリのみを、「デバイス管理装置」の発明から、「プログラム」の発明へと変更したものであり、本件訂正発明１の上記＜相違点１＞ないし＜相違点４＞に係る構成と、同様の構成を備えているから、本件訂正発明１と同様に、申立人提出の甲第２号証（当審が取消理由通知において引用した引用文献１）記載の発明、および、甲第１号証、甲第３号証ないし甲第５号証に記載の技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 エ 小括 したがって、請求項１－６に係る特許を申立人主張の理由３（進歩性）甲第２号証に基づく進歩性欠如により取り消すことはできない。 また、当審が取消理由通知において通知した取消理由（進歩性：特許法第２９条第２項）によって、請求項１－６に係る特許を取り消すことはできない。 （２）甲第１号証、甲第３号証ないし甲第５号証に基づく進歩性 申立人は、甲第１号証、甲第３号証ないし甲第５号証を提出し、本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張している。 しかし、上記＜相違点１＞ないし＜相違点４＞に係る構成は、甲第１号証、甲第３号証ないし甲第５号証のいずれにも記載も示唆もなく、本願出願日当時の技術常識を参酌しても、甲第１号証、甲第３号証ないし甲第５号証に実質的に記載されているとはいえず、また当該構成が本願出願日前に周知であったともいえないから、本件訂正発明１は、甲第１号証、甲第３号証ないし甲第５号証に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって、本件訂正発明１は、甲第１号証、甲第３号証ないし甲第５号証に基づく進歩性欠如により取り消すことはできない。 同様に、本件訂正発明２ないし６も、上記＜相違点１＞ないし＜相違点４＞と同じ構成、あるいは、同様の構成を備えているから、本件訂正発明１と同様に、甲第１号証、甲第３号証ないし甲第５号証に基づく進歩性欠如により取り消すことはできない。 （３）小括 以上から、申立人が主張する特許異議の申立ての理由３（進歩性：特許法第２９条第２項）によって、請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。 （４）申立人の主張について 申立人に対して、特許権者による意見書と訂正請求書の副本を送付する際に、期間を指定して意見を求めたが、指定された期間内に意見を提出しなかった。 第８ むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由によっては、訂正請求後の請求項１－６に係る特許を取り消すことはできない。他に訂正請求後の請求項１－６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。