2022-701129

特許第７０７１０４９号発明「インク組成物及びそれを用いたインクジェット記録方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０７１０４９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 特許第７０７１０４９号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０７１０４９の請求項１～９に係る特許（以下「本件特許」ともいう。）についての出願は、平成２８年１０月１１日（優先権主張 平成２８年３月３１日 日本国）の出願であって、令和４年５月１０日に特許権の設定登録（請求項の数９）がされた。その後の特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年１１月１７日 ：特許異議申立書（全請求項） 特許異議申立人 小松一枝及び前田知子 （以下、あわせて「申立人」という。） 同年 ６月 ６日付け：取消理由通知書 同年 ７月３１日 ：意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 同年 ８月２９日付け：訂正請求があった旨の通知書 同年 ９月２９日 ：意見書（申立人） 同年１２月１２日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和６年 １月１９日 ：意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 同年 １月２５日付け：訂正請求があった旨の通知書 同年 ３月 １日 ：意見書（申立人） なお、令和５年７月３１日の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨 本件訂正請求の請求の趣旨は、「特許第７０７１０４９号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを求める。」というものである。 ２ 本件訂正 本件訂正は、以下の訂正事項１～８からなるものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「インク組成物。」を、「インク組成物の製造方法。」に訂正する（以下、「訂正事項１－１」ともいう。）。 また、特許請求の範囲の請求項２～７の「インク組成物。」を、「インク組成物の製造方法。」に訂正する（以下、「訂正事項１－２」ともいう。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１の「インクジェット記録用インク組成物であって、」を「インクジェット記録用インク組成物の製造方法であって、」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１の「少なくとも、色材と、樹脂と、下記一般式（１）で表される溶剤と、を含有し」を「少なくとも、色材と、樹脂と、下記一般式（１）で表される溶剤と、を混合してインク組成物を得る工程を含み、」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１の「前記溶剤に由来する不純物の含有量が前記溶剤全量中１．０質量％未満である」を、「前記溶剤に由来する不純物の含有量が前記溶剤全量中１．０質量％未満であり、 前記工程では、 前記インク組成物が水を含有する水性インクジェット記録用インク組成物である場合には、前記溶剤に由来する不純物の含有量が水性インクジェット記録用インク組成物全量中０．３０質量％以下となるようにそれぞれの成分を混合し、 前記インク組成物が水を含有しない油性インクジェット記録用インク組成物である場合には、前記溶剤に由来する不純物の含有量が油性インクジェット記録用インク組成物全量中ｌ．０質量％未満となるようにそれぞれの成分を混合する」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１の「但し、前記溶剤は、ジエチレングリコールモノブチルエーテル又はジエチレングリコールジメチルエーテルを含有するものを除く。」を、「但し、前記溶剤は、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、又はプロピレングリコールｎ－ブチルエーテルを含有するものを除く。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１の「前記溶剤に由来する不純物の含有量が前記溶剤全量中１．０質量％未満」を、「前記一般式（１）で表される溶剤の沸点は、１５０℃以上３００℃以下であり、前記溶剤に由来する不純物の含有量が前記溶剤全量中１．０質量％未満」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項６の「水を含有する水性インクジェット記録用インク組成物である」を「前記工程により得られるインク組成物が、水を含有する水性インクジェット記録用インク組成物である」に訂正し、特許請求の範囲の請求項７の「水を含有しない油性インクジェット記録用インク組成物である」を「前記工程により得られるインク組成物が、水を含有しない油性インクジェット記録用インク組成物である」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８、９の「請求項１から７のいずれかに記載のインク組成物を、」を「請求項１から７のいずれかに記載のインク組成物の製造方法により得られるインク組成物を、」に訂正する。 （９）一群の請求項等について 訂正前の請求項１～９について、請求項２～９はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～９は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求ごとに請求されたものである。 ３ 訂正要件についての判断 （１）訂正事項１－１、訂正事項２及び訂正事項３について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１－１、訂正事項２及び訂正事項３は、令和５年６月６日付けの取消理由（第４の１（４）の特に、ア、キ、クを参照。）で通知した、本件訂正前（本件特許の登録時）の請求項１の「前記溶剤に由来する不純物の含有量が前記溶剤全量中１．０重量％未満である（インク組成物）」という発明特定事項は、インク組成物に含まれる個々の溶剤が、インク組成物として混合する前の原料の状態であれば、それぞれの溶剤に由来する不純物の含有量を個別に特定できたとしても、できあがったインク組成物についてそれを特定することは不可能であるから、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である、という明確性違反の取消理由を解消するためになされたものであって、具体的には、訂正事項１－１及び訂正事項２により、請求項１の発明のカテゴリーを物（インク組成物）から方法（インク組成物の製造方法）に変更するとともに、訂正事項３により、「少なくとも、色材と、樹脂と、下記一般式（１）で表される溶剤と、を混合してインク組成物を得る工程」を含むことを特定するものである。 そして、訂正事項１－１、訂正事項２及び訂正事項３による訂正により、「前記溶剤に由来する不純物の含有量が前記溶剤全量中１．０質量％未満であり」という記載が、混合前の「下記一般式（１）で表される溶剤」「に由来する不純物の含有量」として特定できることを明確に理解することができるようになったから、訂正事項１－１、訂正事項２及び訂正事項３による訂正は、全体として、特許法第１２０条の５第２項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 本件訂正後の請求項１の「少なくとも、色材と、樹脂と、下記一般式（１）で表される溶剤と、を混合してインク組成物を得る工程を含」む「インク組成物の製造方法」は、本件明細書の【００８６】、【０１０８】の「色材と、樹脂と、精製工程後の下記一般式（１）で表される溶剤と、を混合することによりインク組成物を調整するインク組成物調整工程と、を含むインク組成物の製造方法」との記載に基づくものである。 したがって、訂正事項１－１、訂正事項２、及び訂正事項３による訂正は、全体として、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 特許請求の範囲の拡張・変更の存否を、発明が解決しようとする課題及びその解決手段が変更されたか否か、並びに本件訂正が第三者に不測の不利益を与えるか否かという観点から検討する。 まず、発明が解決しようとする課題及びその解決手段の変更の有無について検討する。 本件発明が解決しようとする課題は、本件明細書の段落【０００９】に「インクジェットヘッド及びインクジェット記録装置の部材適性が良好でメンテナンス性に優れ、吐出安定性、印刷物の乾燥性、耐ブロッキング性が良好で、低臭気である、インクジェット記録用インク組成物を提供」することと記載され、訂正の前後で変わりがない。また、課題の解決手段については、同【００１０】に「溶剤」「に由来する不純物の含有量が低減されたインク組成物であれば上記課題を解決することができる」と記載され、訂正後の請求項１においても同様の特定がされているから、訂正の前後で実質的な変更はされていない。 次に、訂正による第三者の不測の不利益について検討する。 訂正前の請求項１に係る発明と訂正後の請求項１に係る発明において、それぞれの「実施」に該当する行為が変更されたか否かという観点に着目すると、「物の発明」の実施（特許法第２条第３項第１号）とは、「その物の生産、使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」であり、その「物を生産する方法」の実施（特許法第２条第３項第３号）とは、「その方法の使用をする行為」（第２号）のほか、その方法により生産した「物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」である。ここで、「物を生産する方法」の実施における「その方法の使用をする行為」とは、「その方法の使用により生産される物の生産をする行為」と解されることから、「物の発明」の実施における「その物の生産」をする行為に相当する。 すなわち、「物の発明」の実施においては、物の生産方法が特定されていないのに対して、「物を生産する方法の発明」の実施においては、物の生産方法を「その方法」に特定している点で相違するが、その実施行為の各態様については、全て対応するものとなっている。 そうすると、訂正後の請求項１に係る発明の「実施」に該当する行為は、訂正前の請求項１に係る発明の「実施」に該当する行為に全て含まれるので、本件訂正により、第三者にとって不測の不利益が生じるおそれはない。 以上のとおりであるから、訂正事項１－１、訂正事項２及び訂正事項３による訂正は、全体として、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項４について ア 訂正の目的の適否 （ア）訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項１において、「前記インク組成物が水を含有する水性インクジェット記録用インク組成物である場合には、前記溶剤に由来する不純物の含有量が水性インクジェット記録用インク組成物全量中０．３０質量％以下となるようにそれぞれの成分を混合し、前記インク組成物が水を含有しない油性インクジェット記録用インク組成物である場合には、前記溶剤に由来する不純物の含有量が油性インクジェット記録用インク組成物全量中１．０質量％未満となるようにそれぞれの成分を混合する」ことを特定するものである。 （イ）「不純物」の定義は、上記（１）ウ（ア）ａ、ｂのとおりであるから、インク組成物に含まれている前記溶剤に由来する不純物の含有割合は、前記溶剤に含まれている不純物の含有割合と、インク組成物に対する前記溶剤の含有割合の積で求められるものであり、例えば、前記溶剤に含まれている不純物の含有割合が０．００８（０．８質量％）であり、インク組成物に対する前記溶剤の含有割合が０．１５（１５質量％）である場合には、０．１２質量％（＝０．００８＊０．１５＊１００）と計算できる。 なお、本件明細書に記載されている実施例、比較例における「インク組成物全量中不純物」の量は、例えば、段落【０１５４】の【表１】の実施例１の場合「０．１２」であり、「ＴＥＧＭＢＥ－Ａ」の不純物の含有量（０．８質量％）とその含有割合（合計１００部に対し１５部）に基づいて上記計算方法で得た値と一致している。 また、請求項１のインク組成物は、前記溶剤の他に色材及び樹脂を必ず含む（インク組成物に対する前記溶剤の含有割合が１より小さい）から、インク組成物に含まれている前記溶剤に由来する不純物の含有割合は、必然的に、前記溶剤に含まれている不純物の含有割合よりも小さくなる。 （ウ）上記（イ）を踏まえると、「前記インク組成物が水を含有する水性インクジェット記録用インク組成物である場合には、前記溶剤に由来する不純物の含有量が水性インクジェット記録用インク組成物全量中０．３０質量％以下となるようにそれぞれの成分を混合し」とは、「少なくとも、色材と、樹脂と、下記一般式（１）で表される溶剤と、を混合してインク組成物を得る工程」について、混合する全ての原料の合計に対する前記溶剤の割合を、前記溶剤に含まれている不純物の含有割合と、インク組成物に対する前記溶剤の含有割合の積が０．３０質量％以下となるような割合にする、ということを特定する事項であり、例えば、前記溶剤に含まれている不純物の含有量がほぼ１質量％である場合には、インク組成物に対する前記溶剤の含有割合をほぼ３０質量％以下にする、という事項であると認められる。 （エ）また、「前記溶剤に由来する不純物の含有量が前記溶剤全量中１．０質量％未満」であるから、油性インクジェット記録用インク組成物全量中における前記溶剤に由来する不純物の含有量が１．０質量％以上になることはない（上記（イ）を参照。）。したがって、「前記インク組成物が水を含有しない油性インクジェット記録用インク組成物である場合には、前記溶剤に由来する不純物の含有量が油性インクジェット記録用インク組成物全量中１．０質量％未満となるようにそれぞれの成分を混合する」という事項は、自明な事項を明示しているだけであって、新たな限定を付加しない事項であると認められる。 （エ）したがって、訂正事項４は、全体として、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記アのとおり、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものとはいえず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項４は、本件明細書の【００３４】の「一般式（１）で表される溶剤の溶剤に由来する不純物の含有量は、後述する水性インクジェット記録用インク組成物である場合には、インクジェット記録用インク組成物全量中０．３０質量％以下であることが好ましく、０．２５質量％以下であることがより好ましく、０．１５質量％以下であることが更に好ましい。又、一般式（１）で表される溶剤の溶剤に由来する不純物の含有量は、後述する油性インクジェット記録用インク組成物である場合には、インクジェット記録用インク組成物全量中１．０質量％未満であることが好ましく、０．８質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以下であることが更に好ましい。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でするものであるといえる。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 （３）訂正事項５について 訂正事項５は、請求項１の「但し、前記溶剤は、ジエチレングリコールモノブチルエーテル又はジエチレングリコールジメチルエーテルを含有するものを除く。」を、「但し、前記溶剤は、ジエチレングリコールモノプチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、又はプロピレングリコールｎ－ブチルエーテルを含有するものを除く。」に訂正するものであり、「前記溶剤」から除かれる具体的な溶剤として、新たに、「プロピレングリコールｎ－ブチルエーテル」を追加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではないことも明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項により準用する第１２６条第５、６項に適合する。 （４）訂正事項６について 訂正事項６は、請求項１の「一般式（１）で表される溶剤」について、「前記一般式（１）で表される溶剤の沸点は、１５０℃以上３００℃以下であり、」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項６は、本件明細書の【００４５】の「又、一般式（１）で表される溶剤の沸点は、１５０℃以上３００℃以下であることが好ましく、下限値は１８０℃以上であることがより好ましく、上限値は２８０℃以下であることがより好ましい。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではないことも明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項により準用する第１２６条第５、６項に適合する。 （５）訂正事項１－２、訂正事項７及び訂正事項８について 訂正事項１－２、訂正事項７及び訂正事項８は、訂正事項１－１、訂正事項２、訂正事項３、訂正事項４、訂正事項５及び訂正事項６によって請求項１の記載が訂正されることにともなって、請求項１を直接又は間接的に引用している請求項２～７（訂正事項１－２）、請求項６（訂正事項７）、及び、請求項８、９（訂正事項８）の記載が整合しなくなるので、整合するようにするためのものである。 したがって、訂正事項１－２、訂正事項７及び訂正事項８は、いずれも、特許法第１２０条の５第２項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１－２、訂正事項７及び訂正事項８は、いずれも、記載を整合するようにするための訂正であり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではないことが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項により準用する第１２６条第５、６項に適合する。 （６）独立特許要件について 本件訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～９に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定は課されない。 （７）本件訂正の適否についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１、３号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項により準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正請求は認められたので、本件特許の請求項１～９に係る発明は、その特許の特許請求の範囲の請求項１～９に記載された以下のとおりのものである（請求項１～９に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明９」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）。 「【請求項１】 インクジェット記録用インク組成物の製造方法であって、 少なくとも、色材と、樹脂と、下記一般式（１）で表される溶剤と、を混合してインク組成物を得る工程を含み、 前記一般式（１）で表される溶剤の沸点は、１５０℃以上３００℃以下であり、 前記溶剤に由来する不純物の含有量が前記溶剤全量中１．０質量％未満であり、 前記工程では、 前記インク組成物が水を含有する水性インクジェット記録用インク組成物である場合には、前記溶剤に由来する不純物の含有量が水性インクジェット記録用インク組成物全量中０．３０質量％以下となるようにそれぞれの成分を混合し、 前記インク組成物が水を含有しない油性インクジェット記録用インク組成物である場合には、前記溶剤に由来する不純物の含有量が油性インクジェット記録用インク組成物全量中１．０質量％未満となるようにそれぞれの成分を混合する インク組成物の製造方法。但し、前記溶剤は、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、又はプロピレングリコールｎ－ブチルエーテルを含有するものを除く。 Ｒ１－（ＯＲ２）ｎ－Ｏ－Ｒ３ （１） ｎ：１以上４以下の整数、 Ｒ１：炭素数１以上８以下の分岐してもよいアルキル基 Ｒ２：炭素数１以上４以下の分岐してもよいアルキレン基 Ｒ３：水素又は炭素数１以上４以下の分岐してもよいアルキル基 【請求項２】 前記溶剤に由来する不純物の含有量が前記溶剤全量中０．５質量％以上１．０質量％未満である請求項１に記載のインク組成物の製造方法。 【請求項３】 前記溶剤に由来する不純物が前記溶剤の多量体、前記溶剤の副反応物及び前記溶剤の分解物からなる群より選ばれる少なくとも１種以上である請求項１又は２に記載のインク組成物の製造方法。 【請求項４】 沸点が３００℃超の前記不純物の含有率が、前記溶剤全最中１．０質量％未満である請求項１から３のいずれかに記載のインク組成物の製造方法。 【請求項５】 沸点が１５０℃未満の前記不純物の含有量が、前記溶剤全量中１．０質量％末満である請求項１から４のいずれかに記載のインク組成物の製造方法。 【請求項６】 前記工程により得られるインク組成物が、水を含有する水性インクジェット記録用インク組成物である 請求項１から５のいずれかに記載のインク組成物の製造方法。 【請求項７】 前記工程により得られるインク組成物が、水を含有しない油性インクジェット記録用インク組成物である 請求項１から５のいずれかに記載のインク組成物の製造方法。 【請求項８】 請求項１から７のいずれかに記載のインク組成物の製造方法により得られるインク組成物を、インクジェット方式にて記録媒体の表面に吐出するインクジェット記録方法。 【請求項９】 請求項１から７のいずれかに記載のインク組成物の製造方法により得られるインク組成物を、インクジェット方式にて記録媒体の表面に吐出する工程を含む、印刷物の製造方法。」 第４ 特許異議の申立ての理由及び提出した証拠について 特許異議の申立ての理由は、下記１のとおりであり、提出した証拠は、下記２のとおりである。なお、申立理由１～５については、引用する証拠との対応をカッコ書きで付した。 １ 申立理由 （１）申立理由１ 本件発明１、３～５は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （引用する証拠：甲第１～３、５～９号証のいずれか。） （２）申立理由２ 本件発明２は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （引用する証拠：甲第１～３号証のいずれか。） （３）申立理由３ 本件発明６は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （引用する証拠：甲第１、２、５、７～９号証のいずれか。） （４）申立理由４ 本件発明７は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （引用する証拠：甲第１～３、６号証のいずれか。） （５）申立理由５ 本件発明１～９は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （引用する証拠：甲第１～３４号証。なお、主たる証拠は、甲第１～３、５～９号証のいずれか。） （６）申立理由６ 本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定を充足しない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （７）申立理由７ 本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定を充足しない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （８）申立理由８ 本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしてないから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定を充足しない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 提出した証拠 （１）特許異議申立書に添付して提出した証拠 甲第１号証：特開２００９－１３２８４５号公報 甲第２号証：特開２００９－１３２８４６号公報 甲第３号証：特開２００９－１３２８４７号公報 甲第４号証：「試験成績表 御中」と題するＡ４で１頁の書類であって、右上に「2016年8月10日」、左上部に「品名 ヘキシジルグリコール(HEDG)」、「ＬＯＴ 6H02AA」、「検査日 2016年8月2日」、右上部に「日本乳化剤株式会社」という記載がある書類、作者及び作成日不明 甲第５号証：米国特許第７６９６２６２号明細書 甲第６号証：米国特許第６４１２９３９号明細書 甲第７号証：特開２００２－２３５０２３号公報 甲第８号証：特開２０１５－５１５５１０号公報 甲第９号証：国際公開第２００９／１５６０３５号 甲第１０号証：Ａ４で１頁の書類であって、左側の上から２番目の欄に「検査成績書」、「製品番号/Product Number 00000039113」、「製品名/Product Name ダノワールTM PnB グリコールエーテル」と記載があり、上から３番目の欄に「バッチナンバー/Batch Number F815F5KXD1」、「製造日/Manufacturing Date 2015-05-20」という記載がある書類 甲第１１号証：Ａ４で１頁の書類であって、左側の上から２番目の欄に「検査成績書」、「製品番号/Product Number 00000039113」、「製品名/Product Name ダノワールTM PnB グリコールエーテル」と記載があり、上から３番目の欄に「バッチナンバー/Batch Number F815F8IXD1」、「製造日/Manufacturing Date 2015-08-18」という記載がある書類 甲第１２号証：Ａ４で１頁の書類であって、左側の上から２番目の欄に「検査成績書」、「製品番号/Product Number 00000039113」、「製品名/Product Name ダノワールTM PnB グリコールエーテル」と記載があり、上から３番目の欄に「バッチナンバー/Batch Number F815F8JXD1」、「製造日/Manufacturing Date 2015-08-19」という記載がある書類 甲第１３号証：Ａ４で１頁の書類であって、左側の上から２番目の欄に「検査成績書」、「製品番号/Product Number 00000039113」、「製品名/Product Name ダノワールTM PnB グリコールエーテル」と記載があり、上から３番目の欄に「バッチナンバー/Batch Number F815FACXD2」、「製造日/Manufacturing Date 2015-10-12」という記載がある書類 甲第１４号証：Ａ４で１頁の書類であって、左側の上から２番目の欄に「検査成績書」、「製品番号/Product Number 00000039113」、「製品名/Product Name ダノワールTM PnB グリコールエーテル」と記載があり、上から３番目の欄に「バッチナンバー/Batch Number F815FBBXD1」、「製造日/Manufacturing Date 2015-11-11」という記載がある書類 甲第１５号証：「試験成績表 御中」と題するＡ４で１頁の書類であって、左上に「見本」（字は、長方形の線で囲われている）、右上に「2015年7月16日」と記載があり、左上部に「品名 ブチルプロピレングリコール(BFG)」、「ＬＯＴ 5E18KA」、「検査日 2015年5月18日」、右上部に「日本乳化剤株式会社」という記載がある書類、作者及び作成日不明 甲第１６号証：「ＮＩＰＰＯＮ ＮＹＵＫＡＺＡＩ ＣＯ．、ＬＴＤ． CERTIFICATE OF ANALYSIS」と題するＡ４で１頁の書類であって、左上に「TEL:81-3-5651-5640」、右上に「FAX:81-3-5651-5646」と記載があり、左上部に「Commodity : BFG=PNB」、「Lot No. : 6K29KE」、「Analysis Day : 2016/11/29」と記載があり、右上部に「Date : 2017/01/11」と記載がある書類 甲第１７号証：特開２０１５－１６６４１２号公報 甲第１８号証：特開２０１５－１６６４１３号公報 甲第１９号証：特開平１１－１２４５２４号公報 甲第２０号証：特開平１１－２５６０８７号公報 甲第２１号証：特許第３２７４７８８号公報 甲第２２号証：特開２００１－３２９１９３号公報 甲第２３号証：特開平８－３１１３７９号公報 甲第２４号証：特許第５５８８３２２号公報 甲第２５号証：特表２０１２－５３１０１２号公報 甲第２６号証：特開２０１６－１５０９８６号公報 甲第２７号証：特開２０１６－４１８０９号公報 甲第２８号証：特開２０１６－２６９３６号公報 甲第２９号証：特開２０１６－１７６０１６号公報 甲第３０号証：特開２０１５－２２４３２２号公報 甲第３１号証：特開２０１５－１６０９４５号公報 甲第３２号証：特開２０１２－２４０３００号公報 甲第３３号証：化学工業日報社、「１５３０８の化学商品」、４３６～４３７、４６０頁、２００８年１月２２日 甲第３４号証：ビックケミー・ジャパン株式会社、「ビックケミー・ジャパン株式会社 製品ガイド 2015.05(第7版)」、３頁 （２）令和５年９月２９日提出の意見書に添付して提出したもの 甲第３５号証：「試験成績表 御中」と題するＡ４で１頁の書類であって、左上に「見本」（字は、長方形の線で囲われている）、右上に「2023年9月22日」、左上部に「品名 ヘキシジルグリコール(HEDG)」、「ＬＯＴ 5L16AA」、「検査日 2015年12月16日」、右上部に「日本乳化剤株式会社」という記載がある書類 甲第３６号証：「試験成績表 御中」と題するＡ４で１頁の書類であって、左上に「見本」（字は、長方形の線で囲われている）、右上に「2023年9月22日」、左上部に「品名 ヘキシジルグリコール(HEDG)」、「ＬＯＴ 3I21AA」、「検査日 2023年9月21日」、右上部に「日本乳化剤株式会社」という記載がある書類 甲第３７号証：「試験成績表 御中」と題するＡ４で１頁の書類であって、左上に「見本」（字は、長方形の線で囲われている）、右上に「2023年9月22日」、左上部に「品名 ヘキシジルグリコール(HEDG)」、「ＬＯＴ 3I22AA」、「検査日 2023年9月22日」、右上部に「日本乳化剤株式会社」という記載がある書類 第５ 証拠方法の記載事項 以下、甲号証の記載を摘記する。なお、甲第１７号証～甲第１９号証は、インクジェット記録用インク組成物の溶媒として、グリコールエーテルを用いることが周知技術であることを示すものとして提示され、甲第２０号証～甲第２５号証は、インク組成物中に不純物が多くあるとインク性能を低下させることが周知技術であることを示すものとして提示され、甲第３３号証には、エチレングリコールジメチルエーテル及びエチレングリコールモノエチルエーテルが記載され、甲第３４号証には、DISPERBYK(R)-184（（Ｒ）は○の中にＲ、以下同じ。）及びDISPERBYK(R)-190が記載されているが、挙証する事項は、それぞれ前記したとおりであるので、摘記を省略した。 また、以下、甲第１号証等を、番号順に甲１等ともいう。 １ 甲１には次の記載がある。 「【００１７】 本発明においては、前記塩化ビニル－酢酸ビニル共重合樹脂を溶解させる溶剤として、下記一般式で表される溶剤から選ばれるいずれか１種、又は２種以上を混合した、溶剤を用いることが好ましい（構成５）。 他の溶剤を用いる場合に比べ、ヘッド部材の浸食、メディアへの浸食が少なく、特性が良好だからである。 【化３】 ［図：0001417588000001.jpg］ 【００１８】 本発明において、上記式（１）に含まれる溶剤としては、例えば、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル（例えば（株）日本乳化剤社製：商品名ヘキシルジグリコール(ＨｅＤＧ)）や、 ジエチレングリコールヘキシルエーテルや、 ジプロピレングリコールジメチルエーテル（例えば（株）日本乳化剤社製：商品名ジメチルプロピレングリコール(ＤＭＦＤＧ)）や、 ジエチレングリコールジエチルエーテル（例えば（株）日本乳化剤社製：商品名ジエチルジグリコール（ＤＥＤＧ）、 などのポリオキシエチレンアルキルエーテルが挙げられる。 発明において、上記式（２）に含まれる溶剤としては、例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（略号ＰＭＡ）や、 ジプロピレングリコール（モノ）メチルエーテルアセテート（ジプロピレングリコールモノメチルエーテルモノメチルアセテート）（略号ＤＰＭＡ）や、 エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（略号ＢＭＧＡＣ） などのポリオキシエチレンアルキルエーテルアセテートが挙げられる。 【００１９】 （発明を実施するための最良の形態） 本発明のインクジェット用油性インクは、例えば、色材、バインダー樹脂が分散剤と共に溶剤中に適宜、溶解または分散されてなるものであることが好ましい（例えば、国際公開番号ＷＯ２００４／００７６２６参照）。 このようなインクジェット用油性インクの調製法としては、溶媒、または、混合溶媒を、インク組成物における溶媒とする。その溶媒の一部に、顔料と分散剤を添加し、ボールミル、ビーズミル、超音波、又はジェットミル等で混合・分散させて顔料分散液を調製する。得られた顔料分散液に、上記で得た溶媒の残部とバインダー樹脂、その他の添加剤を攪拌下に添加することにより得られる。 上記インク組成物にいおて、バインダー樹脂は、塩化ビニル－酢酸ビニル共重合樹脂が好ましい。バインダー樹脂は、ロジン系、アクリル系、ポリエステル系、ウレタン系を併用してもよい。 上記インク組成物には、酸化防止剤や紫外線吸収剤等の安定剤、界面活性剤等を添加してもよい。酸化防止剤としてはＢＨＡ（２，３－ブチル－４－オキシアニソール）、ＢＨＴ（２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール）等が例示され、油性インク組成物中０．０１～３．０重量％である。また、紫外線吸収剤としてはベンゾフェノン系化合物、又はベンゾトリアゾール系化合物を用いることができ、油性インク組成物中０．０１～０．５重量％である。 また、界面活性剤としてはアニオン系、カチオン系、両性又は非イオン系のいずれの界面活性剤も用いることができ、油性インク組成物中０．５～４．０重量％である。」 「【００２０】 （実施例） 以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。 【００２１】 （樹脂溶液Ｉの作製） 溶媒として下記の混合溶剤を使用した。 （ｉ）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（略号ＰＭＡ）：２０重量部 （ｉｉ）ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル（（株）日本乳化剤社製：商品名ヘキシルジグリコール(ＨｅＤＧ)）：２０重量部 （ｉｉｉ）エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート：６０重量部 上記混合溶剤に塩化ビニル－酢酸ビニル共重合樹脂（塩酢ビ樹脂）を攪拌しながら加え、ウオーターバスで約５０℃で１ｈｒ温めながら攪拌装置（新東科学（株）社製スリーワンモータ）で樹脂を溶解して、樹脂濃度５ｗｔ％の樹脂溶液Ｉを作製した。塩化ビニル－酢酸ビニル共重合樹脂としては、日信化学工業(株)社製：ソルバインＣ５Ｒ，又は、ダウケミカル社製：ＶＹＨＤを使用した。 【００２２】 （樹脂溶液ＩＩの作製） 次いで、この樹脂溶液Ｉに、 （１）塩ビ安定剤として、（株）ＡＤＥＫＡ社製：０－１３０Ｐ、又は日東化成（株）社製：＃８１０２、（いずれも有機スズ系とエポキシ変性植物油） （２）アミノアルコール系溶剤として、下記のいずれか１つ、 （ｉ）Ｎ，Ｎ－ジｎ－ブチルエタノールアミン（（株）日本乳化剤社製：商品名アミノアルコール２Ｂ）（表１においてＡ－２Ｂと表記する） （ｉｉ）Ｎ，Ｎ－ジメチルエタノールアミン（（株）日本乳化剤社製：商品名アミノアルコール２Ｍａｂｓ）（表１においてＡ－２Ｍａｂｓと表記する） （ｉｉｉ）Ｎ－メチルジエタノールアミン（（株）日本乳化剤社製：商品名アミノアルコールＭＤＡ）（表１においてＡ－ＭＤＡと表記する）， （ｉｖ）Ｎ－ｔｅｒｔ－ブチルジエタノールアミン（（株）日本乳化剤社製：商品名アミノアルコールｔＢＤＥＡ）、 （３）水 を表１に示すように、加えて攪拌して、樹脂溶液ＩＩを作製した。同様に、表１に示すように上記（１）～（３）の一部又は全部を加えないものを比較として用いた。 添加量は樹脂溶液量に対して，安定剤が０．１ｗｔ％、アミノアルコール系溶剤が０．５ｗｔ％，水が２ｗｔ％とした。 【００２３】 （評価） 樹脂溶液ＩＩのｐＨをｐＨ試験紙にて確認後、６０℃恒温槽へ入れてｌケ月間放置する。放置日数０日（作製直後）、放置日数１４日、放置日数３０日、においてｐＨをｐＨ試験紙にて確認下結果を表１に示す。 表１に示すように、塩酢ビ樹脂溶液Ｉのみや塩酢ビ樹脂溶液Ｉに安定剤を加えただけではｐＨは酸性にシフトしてしまう（比較例）。しかし、アミノアルコ－ル系溶剤を加えることで、水が混入していても、ｐＨ変化を中性～弱アルカリ性のまま保つことができた（実施例）。 【００２４】 上記実施例及び比較例に係る樹脂溶液（又はこれに色材等を加えて作製したインクジェット用インク）を用い、インクジェットヘッドへのダメージを調べた。 その結果、比較例に係る樹脂溶液を用いた場合、ヘッドノズル部材が浸食されてインクの不吐出や飛行曲がりの原因となることがわかった。これに対し、実施例に係る樹脂溶液を用いた場合、ヘッドノズル部材の浸食は確認されなかった。 【００２５】 【表１】 ［図：0001417588000002.jpg］ 」 ２ 甲２には次の記載がある。 「【００１７】 （実施例） 以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。 【００１８】 （樹脂溶液Ｉの作製） 溶媒として下記の混合溶剤を使用した。 （ｉ）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート(略号ＰＭＡ)：４５重量部 （ｉｉ）ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル（（株）日本乳化剤社製：商品名ヘキシルジグリコール(ＨｅＤＧ)）：１０重量部 （ｉｉｉ）エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（ＢＭＧＡＣ）：４５重量部 上記３種の溶剤を混合した混合溶剤に塩化ビニル－酢酸ビニル共重合樹脂（塩酢ビ樹脂）を攪拌しながら加え、ウオーターバスで約５０℃で１ｈｒ温めながら攪拌装置（新東科学（株）社製スリーワンモータ）で樹脂を溶解して、樹脂濃度５ｗｔ％の樹脂溶液Ｉを作製した。塩化ビニル－酢酸ビニル共重合樹脂としては、日信化学工業(株)社製：ソルバインＣ５Ｒ、又は、ダウケミカル社製：ＶＹＨＤを使用した。 【００１９】 （樹脂溶液ＩＩの作製） 次いで、上記の樹脂溶液Ｉに、 安定剤として、（１）エポキシ変性植物油の安定剤として（株）ＡＤＥＫＡ社製：０－１３０Ｐ、（２）有機スズ系の安定剤として日東化成（株）社製：＃８１０２、＃８１０５、＃８８３２、又は、（３）上記（１）と（２）の混合を表１、表２に示すように、加えて攪拌して、樹脂溶液ＩＩを作製した。同様に、表１、表２に示すように安定剤を加えない無添加の樹脂溶液Ｉを比較として用いた。 また、保管中の吸湿の影響を見るために、安定剤を加えた樹脂溶液ＩＩと安定剤を加えない無添加の樹脂溶液Ｉのそれぞれに水を２ｗｔ％添加した試料を作製した。 安定剤の添加量は樹脂溶液量に対して、表１では０．１ｗｔ％、表２では０．１ｗｔ％又は０．４ｗｔ％とした。 【００２０】 （評価） 樹脂溶液ＩＩの粘度を粘度計（東機産業製：ＲＥ－１１５Ｌ）で確認後、６０℃恒温槽へ入れて１ヶ月間放置する。放置日数０日（樹脂溶液ＩＩの作製直後）、放置日数１４日、放置日数３０日、において粘度を粘度計（東機産業製：ＲＥ－１１５Ｌ）にて確認した結果を表１に示す。 表１、表２に示すように、６０℃で１ヶ月放置後の結果では、塩酢ビ樹脂（Ｃ５Ｒ、ＶＹＨＤ）のみの無添加の樹脂溶液Ｉでは粘度変化率が１０～２５％であるのに対し（比較例）、安定剤及び／又は水を加えた樹脂溶液ＩＩでは粘度変化率は５％以下であった（実施例）。尚、表２の試料ａ～ｆは、表１の下段（ＶＹＨＤの６試料）と対応している。 上記のように、塩酢ビ樹脂（Ｃ５Ｒ、ＶＹＨＤ）に安定剤（０－１３０Ｐ、＃８１０２、＃８１０５、＃８８３２）を加える事で樹脂溶液（樹脂溶剤）の粘度を安定に保つことができた。 【００２１】 上記実施例及び比較例に係る樹脂溶液に、色材等を加えて作製したインクジェット用インクを用い、インクジェットプリンターでの吐出安定性や擦過性、乾燥性等の性能の経時変化について調べた。 その結果、比較例に係る樹脂溶液Ｉを用いた場合、粘度の増加（増粘）などによってインクの不吐出や飛行曲がりの原因となり、塩酢ビ樹脂の経時分解などによって擦過性、乾燥性等の性能の低下の原因となることがわかった。これに対し、実施例に係る樹脂溶液ＩＩを用いた場合、問題なく印宇可能であり、インクの不吐出や飛行曲がりや、擦過性、乾燥性等の性能の低下、は確認されなかった。 【００２２】 【表１】 ［図：0001417588000003.jpg］ 【表２】 ［図：0001417588000004.jpg］ 」 ３ 甲３には次の記載がある。 「【００１８】 （実施例） 以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。 【００１９】 （溶剤の準備） 溶媒として下記の溶剤を使用した。 （Ｉ－１）ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル（（株）日本乳化剤社製：商品名ヘキシルジグリコール(ＨｅＤＧ)） （Ｉ－２）ジプロピレングリコールジメチルエーテル（（株）日本乳化剤社製：商品名ジメチルプロピレングリコール(ＤＭＦＤＧ)） （ＩＩ－１）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（略号ＰＭＡ） （ＩＩ－２）ジプロピレングリコール（モノ）メチルエーテルアセテート（ジプロピレングリコールモノメチルエーテルモノメチルアセテート）（略号ＤＰＭＡ） （ＩＩ－３）プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート(略号ＰＭＰ) （樹脂溶液Ｉの作製及び評価） ＨｅＤＧ＋ＤＰＭＡ（１：１）（実施例１）、ＨｅＤＧ＋ＰＭＰ（１：１）（実施例２）、ＨｅＤＧ＋ＰＭＡ（１：１）（実施例３）、に混合した溶剤９０重量部に、塩酢ビ樹脂（ダウケミカル社製：ＶＹＨＨ、ＶＹＨＤ、ＶＡＧＨ、日信化学工業(株)社製：ソルバインＴＡ５Ｒ、Ｃ５Ｒ）１０重量部を攪拌しながら加え、ウオータバスで約５０℃で温めながら攪拌装置（新東科学（株）社製スリーワンモータ）で１ｈｒ樹脂を溶解する操作を行う。 １ｈｒ後、溶解したかどうか確認したところ、全ての組み合わせ（混合溶剤－塩酢ビ樹脂）で溶解させることが出来た。 さらに、上記の樹脂溶液を用い、色材等を加えてインクを作製し、インクジェットプリンターで吐出を行ったが、問題なく印宇可能であり、メディアへの侵食もほとんどなく、乾燥性能（にじみ発生無く巻き取り可、耐ブロッキング適正）も良好であった。 溶解性、メディアの侵食、巻き取り、ブロッキング、インク詰まり、の各評価結果を表１にまとめて示す。 【００２０】 （比較例１） Ｎ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）＋ＤＭＦＤＧ＋ＤＰＭＡ（１０：４５：４５）、に混合した溶剤を用い、たこと以外は実施例と同様とした。 その結果、強力な溶剤であるＮ－メチル－２－ピロリドンを使用しているため、ヘッドの部材を侵しヘッド寿命の低下や印字品質の低下といった問題を引き起こすことがわかった。また、Ｎ－メチル－２－ピロリドン等の溶剤はメディア内に残留しやすく、メディアの侵食、および乾燥性能の低下といった問題が生じることがわかった。 溶解性、メディアの侵食、巻き取り、ブロッキング、インク詰まり、の各評価結果を表１にまとめて示す。 【００２１】 （比較例２） γ－ブチロラクトン＋ＤＭＦＤＧ＋ＤＰＭＡ（１０：４５：４５）、に混合した溶剤を用いたこと以外は実施例と同様とした。 溶解性、メディアの侵食、巻き取り、ブロッキング、インク詰まり、の各評価結果を表１にまとめて示す。 表１に示すように、メディアの侵食、ブロッキング、が認められた。 【００２２】 （比較例３） ＤＭＦＤＧ＋ＤＰＭＡ（１：１）、に混合した溶剤を用いたこと以外は実施例と同様とした。 溶解性、メディアの侵食、巻き取り、ブロッキング、インク詰まり、の各評価結果を表１にまとめて示す。 表１に示すように、インク詰まりが認められた。 【００２３】 【表１】 ［図：0001417588000005.jpg］ 」 ４ 甲４には次の記載がある。 「 ［図：0001417588000006.jpg］ 」 ５ 甲５には次の記載がある。なお、甲５は英語で記載されているので、その翻訳（申立人が提出した抄訳を採用する。）で示す。 「例示的な形成方法 １つの例示的な方法によれば、上述の成分を選択的に組み合わせて、インクジェット可能なインクを形成する。インクジェット可能なインクの形成は、一実施形態によれば、最初に顔料担持ビヒクルを形成することから始まる。攪拌環境下で、１、２アルカンジオールを、２－ピロリドン及びＤｏｗａｎｏｌ ＰｎＢ等のグリコールエーテル等の多数の湿潤共溶媒と組み合わせることによって、ビヒクルを形成する。更に、水、続いてフルオロ界面活性剤を溶液に添加して、ビヒクルを形成してもよい。」（欄１１の３８～４８行） 「更に多数のラテックス含有インク配合物を生成させ、非多孔質メディア上に印刷して、非多孔質メディア上での湿潤効果を評価した。例示的なシアン及びマゼンタのインク配合を表３に示す。 ［図：0001417588000007.jpg］ 」（欄１４の２５～４５行） ６ 甲６には次の記載がある。なお、甲６は英語で記載されているので、その翻訳（申立人が提出した抄訳を採用する。）で示す。 「実施例 ポリスチロールの黒色基板に、白色顔料として二酸化チタン、溶媒としてｎ－ブタノール及びアセトンを含む白色アクリルワニス（Ｄｕｐｌｉ Ｃｏｌｏｒ Ａｕｔｏ Ａｃｒｙｌ Ｓｐｒａｙ Ｃｌａｓｓｉｃ、０－７５）をスプレーし、室温で乾燥させて、密閉されたワニス層を形成した。乾燥後、２００ｄｐｉのＭＩＴ印刷ヘッド（Ｐｉｅｚｏ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、１２８ジェット）を具えたＣｏｄｅｎｔ Ｐｒｉｎｔｅｒを用いて黒色インクジェットインクで印刷を行った。採用したインクジェットインクの調製のために、顔料に関連する濃縮配合物を、最初にアジテーターボールミルで粉砕し、その後、以下の組成（質量％）まで薄めた。 ５％ ブラックビーズ８８０（Ｃａｂｏｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製） ２％Ｍｏｗｉｔａｌ Ｂ－２０Ｈ（Ｃｌａｒｉａｎｔ製のポリビニルブチラール） ３１％ Ｄｏｗａｎｏｌ ＰｎＰ（Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ製のプロピレングリコール－モノプロピル－エーテル） ５９％ Ｄｏｗａｎｏｌ ＰｎＢ（Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ製のプロピレングリコール－モノブチル－エーテル） ３％ Ｂｅｃｋｏｐｏｘ－ＥＭ４６０（Ｖｉａｎｏｖａ Ｒｅｓｉｎｓ製）」（欄３の６５行～欄４の１５行） ７ 甲７には次の記載がある。 「【請求項１】両面印刷機構を備え、両面がともに、ベック平滑度８０ｓ以下、ｐＨが６．５以下の普通用紙に１０ｉｐｓ（ｉｎｃｈ／ｓ）以上の記録速度で印刷を行うインクジェットプリンタにおいて、 使用するインク組成物が、少なくとも水と顔料およびウレタン樹脂エマルジョンを含有し、裏面の影響による色差が△Ｅで１５以下であることを特徴とするインクジェットプリンタ。 【請求項２】請求項１記載のインクジェットプリンタにおいて、 記録された普通用紙およびインクを乾燥させる機構を具備することを特徴とするインクジェットプリンタ。 【請求項３】請求項１または２記載のインクジェットプリンタにおいて、 前記インク組成物はウレタン樹脂エマルジョンを１０～６０重量パーセント含むことを特徴とするインクジェットプリンタ用インク組成物。 【請求項４】請求項１ないし３記載のインクジェットプリンタにおいて、 前記ウレタン樹脂エマルジョンは固形分を３０％以上含むことを特徴とするインクジェットプリンタ用インク組成物。 【請求項５】請求項１ないし４記載のインクジェットプリンタにおいて、 前記ウレタン樹脂エマルジョンの固形分がアクリル樹脂を０～９０重量パーセント含有することを特徴とするインクジェットプリンタ用インク組成物。 【請求項６】請求項１ないし５記載のインクジェットプリンタにおいて、 前記顔料がカーボンブラックであることを特徴とするインクジェットプリンタ用インク組成物。 【請求項７】請求項１ないし５記載のインクジェットプリンタにおいて、 前記インク組成物は顔料としてカーボンブラックを含む黒インクと、有機顔料を含むカラーインクの少なくとも２色からなるインクセットであることを特徴とするインクジェットプリンタ用インク組成物。」 「【００３８】例えば、メチルグリコール、メチルジグリコール、メチルトリグリコール、メチルポリグリコール、イソプロピルグリコール、ブチルグリコール、ブチルジグリコール、ブチルトリグリコール、イソブチルグリコール、イソブチルジグリコール（以上、日本乳化剤製）等のエチレングリコール系エーテルおよびメチルプロピレングリコール、メチルプロピレンジグリコール、メチルプロピレントリグリコール、プロピルプロピレングリコール、 プロピルプロピレンジグリコール、ブチルプロピレングリコール、ブチルプロピレンジグリコール、フェニルプロピレングリコール（以上、日本乳化剤製）等のプロピレングリコール系エーテル等のエーテルを添加できる。」 「【００５６】次に本発明を実施例により具体的に説明するが、記載例に限定されるものではない。 〔実施例１～１２〕１０～９５ｗｔ％の精製水と、５～９０ｗｔ％のウレタン樹脂エマルジョン（大成化工製WEM-202U）、これに対して黒顔料水分散液（オリエント化学製Micropigmo WMBK－5、顔料含有量２０ｗｔ％）、マゼンタ顔料水分散体（御国色素製GA Magenta1、顔料含有量１５ｗｔ％）、イエロ顔料水分散体（御国色素製GA Yellow1、顔料含有量１５ｗｔ％）シアン顔料水分散体（御国色素製GA Cyan2、顔料含有量１５重量％）をそれぞれ顔料濃度を全量に対して４ｗｔ％になるように混合し、各組成物全３００gをホモジナイザ（日立工機製ＨＧ３０）を用いて、回転数2,000rpmで均質な混合物が得られるまで分散し、続いてろ過を行い不純物等を除去し、均質なインク組成物１２種を得た。 ・・・ 【００５８】評価用に５５ｋｇ紙（小林記録紙製、ＮＩＰ紙）を記録媒体として、ダイレクト刷版作成機（日立工機製ＳＪ０２Ａ）のヘッド部分を摘出して固定した印刷試験機を使用し、まず用紙表面にインク吐出速度３ｋＨｚ、用紙送り速度を１０ｉｐｓとして、解像度３００（×６００）ｄｐｉでイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー(Ｂ)、ブラック（Ｋ）各色の印刷を行った。裏面に対しても同様に印刷し、各色の汚染が測定可能なサンプルを得た。該記録媒体のベック平滑度は表面が４６.５ｓおよび裏面が４１ｓであった。ｐＨは両面ともに２．８であった。 【００５９】本実施例の各インク組成物の成分と、印刷サンプルの評価結果について、表１に示す。 【００６０】 【表１】 ［図：0001417588000008.jpg］ 」 ８ 甲８には次の記載がある。 「【請求項１】 １５℃～５０℃の操作温度でインクジェットマーキングデバイスから吐出されるのに好適なインク組成物であって、前記インク組成物は、以下： － １～４０重量％の水分散性樹脂； － ０．５～１５重量％の水分散性着色剤； － ２０～８０重量％の水； － ０～７５重量％の共溶媒； － ０．０１～３重量％の界面活性剤の混合物であって、前記混合物は、アセチレングリコールおよびエトキシル化アセチレングリコールからなる群から選択される第１タイプの少なくとも１種の界面活性剤、ならびにシリコーン界面活性剤およびフッ素系界面活性剤からなる群から選択される第２タイプの少なくとも１種の界面活性剤を含み、界面活性剤の前記混合物が、共に前記第１タイプの界面活性剤であるアセチレングリコールおよびエトキシル化アセチレングリコールを含む場合には、界面活性剤の前記混合物における前記第２タイプの前記少なくとも１種の界面活性剤の存在は任意である、混合物； を含み、 ここで、全ての量は前記インク組成物合計量に対するものであり、前記インク組成物は、泡圧法により操作温度で共に決定された、１０Ｈｚで測定された３５ｍＮ／ｍよりも低い動的表面張力および０．１Ｈｚで測定された２１ｍＮ／ｍよりも高い静的表面張力を有し、界面活性剤の前記混合物の量は、該動的および静的表面張力を得るのに十分である、 インク組成物。 ・・・ 【請求項３】 前記水分散性樹脂が：ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリ（メタ）アクリル樹脂、アクリル－シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリビニルアセテート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、不飽和カルボン酸系樹脂および例えば、スチレン－アクリレートコポリマー樹脂、スチレン－ブタジエンコポリマー樹脂などのコポリマーからなる群から選択される、請求項１または２に記載のインク組成物。 ・・・ 【請求項５】 前記インク組成物が、水溶性有機溶媒の混合物を含み、前記各水溶性有機溶媒が、前記インク組成物合計量に対して、１重量％～５０重量％の量で存在する、請求項１～４のいずれか一項に記載のインク組成物。 【請求項６】 水溶性有機溶媒の前記混合物が、第１比誘電率を有する第１水溶性有機溶媒および第２比誘電率を有する第２水溶性有機溶媒を含み、ここで、前記第１比誘電率および前記第２比誘電率間の差は、５より大きく、好ましくは、１０～５０である、請求項５に記載のインク組成物。 」 「【００２１】 態様において、界面活性剤の前記混合物は、第３タイプの界面活性剤を、特に例えば、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（ＡＯＴ）などのジアルキルスルホコハク酸塩をさらに含む。」 「【００９１】 溶媒 水は環境に優しいものとして挙げられるため、望ましい溶媒である。本発明において、インク全体に対する水の含量は、好ましくは、２０重量％～８０重量％である。水の含量が、３０重量％～７５重量％であることがより好ましく、４０重量％～７０重量％であることがなおより好ましい。 【００９２】 共溶媒 前記インクの溶媒として、前記インクの吐出特性または前記インク物性を調整する目的のために、前記インクは、好ましくは、水に加えて、水溶性有機溶媒を含有する。本発明の効果が損なわれない限り、特に前記水溶性有機溶媒のタイプについての制限は全くない。」 「【０１１３】 本発明の意味において、前記水溶性有機溶媒の前記比誘電率（すなわち、真空の誘電率、ε０≒８．８５×１０－１２Ｃ／（Ｖ＊ｍ）に対するもの）は、それらの極性の尺度である。・・・プロピレングリコールｎ－ブチルエーテル（例えば、ＤＯＷＡＮＯＬ ＰｎＢ、εｒ＝７．９７）」 「【０２４４】 画像形成 画像形成を、インクジェットインクを負荷したインクジェットプリンタを用いるやり方で行い、インク液滴を、デジタル信号に基づいて前記インクジェットヘッドからプリント媒体上に吐出する。」 「【０２７７】 実験 実験１：ラテックスインク組成物の調製 １１３．６グラムのＮｅｏＣｒｙｌ Ａ－１１２７ラテックス（ＤＳＭから得たもの、４４重量％ ラテックス、前記ラテックス粒子は、±６０ｎｍの平均粒径Ｄ５０を有する。）、２８５．７グラムのＰｒｏ－Ｊｅｔ Ｃｙａｎ ＡＰＤ １０００顔料分散体（１４重量％ 顔料分散体、ＦｕｊｉＦｉｌｍ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｃｏｌｏｒａｎｔｓから得たもの）、１９０グラムのグリセリン（Ｓｉｇｍａ Ａｌｄｒｉｃｈから得たもの）、１９０グラムの１，２－プロパンジオール（Ｓｉｇｍａ Ａｌｄｒｉｃｈから得たもの）、１０グラムのジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ＡＯＴ（Ｓｉｇｍａ Ａｌｄｒｉｃｈから得たもの）および２１０．７グラムの脱塩水を、容器中で混合し、約６０分間撹拌し、１μｍの孔サイズを有するＰａｌｌ Ｐｒｏｆｉｌｅ Ｓｔａｒ ａｂｓｏｌｕｔｅガラスフィルターでろ過した。 【０２７８】 得られたインク組成物は、以下： － ５重量％ ＮｅｏＣｒｙｌ Ａ－１１２７ ラテックス（前記インク組成物合計量に対しての固体の量）； － ４重量％ Ｐｒｏ－ｊｅｔ Ｃｙａｎ ＡＰＤ １０００顔料（前記インク組成物合計量に対しての固体の量）； － １９重量％ グリセロール； － １９重量％ １，２ プロパンジオール（プロピレングリコール）； － １重量％ ＡＯＴ；および － ５２重量％ 水、 を含む。」 ９ 甲９には次の記載がある。なお、甲９は英語で記載されているので、その翻訳（申立人が提出した抄訳を採用する。）で示す。 「請求項１．色材としての約５から９重量％の染料又は約２から５重量％の顔料と、約２３～２７重量％のグリセロール及び１以上のグリコールの形態の保湿剤であって、グリセロールが１１重量％以下３重量％以上を構成する保湿剤と、約０．１から０．５重量％の界面活性剤と、約０．２５から２重量％の湿潤剤と、残りの水と、任意にさらなる添加剤とを含む、インクジェット製品。」 「請求項７．インクジェット液滴の均一な放出を促進するポリマーを最大２重量％含み、それによって、インクジェットインク中の湿潤剤の量が約２０～３０重量％であり得ることを特徴とする、請求項１～６の少なくとも１項に記載のインクジェットインク。」 「用紙を迅速に処理する産業用プリンターには、速乾性のインクジェットインクが必要である。これは、印刷された紙の上でできるだけ早く乾く必要があり、この目的のために最大で数秒を必要とする。」（第１頁第８－１０行） 「しかしながら、既に述べたように、本発明によるインクジェットインクは、約０．２５から２重量％の湿潤剤を含み、ここで、約０．５から１．５重量％が前記目的に特に有利である。本発明の文脈において、ブチルジグリコールが、特に適していることが証明された。しかしながら、市販品のＤｏｗａｎｏｌ ＰｎＰ（沸点１４９℃；グリコールｎ－プロピルエーテル）及びＤｏｗａｎｏｌ ＰｎＢ（沸点1 7 1℃；プロピレングリコールｎ－ブチルエーテル）も適している。本発明により考慮される湿潤剤は、紙などへのインクジェットインクの浸透を制御できる。この機能は、特に前述のブチルジグリコールだけでなく、Ｄｏｗａｎｏｌでも満たす。」（第４頁第２０－２８行） 「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ １９０ｏｙｏｂｉ １８４」（第５頁第２４－２５行） １０ 甲１０には次の記載がある。 「 ［図：0001417588000009.jpg］ 」 １１ 甲１１には次の記載がある。 「 ［図：0001417588000010.jpg］ 」 １２ 甲１２には次の記載がある。 「 ［図：0001417588000011.jpg］ 」 １３ 甲１３には次の記載がある。 「 ［図：0001417588000012.jpg］ 」 １４ 甲１４には次の記載がある。 「 ［図：0001417588000013.jpg］ 」 １５ 甲１５には次の記載がある。 「 ［図：0001417588000014.jpg］ 」 １６ 甲１６には次の記載がある。 「 ［図：0001417588000015.jpg］ 」 １７ 甲２６には次の記載がある。 「【００１３】 従来、溶剤系インク組成物に低沸点溶剤を多量に配合することにより乾燥性を向上させていたが、低沸点溶剤を多量に配合するとノズルメニスカスの乾燥が進行しやすく、目詰まりを誘発しやすくなるという問題があった。適用例１のインクジェットインク組成物によれば、上記一般式（１）で示される化合物を主溶剤として使用しながらも、上記一般式（１）で示される低水溶性溶剤を所定量配合することにより、インク全体における水溶性（吸水性）を低減することができる。その結果、印刷物の乾燥性が改善されるだけでなく、印刷物のムラを防ぎつつ光沢性を確保することができる。また、低沸点溶剤を多量に配合せずに済むため、メニスカスの目詰まりなどの信頼性（すなわち印字安定性）が向上する。」 １８ 甲２７には次の記載がある。 「【００６２】 インク組成物に含まれるアルキルポリオール類の１気圧下での沸点が１８０℃未満であるとインク組成物の乾燥性が高まることにより、インクジェット記録用ヘッドのノズルの目詰まりが発生する場合がある。１気圧下での沸点が２３０℃より大きくなると、インク組成物の乾燥性が低下することで、特にインク非吸収性の記録媒体上に記録した印刷画像の濃淡ムラが目立ち、画像の定着性が低下する場合がある。」 １９ 甲２８には次の記載がある。 「【０００６】 しかしながら、高沸点有機溶媒を含有するインク組成物によって被記録媒体に記録された画像は、被記録媒体を加熱する機構を用いても十分に乾燥されず、耐擦性に優れない場合があった。被記録媒体としてインク非吸収性またはインク低吸収性のものを用いると、記録される画像の耐擦性の低下が顕著に生じる傾向にあった。 【０００７】 上記不具合を解消するために、例えば、高沸点有機溶媒に代えて沸点の低い溶媒を含有させたインク組成物を使用すると、被記録媒体に付着したインク組成物は、上記の被記録媒体を加熱する機構によって十分乾燥される。しかし、インク組成物中に高沸点溶媒を含有させないと、インクジェット記録装置のノズルは、被記録媒体を加熱する機構によって乾燥して、詰まり等を生じる場合があった。」 ２０ 甲２９には次の記載がある。 「【００５９】 溶剤が水溶性有機溶剤を含む場合、水溶性有機溶剤として水よりも沸点の高いものを含むもの、すなわち、沸点が１００℃より高いものを含むことが好ましく、なかでも、沸点が１５０℃以上のものを含むことが好ましく、特に、沸点が１８０℃以上のものを含むことが好ましい。ノズルに付着したインク組成物や、インクジェットヘッド内部の微細なチューブ内で、インク組成物中の水溶性有機溶剤が揮発してインク組成物の粘度が高くなることを抑制でき、ノズルやチューブが詰まってインクジェットヘッドが破損することを防ぐことができるからである。またその結果、流動性が良好で、連続吐出性や放置後吐出性が良好なインク組成物とすることができるからである。水よりも沸点の高い水溶性有機溶剤は全ての水溶性有機溶剤中に５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに８０質量％以上含むものであると好ましい。 【００６０】 また、溶剤の沸点が高い場合、乾燥に多くのエネルギーが必要となり、また、乾燥に要する時間が長く必要になるため、高速連続印刷に対応することが困難になる。そのため、溶剤の沸点は３００℃以下であることが好ましい。」 ２１ 甲３０には次の記載がある。 「【００１５】 本発明で用いられる溶媒としては、有機溶剤であることを前提とする。有機溶剤であると沸点の選択範囲も広く、合成樹脂の溶解性も高いため、粘度調整も水と比較して容易である。溶媒が水であると高濃度の顔料インクが調製できないので好ましくない。さらに、ヘッドの乾燥によって吐出不良を起こしやすい。 本発明では、有機溶剤の沸点を２００℃以上とする。沸点が２００℃以上であれば、ノズル周辺での乾燥を抑えることができ、安定吐出に優れる。なお、有機溶剤はインクに対して３０～８９重量％の範囲で含有することがより好ましい。３０重量％未満であると、乾燥性が十分に得られず、ノズル詰まりが起こるおそれがある。また、８９重量％より多いとインク中に顔料を高濃度で含有出来ず発色性に劣るおそれがある。」 ２２ 甲３１には次の記載がある。 「【０１２６】 インクは、沸点が１５０℃以上の水溶性有機溶媒をさらに含むことが好ましい。これにより、インクの乾燥を抑制することができ、その結果、インクジェット装置のノズルを詰まりにくくすることができる。」 ２３ 甲３２には次の記載がある。 「【０００６】 しかしながら、高沸点有機溶媒を含有するインク組成物によって被記録媒体に記録された画像は、被記録媒体を加熱する機構を用いても十分に乾燥されず、耐擦性に優れない場合があった。被記録媒体としてインク非吸収性またはインク低吸収性のものを用いると、記録される画像の耐擦性の低下が顕著に生じる傾向にあった。 【０００７】 上記不具合を解消するために、例えば、高沸点有機溶媒に代えて沸点の低い溶媒を含有させたインク組成物を使用すると、被記録媒体に付着したインク組成物は、上記の被記録媒体を加熱する機構によって十分乾燥される。しかし、インク組成物中に高沸点溶媒を含有させないと、インクジェット記録装置のノズルは、被記録媒体を加熱する機構によって乾燥して、詰まり等を生じる場合があった。」 ２４ 甲３５には次の記載がある。 「 ［図：0001417588000016.jpg］ 」 ２５ 甲３６には次の記載がある。 「 ［図：0001417588000017.jpg］ 」 ２６ 甲３７には次の記載がある。 「 ［図：0001417588000018.jpg］ 」 第６ 当審の判断 １ 取消理由（決定の予告）について （１）概要 当審が令和５年１２月１２日付けで通知した取消理由（決定の予告）は、上記第４の１の申立理由７である。 （２）申立理由７（サポート要件違反）について ア 判断手法 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである〔知財高裁、平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。〕。 イ 本件明細書の記載 本件明細書の発明の詳細な説明には以下の記載がある。下線は当審が付した。 （ア）「【０００８】 本発明者らの見解によれば、インク組成物に含有される溶剤の不純物によっては、近年のインクジェットインクに求められる性能を必ずしも満たすことができないことが見出された。特に、溶剤に高沸点成分の不純物が含有された場合、インクジェットインクの乾燥性が低下し、印刷面にベタツキやタックが発生する。又、溶剤に低沸点成分の不純物が含有された場合、インクジェットインクから臭気が発生し、更にインクジェットヘッド等のプリンター部材に使用されているプラスチックや接着剤に対して溶解や膨潤等の不具合が発生する場合がある。又、不純物自体が高沸点又は低沸点のものではない場合であっても、本来の溶剤の純度が低いことによって、近年のインクジェット記録方式に求められる上記の性能を満たすことができなくなることもある。 【０００９】 本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、インクジェットヘッド及びインクジェット記録装置の部材適性が良好でメンテナンス性に優れ、吐出安定性、印刷物の乾燥性、耐ブロッキング性が良好で、低臭気である、インクジェット記録用インク組成物を提供することである。 【課題を解決するための手段】 【００１０】 本発明者は、上記課題を解決するために、鋭意研究を重ねたところ、溶剤としてアルキレングリコールアルキルエーテルを用いたインクジェット記録用インク組成物において、アルキレングリコールアルキルエーテルに由来する不純物の含有量が低減されたインク組成物であれば上記課題を解決することができることを見出し、本発明を完成するに至った。」 （イ）「【００２７】 又、本発明に関する一般式（１）で表される溶剤は、当該溶剤に由来する不純物の含有量が一般式（１）で表される溶剤全量中１．０質量％未満である。一般式（１）で表される溶剤の不純物の含有量が溶剤全量中１．０質量％未満とすることで、近年のインクジェット記録方式に求められる上記の要求を同時に満たすインクジェット記録用インク組成物とすることができる。尚、本明細書において、「一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物」とは、一般式（１）で表される溶剤の製造時に発生した不純物を意味し、不純物の含有量とは、インク組成物に含有される溶剤全体に対する含有量ではなく、一般式（１）で表される溶剤中の不純物の含有量を意味する。」 （ウ）「【００２８】 一般式（１）で表される溶剤は、製造の際に多量体や副反応物、分解物等の不純物が発生しやすく、その不純物を取り除くための精製には工程や時間が多くかかるため高コストとなり、一般式（１）で表される溶剤の純度を９９．０質量％以上（不純物の含有量が一般式（１）で表される溶剤全量中１．０質量％未満）の高純度にするような精製は一般的には行われていない。一般に市販されている一般式（１）で表される溶剤の純度は、例えば、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル（和光純薬工業株式会社製の和光特級）では規格値として、９８．０質量％以上（不純物の含有量が２．０質量％未満）、トリエチレングリコールジメチルエーテル（和光純薬工業株式会社製の和光一級）では規格値として、９７．０質量％以上（不純物の含有量が３．０質量％未満）である。しかしながら、本発明者によって、一般に市販され、使用されている一般式（１）で表される溶剤の不純物の含有量は、実際には、一般式（１）で表される溶剤全量中１．０質量％以上３．０質量％以下程度であることがガスクロマトグラフィーによる溶剤組成分析によって確認されており、一般に市販され、使用されている一般式（１）で表される溶剤の不純物の含有量は、一般式（１）で表される溶剤全量中１．０質量％を上回るものである。 【００２９】 しかしながら、本発明者らの見解によれば、一般式（１）で表される溶剤に含有される不純物によっては、求められる要求を必ずしも満たすことができなくなる場合がある。例えば、溶剤に高沸点成分の不純物が含有された場合、インクジェット記録用インク組成物の乾燥性が低下し、印刷面にベタツキやタックが発生する。又、溶剤に低沸点成分の不純物が含有された場合、インクジェット記録用インク組成物の臭気が強くなったり、インクジェットヘッド及びインクジェット記録装置の部材に不具合が発生する場合がある。又、不純物自体が一般式（１）で表される溶剤であったとしても、溶剤の純度が９９．０質量％未満（不純物の含有量が１．０質量％以上）となることにより、目的とするインク設計とは異なるものになるため、求められる性能を満たすことができなくなることもある。 【００３０】 本発明のインク組成物は、従来行われていなかった一般式（１）で表される溶剤の不純物の含有量を調整することにより近年のインクジェット記録方式に求められる上記の要求を同時に満たすことを可能とした点に特徴がある。従来のインクジェット記録用インク組成物においても、一般式（１）で表される溶剤を用いたインク組成物は開発されてきたが、その溶剤に由来する不純物の含有量に着目し、溶剤に由来する不純物の含有量が一般式（１）で表される溶剤全量中１．０質量％未満とした溶剤を含有するインク組成物は従来にはない新規のインク組成物である。」 （エ）「【００３１】 尚、溶剤に由来する不純物の含有量が一般式（１）で表される溶剤全量中１．０質量％未満とした溶剤を製造する方法は、後述するが、例えば、従来の市販されている一般式（１）で表される溶剤について更に精製することにより実現することができる。例えば、従来の市販されている一般式（１）で表される溶剤について蒸留を繰り返し行ったり、極力不純物が含有されないように蒸留の温度の刻み幅を小さくしたり、抽出を繰り返す等によって、又、工業的製造工程においては、上述の工程に加えて、更にコンタミネーションを抑制する処置を施す等によって、実現することができる。 【００３２】 又、本発明に関する一般式（１）で表される溶剤は、当該溶剤に由来する不純物の含有量が一般式（１）で表される溶剤全量中０．５質量％以上であってもよい。一般式（１）で表される溶剤の不純物の含有量が溶剤全量中０．５質量％以上とすることにより、一般式（１）で表される溶剤について蒸留や抽出等の精製による製造コストが大幅に増加することを抑制することが可能となる。そのため、実使用上問題ない程度の良好な物性のインク組成物の生産が低コストの範囲で可能となる。 【００３３】 一般式（１）で表される溶剤の溶剤に由来する不純物の含有量は、一般式（１）で表される溶剤全量中０．９質量％以下であることが好ましく、一般式（１）で表される溶剤全量中０．８質量％以下であることがより好ましく、一般式（１）で表される溶剤全量中０．７質量％以下であることが更に好ましく、一般式（１）で表される溶剤全量中０．６質量％以下であることが尚好ましく、一般式（１）で表される溶剤全量中０．１質量％以下であることが更により好ましい。又、一般式（１）で表される溶剤の不純物の含有量は、例えば、ＪＩＳ Ｋ０１１４ に基づいて、ガスクロマトグラフィーによって測定することができる。 【００３４】 一般式（１）で表される溶剤の溶剤に由来する不純物の含有量は、後述する水性インクジェット記録用インク組成物である場合には、インクジェット記録用インク組成物全量中０．３０質量％以下であることが好ましく、０．２５質量％以下であることがより好ましく、０．１５質量％以下であることが更に好ましい。又、一般式（１）で表される溶剤の溶剤に由来する不純物の含有量は、後述する油性インクジェット記録用インク組成物である場合には、インクジェット記録用インク組成物全量中１．０質量％未満であることが好ましく、０．８質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以下であることが更に好ましい。」 （オ）「【００３５】 溶剤に由来する不純物として含まれる、多量体、副反応物、分解物等の例としては、例えば、一般式（１）で表される溶剤のｎの値、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が目的とするものとは異なるもの、インク組成物中に意図的に含まれる一般式（１）で表される溶剤の成分よりも高沸点のもの（例えば、沸点が３００℃超のもの）、インク組成物中に意図的に含まれる一般式（１）で表される溶剤の成分よりも低沸点のもの（例えば、沸点が１５０℃未満のもの）、アルコール類及びエステル類、アルデヒド類、ケトン類、酸、等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。」 （カ）「【００３６】 溶剤に由来する不純物として含まれる、多量体、副反応物、分解物の具体的な例としては、一般式（１）で表される溶剤が、例えば、ジエチレングリコールジエチルエーテルの場合には、トリエチレングリコール（沸点２８５℃）、テトラエチレングリコール（沸点３２７℃）、ポリエチレングリコール（沸点３３０℃以上）、エチレングリコールモノエチルエーテル（沸点１３５℃）、エチレングリコールジエチルエーテル（沸点１２１℃）、エトキシエタノール（沸点１３５℃）、エタノール（沸点：７８℃）、アセトアルデヒド（沸点２０℃）、ジエチルエーテル（沸点３５℃）、ジエチルケトン（沸点１０１℃）、エチルアセテート（沸点７７℃）等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。 【００３７】 一般式（１）で表される溶剤が、トリエチレングリコールモノブチルエーテルの場合には、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル（沸点：３０４℃）、トリエチレングリコール（沸点２８５℃）、テトラエチレングリコール（沸点３２７℃）、ポリエチレングリコール（沸点３３０℃以上）、エチレングリコールモノエチルエーテル（沸点：１３５℃）、エトキシエタノール（沸点１３５℃）、ジブチルエーテル（沸点１４２℃）、ブチルエチルエーテル（沸点９２℃）、エタノール（沸点７８℃）、１－ブタノール（沸点１１７℃）、等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。 【００３８】 一般式（１）で表される溶剤が、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルの場合には、ポリプロピレングリコール（沸点３００℃以上）、テトラプロピレングリコールモノメチルエーテル（沸点：３３０℃）、プロピレングリコールジメチルエーテル（沸点９７℃）、プロピレングリコールモノメチルエーテル（沸点１２０℃）、メタノール（沸点：６５℃）、１－プロパノール（沸点：９８℃）、２－プロパノール（沸点：８２℃）、メトキシプロパノール（沸点１１９℃）、ジイソプロピルエーテル（沸点６９℃）等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。 【００３９】 一般式（１）で表される溶剤が、ジエチレングリコールメチルエチルエーテルの場合には、トリエチレングリコール（沸点２８５℃）、テトラエチレングリコール（沸点３２７℃）、ポリエチレングリコール（沸点３３０℃以上）、エチレングリコールモノエチルエーテル（沸点１３５℃）、エチレングリコールモノメチルエーテル（沸点１２４℃）、エチレングリコールジエチルエーテル（沸点１２１℃）、エチレングリコールジメチルエーテル（沸点９８℃）、ジエチルエーテル（沸点３５℃）、エチルメチルエーテル（沸点１２℃）、ジエチルケトン（沸点１０１℃）、ジメチルケトン（沸点５７℃）、エチルメチルケトン（沸点８０℃）、エトキシエタノール（沸点１３５℃）、エタノール（沸点７８℃）、等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。 【００４０】 一般式（１）で表される溶剤が、テトラエチレングリコールジメチルエーテルの場合には、トリエチレングリコール（沸点２８５℃）、テトラエチレングリコール（沸点３２７℃）、ポリエチレングリコール（沸点３３０℃以上）、ポリエチレングリコールジメチルエーテル（沸点３００℃以上）、エチレングリコールモノメチルエーテル（沸点１２４℃）、エチレングリコールジエチルエーテル（沸点１２１℃）、エチレングリコールジメチルエーテル（沸点９８℃）、ジエチルエーテル（沸点３５℃以上）、エトキシエタノール（沸点１３５℃）、エタノール（沸点７８℃）、メタノール（沸点６５℃）等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。」 （キ）「【００４１】 一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物は、一般式（１）で表される溶剤に由来し、且つ、溶剤全量中１．０質量％未満であれば特に制限はされないが、一般式（１）で表される溶剤以外の不純物が溶剤全量中０．９質量％未満であることが好ましく、０．８質量％未満であることがより好ましく、０．７質量％未満であることが更に好ましく、０．６質量％未満であることが尚好ましい。又、一般式（１）で表される溶剤以外の不純物及び／又は１５０℃未満若しくは３００℃超の不純物が溶剤全量中０．９質量％未満であることがより好ましく、０．８質量％未満であることが更に好ましく、０．７質量％未満であることが尚好ましく、０．６質量％未満であることが更に尚好ましい。一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物が一般式（１）で表される溶剤以外の不純物が溶剤全量中１．０質量％未満であれば、不純物によるインク組成物への影響を軽減することができる。 【００４２】 一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物が一般式（１）で表される溶剤以外の溶剤、及び／又は沸点が３００℃超若しくは１５０℃未満の溶剤である場合には、一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物の含有量が、一般式（１）で表される溶剤全量中１．０質量％未満であることが好ましく、０．９質量％未満であることがより好ましく、０．８質量％未満であることが更に好ましく、０．７質量％未満であることが尚好ましく、０．６質量％未満であることが更に尚好ましい。 【００４３】 又、沸点が３００℃超の一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物の含有量が、一般式（１）で表される溶剤全量中１．０質量％未満であることが好ましく、０．８質量％未満であることがより好ましく、０．６質量％未満であることが更に好ましく、０．５質量％未満であることが尚好ましく、０．３質量％未満であることが更に尚好ましい。又、一般式（１）で表される溶剤の不純物には、沸点が３００℃超の不純物が実質的に含有しない（一般式（１）で表される溶剤全量中０．１質量％未満）ことがよりいっそう好ましい。沸点が３００℃超の一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物の含有量が、一般式（１）で表される溶剤全量中１．０質量％未満であることにより、インクジェット記録用インク組成物の乾燥性が向上し、印刷物の耐ブロッキング性が向上する。 【００４４】 又、沸点が１５０℃未満の一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物の含有量が、一般式（１）で表される溶剤全量中１．０質量％未満であることが好ましく、０．８質量％未満であることがより好ましく、０．６質量％未満であることが更に好ましく、０．５質量％未満であることが尚好ましく、０．３質量％未満であることが更に尚好ましい。又、一般式（１）で表される溶剤の不純物には、沸点が１５０℃未満の不純物が実質的に含有しない（一般式（１）で表される溶剤全量中０．１質量％未満）ことがよりいっそう好ましい。沸点が１５０℃未満の一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物の含有量が、一般式（１）で表される溶剤全量中１．０質量％未満であることにより、溶剤の揮発性が高くなることによるインクジェット記録用インク組成物の臭気を抑制することができ、又、低沸点成分の不純物によるインクジェットヘッドやインクジェット記録装置の樹脂部材の膨潤あるいは溶解を軽減することができる。 【００４５】 又、一般式（１）で表される溶剤の沸点は、１５０℃以上３００℃以下であることが好ましく、下限値は１８０℃以上であることがより好ましく、上限値は２８０℃以下であることがより好ましい。一般式（１）で表される溶剤の沸点が１５０℃以上であることにより、インクジェット記録用インク組成物の臭気を低減することができる。又、インク組成物中の溶剤が揮発してインク組成物の粘度が高くなることを抑制し、インクジェット記録用インク組成物の吐出安定性を向上させることができる。一般式（１）で表される溶剤の沸点が３００℃以下であることにより、インクジェット記録用インク組成物の乾燥性を向上させ、印刷面にベタツキやタックの発生を抑制し印刷物の耐ブロッキング性を向上させることができる。」 （ク）「【００４７】 本発明のインクジェット記録用インク組成物に含有することのできる一般式（１）で表される溶剤は、例えば、エチレングリコールモノ－ｎ－ブチルエーテル、エチレングリコールモノ－イソブチルエーテル、エチレングリコールモノ－ｔ－ブチルエーテル、エチレングリコールモノ－２－エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノメチル（又はエチル、プロピル、イソプロピル、ｎ－ブチル、イソブチル、ｔ－ブチル、２－エチルヘキシル）エーテル、トリエチレングリコールモノメチル（又はエチル、プロピル、イソプロピル、ｎ－ブチル、イソブチル、ｔ－ブチル、２－エチルヘキシル）エーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーエル、プロピレングリコールモノ－ｎ－ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ－イソブチルエーテル、プロピレングリコールモノ－ｔ－ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ－２－エチルヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチル（又はエチル、プロピル、イソプロピル、ｎ－ブチル、イソブチル、ｔ－ブチル、２－エチルヘキシル）エーテル、トリプロピレングリコールモノメチル（又はエチル、プロピル、イソプロピル、ｎ－ブチル、イソブチル、ｔ－ブチル）エーテル、テトラプロピレングリコールモノメチルエーエル、等のアルキレングリコールモノアルキルエーテル類；エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールプロピルメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、ジエチレングリコールブチルエチルエーテル、ジエチレングリコールメチル－２－エチルヘキシルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールエチルメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールエチルメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールエチルメチルエーテル、プロピレングリコールメチルプロピルエーテル、プロピレングリコールメチルブチルエーテル、プロピレングリコールメチル－２－エチルヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルプロピルエーテル、ジプロピレングリコールジプロピルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、トリプロピレングリコールジエチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルメチルエーテル等の多価アルコールのジアルキルエーテル類を挙げることができる。又、これらを２種以上混ぜた混合した溶剤であってもよい。尚、上記溶剤は、水性インクジェット記録用インク組成物及び油性インクジェット記録用インク組成物双方において使用することができる。 ・・・ 【００５０】 ［色材］ 本発明のインクジェット記録用インク組成物に含有される色材は、特に限定されるものではなく、染料系であってもよいし、顔料系であってもよいが、印刷物の耐水性や耐光性等の耐性が良好である顔料系インクを使用することが好ましい。本発明のインクジェット記録用インク組成物において、用いることのできる顔料は特に限定されず、従来のインクジェット記録用インク組成物に使用されている有機顔料又は無機顔料等が挙げられる。これらは１種単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。 ・・・ 【００７０】 本実施形態の水性インクジェット記録用インク組成物に含有される樹脂は、所望の耐水性を示すことができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエチレン樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン（シリコン）樹脂、アクリルアミド樹脂、エポキシ樹脂、あるいはこれらの共重合樹脂や混合物を用いることができる。これらのものは耐水性に加えて耐溶剤性も向上させることができる点で好ましい。中でも、吐出安定性、耐水性及び耐溶剤性に優れたものとすることができることから、アクリル樹脂を含むものであることが好ましい。」 （ケ）「【００８６】 ［水性インクジェット記録用インク組成物の製造方法］ 本実施形態の水性インクジェット記録用インク組成物を製造する方法は、例えば、一般式（１）で表される溶剤を精製することにより、不純物の含有量が溶剤全量中１．０質量％未満の下記一般式（１）で表される溶剤を得る精製工程と、色材と、樹脂と、精製工程後の下記一般式（１）で表される溶剤と、を混合することによりインク組成物を調整するインク組成物調整工程と、を含むインク組成物の製造方法を挙げることができる。 【００８７】 ＜精製工程＞ 本実施形態に関する精製工程において、不純物の含有量が前記溶剤全量中１．０質量％未満の下記一般式（１）で表される溶剤を得る精製方法は、例えば、従来の市販されている一般式（１）で表される溶剤について蒸留を繰り返し行ったり、極力不純物が含有されないように蒸留の温度の刻み幅を小さくしたり、抽出を繰り返す等によって、又、工業的製造工程においては、上述の工程に加えて、更にコンタミネーションを抑制する処置を施す等によって、実現することができる。 ・・・ 【０１０８】 ［油性インクジェット記録用インク組成物の製造方法］ 本実施形態の油性インクジェット記録用インク組成物を製造する方法は、例えば、一般式（１）で表される溶剤を精製することにより、不純物の含有量が溶剤全量中１．０質量％未満の下記一般式（１）で表される溶剤を得る精製工程と、色材と、樹脂と、精製工程後の下記一般式（１）で表される溶剤と、を混合することによりインク組成物を調整するインク組成物調整工程と、を含むインク組成物の製造方法を挙げることができる。」 （コ）「【０１２１】 ３．一般式（１）で表される溶剤の精製 市販のトリエチレングリコールモノブチルエーテル（不純物の含有量：２．４質量％）、以後、ＴＥＧＭＢＥ－Ｂと表記）を蒸留して精製することにより精製し、精製したトリエチレングリコールモノブチルエーテル（以後、ＴＥＧＭＢＥ－Ａと表記）を得た。 【０１２２】 尚、ＴＥＧＭＢＥ－ＡをＪＩＳ Ｋ０１１４ に基づいて、ガスクロマトグラフィー（装置名：アジレント・テクノロジー（株）製 Ａｇｉｌｅｎｔ ７８９０Ｂ／５９７７Ａ ＧＣ／ＭＳＤ：（検出限界０．１質量％）以下、溶剤組成分析の方法は同じ）によって溶剤組成分析を行ったところ、不純物として、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（沸点：２３０℃）が０．４質量％、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル（沸点：３０４℃）が０．２質量％、ジエチレングリコール（沸点２４５℃）が０．２質量％、それぞれ含有されていることが確認された（一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物は、一般式（１）で表される溶剤全量中０．８質量％）。 【０１２３】 ＴＥＧＭＢＥ－Ｂの溶剤組成分析を行ったところ、不純物として、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（沸点：２３０℃）が０．５質量％、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル（沸点：３０４℃）が０．７質量％、ジエチレングリコール（沸点２４５℃）が０．３質量％、トリエチレングリコール（沸点：２８５℃）が０．４質量％、エチレングリコール（沸点：１９８℃）が０．２質量％、エチレングリコールモノエチルエーテル（沸点：１３５℃）が０．１質量％、ジブチルエーテル（沸点１４２℃）０．１質量％、１－ブタノール（沸点：１１７℃）が０．１質量％、それぞれ含有されていることが確認された（一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物は、一般式（１）で表される溶剤全量中２．４質量％）。 【０１２４】 市販のトリプロピレングリコールモノメチルエーテル（不純物の含有量：２．５質量％、以後、ＴＰＧＭＭＥ－Ｂと表記）を上記のＴＥＧＭＢＥと同様に精製し、精製したトリプロピレングリコールモノメチルエーテル（以後、ＴＰＧＭＭＥ－Ａと表記）を得た。 【０１２５】 ＴＰＧＭＭＥ－Ａの溶剤組成分析を行ったところ、一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物は、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（沸点１８７℃）が０．４質量％、トリプロピレングリコールジメチルエーテル（沸点２１５℃）が０．５質量％、それぞれ含有されていることが確認された（一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物は、一般式（１）で表される溶剤全量中０．９質量％）。 【０１２６】 ＴＰＧＭＭＥ－Ｂの溶剤組成分析を行ったところ、一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物として、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（沸点１８７℃）が１．０質量％、トリプロピレングリコールジメチルエーテル（沸点２１５℃）が０．８質量％、テトラプロピレングリコールモノメチルエーテル（沸点：３３０℃）が０．２質量％、プロピレングリコールジメチルエーテル（沸点９７℃）が０．２質量％、プロピレングリコールモノメチルエーテル（沸点１２０℃）が０．２質量％、メタノール（沸点：６５℃）が０．１質量％それぞれ含有されていることが確認された（一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物は、溶剤全量中２．５質量％）。 【０１２７】 ４．水性インクジェット記録用インク組成物の調製 顔料分散体、樹脂エマルジョン、プロピレングリコール、一般式（１）で表される溶剤、ポリシロキサン化合物（日信化学工業（株）製 シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ ）、水（イオン交換水 表１中、水と表記）を用いて下記表１のように実施例及び比較例のインク組成物を調整した。なお、表中の「顔料分散剤」及び「樹脂エマルジョン」の数値は、固形分としての量を表す。又、表中の数字は特に記載のない限り質量（単位は質量部）を意味するが、表中の「インク組成物全量中不純物」については、インク組成物全量中における一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物の質量％を意味する。 【０１２８】 ＜油性インクジェット記録用インク組成物の調整＞ 【０１２９】 １．一般式（１）で表される溶剤の精製 （１）３種の市販のジエチレングリコールジエチルエーテル ジエチレングリコールジエチルエーテル１（一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物の含有量：１．９質量％、以後、ＤＥＧＤＥＥ－Ｄと表記） ジエチレングリコールジエチルエーテル２（一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物の含有量：２．３質量％、以後、ＤＥＧＤＥＥ－Ｅと表記） ジエチレングリコールジエチルエーテル３（一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物の含有量：２．５質量％、以後、ＤＥＧＤＥＥ－Ｆと表記） 【０１３０】 （２）市販のジエチレングリコールジエチルエーテルを上記のＴＥＧＭＢＥと同様に精製したジエチレングリコールジエチルエーテル ジエチレングリコールジエチルエーテル４（以後、ＤＥＧＤＥＥ－Ａと表記） ジエチレングリコールジエチルエーテル５（以後、ＤＥＧＤＥＥ－Ｂと表記） ジエチレングリコールジエチルエーテル６（以後、ＤＥＧＤＥＥ－Ｃと表記） を得た。 【０１３１】 ＤＥＧＤＥＥ－Ａの溶剤組成分析を行ったところ、一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物は検出されなかった（一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物は溶剤全量中０．１質量％未満）。 【０１３２】 尚、ＤＥＧＤＥＥ－Ｂの溶剤組成分析を行ったところ、一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物として、エチレングリコールジエチルエーテル（沸点１２１℃）が０．１質量％、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル（沸点１７６℃）が０．２質量％、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（沸点２０２℃）が０．２質量％、エトキシエタノール（沸点１３５℃）が０．１質量％含有されていることが確認された（一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物は、一般式（１）で表される溶剤全量中０．６質量％）。 【０１３３】 尚、ＤＥＧＤＥＥ－Ｃの溶剤組成分析行ったところ、一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物として、ジエチレングリコール（沸点２４５℃）が０．２質量％、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（沸点２０２℃）が０．２質量％、トリエチレングリコール（沸点２８５℃）が０．１質量％、含有されていることが確認された（一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物は、一般式（１）で表される溶剤全量中０．５質量％）。 【０１３４】 尚、ＤＥＧＤＥＥ－Ｄの溶剤組成分析を行ったところ、一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物として、エチレングリコールモノエチルエーテル（沸点１３５℃）が０．６質量％、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（沸点２０２℃）が０．５質量％、エチレングリコールジエチルエーテル（沸点１２１℃）が０．６質量％、エトキシエタノール（沸点１３５℃）が０．２質量％、それぞれ含有されていることが確認された（一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物は、一般式（１）で表される溶剤全量中１．９質量％）。 【０１３５】 尚、ＤＥＧＤＥＥ－Ｅの溶剤組成分析を行ったところ、一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物として、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（沸点１９４℃）が１．０質量％、エチレングリコールモノエチルエーテル（沸点１３５℃）が１．０質量％、エトキシエタノール（沸点１３５℃）が０．３質量％含有されていることが確認された（一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物は、一般式（１）で表される溶剤全量中２．３質量％）。 【０１３６】 尚、ＤＥＧＤＥＥ－Ｆの溶剤組成分析を行ったところ、不純物として、テトラエチレングリコールジエチルエーテル（沸点３００℃）が１．０質量％、トリエチレングリコール（沸点２８５℃）が１．０質量％、ジエチレングリコール（沸点２４５℃）が０．５質量％、含有されていることが確認された（一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物は、一般式（１）で表される溶剤全量中２．５質量％）。 【０１３７】 市販のジエチレングリコールメチルエチルエーテル（以後、ＤＥＧＭＥＥ－Ｃと表記）を上記のＴＥＧＭＢＥと同様に精製し、精製したジエチレングリコールメチルエチルエーテル（以後、ＤＥＧＭＥＥ－Ａ、ＤＥＧＭＥＥ－Ｂと表記）を得た。 【０１３８】 尚、ＤＥＧＭＥＥ－Ａの溶剤組成分析を行ったところ、一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物は検出されなかった（一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物は溶剤全量中０．１質量％未満）。 【０１３９】 尚、ＤＥＧＭＥＥ－Ｂの溶剤組成分析を行ったところ、一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物として、ジエチレングリコールジエチルエーテル（沸点１８９℃）が０．３質量％、ジエチレングリコールジメチルエーテル（沸点１６２℃）が０．３質量％、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（沸点２０２℃）が０．１質量％、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（沸点１９４℃）が０．２質量％含有されていることが確認された（一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物は溶剤全量中０．９質量％）。 【０１４０】 尚、ＤＥＧＭＥＥ－Ｃの溶剤組成分析を行ったところ、一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物として、トリエチレングリコール（沸点２８５℃）が０．２質量％、エチレングリコールモノエチルエーテル（沸点１３５℃）が０．２質量％、エチレングリコールジメチルエーテル（沸点９８℃）が０．２質量％、エチレングリコールモノメチルエーテル（沸点１２４℃）が０．２質量％、ジエチレングリコールジメチルエーテル（沸点１６２℃）が０．５質量％、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（沸点１９４℃）が０．３質量％、エトキシエタノール（沸点１３５℃）が０．２質量％、エタノール（沸点７８℃）が０．１質量％含有されていることが確認された（一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物は溶剤全量中１．９質量％）。 【０１４１】 ２．樹脂の調整 （１）アクリル樹脂１ １００℃に保たれたＤＥＧＤＥＥ－Ａ３００ｇ中に、メタクリル酸メチル２００ｇとｔ－ブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート６．３ｇとの混合物を１．５時間かけて滴下した。滴下終了後、１００℃で２時間反応させた後冷却して、無色透明のメタクリル酸メチルの重合体溶液（固形分３９．５％）を得た。得られた重合体（表中、アクリル樹脂１と表記）のＴｇは１０５℃であった。ＧＰＣ測定を行ったところ、質量平均分子量は１８０００であった。 【０１４２】 （２）アクリル樹脂２ メタクリル酸メチル１８０ｇとメタクリル酸ｎ－ブチル２０ｇとｔ－ブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート３．６ｇとの混合物を使用し、アクリル樹脂１と同様の合成方法により、無色透明のメタクリル酸メチルとメタクリル酸ｎ－ブチルとの共重合体溶液（固形分３９．８％）を得た。得られた重合体（表中、アクリル樹脂２と表記）のＴｇは９４℃、質量平均分子量は３００００であった。 【０１４３】 （３）塩化ビニル－酢酸ビニル樹脂 塩化ビニル－酢酸ビニル樹脂として、商品名ソルバインＣＬＬ（質量平均分子量１８０００、日信化学工業株式会社製）を用いた（表中、塩酢ビ樹脂と表記）。 【０１４４】 ３．油性インクジェット記録用インク組成物の調製 樹脂（アクリル樹脂１、２、塩化ビニル－酢酸ビニル樹脂）、Ｂｋ顔料（カーボンブラック（ＭＡ－８、三菱化学（株）製、表２、表３中Ｂｋ顔料と表記）、Ｃ顔料（Ｐ．Ｂ．１５：４）（シアニンブルー、大日精化工業（株）製、表２、表３中Ｃ顔料と表記）、Ｍ顔料（Ｐ．Ｙ．１５５）（ＦＡＳＴＧＥＮ ＳＵＰＥＲ ＭＡＧＥＮＴＡ ＲＧ、ＤＩＣ（株）製、表２、表３中Ｍ顔料と表記））、上記一般式（１）で表される溶剤、アミド系溶剤（エクアミドＭ１００（出光興産（株）製、表２、表３中ＥＭ１００と表記）、ラクトン系溶剤（γ－ブチロラクトン、表２、表３中、ＧＢＬＯと表記）、添加剤Ａ（フローレンＤ－９０（共栄社化学（株）製ノニオン系界面活性剤））、添加剤Ｂ（ＢＹＫ－３３３（ビックケミー社製ポリシロキサン系界面活性剤））を用いて下記表２、表３のように実施例及び比較例のインク組成物を調整した。なお、表中の顔料（Ｂｋ顔料、Ｃ顔料、Ｍ顔料）及び樹脂（アクリル樹脂１、アクリル樹脂２、塩酢ビ樹脂）の数値は、固形分としての量を表す。又、単位は、インク組成物１００質量部中における質量部である。 【０１４５】 ＜評価＞ 上記の実施例及び比較例のインク組成物について各評価を行った。評価基準において、評価Ａは、従来のものより優れているか実用上問題のない範囲であり、評価Ｂは従来のものと比べて優位性が見られないか実用上問題があるものである。 【０１４６】 （１）臭気試験 実施例及び比較例のインク組成物について、臭気試験を行った。具体的には、インク組成物をプリンターとしてインクジェットプリンター（商品名 ＶｅｒｓａＡｒｔ ＲＥ－６４０、ローランドＤＧ（株）製）を使用）を用いたインクジェット方式にて記録媒体（ポリ塩化ビニルフィルム（ＩＭＡＧｉｎ ＪＴ５８２９Ｒ：ＭＡＣｔａｃ社製））にて印刷した直後の印刷物について、被験者５人に臭いを嗅いでもらい、下記基準によって官能評価した。過半数の評価がＡの場合は評価Ａとし、同様に評価Ｂ、評価Ｃとした（表中、「臭気」と表記）。 評価Ａ ：不快な臭気がしない又は弱い臭気があるが実用上問題がない程度である。 評価Ｂ ：不快な強い臭気がある。 【０１４７】 （２）プリンター部材適性試験１（ヘッド用接着剤） インクジェットヘッドの部材に使用されるエポキシ接着剤（２液硬化型エポキシ接着剤「１５００」、セメダイン（株）製）を６０℃１日乾燥させた硬化物、０．２ｇを、実施例及び比較例のインク組成物に浸漬して、６０℃で１週間放置して、浸漬試験を行い、硬化物の重量変化を測定した（表中、「部材適性１」と表記）。 評価Ａ ：重量変化率が８％未満で、材質の劣化がない。 評価Ｂ ：重量変化率が８％以上又は、材質が劣化している。 【０１４８】 （３）プリンター部材適性試験２（ヘッドキャップ用吸収体） インクジェットヘッドのヘッドキャップ部材に使用されるインク吸収体ＰＶＡスポンジ（「ベルイーター（Ａ）」、冨士ケミカル（株）製）１ｃｍ×２ｃｍ×１ｍｍを７日間、実施例及び比較例のインク組成物に浸漬して、乾燥後、吸収体の変形、劣化を確認した（表中、「部材適性２」と表記）。 評価Ａ ：体積変化率が２０％未満で、材質の劣化がない。 評価Ｂ ：体積変化率が２０％以上若しくは、材質が劣化している。 【０１４９】 （４）吐出安定性試験 上記プリンターにより、実施例及び比較例のインク組成物を用いて、双方向の高速印刷モード（３６０ｘ３６０ｄｐｉ）にて細線を上記記録媒体に印刷し、目視で確認して評価した（表中、「吐出安定性」と表記）。 評価Ａ ：細線が正しく再現できている。 評価Ｂ ：着弾位置が大きくずれ、曲がりがみられる。 【０１５０】 （５）間欠吐出性試験 上記プリンターに実施例及び比較例のインク組成物を充填して、長期間に亘り、常温下で、上記記録媒体に断続的な印刷を実施し、ドット抜け、飛行曲がり及びインクの飛び散りの有無を観察し、発生回数を計数し評価した（表中、「間欠吐出性」と表記）。 評価Ａ ：２４時間の試験期間内で、ドット抜け、飛行曲がり又はインクの飛び散りの発生が３０回未満であった。 評価Ｂ ：２４時間の試験期間内で、ドット抜け、飛行曲がり又はインクの飛び散りの発生が３０回以上であった。 【０１５１】 （６）クリーニング回復性試験 メンテナンス性の１つの評価として、ヘッドでのノズル詰まりが発生した際に、プリンターのクリーニング動作によりノズル詰まりの解消が行えるかを評価した。 具体的には、クリーニングシステムを備えた上記プリンターを用いて、実施例及び比較例のインク組成物を充填して１．８０ｍ２印刷後、室温２５℃にて１週間放置し、その後評価を行った（表中、「クリーニング回復性」と表記）。 評価Ａ ：ノーマルクリーニング５回以内でノズル詰まりを解消する。 評価Ｂ ：ノーマルクリーニング５回でもノズル詰まりを解消しない。 【０１５２】 （７）耐ブロッキング性試験 上記プリンターに、油性インクジェット記録用インク組成物の実施例及び比較例のインク組成物を充填して、上記記録媒体に高品質印刷モードでベタ部の印刷を行い、印刷物を巻き取り後２４時間放置し、その後広げて、フィルムの印刷物表面と重なっていた背面への裏移り及び印刷物表面を評価した（表中、「耐ブロッキング性」と表記）。 評価Ａ ：巻き取り後に背面への裏移りは見られない、または印刷物表面への影響が少なく実質的に影響がない。 評価Ｂ ：巻き取り後に背面への裏移りが大きくみられ、印刷物表面が大きく荒れている。 【０１５３】 （８）乾燥性試験 上記プリンターにより、実施例及び比較例のインク組成物を用いて、高品質印刷モード（１４４０ｘ７２０ｄｐｉ）でベタ部の印刷を行い、４０℃で乾燥するまでの時間を計測した（表中、「乾燥性」と表記）。 評価Ａ ：１０分未満で乾燥する。 評価Ｂ ：１０分以上で乾燥する。 【０１５４】 【表１】 ［図：0001417588000019.jpg］ 【０１５５】 【表２】 ［図：0001417588000020.jpg］ 【０１５６】 【表３】 ［図：0001417588000021.jpg］ 【０１５７】 表１～３から、本発明のインクジェット記録用インク組成物は、臭気性試験、プリンター部材適性試験、吐出安定性試験、間欠吐出性試験、クリーニング回復性試験、耐ブロッキング性試験、乾燥性試験いずれにおいても優れており、近年のインクジェット記録方式に求められる上記の要求を同時に満たすことのできるインク組成物であることが分かる。」 ウ 本件発明が解決しようとする課題 本件明細書の記載は、上記イのとおりであり、その段落【０００９】（上記イ（ア））の記載によれば、本件発明が解決しようとする課題は、「インクジェットヘッド及びインクジェット記録装置の部材適性が良好でメンテナンス性に優れ、吐出安定性、印刷物の乾燥性、耐ブロッキング性が良好で、低臭気である、インクジェット記録用インク組成物を提供すること」であると認められる。 エ 検討 本件明細書の段落【００１０】（上記イ（ア））には、本件発明がその課題を解決する手段は「溶剤としてアルキレングリコールアルキルエーテルを用いたインクジェット記録用インク組成物において、アルキレングリコールアルキルエーテルに由来する不純物の含有量が低減されたインク組成物」とすることであると記載されている。 また、上記手段について段落【０００８】（上記イ（ア））には、溶剤の不純物に含まれている高沸点成分が、インクジェットインクの乾燥性を低下し、印刷面にベタツキやタックが発生させる原因であり、又、溶剤の不純物に含まれている低沸点成分が、インクジェットインクから臭気が発生し、更にインクジェットヘッド等のプリンター部材に使用されているプラスチックや接着剤に対して溶解や膨潤等の不具合が発生させる原因であると記載されているから、上記手段は、本件発明の課題を解決する手段として合理的なものであると理解できる。 加えて、本件明細書には、この理解を裏付ける具体的な記載として実施例が１０例記載され（上記イ（コ））、いずれも、「臭気性試験、プリンター部材適性試験、吐出安定性試験、間欠吐出性試験、クリーニング回復性試験、耐ブロッキング性試験、乾燥性試験いずれにおいても優れており、近年のインクジェット記録方式に求められる上記の要求を同時に満たすことのできるインク組成物である」（段落【０１５７】）ことが確認されている。 なお、令和５年１２月１２日付け取消理由通知書の第４の４（１）で指摘したとおり、本件発明の「一般式（１）で表される溶剤」の沸点が１５０～３００℃の範囲にない場合には、上記課題を解決できないと判断されるところ、本件発明は、そのような態様を含んでいない。 以上のとおりであるから、本件発明は、本件明細書の記載によりその課題を解決することができるものであると認められる。 オ 申立人の主張について （ア）申立人の主張の概要 ａ 申立人は、特許異議申立書（１６０～１６４頁）において、「本件特許発明１には、一般式（１）で表される溶剤の含有量が特定されておらず、一般式（１）で表される溶剤以外の溶剤も特定されていない。よって、本件特許発明１には、一般式（１）で表される溶剤以外に、多種多様な溶剤を含有するインクジェット記録用インク組成物も包含される。・・・甲第２６号証に・・・甲第２７号証に・・・甲第２８号証に・・・甲第２９号証に・・・甲第３０号証に・・・甲第３１号証に・・・甲第３２号証に・・・溶剤に由来する不純物の他に、インク組成物に含有される高沸点の溶剤がインク組成物の乾燥性低下、印刷面のベタツキ等の発生の原因となり、低沸点の溶剤がインク組成物の臭気、インクジェット記録装置の部材の不具合の原因となることは出願当時の技術常識である。よって、本件特許発明の課題（インクジェットヘッド及びインクジェット記録装置の部材適性、メンテナンス性、吐出安定性、印刷物の乾燥性、耐ブロッキング性、臭気の低減等）を解決するためには、一般式（１）で表される溶剤以外の溶媒も含有する場合に、その溶媒の沸点も重要であることが理解される。・・・よって、本件特許発明１－９には、課題を解決するための手段が反映されていないため、本件特許発明１－９は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求している。」と主張（以下、「主張１」ともいう。）している。 ｂ また、申立人は、令和５年９月２９日に提出した意見書（７～９頁）においても、「・・・依然として、本件訂正発明１では、一般式（１）で表される溶剤の含有割合が特定されておらず、一般式（１）で表される溶剤以外の（高沸点あるいは低沸点の）溶剤とその含有割合について規定されていない。・・・よって、出願時の技術常識に照らしても、本件訂正発明１の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することもできない。」と主張（以下、「主張２」ともいう。）している。 ｃ また、申立人は、令和６年３月１日に提出した意見書において、一般式（１）で表される溶剤の含有量が実施例より少量であり、かつ、不純物の含有量が１．０質量％以上の場合の比較例が存在しないとか（意見書の、特に４８頁２４～２８行）、そもそも本件訂正発明１は一般式（１）で表される溶剤に関して、インク組成物全量中での含有量（使用量）を特定しておらず、本件訂正発明１の全範囲で実施例１～１０と同様の優れた効果を有することを認識できない（意見書の、特に４９頁１１～１６行）等と主張（以下、「主張３」ともいう。）する。 （イ）主張の検討 本件発明に係るインク組成物は、いわゆるオープンクレーム形式で特定されているため、「色材」と、「樹脂」と、「一般式（１）で表される溶剤」以外に「その他の溶剤」（本件明細書の段落【００６１】、【００９６】）や「その他の添加剤」（段落【００５６】）等（以下、「任意成分」ともいう。）を含むことができるものであり、したがって、本件発明に係るインク組成物中に、本件発明が解決しようとする課題を損なうような様々な成分が含まれている場合を想定することも可能である。 しかし、そのような成分のうち、技術常識に基づき本件発明が解決しようとする課題を損なうことが明らかな成分については、そのような成分が含まれていないことを特許請求の範囲において明示的に除く旨の特定をしていなくても、本件発明は、そのような成分を含む態様を包含していないと解することが合理的である。 すなわち、インク組成物に含有される高沸点の溶剤がインク組成物の乾燥性低下、印刷面のベタツキ等の発生の原因となり、低沸点の溶剤がインク組成物の臭気、インクジェット記録装置の部材の不具合の原因となることが、申立人が主張するとおり、甲２６～３２に基づいて出願当時の技術常識であるといえるのであれば、本件発明に係るインク組成物は、そのような高沸点の溶剤や低沸点の溶剤を含まないものであると解することが合理的であるから、主張１、２は、採用できない。 そして、本件発明が、本件明細書の記載によりその課題を解決することができるものであると認められることは、上記エのとおりである。 カ 申立理由７についての小括 以上のとおりであるから、本件発明は、本件明細書の記載によりその課題を解決することができるものであると理解できるものであり、申立理由７によって、本件発明に係る特許を取り消すべきものとすることはできない。 ２ 取消理由について （１）取消理由の概要 令和５年６月６日付けの取消理由は、上記第４の１の申立理由６、７、申立理由１～４のうち、請求項１～７を対象とし甲１、２を主たる証拠として引用するもの、請求項１～５、７を対象とし甲３を主たる証拠として引用するもの、請求項１、３～６を対象とし甲５を主たる証拠として引用するもの、請求項１、３～５、７を対象とし甲６を主たる証拠として引用するもの、及び、申立理由５のうち、請求項８、９を対象とし甲１～３、５、６を主たる証拠として引用するものである。 なお、申立理由７（サポート要件違反）についての判断は、上記１（２）で説示したとおりである。 （２）申立理由６（明確性要件違反）について ア 申立理由６の概要 申立人は、本件訂正前の請求項１の「前記溶剤に由来する不純物」について、本件の特許明細書の段落【００２７】に「尚、本明細書において、「一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物」とは、一般式（１）で表される溶剤の製造時に発生した不純物を意味し」と定義されているが、製造方法等が特定されていないから、どのような物質が上記不純物に含まれるのか、出願時の技術常識を考慮しても当業者は理解できない。また、水が反応生成物として生じる場合（水が不純物である場合）と、水性インクジェット組成物の場合（水が不純物ではない場合）があるため、水が不純物に該当するのか否か理解できないから、請求項１の記載は明確ではない、との趣旨の主張をしている。 イ 判断手法 一般に「法３６条６項２号は、特許請求の範囲の記載に関し、特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。同号がこのように規定した趣旨は、仮に、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので、そのような不都合な結果を防止することにある。そして、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術的常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきことはいうまでもない。」とされているところ（知財高裁平成２１年（行ケ）第１０４３４号、平成２２年８月３１日判決言渡）、このような観点に基づいて、本件特許の明確性要件の適否を以下に検討する。 ウ 本件明細書の記載 本件明細書の記載は、上記１（２）イのとおりである。 エ 検討 本件発明１の「前記溶剤に由来する不純物の含有量が前記溶剤全量中１．０重量％未満であり、・・・インク組成物」という発明特定事項は、本件発明１のインク組成物に含まれている物質の種類と含有量について特定する事項であり、具体的には、本件発明１のインク組成物には「前記溶剤に由来する不純物」が含まれていること、及び、その含有量が「前記溶剤全量中１．０重量％未満である」ことを特定する事項である。 また、上記第２、３（１）ウ（ア）ａ、ｂのとおり、「不純物」の定義は、インク組成物を調製する際に、原料として用いた一般式（１）で表される溶剤に含まれている物質のうち、意図する溶剤以外の全ての物質であり、意図する溶剤の他に、仮に一般式（１）で表される別の物質が含まれていたとしても、それも不純物に含める、というものであり、例えば、水が「前記溶剤」に含まれている場合、水は不純物に該当するが、水性インクジェットインク組成物を製造する場合に原料として用いる水は、「前記溶剤」に含まれているものではないので不純物には該当しないし、色材や樹脂に含まれている水も不純物には該当しない。つまり、上記定義は、同じ物質であっても、「前記溶剤」に含まれていたものなのか否かに応じて不純物とするかしないかを区別する、というものでもあることを明確に理解できる。 したがって、上記発明特定事項の意味は明確であるから、申立人の主張は採用できず、申立理由６によって本件特許を取り消すべきものとすることはできない。 （３）申立理由１のうち、請求項１を対象とするものについて 申立理由１は、新規性欠如に係るものであるが、事案に鑑み、進歩性欠如についても検討する。 なお、上記第４の１のとおり、申立理由１～４（新規性欠如）のうち、請求項１を対象とするものは、申立理由１のみである。 ア 甲１を主たる証拠として引用するものについて （ア）甲１に記載された発明 上記第５の１に摘記した甲１の段落【００２５】の【表１】には、樹脂溶剤が「Ｃ５Ｒ５％」又は「ＶＹＨＤ５％」であり、添加物のうちアミノアルコールが「無」、「Ａ－２Ｂ」、「Ａ－２Ｍａｂｓ」、「Ａ－ＭＤＡ」又は「ｔ－ＢＤＥＡ」であり、安定剤が「無」、「#8102」又は「O－130P」であり、その他が「無」又は「水」である実施例（合わせて４４の具体例）が記載されている。また、これらの実施例の製造工程（段落【００２１】、【００２２】、【００２４】）は、概略、溶剤に樹脂や色材等を加えるというものである。そこで、【表１】の上から１０番目、及び、７番目の行の実施例に着目しつつ、その記載を総合すると、甲１には以下の発明（以下、それぞれ、「甲１発明１」、及び、「甲１発明２」といい、両者をまとめて「甲１発明」ともいう。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明１＞ 「（ｉ）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート(略号ＰＭＡ)：４５重量部 （ｉｉ）ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル（（株）日本乳化剤社製：商品名ヘキシルジグリコール(ＨｅＤＧ)）：１０重量部 （ｉｉｉ）エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（ＢＭＧＡＣ）：４５重量部 上記３種の溶剤を混合した混合溶剤に、 塩化ビニル－酢酸ビニル共重合樹脂（日信化学工業(株)社製：ソルバインＣ５Ｒ）を溶解して得た樹脂濃度５ｗｔ％の樹脂溶液Ｉに、 （１）塩ビ安定剤として、（株）ＡＤＥＫＡ社製：０－１３０Ｐ （２）アミノアルコール系溶剤として、Ｎ，Ｎ－ジｎ－ブチルエタノールアミン（（株）日本乳化剤社製：商品名アミノアルコール２Ｂ） （３）水 を加えて攪拌して、樹脂溶液ＩＩを作製し、 これに色材等を加える、 インクジェット用インクの作製方法。」 ＜甲１発明２＞ 「（ｉ）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート(略号ＰＭＡ)：４５重量部 （ｉｉ）ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル（（株）日本乳化剤社製：商品名ヘキシルジグリコール(ＨｅＤＧ)）：１０重量部 （ｉｉｉ）エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（ＢＭＧＡＣ）：４５重量部 上記３種の溶剤を混合した混合溶剤に、 塩化ビニル－酢酸ビニル共重合樹脂（日信化学工業(株)社製：ソルバインＣ５Ｒ）を溶解して得た樹脂濃度５ｗｔ％の樹脂溶液Ｉに、 （２）アミノアルコール系溶剤として、Ｎ，Ｎ－ジｎ－ブチルエタノールアミン（（株）日本乳化剤社製：商品名アミノアルコール２Ｂ） を加えて攪拌して、樹脂溶液ＩＩを作製し、 これに色材等を加える、 インクジェット用インクの作製方法。」 （イ）本件発明１と甲１発明の対比 甲１発明の「ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル」は、本件発明１の「下記一般式（１）で表される溶剤」、「但し、前記溶剤は、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、又はプロピレングリコールｎ－ブチルエーテルを含有するものを除く。」、「Ｒ１－（ＯＲ２）ｎ－Ｏ－Ｒ３ （１） ｎ：１以上４以下の整数、 Ｒ１：炭素数１以上８以下の分岐してもよいアルキル基 Ｒ２：炭素数１以上４以下の分岐してもよいアルキレン基 Ｒ３：水素又は炭素数１以上４以下の分岐してもよいアルキル基」に相当する。 また、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテルの沸点は２５８℃である（必要であれば、https://www.tcichemicals.com/JP/ja/p/D0501等を参照。）から、甲１発明の「ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル」は、本件発明１の「前記一般式（１）で表される溶剤の沸点は、１５０℃以上３００℃以下であり、」を充足する。 また、甲１発明の「インクジェット用インクの作製方法」は、「上記３種の溶剤を混合した混合溶剤に、塩化ビニル－酢酸ビニル共重合樹脂（日信化学工業(株)社製：ソルバインＣ５Ｒ）を溶解し」、「これに色材等を加え」て作製するものであるから、甲１発明は、本件発明１の「インクジェット記録用インク組成物の製造方法であって、 少なくとも、色材と、樹脂と、下記一般式（１）で表される溶剤と、を混合してインク組成物を得る工程を含み、」、「インク組成物の製造方法。」を充足する。 以上によれば、本件発明１と甲１発明の一致点相違点は、以下のとおりである。 一致点 「インクジェット記録用インク組成物の製造方法であって、 少なくとも、色材と、樹脂と、下記一般式（１）で表される溶剤と、を混合してインク組成物を得る工程を含み、 前記一般式（１）で表される溶剤の沸点は、１５０℃以上３００℃以下である、 インク組成物の製造方法。但し、前記溶剤は、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、又はプロピレングリコールｎ－ブチルエーテルを含有するものを除く。 Ｒ１－（ＯＲ２）ｎ－Ｏ－Ｒ３ （１） ｎ：１以上４以下の整数、 Ｒ１：炭素数１以上８以下の分岐してもよいアルキル基 Ｒ２：炭素数１以上４以下の分岐してもよいアルキレン基 Ｒ３：水素又は炭素１以上４以下の分岐してもよいアルキル基」 相違点１ 「一般式（１）で表される溶剤」について、本件発明１は、「前記溶剤に由来する不純物の含有量が前記溶剤全量中１．０質量％未満であり」と特定されているのに対し、甲１発明の「ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル」は、溶剤に含まれている不純物の含有量が不明である点 相違点２ 「少なくとも、色材と、樹脂と、下記一般式（１）で表される溶剤と、を混合してインク組成物を得る工程」について、本件発明１は、「前記工程では、 前記インク組成物が水を含有する水性インクジェット記録用インク組成物である場合には、前記溶剤に由来する不純物の含有量が水性インクジェット記録用インク組成物全量中０．３０質量％以下となるようにそれぞれの成分を混合し、 前記インク組成物が水を含有しない油性インクジェット記録用インク組成物である場合には、前記溶剤に由来する不純物の含有量が油性インクジェット記録用インク組成物全量中１．０質量％未満となるようにそれぞれの成分を混合する」と特定されているのに対し、甲１発明ではそのような特定を備えていない点 （ウ）判断 ａ 上記（イ）のとおり、本件発明１と甲１発明を対比すると、少なくとも相違点１で相違している。また、甲４は、本件特許の優先日以前において、不純物の含有量が１．０質量％未満であるジエチレングリコールモノヘキシルエーテルが市販されていたことを示すだけであって、甲１発明の「ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル」に含まれている不純物の含有量を示すものではないから、甲１発明の「ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル」に含まれている不純物の含有量は不明であるという他ない。 また、甲４によれば、「純度」や「水分」に関する試験項目についてそれぞれ「規格値」が設定されており、これを満たすものを合格としている（販売している）ことがうかがえるところ、「純度」に関する規格値は「９５．０以上」である。 そうすると、例えば純度が９６％程度であったとしても合格とされるのであるから、甲４に基づいていえることは、せいぜい、甲１発明の「ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル」の不純物の含有量が９５．０質量％以上であろうという程度に過ぎない。 したがって、相違点１は、実質的な相違点であり、相違点２について検討するまでもなく、甲１発明は、本件発明１ではない。 ｂ また、甲１には、甲１発明の「ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル」に含まれている不純物の含有量に着目した記載はないし、甲第２０号証～甲第２５号証に基づいて、インク組成物中に不純物が多くあるとインク性能を低下させることが周知技術であるといえるとしても、当該周知技術は、せいぜい、インク組成物の製造に用いる全ての材料についてその不純物を少なくするべきであると教示するのみであって、特にジエチレングリコールモノヘキシルエーテルのみに着目して、その不純物の含有量を１．０質量％未満に限定しさえすればインク性能が向上することを教示するものではないから、甲１発明の「ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル」に含まれている不純物の含有量を１．０質量％未満に限定することを動機づけるものではない。また、甲２～１９、２６～３７にも甲１発明の「ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル」に含まれている不純物の含有量を１．０質量％未満に限定することを動機付けるような記載はない。したがって、当業者といえども甲１発明の「ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル」に含まれている不純物の含有量を１．０質量％未満に限定することを容易になし得たとはいえない。 また、本件発明１は、「臭気性試験、プリンター部材適性試験、吐出安定性試験、間欠吐出性試験、クリーニング回復性試験、耐ブロッキング性試験、乾燥性試験いずれにおいても優れており、近年のインクジェット記録方式に求められる上記の要求を同時に満たすことのできるインク組成物」（本件明細書の段落【０１５７】）を提供することができるという効果を奏するものである。 したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲１～３７に記載されている事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）申立人の主張について ａ 申立人の主張の概要 申立人は、令和６年３月１日提出の意見書において、下記の主張をしている。 （ａ）甲１発明の「ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル（（株）日本乳化剤社製：商品名ヘキシルジグリコール(ＨｅＤＧ)）」は、甲第４号証、甲第３５号証、甲第３６号証によれば、対応する製品の純度が安定して９９．０質量％以上であると言えるから、２０１５年に甲１発明に係るインクジェット用インクを製造すれば、甲１発明の「ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル（（株）日本乳化剤社製：商品名ヘキシルジグリコール(ＨｅＤＧ)）」の不純物の含有量は「１．０質量％未満」を充足するし、その余の事項も全て充足するので、本件発明１は甲１に記載された発明である（４頁１行～６頁１行）。 （ｂ）本件特許の優先権の基礎とされた特願２０１６－０７３３１３号の明細書の段落【００２５】、【０１１８】、【０１２１】、【０１２４】の記載や、甲第４号証、甲第３５号証、甲第３６号証や、甲第１０～１６号証によると、本件発明の「一般式（１）で表される溶剤」について、その不純物の含有量が１．０質量％未満の市販品が多数存在するから、その不純物の含有量が１．０質量％未満のものを採用することは当業者にとって困難性を伴うものではない（１４頁２６行～２４頁１２行のうち、特に、１６頁下から２行～２０頁８行）。 （ｃ）本件発明は、一般式（１）で表される溶剤に由来する不純物の含有量の数値限定を特徴とする数値限定発明であるから、進歩性が認められるためには、証拠に開示されていない有利で異質で顕著で予測できない効果を奏するものであることを要するが、甲第２６～３２号証によれば、インク組成物に含有される高沸点の溶剤成分がインク組成物の乾燥性低下、印刷面のベタツキ等の発生の原因となり、低沸点の溶剤成分がインクの臭気、インクジェット記録装置の部材の不具合の原因となることは、当該技術分野において周知であるから、これらの効果は当業者であれば予測することができたものである（１４頁２６行～２４頁１２行のうち、特に、２０頁９行～２３頁１１行）。 （ｄ）その余の構成についても当業者であれば容易に想到し得たものであるといえるので、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲１、４、１０～１６、２６～３２、３５、３６号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである（１４頁２６行～２４頁１２行）。 ｂ 主張の検討 （ａ）しかし、仮に、当業者が甲１発明に係るインクジェット用インクに着目してこれを２０１５年に製造したとしても、当該２０１５年に製造したインクは、甲１に記載された発明ではないから、甲１発明と本件発明１が同一であるというためには、当該２０１５年に製造したインクが甲１発明と同一であることを立証する必要があるといえる。しかし、主張（ａ）は、当該立証を欠くものであるから、採用できない。 （ｂ）また、甲４等の証拠に基づいて、不純物の含有量が１．０質量％未満の市販品が多数存在するといえるとしても、そもそも、不純物として本件発明が解決しようとする課題を阻害する物質が含まれており、かつ、その含有量を１．０質量％未満に減らせば本件発明が解決しようとする課題を解決することできることを知らない当業者が、不純物の含有量が１．０質量％未満の市販品が多数存在し、かつ、特に区別することなく販売・使用されていたという状況において、単に、不純物の含有量が１．０質量％未満の市販品が多数存在するということのみに基づいて、不純物の含有量を１．０質量％未満のものに限定することを着想し得たとはいえない。したがって、主張（ｂ）も採用できない。 （ｃ）また、甲１発明は、そもそも「一般式（１）で表される溶剤」に含まれている不純物の含有量を特定する事項を備えていないのであるから、数値限定発明の審査基準を当てはめるべき場合に該当しない。また、仮に当てはめることができる場合であるとしても、効果の顕著性の判断手法（平成３０年（行ヒ）第６９号）は、まず甲１発明において相違点１に係る構成を備えた場合に奏される効果を具体的に予測し、これと、本件発明が現に奏している効果とを比較した結果に基づいてなすべきところ、当該予測及び比較をいずれも欠くものである。したがって、主張（ｃ）も採用できない。 （ｄ）主張（ｄ）は、主張（ｂ）、（ｃ）が採用できるものであることを前提とするものであるが、上記のとおりであるから、その余の構成について検討するまでもなく主張（ｄ）（本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲１、４、１０～１６、２６～３２、３５、３６号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである）も採用できない。 （オ）甲１を主たる証拠として引用するにものについての小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当しない。したがって、本件発明１に係る特許を申立理由１のうち、甲第１号証を主たる証拠として引用するものによって取り消すべきものとすることはできない。 また、本件発明１は、甲１発明及び甲１～３７に記載されている事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 イ 甲２を主たる証拠として引用するものについて （ア）甲２に記載された発明 上記第５の２に摘記した甲２の段落【００２２】の【表１】には、樹脂溶剤が「Ｃ５Ｒ５％」又は「ＶＹＨＤ５％」であり、添加物が「無添加」、「水」、「#8102」、「O-130P」、「#8102＋水」又は「O-130P＋水」である実施例（合わせて１２の具体例）が記載されている。また、これらの実施例の製造工程（段落【００１８】、【００１９】、【００２１】）は、概略、溶剤に樹脂や色材等を加えるというものである。そこで、【表１】の上から６番目、及び、４番目の行の実施例に着目しつつ、その記載を総合すると、甲２には以下の発明（以下、「甲２発明１」及び「甲２発明２」ともいい、両者をまとめて「甲２発明」ともいう。）が記載されていると認められる。 ＜甲２発明１＞ 「（ｉ）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート(略号ＰＭＡ)：４５重量部 （ｉｉ）ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル（（株）日本乳化剤社製：商品名ヘキシルジグリコール(ＨｅＤＧ)）：１０重量部 （ｉｉｉ）エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（ＢＭＧＡＣ）：４５重量部 上記３種の溶剤を混合した混合溶剤に、 塩化ビニル－酢酸ビニル共重合樹脂（日信化学工業(株)社製：ソルバインＣ５Ｒ）を溶解して得た、樹脂濃度５ｗｔ％の樹脂溶液Ｉに、 安定剤として、（１）（株）ＡＤＥＫＡ社製：０－１３０Ｐ、及び、 添加剤として水を加えて攪拌して、樹脂溶液ＩＩを作製し、 これに色材等を加える、 インクジェット用インクの作製方法。」 ＜甲２発明２＞ 「（ｉ）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート(略号ＰＭＡ)：４５重量部 （ｉｉ）ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル（（株）日本乳化剤社製：商品名ヘキシルジグリコール(ＨｅＤＧ)）：１０重量部 （ｉｉｉ）エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（ＢＭＧＡＣ）：４５重量部 上記３種の溶剤を混合した混合溶剤に、 塩化ビニル－酢酸ビニル共重合樹脂（日信化学工業(株)社製：ソルバインＣ５Ｒ）を溶解して得た、樹脂濃度５ｗｔ％の樹脂溶液Ｉに、 安定剤として、（１）（株）ＡＤＥＫＡ社製：０－１３０Ｐを加えて攪拌して、樹脂溶液ＩＩを作製し、 これに色材等を加える、 インクジェット用インクの作製方法。」 （イ）本件発明１と甲２発明の対比 甲２発明の「ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル」は、本件発明１の「下記一般式（１）で表される溶剤」、「但し、前記溶剤は、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、又はプロピレングリコールｎ－ブチルエーテルを含有するものを除く。」、「Ｒ１－（ＯＲ２）ｎ－Ｏ－Ｒ３ （１） ｎ：１以上４以下の整数、 Ｒ１：炭素数１以上８以下の分岐してもよいアルキル基 Ｒ２：炭素数１以上４以下の分岐してもよいアルキレン基 Ｒ３：水素又は炭素数１以上４以下の分岐してもよいアルキル基」に相当する。 また、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテルの沸点は２５８℃である（必要であれば、https://www.tcichemicals.com/JP/ja/p/D0501等を参照。）から、甲２発明の「ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル」は、本件発明１の「前記一般式（１）で表される溶剤の沸点は、１５０℃以上３００℃以下であり、」を充足する。 また、甲２発明の「インクジェット用インクの作製方法」は、「上記３種の溶剤を混合した混合溶剤に、塩化ビニル－酢酸ビニル共重合樹脂（日信化学工業(株)社製：ソルバインＣ５Ｒ）を溶解し」、「これに色材等を加え」て作製するものであるから、甲２発明は、本件発明１の「インクジェット記録用インク組成物の製造方法であって、 少なくとも、色材と、樹脂と、下記一般式（１）で表される溶剤と、を混合してインク組成物を得る工程を含み、」、「インク組成物の製造方法。」を充足する。 以上によれば、本件発明１と甲２発明の一致点相違点は、以下のとおりである。 一致点 「インクジェット記録用インク組成物の製造方法であって、 少なくとも、色材と、樹脂と、下記一般式（１）で表される溶剤と、を混合してインク組成物を得る工程を含み、 前記一般式（１）で表される溶剤の沸点は、１５０℃以上３００℃以下である、 インク組成物の製造方法。但し、前記溶剤は、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、又はプロピレングリコールｎ－ブチルエーテルを含有するものを除く。 Ｒ１－（ＯＲ２）ｎ－Ｏ－Ｒ３ （１） ｎ：１以上４以下の整数、 Ｒ１：炭素数１以上８以下の分岐してもよいアルキル基 Ｒ２：炭素数１以上４以下の分岐してもよいアルキレン基 Ｒ３：水素又は炭素１以上４以下の分岐してもよいアルキル基」 相違点３ 「一般式（１）で表される溶剤」について、本件発明１は、「前記溶剤に由来する不純物の含有量が前記溶剤全量中１．０質量％未満であり」と特定されているのに対し、甲２発明の「ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル」は、溶剤に含まれている不純物の含有量が不明である点 相違点４ 「少なくとも、色材と、樹脂と、下記一般式（１）で表される溶剤と、を混合してインク組成物を得る工程」について、本件発明１は、「前記工程では、 前記インク組成物が水を含有する水性インクジェット記録用インク組成物である場合には、前記溶剤に由来する不純物の含有量が水性インクジェット記録用インク組成物全量中０．３０質量％以下となるようにそれぞれの成分を混合し、 前記インク組成物が水を含有しない油性インクジェット記録用インク組成物である場合には、前記溶剤に由来する不純物の含有量が油性インクジェット記録用インク組成物全量中１．０質量％未満となるようにそれぞれの成分を混合する」と特定されているのに対し、甲２発明ではそのような特定を備えていない点 （ウ）判断 まず、相違点３について検討すると、相違点３は、実質的に上記ア（イ）の相違点１と同じものである。 そうすると、上記ア（ウ）と同様の理由により、相違点３は、実質的な相違点であり、相違点４について検討するまでもなく、甲２発明は、本件発明１ではない。 また、上記ア（ウ）と同様の理由により、本件発明１は、甲２発明及び甲１～３７に記載されている事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）申立人の主張について 申立人は、令和６年３月１日提出の意見書において、甲１を主たる証拠として引用するに場合と同旨の主張（１１頁１７～２５行、２９頁２４行～３３頁２３行）をしているが、上記ア（エ）で説示しているとおりであり、採用できない。 （オ）甲２を主たる証拠として引用するものについての小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲２に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当しない。したがって、本件発明１に係る特許を申立理由１のうち、甲第２号証を主たる証拠として引用するものによって取り消すべきものとすることはできない。 また、本件発明１は、甲２発明及び甲１～３７に記載されている事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 ウ 甲３を主たる証拠として引用するものについて （ア）甲３に記載された発明 上記第５の３に摘記した甲３の段落【００１８】、【００１９】に記載されている実施例１のインク組成物の原料及びその製造工程に関する記載を総合すると、甲３には以下の発明（以下、「甲３発明」ともいう。）が記載されていると認められる。 ＜甲３発明＞ 「（Ｉ－１）ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル（（株）日本乳化剤社製：商品名ヘキシルジグリコール(ＨｅＤＧ)））と、 （ＩＩ－２）ジプロピレングリコール（モノ）メチルエーテルアセテート（ジプロピレングリコールモノメチルエーテルモノメチルアセテート））を １：１に混合した溶剤９０重量部に、 塩酢ビ樹脂（ダウケミカル社製：ＶＹＨＨ）１０重量部を溶解し、 さらに、上記の樹脂溶液を用い、色材等を加えて作製する インクジェット用インクの作製方法。」 （イ） 本件発明１と甲３発明の対比 甲３発明の「ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル」は、本件発明１の「下記一般式（１）で表される溶剤」、「但し、前記溶剤は、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、又はプロピレングリコールｎ－ブチルエーテルを含有するものを除く。」、「Ｒ１－（ＯＲ２）ｎ－Ｏ－Ｒ３ （１） ｎ：１以上４以下の整数、 Ｒ１：炭素数１以上８以下の分岐してもよいアルキル基 Ｒ２：炭素数１以上４以下の分岐してもよいアルキレン基 Ｒ３：水素又は炭素数１以上４以下の分岐してもよいアルキル基」に相当する。 また、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテルの沸点は２５８℃である（必要であれば、https://www.tcichemicals.com/JP/ja/p/D0501等を参照。）から、甲２発明の「ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル」は、本件発明１の「前記一般式（１）で表される溶剤の沸点は、１５０℃以上３００℃以下であり、」を充足する。 また、甲３発明の「インクジェット用インクの作製方法」は、「溶剤９０重量部に、塩酢ビ樹脂（ダウケミカル社製：ＶＹＨＨ）１０重量部を溶解し、さらに、上記の樹脂溶液を用い、色材等を加えて作製する」ものであるから、甲３発明は、本件発明１の「インクジェット記録用インク組成物の製造方法であって、 少なくとも、色材と、樹脂と、下記一般式（１）で表される溶剤と、を混合してインク組成物を得る工程を含み、」、「インク組成物の製造方法。」を充足する。 以上によれば、本件発明１と甲３発明の一致点相違点は、以下のとおりである。 一致点 「インクジェット記録用インク組成物の製造方法であって、 少なくとも、色材と、樹脂と、下記一般式（１）で表される溶剤と、を混合してインク組成物を得る工程を含み、 前記一般式（１）で表される溶剤の沸点は、１５０℃以上３００℃以下である、 インク組成物の製造方法。但し、前記溶剤は、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、又はプロピレングリコールｎ－ブチルエーテルを含有するものを除く。 Ｒ１－（ＯＲ２）ｎ－Ｏ－Ｒ３ （１） ｎ：１以上４以下の整数、 Ｒ１：炭素数１以上８以下の分岐してもよいアルキル基 Ｒ２：炭素数１以上４以下の分岐してもよいアルキレン基 Ｒ３：水素又は炭素１以上４以下の分岐してもよいアルキル基」 相違点５ 「一般式（１）で表される溶剤」について、本件発明１は、「前記溶剤に由来する不純物の含有量が前記溶剤全量中１．０質量％未満であり」と特定されているのに対し、甲３発明の「ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル」は、溶剤に含まれている不純物の含有量が不明である点 相違点６ 「少なくとも、色材と、樹脂と、下記一般式（１）で表される溶剤と、を混合してインク組成物を得る工程」について、本件発明１は、「前記工程では、 前記インク組成物が水を含有する水性インクジェット記録用インク組成物である場合には、前記溶剤に由来する不純物の含有量が水性インクジェット記録用インク組成物全量中０．３０質量％以下となるようにそれぞれの成分を混合し、 前記インク組成物が水を含有しない油性インクジェット記録用インク組成物である場合には、前記溶剤に由来する不純物の含有量が油性インクジェット記録用インク組成物全量中１．０質量％未満となるようにそれぞれの成分を混合する」と特定されているのに対し、甲２発明ではそのような特定を備えていない点 （ウ）判断 まず、相違点５について検討すると、相違点５は、実質的に上記ア（イ）の相違点１と同じものである。 そうすると、上記ア（ウ）と同様の理由により、相違点５は、実質的な相違点であり、相違点６について検討するまでもなく、甲３発明は、本件発明１ではない。 また、上記ア（ウ）と同様の理由により、本件発明１は、甲３発明及び甲１～３７に記載されている事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）申立人の主張について 申立人は、令和６年３月１日提出の意見書において、甲１を主たる証拠として引用するに場合と同旨の主張（１３頁６～１４行、３９頁１行～４３頁１行）をしているが、上記ア（エ）で説示しているとおりであり、採用できない。 （オ）甲３を主たる証拠として引用するものについての小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲３に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当しない。したがって、本件発明１に係る特許を申立理由１のうち、甲第３号証を主たる証拠として引用するものによって取り消すべきものとすることはできない。 また、本件発明１は、甲３発明及び甲１～３７に記載されている事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 エ 甲５を主たる証拠として引用するものについて （ア）甲５に記載された発明 上記第５の５に摘記した甲５には、「攪拌環境下で、１、２アルカンジオールを、２－ピロリドン及びＤｏｗａｎｏｌ ＰｎＢ等のグリコールエーテル等の多数の湿潤共溶媒と組み合わせることによって、ビヒクルを形成」し、「更に多数のラテックス含有インク配合物を生成させ」たことが記載されている。そこで、この記載を、「インク１」に着目して総合すると、甲５には以下の発明（以下、「甲５発明」ともいう。）が記載されていると認められる。 ＜甲５発明＞ 「攪拌環境下で、１、２アルカンジオールを、２－ピロリドン及びＤｏｗａｎｏｌ ＰｎＢ等のグリコールエーテル等の多数の湿潤共溶媒と組み合わせることによって形成したビヒクルと、その他の原料を配合してインク１を作製する方法であって、 前記インク１が、 アリルラテックス ４．０％、 顔料 ２．０％、 １，２－ヘキサンジオール ６．０％、 ＭＰＤｉｐｌ ５．０％、 Ｄｏｗａｎｏｌ ＰｎＢ ２．０％、 Ｚｏｎｙｌ ＦＳＯ ０．５％、 水 ７４．３％、 からなる、 インクジェット用インクの製造方法。」 （イ）本件発明１と甲５発明の対比 甲５発明の「Ｄｏｗａｎｏｌ ＰｎＢ」は、プロピレングリコールｎ－ブチルエーテル（沸点1 7 1℃）である（上記第５の８の甲８を参照。）から、本件発明１の「下記一般式（１）で表される溶剤」、「前記一般式（１）で表される溶剤の沸点は、１５０℃以上３００℃以下であり、」、「Ｒ１－（ＯＲ２）ｎ－Ｏ－Ｒ３ （１） ｎ：１以上４以下の整数、 Ｒ１：炭素数１以上８以下の分岐してもよいアルキル基 Ｒ２：炭素数１以上４以下の分岐してもよいアルキレン基 Ｒ３：水素又は炭素数１以上４以下の分岐してもよいアルキル基」に相当する。 また、甲５発明の「インクジェット用インクの製造方法」は、「攪拌環境下で、１、２アルカンジオールを、２－ピロリドン及びＤｏｗａｎｏｌ ＰｎＢ等のグリコールエーテル等の多数の湿潤共溶媒と組み合わせることによって形成したビヒクルと、その他の原料を配合してインク１を作製する」ものであるから、甲５発明は、本件発明１の「インクジェット記録用インク組成物の製造方法であって、 少なくとも、色材と、樹脂と、下記一般式（１）で表される溶剤と、を混合してインク組成物を得る工程を含み、」、「インク組成物の製造方法。」を充足する。 以上によれば、本件発明１と甲５発明の一致点相違点は、以下のとおりである。 一致点 「インクジェット記録用インク組成物の製造方法であって、 少なくとも、色材と、樹脂と、下記一般式（１）で表される溶剤と、を混合してインク組成物を得る工程を含み、 前記一般式（１）で表される溶剤の沸点は、１５０℃以上３００℃以下である、 インク組成物の製造方法。 Ｒ１－（ＯＲ２）ｎ－Ｏ－Ｒ３ （１） ｎ：１以上４以下の整数、 Ｒ１：炭素数１以上８以下の分岐してもよいアルキル基 Ｒ２：炭素数１以上４以下の分岐してもよいアルキレン基 Ｒ３：水素又は炭素１以上４以下の分岐してもよいアルキル基」 相違点７ 「一般式（１）で表される溶剤」について、本件発明１は、「前記溶剤に由来する不純物の含有量が前記溶剤全量中１．０質量％未満であり」と特定されているのに対し、甲５発明の「Ｄｏｗａｎｏｌ ＰｎＢ」は、溶剤に含まれている不純物の含有量が不明である点 相違点８ 「少なくとも、色材と、樹脂と、下記一般式（１）で表される溶剤と、を混合してインク組成物を得る工程」について、本件発明１は、「前記工程では、 前記インク組成物が水を含有する水性インクジェット記録用インク組成物である場合には、前記溶剤に由来する不純物の含有量が水性インクジェット記録用インク組成物全量中０．３０質量％以下となるようにそれぞれの成分を混合し、 前記インク組成物が水を含有しない油性インクジェット記録用インク組成物である場合には、前記溶剤に由来する不純物の含有量が油性インクジェット記録用インク組成物全量中１．０質量％未満となるようにそれぞれの成分を混合する」と特定されているのに対し、甲５発明ではそのような特定を備えていない点 相違点９ 「一般式（１）で表される溶剤」について、本件発明１は、「但し、前記溶剤は、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、又はプロピレングリコールｎ－ブチルエーテルを含有するものを除く。」と特定されているのに対し、甲５発明は、「Ｄｏｗａｎｏｌ ＰｎＢ」（プロピレングリコールｎ－ブチルエーテル）である点 （ウ）判断 まず、相違点７について検討すると、相違点７は、実質的に上記ア（イ）の相違点１と同じものである。 そうすると、上記ア（ウ）と同様の理由により、相違点７は、実質的な相違点であり、その余の相違点について検討するまでもなく、甲５発明は、本件発明１ではない。 また、上記ア（ウ）と同様の理由により、本件発明１は、甲５発明及び甲１～３７に記載されている事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）甲５を主たる証拠として引用するものについての小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲５に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当しない。したがって、本件発明１に係る特許を申立理由１のうち、甲第５号証を主たる証拠として引用するものによって取り消すべきものとすることはできない。 また、本件発明１は、甲５発明及び甲１～３７に記載されている事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 オ 甲６を主たる証拠として引用するものについて （ア）甲６に記載された発明 上記第５の６に摘記した甲６には、その実施例において「インクジェットインクの調製のために、顔料に関連する濃縮配合物を、最初にアジテーターボールミルで粉砕し、その後、以下の組成（質量％）まで薄めた」ことが記載されている。そこで、この記載及び関連する記載を総合すると、甲６には以下の発明（以下、「甲６発明」ともいう。）が記載されていると認められる。 ＜甲６発明＞ 「５％ ブラックビーズ８８０（Ｃａｂｏｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）、 ２％ Ｍｏｗｉｔａｌ Ｂ－２０Ｈ（Ｃｌａｒｉａｎｔ製のポリビニルブチラール）、 ３１％ Ｄｏｗａｎｏｌ ＰｎＰ（Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ製のプロピレングリコールモノプロピル－エーテル）、 ５９％ Ｄｏｗａｎｏｌ ＰｎＢ（Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ製のプロピレングリコールモノブチル－エーテル）、 ３％ Ｂｅｃｋｏｐｏｘ－ＥＭ４６０（Ｖｉａｎｏｖａ Ｒｅｓｉｎｓ製）、 からなる黒色インクジェットインクの調製方法であって、 顔料に関連する濃縮配合物を、最初にアジテーターボールミルで粉砕し、その後、薄める工程を備えている、 方法。」 （イ）本件発明１と甲６発明の対比 甲６発明の「Ｄｏｗａｎｏｌ ＰｎＢ」は、プロピレングリコールｎ－ブチルエーテル（沸点1 7 1℃）である（上記第５の８の甲８を参照。）から、本件発明１の「下記一般式（１）で表される溶剤」、「前記一般式（１）で表される溶剤の沸点は、１５０℃以上３００℃以下であり、」、「Ｒ１－（ＯＲ２）ｎ－Ｏ－Ｒ３ （１） ｎ：１以上４以下の整数、 Ｒ１：炭素数１以上８以下の分岐してもよいアルキル基 Ｒ２：炭素数１以上４以下の分岐してもよいアルキレン基 Ｒ３：水素又は炭素数１以上４以下の分岐してもよいアルキル基」に相当する。 また、甲６発明の「黒色インクジェットインクの調製方法」は、「顔料に関連する濃縮配合物を、最初にアジテーターボールミルで粉砕し、その後、薄める工程を備えている」から、本件発明１の「インクジェット記録用インク組成物の製造方法であって、 少なくとも、色材と、樹脂と、下記一般式（１）で表される溶剤と、を混合してインク組成物を得る工程を含み、」、「インク組成物の製造方法。」を充足する。 以上によれば、本件発明１と甲６発明の一致点相違点は、以下のとおりである。 一致点 「インクジェット記録用インク組成物の製造方法であって、 少なくとも、色材と、樹脂と、下記一般式（１）で表される溶剤と、を混合してインク組成物を得る工程を含み、 前記一般式（１）で表される溶剤の沸点は、１５０℃以上３００℃以下である、 インク組成物の製造方法。 Ｒ１－（ＯＲ２）ｎ－Ｏ－Ｒ３ （１） ｎ：１以上４以下の整数、 Ｒ１：炭素数１以上８以下の分岐してもよいアルキル基 Ｒ２：炭素数１以上４以下の分岐してもよいアルキレン基 Ｒ３：水素又は炭素１以上４以下の分岐してもよいアルキル基」 相違点１０ 「一般式（１）で表される溶剤」について、本件発明１は、「前記溶剤に由来する不純物の含有量が前記溶剤全量中１．０質量％未満であり」と特定されているのに対し、甲６発明の「Ｄｏｗａｎｏｌ ＰｎＢ（Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ製のプロピレングリコールモノブチル－エーテル）」は、溶剤に含まれている不純物の含有量が不明である点 相違点１１ 「少なくとも、色材と、樹脂と、下記一般式（１）で表される溶剤と、を混合してインク組成物を得る工程」について、本件発明１は、「前記工程では、 前記インク組成物が水を含有する水性インクジェット記録用インク組成物である場合には、前記溶剤に由来する不純物の含有量が水性インクジェット記録用インク組成物全量中０．３０質量％以下となるようにそれぞれの成分を混合し、 前記インク組成物が水を含有しない油性インクジェット記録用インク組成物である場合には、前記溶剤に由来する不純物の含有量が油性インクジェット記録用インク組成物全量中１．０質量％未満となるようにそれぞれの成分を混合する」と特定されているのに対し、甲６発明ではそのような特定を備えていない点 相違点１２ 「一般式（１）で表される溶剤」について、本件発明１は、「但し、前記溶剤は、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、又はプロピレングリコールｎ－ブチルエーテルを含有するものを除く。」と特定されているのに対し、甲６発明は、「Ｄｏｗａｎｏｌ ＰｎＢ（Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ製のプロピレングリコールモノブチル－エーテル）」である点 （ウ）判断 まず、相違点１０について検討すると、相違点１０は、実質的に上記ア（イ）の相違点１と同じものである。 そうすると、上記ア（ウ）と同様の理由により、相違点１０は、実質的な相違点であり、その余の相違点について検討するまでもなく、甲６発明は、本件発明１ではない。 また、上記ア（ウ）と同様の理由により、本件発明１は、甲６発明及び甲１～３７に記載されている事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）甲６を主たる証拠として引用するものについての小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲６に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当しない。したがって、本件発明１に係る特許を申立理由１のうち、甲第６号証を主たる証拠として引用するものによって取り消すべきものとすることはできない。 また、本件発明１は、甲６発明及び甲１～３７に記載されている事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （４）申立理由１～４のうち、請求項２～７を対象とするものについて 本件発明２～７は、いずれも、本件発明１を直接または間接的に引用しさらに限定した発明に該当する。また、本件発明１は、上記（３）のア（オ）、イ（オ）、ウ（オ）、エ（エ）、オ（エ）、で説示したとおり、甲１～３、５、６のいずれを主たる証拠として引用する場合についても、これらの証拠のいずれか記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当しない。 そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明２～７も、甲１～３、５、６のいずれを主たる証拠として引用する場合についても、これらの証拠のいずれに記載された発明でもないから、特許法第２９条第１項第３号には該当しない。 したがって、本件発明２～７に係る特許についても申立理由１～４（甲１～３、５、６のいずれかを主たる証拠として引用するもの）によって取り消すべきものとすることはできない。 （５）申立理由５について 令和５年６月６日付けで通知した申立理由５は、請求項８、９を対象とし、甲１～３、５、６のいずれかを主たる証拠として引用するものである（上記（１）参照。）。 また、本件発明８、９は、本件発明１を直接または間接的に引用するインクジェット記録方法」、あるいは、「印刷物の製造方法」の発明である。 また、上記（３）のア（オ）、イ（オ）、ウ（オ）、エ（エ）、オ（エ）、で説示したとおり、本件発明１は、甲１～３、５、６のいずれを主たる証拠として引用する場合についても、証拠に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、証拠に記載された発明及び甲１～３７に記載されている事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。 そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明８、９も、甲１～３、５、６のいずれを主たる証拠として引用する場合についても、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 したがって、本件発明８、９に係る特許を申立理由５（甲１～３、５、６のいずれかを主たる証拠として引用するもの）によって取り消すべきものとすることはできない。 ３ 取消理由通知で採用しなかった特許異議の申立理由について （１）取消理由通知で採用しなかった特許異議の申立理由の概要 取消理由通知で採用しなかった特許異議の申立理由は、ア：申立理由１～４のうち、請求項１～７を対象とし甲７～９のいずれかを主たる証拠として引用するもの、イ：申立理由５のうち、請求項１～７を対象とし甲１～３、５、６のいずれかを主たる証拠として引用するもの、ウ：請求項１～９を対象とし甲７～９のいずれかを主たる証拠として引用するもの、及びエ：申立理由８である。 （２）申立理由１～４のうち請求項１～７を対象とし甲７～９のいずれかを主たる証拠として引用するもの、及び、申立理由５のうち請求項１～９を対象とし甲７～９のいずれかを主たる証拠として引用するものについて ア 甲７を主たる証拠として引用するものについて （ア）甲７に記載された発明 上記第５の７に摘記した甲７の段落【００５６】には、実施例１～１２のインク組成物を製造したことが記載されている。そして、実施例１のインク組成物に着目し、その製造工程及び成分に関する記載を総合すると、甲７には以下の発明（以下、「甲７発明」ともいう。）が記載されていると認められる。 ＜甲７発明＞ 「１０ｗｔ％の精製水と、９０ｗｔ％のウレタン樹脂エマルジョン（大成化工製WEM-202U）、これに対して黒顔料水分散液（オリエント化学製Micropigmo WMBK－5、顔料含有量２０ｗｔ％）を、顔料濃度を全量に対して４ｗｔ％になるように混合し、各組成物全３００gをホモジナイザ（日立工機製ＨＧ３０）を用いて、回転数2,000rpmで均質な混合物が得られるまで分散し、続いてろ過を行い不純物等を除去し、均質なインク組成物を得る方法。」 （イ）本件発明１と甲７発明の対比 本件発明１と甲７発明を対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 相違点１３ 溶剤について、本件発明１は、「一般式（１）で表される溶剤」を含むとともに、「前記溶剤に由来する不純物の含有量が前記溶剤全量中１．０質量％未満であり」と特定されているのに対し、甲７発明は、そもそも、「一般式（１）で表される溶剤」を含んでいないため、「前記溶剤に由来する不純物の含有量が前記溶剤全量中１．０質量％未満であり」を備えていない点 （ウ）判断 上記（イ）のとおり、本件発明１と甲７発明を対比すると、少なくとも相違点１３で相違している。また、相違点１３は、実質的に相違点１と同じものを包含している。 そうすると、上記２（３）ア（ウ）と同様の理由により、相違点１３は、実質的な相違点であり、その余の相違点について検討するまでもなく、甲７発明は、本件発明１ではない。 また、上記ア（ウ）と同様の理由により、本件発明１は、甲７発明及び甲１～３７に記載されている事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）申立人の主張について ａ 申立人の主張の概要 申立人は、特許異議申立書において、下記の主張をしている。 甲７には、「少なくとも水と顔料およびウレタン樹脂意エマルジョンを含む、インク組成物（以下、「甲７Ａ発明」ともいう。）」及び「少なくとも水と顔料およびウレタン樹脂エマルジョンを含み、ブチルプロピレングリコール（日本乳化剤製）を添加した、インク組成物（以下、「甲７Ｂ発明」ともいう。）」が記載されている（３７頁７～１３行）。 また、本件特許発明１は、甲７Ｂ発明と同一であり（１２４頁１９行～１２５頁７行）、容易に発明をすることができたものである（１２６頁１９～１２８頁末行）。 また、本件特許発明１は、甲７Ａ発明及び甲７、４、１０～３２号証に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものである（１２９頁１行～１３１頁１５行）。 ｂ 主張の検討 申立人の主張は、甲７に、甲７Ａ発明及び甲７Ｂ発明が記載されているといえることを前提とするものであるが、甲７にはこれらの発明と一致する記載がないし、甲７に記載されている事項からこれらの発明を導き出せるといえる理由について申立人は何も説明をしていない。また、これらの発明が記載されているといえることが明らかであるともいえない。 また、仮にこれらの発明が記載されているといえるとしても、本件発明１と対比すると少なくとも相違点１３で相違している。 そして、相違点１３については上記（ウ）のとおりである。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （オ）本件発明１についての小括 上記（ウ）、（エ）のとおり、本件発明１は、甲７に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当しない。したがって、本件発明１に係る特許を申立理由１～４のうち、甲第７号証を主たる証拠として引用するものによって取り消すべきものとすることはできない。 また、本件発明１は、甲７に記載された発明及び甲１～３７に記載されている事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。したがって、本件発明１に係る特許を申立理由５のうち、甲第７号証を主たる証拠として引用するものによって取り消すべきものとすることはできない。 （カ）本件発明２～９について 本件発明２～９は、いずれも、本件発明１を直接または間接的に引用しさらに限定した発明に該当する。また、本件発明１は、上記（オ）のとおり、甲７に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、したがって、本件発明１に係る特許を申立理由１～４のうち、甲第７号証を主たる証拠として引用するものによって取り消すべきものとすることはできないものであり、また、甲７に記載された発明及び甲１～３７に記載されている事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないので、本件発明１に係る特許を申立理由５のうち、甲第７号証を主たる証拠として引用するものによって取り消すべきものとすることはできないものである。 そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～７に係る特許についても申立理由１～４（甲７を主たる証拠として引用するもの）によって取り消すべきものとすることはできず、また、本件発明２～９に係る特許を申立理由５のうち、甲第７号証を主たる証拠として引用するものによって取り消すべきものとすることはできない。 イ 甲８を主たる証拠として引用するものについて （ア）甲８に記載された発明 上記第５の８に摘記した甲８の実験１（段落【０２７７】～【０２７８】）記載を総合すると、甲８には以下の発明（以下、「甲８発明」ともいう。）が記載されていると認められる。 ＜甲８発明＞ 「ＮｅｏＣｒｙｌ Ａ－１１２７ ラテックスを５重量％の（前記インク組成物合計量に対しての固体の量）、Ｐｒｏ－ｊｅｔ Ｃｙａｎ ＡＰＤ １０００顔料を４重量％（前記インク組成物合計量に対しての固体の量）、１９重量％のグリセロール、１９重量％の１，２ プロパンジオール（プロピレングリコール）、１重量％のジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（ＡＯＴ）、および、５２重量％の水を、容器中で混合し、約６０分間撹拌し、１μｍの孔サイズを有するＰａｌｌ Ｐｒｏｆｉｌｅ Ｓｔａｒ ａｂｓｏｌｕｔｅガラスフィルターでろ過して、インク組成物を得る方法。」 （イ）本件発明１と甲８発明の対比 本件発明１と甲８発明を対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 相違点１４ 溶剤について、本件発明１は、「一般式（１）で表される溶剤」を含むとともに、「前記溶剤に由来する不純物の含有量が前記溶剤全量中１．０質量％未満であり」と特定されているのに対し、甲８発明は、そもそも、「一般式（１）で表される溶剤」を含んでいないため、「前記溶剤に由来する不純物の含有量が前記溶剤全量中１．０質量％未満であり」を備えていない点 （ウ）判断 上記（イ）のとおり、本件発明１と甲８発明を対比すると、少なくとも相違点１４で相違している。また、相違点１４は、実質的に相違点１と同じものを包含している。 そうすると、上記２（３）ア（ウ）と同様の理由により、相違点１４は、実質的な相違点であり、その余の相違点について検討するまでもなく、甲８発明は、本件発明１ではない。 また、上記ア（ウ）と同様の理由により、本件発明１は、甲８発明及び甲１～３７に記載されている事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）申立人の主張について ａ 申立人の主張の概要 申立人は、特許異議申立書において、下記の主張をしている。 甲８には、「水分散性樹脂、水分散性着色剤、水、及び水溶性有機溶媒の混合物を含む、インク組成物」（以下、「甲８Ａ発明」ともいう。）及び「水分散性樹脂、水分散性着色剤、水、及び水溶性有機溶媒の混合物を含み、水溶性有機溶媒として、プロピレングリコールｎ－ブチルエーテル（ＤＯＷＡＮＯＬ ＰｎＢ）を含む、インク組成物。」（以下、「甲８Ｂ発明」ともいう。）」が記載されている（３９頁２２～末行）。 また、本件特許発明１は、甲８Ｂ発明と同一であり（１３６頁４～２３行）、容易に発明をすることができたものである（１３８頁１０～１６行）。 また、本件特許発明１は、甲８Ａ発明及び甲８、４、１０～３２号証に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものである（１４０頁１３行～１４３頁１０行）。 ｂ 主張の検討 申立人の主張は、甲８に、甲８Ａ発明及び甲８Ｂ発明が記載されているといえることを前提とするものであるが、甲８にはこれらの発明と一致する記載がないし、甲８に記載されている事項からこれらの発明を導き出せるといえる理由について申立人は何も説明をしていない。また、これらの発明が記載されているといえることが明らかであるともいえない。 また、仮にこれらの発明が記載されているといえるとしても、本件発明１と対比すると少なくとも相違点１４で相違している。 そして、相違点１４については上記（ウ）のとおりである。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （オ）本件発明１についての小括 上記（ウ）、（エ）のとおり、本件発明１は、甲８に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当しない。したがって、本件発明１に係る特許を申立理由１～４のうち、甲第８号証を主たる証拠として引用するものによって取り消すべきものとすることはできない。 また、本件発明１は、甲８に記載された発明及び甲１～３７に記載されている事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。したがって、本件発明１に係る特許を申立理由５のうち、甲第８号証を主たる証拠として引用するものによって取り消すべきものとすることはできない。 （カ）本件発明２～９について 本件発明２～９は、いずれも、本件発明１を直接または間接的に引用しさらに限定した発明に該当する。また、本件発明１は、上記（オ）のとおり、甲８に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、したがって、本件発明１に係る特許を申立理由１～４のうち、甲第８号証を主たる証拠として引用するものによって取り消すべきものとすることはできないものであり、また、甲８に記載された発明及び甲１～３７に記載されている事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないので、本件発明１に係る特許を申立理由５のうち、甲第８号証を主たる証拠として引用するものによって取り消すべきものとすることはできないものである。 そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～７に係る特許についても申立理由１～４（甲８を主たる証拠として引用するもの）によって取り消すべきものとすることはできず、また、本件発明２～９に係る特許を申立理由５のうち、甲第８号証を主たる証拠として引用するものによって取り消すべきものとすることはできない。 ウ 甲９を主たる証拠として引用するものについて （ア）甲９に記載された発明 上記第５の９に摘記した甲９の請求項１及び７に関する記載を総合すると、甲９には以下の発明（以下、「甲９発明」ともいう。）が記載されていると認められる。 ＜甲９発明＞ 「色材としての約５から９重量％の染料又は約２から５重量％の顔料と、約２３～２７重量％のグリセロール及び１以上のグリコールの形態の保湿剤であって、グリセロールが１１重量％以下３重量％以上を構成する保湿剤と、約０．１から０．５重量％の界面活性剤と、約０．２５から２重量％の湿潤剤と、残りの水と、任意にさらなる添加剤と、 インクジェット液滴の均一な放出を促進するポリマーを最大２重量％含み、それによって、インクジェットインク中の湿潤剤の量が約２０～３０重量％であり得る、インクジェットインクの製造方法。」 （イ）本件発明１と甲９発明の対比 本件発明１と甲９発明を対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 相違点１５ 溶剤について、本件発明１は、「一般式（１）で表される溶剤」を含むとともに、「前記溶剤に由来する不純物の含有量が前記溶剤全量中１．０質量％未満であり」と特定されているのに対し、甲９発明は、そもそも、「一般式（１）で表される溶剤」を含んでいないため、「前記溶剤に由来する不純物の含有量が前記溶剤全量中１．０質量％未満であり」を備えていない点 （ウ）判断 上記（イ）のとおり、本件発明１と甲９発明を対比すると、少なくとも相違点１５で相違している。また、相違点１５は、実質的に相違点１と同じものを包含している。 そうすると、上記２（３）ア（ウ）と同様の理由により、相違点１５は、実質的な相違点であり、その余の相違点について検討するまでもなく、甲９発明は、本件発明１ではない。 また、上記ア（ウ）と同様の理由により、本件発明１は、甲９発明及び甲１～３７に記載されている事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）申立人の主張について ａ 申立人の主張の概要 申立人は、特許異議申立書において、下記の主張をしている。 甲７には、「色材としての染料または顔料と、保湿剤と、界面活性剤と、湿潤剤と、水と、インクジェット液滴の均一な放出を促進するポリマーとを含む、インクジェット製品。」（以下、「甲９Ａ発明」ともいう。）及び「色材としての染料または顔料と、保湿剤と、界面活性剤と、湿潤剤と、水と、インクジェット液滴の均一な放出を促進するポリマーとを含み、前記湿潤剤として、Ｄｏｗａｎｏｌ ＰｎＢ（プロピレングリコールｎ－ブチルエーテル）を含む、インクジェット製品。」（以下、「甲７Ｂ発明」ともいう。）」が記載されている（４２頁７～１６行）。 また、本件特許発明１は、甲９Ｂ発明と同一であり（１４７頁１９行～１４８頁９行）、容易に発明をすることができたものである（１４９頁２５～１５０頁２行）。 また、本件特許発明１は、甲９Ａ発明及び甲９、４、１０～３２、３４号証に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものである（１５１頁末行～１５４頁２４行）。 ｂ 主張の検討 申立人の主張は、甲９に、甲９Ａ発明及び甲９Ｂ発明が記載されているといえることを前提とするものであるが、甲９にはこれらの発明と一致する記載がないし、甲９に記載されている事項からこれらの発明を導き出せるといえる理由について申立人は何も説明をしていない。また、これらの発明が記載されているといえることが明らかであるともいえない。 また、仮にこれらの発明が記載されているといえるとしても、本件発明１と対比すると少なくとも相違点１５で相違している。 そして、相違点１５については上記（ウ）のとおりである。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （オ）本件発明１についての小括 上記（ウ）、（エ）のとおり、本件発明１は、甲９に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当しない。したがって、本件発明１に係る特許を申立理由１～４のうち、甲第９号証を主たる証拠として引用するものによって取り消すべきものとすることはできない。 また、本件発明１は、甲９に記載された発明及び甲１～３７に記載されている事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。したがって、本件発明１に係る特許を申立理由５のうち、甲第９号証を主たる証拠として引用するものによって取り消すべきものとすることはできない。 （カ）本件発明２～９について 本件発明２～９は、いずれも、本件発明１を直接または間接的に引用しさらに限定した発明に該当する。また、本件発明１は、上記（オ）のとおり、甲９に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、したがって、本件発明１に係る特許を申立理由１～４のうち、甲第９号証を主たる証拠として引用するものによって取り消すべきものとすることはできないものであり、また、甲９に記載された発明及び甲１～３７に記載されている事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないので、本件発明１に係る特許を申立理由５のうち、甲第９号証を主たる証拠として引用するものによって取り消すべきものとすることはできないものである。 そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～７に係る特許についても申立理由１～４（甲９を主たる証拠として引用するもの）によって取り消すべきものとすることはできず、また、本件発明２～９に係る特許を申立理由５のうち、甲第９号証を主たる証拠として引用するものによって取り消すべきものとすることはできない。 （３）申立理由５のうち、請求項１～７を対象とし、甲１～３、５、６のいずれかを主たる証拠として引用するものについて 上記２（３）のア（オ）、イ（オ）、ウ（オ）、エ（エ）、オ（エ）、で説示したとおり、本件発明１は、甲１～３、５、６のいずれを主たる証拠として引用する場合についても、当該証拠に記載された発明及び甲１～３７に記載されている事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 また、本件発明２～７は、いずれも、本件発明１を直接または間接的に引用しさらに限定した発明に該当するから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。。 そうすると、本件発明１～７に係る特許を申立理由５（甲１～３、５、６のいずれかを主たる証拠として引用するもの）によって取り消すべきものとすることはできない。 （４）申立理由８（実施可能要件違反）について ア 申立理由８の概要 申立人が主張する申立理由８（実施可能要件違反）は、本件特許発明１には、一般式（１）で表される溶剤以外に、多種多様な溶剤を含有するインクジェット記録用インク組成物も包含されるところ、一般式（１）で表される溶剤以外に含有される溶媒が、高沸点（例えば、沸点が３００℃超）又は低沸点（例えば、沸点が１５０℃未満）の溶媒であるインク組成物についての実験データは実施例に記載が無く、当業者は、如何にしてそのようなインク組成物を実施例１～１０と同様の効果を有するように製造するかを理解することができない、という趣旨のものである（特許異議申立書１６４頁８行～１６５頁２行）。 イ 判断手法 発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（実施可能要件）を満たすためには、発明の詳細な説明は、請求項に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていなければならない。 本願発明は、「物の製造方法の発明」であるところ、「物の製造方法の発明」について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえるためには、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び本願出願時の技術常識に基づいて、請求項に係る発明の物を製造できるように記載されていることが必要である ウ本件明細書の記載 本件明細書の記載は、上記１（２）イのとおりである。 エ 検討 本件発明１は、上記第３のとおりのインク組成物の製造方法の発明であって、少なくとも、色材と、樹脂と、一般式（１）で表される溶剤と、を混合してインク組成物を得る方法であるから、本件明細書の記載及び当業者の技術常識に基づき、本件発明１に係るインク組成物の製造方法を実施してインク組成物を製造することができると認められる。 また、本件発明２～７は、本件発明１を直接または間接的に引用しさらに限定したインク組成物の製造方法の発明であり、本件発明８は、本件発明１を直接または間接的に引用するインクジェット記録方法の発明であり、本件発明９は、本件発明１を直接または間接的に引用する印刷物の製造方法の発明であるが、いずれも、本件発明１と同様の理由により、実施可能要件違反が存在するとはいえない。 以上のとおりであるから、本件発明に係る特許を申立理由８によって取り消すべきものとすることはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。