2022-701053

特許第７０６０６９３号発明「亜鉛合金めっき鋼材及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０６０６９３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０６０６９３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願（特願２０２０－５３５２３９号。）は、２０１８年（平成３０年）１２月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１７年１２月２６日、２０１８年１２月１９日 大韓民国（ＫＲ））を国際出願日とする出願であって、令和 ４年 ４月１８日にその特許権の設定登録がされ、同年 ４月２６日にその特許掲載公報が発行されたものである。 本件は、その後、令和 ４年１０月２５日差出で特許異議申立人 中川 賢治（以下、「申立人」という。）により請求項１～５（全請求項）に係る特許に対してなされた特許異議申立事件である。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。 令和 ４年１０月２５日提出 特許異議申立書（申立人） 令和 ５年 ３月 ６日付け 取消理由通知書 同年 ６月 ７日提出 意見書（特許権者） 同年 ８月 ４日付け 取消理由通知書（決定の予告） 同年 ８月１６日提出 上申書（申立人） 同年１０月２０日 面接審理 同年１１月 ８日提出 意見書（特許権者） 同年１２月 ５日提出 上申書（申立人） 第２ 本件発明 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、請求項１～５に係る発明をそれぞれ「本件発明１」～「本件発明５」といい、これらを総称して「本件発明」という。）。 「【請求項１】 素地鉄、及び前記素地鉄上に形成された亜鉛合金めっき層を含み、 前記亜鉛合金めっき層は、重量％で、Ａｌ：１０～２５％、Ｍｇ：５～２０％、残りはＺｎ及び不可避不純物を含み、 前記亜鉛合金めっき層は、Ａｌ固溶相、Ｚｎ固溶相、ＭｇＺｎ２合金相、Ｍｇ２Ｚｎ１１合金相、及びＡｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相のうち１つ以上を含み、 前記ＭｇＺｎ２合金相及びＭｇ２Ｚｎ１１合金相のうち１つ以上を面積分率で２０～５０％含み、 前記Ｚｎ固溶相は面積分率で３１～４７％であり、 前記Ａｌ固溶相及びＡｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相の合計量は面積分率で８０％以下である亜鉛合金めっき鋼材。 【請求項２】 前記亜鉛合金めっき層は、追加的に、Ｓｒ、Ｂｅ、Ｃａ、及びＬｉのうち１種以上を０．０００５～０．００９％含む、請求項１に記載の亜鉛合金めっき鋼材。 【請求項３】 素地鉄を設ける段階と、 前記設けられた素地鉄の表面歪度（Ｒｓｋ）が－０．２～－１．２になるように調整する段階と、 前記素地鉄を、重量％で、Ａｌ：１０～２５％、Ｍｇ：５～２０％、残りはＺｎ及び不可避不純物を含むめっき浴に浸漬してめっきする段階と、 前記めっきされた素地鉄をワイピングして冷却する段階と、を含み、 前記素地鉄の浸漬温度は、前記めっき浴の温度の－１０℃～＋１０℃の範囲を満たす、亜鉛合金めっき鋼材の製造方法。 【請求項４】 前記めっき浴は、追加的に、Ｓｒ、Ｂｅ、Ｃａ、及びＬｉのうち１種以上を０．０００５～０．００９％含む、請求項３に記載の亜鉛合金めっき鋼材の製造方法。 【請求項５】 前記めっき浴の温度は、融点よりも２０～１００℃高い、請求項３又は４に記載の亜鉛合金めっき鋼材の製造方法。」 第３ 特許異議申立理由 申立人は、証拠方法として、次の甲第１～４号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲４」という。）を提出し、以下の申立理由１～４により、請求項１～５に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。 （証拠方法） 甲第１号証：特開２０１０－１００８９７号公報 甲第２号証：国際公開第２０１６／１６２９８２号 甲第３号証：特開２０１７－６６５２３号公報 甲第４号証：本田和彦 外２名、「溶融Ｚｎ－１１％Ａｌ－３％Ｍｇ－０．２％Ｓｉめっき鋼板のめっき凝固組織」、日本金属学会誌、２００８年、第７２巻、第１号、ｐ．５１－５６ １ 申立理由１（サポート要件） 本件特許は、次の理由により、特許請求の範囲の記載が不備であるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 （１）請求項１、２に記載の「亜鉛合金めっき層」、請求項３～５に記載の「めっき浴」は、「重量％で、Ａｌ：１０～２５％、Ｍｇ：５～２０％、残りはＺｎ及び不可避不純物を含」むものであれば、又は上記成分に加えて「追加的に、Ｓｒ、Ｂｅ、Ｃａ、及びＬｉのうち１種以上を０．０００５～０．００９％含む」ものであれば、上記成分以外に他の成分をさらに含有する「亜鉛合金めっき層」あるいは「めっき浴」を含むものであるが、耐食性や表面平滑性に悪影響を及ぼす元素を含む場合には、本件発明の課題を解決できないから、本件発明１～５は発明の課題を解決する手段が反映されていない。 （２）請求項１、２に記載の「亜鉛合金めっき層」は、「Ａｌ固溶相、Ｚｎ固溶相、ＭｇＺｎ２合金相、Ｍｇ２Ｚｎ１１合金相、及びＡｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相のうち１つ以上を含み、前記ＭｇＺｎ２合金相及びＭｇ２Ｚｎ１１合金相のうち１つ以上を面積分率で２０～５０％含み、前記Ｚｎ固溶相は面積分率で３１～４７％であり、前記Ａｌ固溶相及びＡｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相の合計量は面積分率で８０％以下である」ものであれば、他の構成相をさらに含有する「亜鉛合金めっき層」を含むものであるが、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明には、他の構成相を含む試験例は何ら記載されていないから、本件発明１、２は発明の詳細な説明に記載したものではない。 ２ 申立理由２（明確性要件） 本件特許は、次の理由により、特許請求の範囲の記載が不備であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 （１）請求項１、２に記載の「亜鉛合金めっき層」、請求項３～５に記載の「めっき浴」は、「重量％で、Ａｌ：１０～２５％、Ｍｇ：５～２０％、残りはＺｎ及び不可避不純物を含」むものであれば、又は上記成分に加えて「追加的に、Ｓｒ、Ｂｅ、Ｃａ、及びＬｉのうち１種以上を０．０００５～０．００９％含む」ものであれば、上記成分以外に他の元素をさらに含有する「亜鉛合金めっき層」あるいは「めっき浴」を含むものであるが、他の元素としてどのような元素をどの程度含み得るのか明確でない。 （２）請求項１、２に記載の「亜鉛合金めっき層」は、「Ａｌ固溶相、Ｚｎ固溶相、ＭｇＺｎ２合金相、Ｍｇ２Ｚｎ１１合金相、及びＡｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相のうち１つ以上を含み、前記ＭｇＺｎ２合金相及びＭｇ２Ｚｎ１１合金相のうち１つ以上を面積分率で２０～５０％含み、前記Ｚｎ固溶相は面積分率で３１～４７％であり、前記Ａｌ固溶相及びＡｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相の合計量は面積分率で８０％以下である」ものであれば、他の構成相をさらに含有する「亜鉛合金めっき層」を含むものであるが、他の構成相としてどのような構成相をどの程度含み得るのか明確でない。 （３）請求項１に記載の「Ａｌ固溶相」、「Ｚｎ固溶相」、「Ａｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相」は、相互に判別する方法又は判別基準が不明であるから、「Ａｌ固溶相」、「Ｚｎ固溶相」、「Ａｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相」の面積分率は、どのような相や共晶相を特定することによって求めるのか明確でない。 ３ 申立理由３（委任省令要件） 本件特許は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が、次の理由により特許法第３６条第４項第１号の規定による委任省令で定めるところにより記載されたものではないから、取り消されるべきものである。 （１）請求項１、２に記載の「亜鉛合金めっき層」は、「Ｚｎ固溶相」を「面積分率で３１～４７％」含むものの、本件特許明細書の発明の詳細な説明からは、「Ｚｎ固溶相」の含有割合を「面積分率で３１～４７％」とする技術的意義が不明である。 （２）請求項３～５に記載の「素地鉄の表面歪度（Ｒｓｋ）」は「－０．２～－１．２」であるものの、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、Ｒｓｋが－０．０１である発明例１について、表面平滑性に優れた亜鉛合金めっき鋼材が得られたことが開示されているから、「素地鉄の表面歪度（Ｒｓｋ）」を「－０．２～－１．２」とする技術的意義が不明である。 ４ 申立理由４（進歩性） 本件発明１は、甲１に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、また、本件発明２は、甲１に記載された発明及び甲２、３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許を受けることができないから、取り消されるべきものである。 第４ 令和 ５年 ３月 ６日付けで通知した取消理由の概要 当審は、上記第３の申立理由１（１）、（２）及び申立理由２（３）を採用し、また、申立理由４の判断を留保して、以下の取消理由１、２を通知した。取消理由の概要は以下のとおりである。 １ 取消理由１（特許法第３６条第６項第１号） （１）亜鉛合金めっき層及びめっき浴の組成について 請求項１に記載の「亜鉛合金めっき層」は、「重量％で、Ａｌ：１０～２５％、Ｍｇ：５～２０％、残りはＺｎ及び不可避不純物を含」むものであれば、他の成分をさらに含有する「亜鉛合金めっき層」を含むものである。しかしながら、上記成分以外にＳｒ、Ｂｅ、Ｃａ、Ｌｉを総量で０．０２００重量％含有する比較例３は、本件発明１の発明特定事項を全て満たす例であるものの、本件発明が解決しようとする課題である「優れた耐食性を確保するとともに、表面平滑性に優れた亜鉛合金めっき鋼材及びその製造方法を提供すること」を解決できていないから、本件発明１は、上記課題を解決できるとはいえない態様を含むものである。 さらに、本件発明１～５は、上記のとおり、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｎ以外の他の成分をさらに含有し得る「亜鉛合金めっき層」又は「めっき浴」を含むものであるが、合金は含有成分とその含有割合によって得られる特性が大きく異なるという技術常識を考慮すると、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｎ以外に、どのような成分（Ｓｒ、Ｂｅ、Ｃａ、Ｌｉ以外の成分も含む）をどのような含有割合で有する亜鉛合金めっき層又はめっき浴であっても上記課題を解決できるとは認められない。 したがって、本件発明１～５は、当業者が発明の詳細な説明の記載により発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものである。 （２）亜鉛合金めっき層の金属組織について 請求項１に記載の「亜鉛合金めっき層」は、「Ａｌ固溶相、Ｚｎ固溶相、ＭｇＺｎ２合金相、Ｍｇ２Ｚｎ１１合金相、及びＡｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相のうち１つ以上を含み、前記ＭｇＺｎ２合金相及びＭｇ２Ｚｎ１１合金相のうち１つ以上を面積分率で２０～５０％含み、前記Ｚｎ固溶相は面積分率で３１～４７％であり、前記Ａｌ固溶相及びＡｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相の合計量は面積分率で８０％以下である」ものであれば、他の構成相をさらに含有し得る「亜鉛合金めっき層」を含むものであるが、上記（１）で述べたとおり、「亜鉛合金めっき層」がＡｌ、Ｍｇ、Ｚｎ以外の他の成分を含有する場合には、他の成分によってもたらされる他の構成相が含まれることとなり、耐食性、表面平滑性に影響を及ぼすことも考えられるため、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｎ以外の他の成分に起因するどのような他の構成相が形成された場合にも、「ＭｇＺｎ２合金相及びＭｇ２Ｚｎ１１合金相のうち１つ以上を面積分率で２０～５０％含み、前記Ｚｎ固溶相は面積分率で３１～４７％であり、前記Ａｌ固溶相及びＡｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相の合計量は面積分率で８０％以下」であれば、上記（１）の課題を解決できるとは認められない。 したがって、本件発明１、２は、当業者が発明の詳細な説明の記載により発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものである。 ２ 取消理由２（特許法第３６条第６項第２号） （１）請求項１の「Ａｌ固溶相」、「Ｚｎ固溶相」について 本件特許明細書には、他の成分がどの程度含まれるものまでを「Ａｌ固溶相」あるいは「Ｚｎ固溶相」とするのかについて記載がなく、Ａｌ、Ｍｇを含有する溶融亜鉛めっき層において、Ａｌ初晶とはＺｎが含まれる組織であり、Ｚｎが５０質量％より多く含まれる場合があることが知られているという技術常識を踏まえると、「Ａｌ固溶相」、「Ｚｎ固溶相」とは、それぞれＡｌ、Ｚｎ以外に他の成分がどの程度の割合まで含まれるものを意味するのか明らかでない。 したがって、「Ａｌ固溶相」、「Ｚｎ固溶相」がどのような組織であるのか不明であるから、「Ｚｎ固溶相は面積分率で３１～４７％」、「Ａｌ固溶相及びＡｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相の合計量は面積分率で８０％以下」である事項がどのように確認されるのか不明である。 （２）請求項１の「Ａｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相」について 本件特許明細書には、「Ａｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相」の組織形状や含まれる成分について何ら記載はなく、Ａｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相と他の組織とを具体的にどのように区別するのか不明であるため、「Ａｌ固溶相及びＡｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相の合計量は面積分率で８０％以下」である事項がどのように確認されるのか不明である。 第５ 令和 ５年 ８月 ４日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要 当審は、令和 ５年 ６月 ７日提出の意見書によっても、上記第４の２に示した取消理由２（１）が解消していないため、本件発明１、２に係る特許を取り消すべきと判断し、以下の取消理由２を通知した。取消理由の概要は以下のとおりである。 なお、上記意見書における主張を踏まえ、上記第４の取消理由通知で判断を留保した上記第３の申立理由４（進歩性）については採用しないと判断した。 １ 取消理由２（特許法第３６条第６項第２号） （１）請求項１の「Ａｌ固溶相」、「Ｚｎ固溶相」について 上記意見書の「５ 意見の内容（４）特許法第３６条第６項第２号」（第５～７頁）において、特許権者は、「本件特許明細書の記載から、出願時の技術常識を参酌し、当業者であれば、「Ａｌ固溶相」はＡｌを過剰に含むものであり、「Ｚｎ固溶相」はＺｎを過剰に含むものであることから、「Ａｌ固溶相」と「Ｚｎ固溶相」とは明確に区別し得る概念であると、理解することができる」と主張している。 しかしながら、どの程度の含有割合であれば「過剰に含む」と判断されるのか、「過剰」の基準が不明であり、依然として、「Ａｌ固溶相」、「Ｚｎ固溶相」がどのような組織であるのか不明であるから、「Ｚｎ固溶相は面積分率で３１～４７％」、「Ａｌ固溶相及びＡｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相の合計量は面積分率で８０％以下」である事項がどのように確認されるのかが不明である。 第６ 当審の判断 当審は、以下のとおり、特許異議申立理由、令和 ５年 ３月 ６日付けで通知した取消理由及び令和 ５年 ８月 ４日付けで通知した取消理由（決定の予告）のいずれによっても、本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 申立理由１（１）、（２）及び取消理由１（１）、（２）（サポート要件）について （１）亜鉛合金めっき層及びめっき浴の組成について ア 本件特許明細書には、「亜鉛合金めっき鋼材及びその製造方法」（発明の名称）に関して、次の記載がある（なお、下線は当審で付したものであり、「・・・」は記載の省略を示す。以下同様。）。 （ア）「【背景技術】 【０００２】 鉄は、産業において最も多く用いられる素材のうちの一つであって、優れた物理的及び機械的な特性を有しているが、容易に酸化されて物理的及び機械的特性が低下するという問題がある。そのため、昔から鉄の酸化を防止する技術に対する研究がなされてきた。鉄の酸化を防止する方法のうちの一つとして、鉄よりも酸素との反応性が高い金属を保護膜として素材表面にコーティングすることにより、保護膜が鉄よりも先に酸化されて不動態を形成することで腐食を遅らせる方法が挙げられ、亜鉛又は亜鉛系皮膜を形成した亜鉛めっき鋼材を製造する方法が代表的である。 【０００３】 上記亜鉛めっき鋼材、特に溶融亜鉛めっき鋼材は、製造工程が単純であり、且つ安価な製造コストにより、自動車、家電、建築用などとして多く用いられている。亜鉛は、鉄の一部が露出した場合、酸化電位がさらに高い亜鉛が先に溶解して犠牲防食作用を介して鉄を保護し、亜鉛の腐食生成物が緻密に形成されて腐食を抑制する作用をする。 【０００４】 最近、腐食環境が日増しに悪化し、資源及びエネルギー節約の面から高度な耐食性の向上に多くの努力を傾けている。また、ここ最近、かかる努力の成果として、Ｍｇを添加して耐食性を大幅に向上させる成果を得ている。代表的には、亜鉛を基本成分とするＺｎ－Ａｌの組成にＭｇを追加したＺｎ－Ａｌ－Ｍｇ亜鉛合金めっき鋼材に関する研究が進められている。例えば、耐食性を改善させることを提案する特許文献１や、加工部耐食性を向上させることを提案する特許文献２などがある。 【０００５】 しかし、上記のような亜鉛合金めっき鋼材の場合にも、水分との接触が常時懸念されたり、又は塩水環境などの劣化した環境では耐食性に限界があり、より優れた耐食性が要求されているのが実情である。 【０００６】 一方、めっき鋼材の外観として、表面平滑性は、外側に露出したり、又は表面外観によって付加価値が上昇した場合には重要な価値を有する。めっき鋼材は、製造過程において発生する欠陥や凝固過程の自然的な現象など、様々な原因によって表面平滑性が劣化する。めっき鋼材の表面平滑性は、後続工程の製品にまで影響を与える。すなわち、めっき鋼材の表面平滑性が不良であると、塗装又はラミネート製品に凹凸を形成させる可能性がある。 【０００７】 特許文献３では、Ｍｇの酸化によって生成されるヘアラインによる表面平滑性の問題をめっき浴の成分組成及び酸素濃度を用いて調整するが、別の成分添加又は別の設備が必要とされるため、コストが高くなり、工程が複雑になるという問題がある。また、特許文献４は、Ａｌ系金属間化合物がめっき表面に構成されるようにすることで表面平滑性を向上させるものであるが、金属間化合物を形成するための様々な元素添加が原因となってドロスが形成され、金属間化合物が凹凸として作用して、逆に表面平滑性を阻害するという問題がある。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 本発明の一課題は、めっき層の組成及び微細組織を最適化することにより、優れた耐食性を確保するとともに、表面平滑性に優れた亜鉛合金めっき鋼材及びその製造方法を提供することである。」 （イ）「【００１４】 以下、本発明について詳細に説明する。 本発明の亜鉛合金めっき鋼材は、素地鉄、及び上記素地鉄上に形成された亜鉛合金めっき層を含む。上記素地鉄の種類は特に限定せず、本発明が属する技術分野において適用することができる素地鉄であれば十分である。例えば、熱延鋼板、冷延鋼板、線材、鋼線などが挙げられる。 【００１５】 上記亜鉛合金めっき層は、亜鉛（Ｚｎ）をベースにし、Ｍｇ及びＡｌを含む。上記亜鉛合金めっき層は、重量％で、Ａｌ：１０～２５％、Ｍｇ：５～２０％、残りはＺｎ及び不可避不純物を含むことが好ましい。また、追加的に、Ｓｒ、Ｂｅ、Ｃａ、及びＬｉのうち１種以上が０．０００５～０．００９％含まれることができる。以下、各成分の組成範囲について詳細に説明する。 【００１６】 アルミニウム（Ａｌ）：１０～２５重量％（以下、％） 上記Ａｌは、めっき浴の溶湯を製造する際に、Ｍｇ成分を安定化し、且つ腐食環境における初期腐食を抑制する腐食障壁としての役割を果たすものであって、Ｍｇの含有量に応じてＡｌの含有量が異なり得る。上記Ａｌの含有量が１０％未満では、めっき浴の溶湯を製造する際に、Ｍｇを安定化することができず、溶湯表面にＭｇの酸化物が生成されてその使用が難しくなる。これに対し、２５％を超えると、めっき温度を上昇させ、めっき浴中に設置された各種設備の溶食が激しく発生するため好ましくない。 【００１７】 マグネシウム（Ｍｇ）：５～２０％ 上記Ｍｇは、耐食性を発現する組織を形成する主成分であって、５％未満では耐食性の発現が十分でなく、２０％を超えると、めっき浴のＭｇ酸化物が多量に形成されるという問題があり、２次的に材質劣化及びコスト上昇などの様々な問題が発生する可能性があるため、上記Ｍｇは５～２０％を含むことが好ましい。 【００１８】 一方、上記Ａｌ及びＭｇに加えて、Ｍｇ成分をさらに安定化させるために、追加的に、ストロンチウム（Ｓｒ）、ベリリウム（Ｂｅ）、カルシウム（Ｃａ）、リチウム（Ｌｉ）などを０．０００５～０．００９％さらに含むことが好ましい。０．０００５％未満では、実質的なＭｇ安定化効果を期待することが難しく、０．００９％を超えると、めっき末期に凝固されて、先ず腐食が起こって耐食性を阻害する可能性があり、コスト上昇の問題もあるため好ましくない。 【００１９】 上記合金組成に加えて、残りは亜鉛（Ｚｎ）及び不可避不純物を含む。但し、上記組成に加えて、有効な成分の添加を排除するものではない。」 （ウ）「【００２０】 本発明の上記亜鉛合金めっき層は、ＭｇＺｎ２合金相、Ｍｇ２Ｚｎ１１合金相、Ａｌ固溶相、Ｚｎ固溶相、Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ共晶相などを含むことができる。上記固溶相とは、他の成分が固溶された相を意味するが、固溶されていない単相（ｓｉｎｇｌｅ ｐｈａｓｅ）も含む。 【００２１】 本発明の亜鉛合金めっき層は、初晶として、ＭｇＺｎ２合金相又はＡｌ固溶相が生成されることができる。その後続として、残りのＭｇＺｎ２合金相、Ｍｇ２Ｚｎ１１合金相、Ａｌ固溶相、Ｚｎ固溶相、Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ共晶相などが発生することができる。すなわち、初晶がＭｇＺｎ２合金相の場合には、後続として、Ａｌ固溶相、Ｍｇ２Ｚｎ１１合金相、Ｚｎ固溶相、及びＡｌ－Ｚｎ－Ｍｇ共晶相が生成され、初晶がＡｌ固溶相の場合には、後続として、ＭｇＺｎ２合金相、Ａｌ固溶相、Ｍｇ２Ｚｎ１１合金相、Ｚｎ固溶相、及びＡｌ－Ｚｎ－Ｍｇ共晶相が生成される。上記相は、実質的に形成される非平衡状態で生成されるものであることができる。 【００２２】 上記亜鉛合金めっき層は、上記ＭｇＺｎ２合金相及びＭｇ２Ｚｎ１１合金相を面積分率で２０～５０％含むことが好ましく、上記Ａｌ固溶相及びＡｌ－Ｚｎ－Ｍｇ共晶相が面積分率で８０％以下であること好ましい。残りはＺｎ固溶相であることが好ましい。 【００２３】 上記ＭｇＺｎ２合金相及びＭｇ２Ｚｎ１１合金相は、実質的に耐食性を発現する相であって、２０％未満では、水分環境及び塩水環境においても優れた耐食性を常時確保するのに十分でなく、５０％を超えると、耐食性が増加するものの、上記ＭｇＺｎ２合金相及びＭｇ２Ｚｎ１１合金相が硬質であるため、めっき層のクラックが発生する可能性が高くなる。 【００２４】 一方、上記Ａｌ共晶相は、初期腐食障壁を形成し、凝固末期に形成されると推定されるＡｌ－Ｚｎ－Ｍｇ共晶相は耐食性が発現されるが、その効果が大きくない。したがって、上記Ａｌ固溶相及びＡｌ－Ｚｎ－Ｍｇ共晶相は、その合計量が８０％を超えないことが好ましい。上記Ａｌ固溶相及びＡｌ－Ｚｎ－Ｍｇ共晶相の合計量が８０％を超えると、相対的にＭｇＺｎ２合金相及びＭｇ２Ｚｎ１１合金相が減少して耐食性が低下する可能性がある。一方、上記Ａｌ固溶相及びＡｌ－Ｚｎ－Ｍｇ共晶相は、組成又は非平衡状態の凝固により生成されなくてもよい。」 （エ）「【００２５】 以下、本発明の亜鉛合金めっき鋼材を製造する一実施形態について詳細に説明する。 【００２６】 本発明の亜鉛合金めっき鋼材を製造する方法は、素地鉄を設けた後、設けられた素地鉄の表面に核生成が有利な形状を付与してからめっき浴に浸漬し、ワイピング及び冷却を行うことで製造する。以下、各過程について説明する。 【００２７】 上記素地鉄を設けた後、設けられた素地鉄の表面に核生成に有利な形状を付与する。上述した本発明の亜鉛合金めっき鋼材のめっき層を確保し、平滑な表面を確保するためには、めっきをする前に、素地鉄の表面に核生成に有利な形状を付与する。液相の合金金属が冷却されながら凝固核が生成される。上記凝固核は、熱力学的にギブス自由エネルギーが最も低い部位に形成される。凝固に伴うギブス自由エネルギーは、均一核生成よりも不均一核生成である際に有利であり、不均一核生成サイトの面積が大きいほど、核生成が有利であって多くの数の核生成となる。したがって、不均一核生成サイトを調整することにより、核生成の数を調整することができる。 【００２８】 かかる面から、本発明は、素地鉄の表面に核生成に有利な形状を付与する必要がある。これは、表面歪度（Ｒｓｋ）として表すことができる。上記Ｒｓｋが０未満の場合には谷（ｖａｌｌｅｙ）が支配的であり、Ｒｓｋが０を超えると山（ｐｅａｋ）が支配的な表面になる。本発明の亜鉛合金めっき鋼材は、ＭｇＺｎ２合金相及びＭｇ２Ｚｎ１１合金相の核生成数を増加させるために、上記素地鉄の表面歪度（Ｒｓｋ）が－０．２～－１．２になるように調整する。上記Ｒｓｋ（Ｒｏｕｇｈｎｅｓｓ ｓｋｅｗｎｅｓｓ）は、粗さパラメータのうちの一つであって、平均線に対するプロファイルの非対称性の方向とその程度を示す特性値であり、粗さを測定する装置を用いて確認することができる。 【００２９】 上記表面歪度（Ｒｓｋ）が－０．２未満の場合には、合金相の核生成が少なく、大きく形成されて表面凹凸が激しくなる。これに対し、表面歪度（Ｒｓｋ）が－１．２を超えると、合金相の核生成がさらに微細になるか、又は増加しない。上記表面歪度（Ｒｓｋ）が－０．２～－１．２となる形は、粗さの谷（ｖａｌｌｅｙ）が深く、山（ｐｅａｋ）は平坦な構造である。 【００３０】 上記表面歪度（Ｒｓｋ）を得るための方法は多様であり、直接成形法及び間接成形法に区別することができる。直接成形法は、素材表面に上記のような形を直接製作するものであって、一例として、酸（ａｃｉｄ）を用いた溶解を挙げることができる。間接成形法は、代表的に粗さが付与された調質圧延ロールを用いて鋼材に圧力をかけて製作することができる。調質圧延ロールの粗さは、粗さを付与した後、山（ｐｅａｋ）を研削するか、又は最初から谷（ｖａｌｌｅｙ）が平坦になるようにすることができる。 【００３１】 上記素地鉄は、めっき浴に浸漬して素地鉄の表面に亜鉛合金めっき層を形成する。上記めっき浴の組成は、重量％で、Ａｌ：１０～２５％、Ｍｇ：５～２０％、残りはＺｎ及び不可避不純物を含むことが好ましく、追加的に、Ｓｒ、Ｂｅ、Ｃａ、及びＬｉのうち１種以上を０．０００５～０．００９％含むことができる。上記めっき浴の合金組成範囲は、上述した亜鉛合金めっき層の合金組成範囲についての説明と変わらない。 【００３２】 上記めっき浴の温度は融点に応じて異なり、上記融点はめっき浴の組成に依存する物理化学的特性である。上記めっき浴の温度を決定する要素は、作業利便性、加熱コスト、及びめっき品質など様々である。このような点を総合して考慮すると、上記めっき浴の温度は、融点よりも高くし、好ましくは融点より２０～１００℃高くする。 【００３３】 一方、めっき浴に浸漬される素地鉄は、作業利便性や熱バランスなどを考慮して設定する。好ましくは、上記めっき浴温度の－１０～＋１０℃とする。」 （オ）「【実施例】 【００３４】 以下、本発明の実施例について詳細に説明する。下記実施例は、本発明の理解のためのものに過ぎず、本発明の権利範囲を解釈するためのものではない。 【００３５】 （実施例） 試験片として厚さ０．８ｍｍ、幅１２０ｍｍ、長さ２００ｍｍの低炭素鋼板（Ｃ：０．００１４ｗｔ％、Ｍｎ：０．１５ｗｔ％、Ｐ：０．０５ｗｔ％、Ｓ：０．００５ｗｔ％、Ｓｉ：０．０５ｗｔ％、残部Ｆｅ及び不可避不純物を含む）を設けた後、その表面の歪度（Ｒｓｋ）を下記表１に示すように調整した。上記歪度（Ｒｓｋ）は、鋼板表面の粗さを付与する方法により調整し、具体的には、ロール（ｒｏｌｌ）に粗さを付与し、上記ロール（ｒｏｌｌ）に上記鋼板を通過させるようにして鋼板に粗さが転写されるようにする方法を適用した。上記歪度（Ｒｓｋ）は、ロールに粗さを付与する際に、粗さの谷（ｖａｌｌｅｙ）及び山（ｐｅａｋ）の形状及び形態を変更しながら調整した。 【００３６】 設けられた試験片をめっき浴に浸漬し、下記表１のめっき層の組成を有する亜鉛合金めっき鋼材を製造した。このとき、めっき浴の温度は、めっき組成の融点に応じて異なるため、４８０～５７０℃の範囲に設定し、鋼板の浸漬温度は上記めっき浴の温度よりも１０℃高くした。上記浸漬後に、めっき浴から上がってきた亜鉛合金めっき鋼材の表面をガスワイピングして、めっき付着量を片面７０ｇ／ｍ３に調整し、常温までの平均冷却速度１０℃／ｓで冷却して、亜鉛合金めっき鋼材を製造した。 【００３７】 このように製造された亜鉛合金めっき鋼材試験片をＥＤＳ（ｅｎｅｒｇｙ ｄｉｓｐｅｒｓｉｖｅ ｘ－ｒａｙ ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ）分析を介して相を同定し、ＸＲＤ（Ｘ－ｒａｙ ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ）分析を介して相分率を測定した。その結果を下記表１に併せて示した。 【００３８】 上記試験片に対して、耐食性、表面クラックの有無、及び凝固収縮深さを測定し、その結果を下記表２に示した。 【００３９】 上記耐食性は、塩水噴霧試験を介して赤錆発生時間を付着量に分けて無次元化して耐食性指数として示した。上記塩水噴霧試験は、塩分５％、温度３５℃、ｐＨ６．８、塩水噴霧量２ｍｌ／８０ｃｍ２・１Ｈｒの条件下で噴霧して行った。 【００４０】 上記表面クラックは、１８０°屈曲して外側のめっき層をＳＥＭで観察し、クラックが発生するか否かを確認した。一方、凝固収縮深さは、表面平滑性を確認するためのものであって、凝固収縮による深さを３次元形状で測定し、次の基準で評価した。 ○：凝固収縮深さ０～２μｍ未満 △：凝固収縮深２～４μｍ未満 ×：凝固収縮深４μｍ以上 【００４１】 【表１】 ［図：0001409078000001.jpg］ 【００４２】 【表２】 ［図：0001409078000002.jpg］ 【００４３】 上記表２の結果から分かるように、本発明の条件を満たす発明例の場合には、優れた耐食性を有するとともに、表面クラックの発生がなく、表面平滑性に優れることが分かる。 【００４４】 しかし、比較例１，２、及び５は、本発明のめっき層の組成は満たしているものの、素地鋼板の表面歪度を満たさない場合である。結果として、本発明で要求されるめっき層の組織を確保できず、耐食性及び表面平滑性が劣化したことが分かる。一方、比較例３及び４は、素地鋼板の条件は満たしているものの、めっき組成を外れた場合であって、耐食性が劣化しただけでなく、表面クラックが発生し、表面平滑性が劣化したことが分かる。」 イ 本件発明が解決しようとする課題は、上記ア（ア）の摘記事項によると、「めっき層の組成及び微細組織を最適化することにより、優れた耐食性を確保するとともに、表面平滑性に優れた亜鉛合金めっき鋼材及びその製造方法を提供すること」であると認められる（以下、単に「課題」という。）。 ウ これに対し、上記課題を解決するためには、上記ア（イ）、（ウ）の摘記事項（特に【００１４】、【００１６】、【００１７】、【００１９】、【００２０】、【００２２】、【００２３】参照）からみて、亜鉛合金めっき鋼材の発明については、「亜鉛合金めっき鋼材」に含まれる「素地鉄、及び前記素地鉄上に形成された亜鉛合金めっき層」が、「重量％で、Ａｌ：１０～２５％、Ｍｇ：５～２０％、残りはＺｎ及び不可避不純物を含み、」かつ、「Ａｌ固溶相、Ｚｎ固溶相、ＭｇＺｎ２合金相、Ｍｇ２Ｚｎ１１合金相、及びＡｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相のうち１つ以上を含」んだ上で、「ＭｇＺｎ２合金相及びＭｇ２Ｚｎ１１合金相のうち１つ以上を面積分率で２０～５０％含」むという要件を備える必要があると認められる。 エ また、上記ア（エ）の摘記事項（特に【００２６】～【００２９】、【００３１】参照）からみて、亜鉛合金めっき鋼材の製造方法の発明については、「亜鉛合金めっき鋼材の製造方法」が、「素地鉄を設ける段階と、前記設けられた素地鉄の表面歪度（Ｒｓｋ）が－０．２～－１．２になるように調整する段階と、前記素地鉄を、重量％で、Ａｌ：１０～２５％、Ｍｇ：５～２０％、残りはＺｎ及び不可避不純物を含むめっき浴に浸漬してめっきする段階と、前記めっきされた素地鉄をワイピングして冷却する段階と、を含」むという要件を備える必要があると認められる。 オ そこで、本件発明について検討すると、本件発明１、２は上記ウに示した要件を備えているし、本件発明３～５は上記エに示した要件を備えているから、本件発明１～５は上記課題を解決できるものであり、上記課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるとはいえない。 カ 一方、申立人は、令和 ５年 ８月１６日提出の上申書の「３ 上申の内容（２） サポート要件違反について（特許法第３６条第６項第１号）」（第２、３頁）において、以下のとおり主張する。 （ア）令和 ５年 ３月 ６日付け取消理由通知において審判官合議体が、本件発明１には、本件発明の課題を解決できるとはいえない比較例３を含むことを根拠にしてサポート要件違反を指摘したところ、特許権者は、令和 ５年 ６月 ７日提出の意見書の第３頁第２２行～第４頁第１０行において、比較例３は他の比較例に比べて、耐食指数及び凝固収縮深さが良好な結果であり、耐食性及び表面平滑性を改善し得るものであるから、比較例３が請求項１に係る発明が解決しようとする課題を解決し得ることが裏付けられている主張をした。 （イ）しかし、そもそも、比較例３が、請求項１に係る発明が解決しようとする課題を解決し得ることを裏付けているかどうかは、比較例３と他の比較例とを対比するのではなく、本件の請求項１に係る発明を充足する発明例と対比することによって検討すべきであって、特許権者の主張は誤った主張というべきである。 キ 申立人の上記主張について検討すると、上記ア（オ）に摘記した表２に示されているとおり、比較例３の凝固収縮深さの評価は「△」であり、「×」ではない。凝固収縮深さの評価が「△」であるものは評価が「×」のものよりも優れているということができるから、凝固収縮深さの評価が「△」であることが直ちに表面平滑性に優れていないことを意味するとまでいうことはできない。 ク また、耐食指数の評価についても、合格となる基準は本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていないものの、比較例３の耐食指数「２８」は全ての発明例及び比較例の中で比較例２の「１９」ほど悪くはないから、耐食指数が「２８」であることをもって直ちに優れた耐食性を確保していないとまでいうことはできない。 ケ 申立人は、上記カの上申書において、「本件明細書の段落【００４４】には、「比較例３及び４は、素地鋼板の条件は満たしているものの、めっき組成を外れた場合であって、耐食性が劣化しただけでなく、表面クラックが発生し、表面平滑性が劣化したことが分かる。」と記載されていることから、本件明細書は、比較例３が本件発明の課題を解決できていないことを示唆していると解釈できる。」とも主張する。 コ しかしながら、上記ア（オ）に摘記した表１、２から明らかなように、比較例３は本件発明１に含まれるため「めっき組成を外れた」ものではないし、「表面クラックが発生し」たものでもない。 そうすると、【００４４】の比較例３に関する上記記載内容が、表１、２の比較例３の記載内容と整合していないことは明らかであり、【００４４】の記載に錯誤が存在する可能性も否定できないから、比較例３が上記イに示した課題を解決できないことの根拠として【００４４】の上記記載を採用することはできない。 以上のとおりであるから、申立人の主張はいずれも採用できない。 サ よって、本件特許の請求項１～５の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるといえ、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるから、取消理由１（１）及び申立理由１（１）によっては、本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 （２）亜鉛合金めっき層の金属組織について ア 上記（１）ウに示したとおり、亜鉛合金めっき鋼材の発明が上記（１）イに示した課題を解決するためには、亜鉛合金めっき層の金属組織に関していえば、「Ａｌ固溶相、Ｚｎ固溶相、ＭｇＺｎ２合金相、Ｍｇ２Ｚｎ１１合金相、及びＡｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相のうち１つ以上を含」んだ上で、「ＭｇＺｎ２合金相及びＭｇ２Ｚｎ１１合金相のうち１つ以上を面積分率で２０～５０％含」むという要件を備える必要がある。 イ 上記（１）オで検討したとおり、本件発明１、２は上記アに示した要件を備えているから、本件発明１、２は上記課題を解決できるものであり、上記課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるとはいえない。 ウ よって、本件特許の請求項１、２の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるといえ、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるから、取消理由１（２）及び申立理由１（２）によっては、本件特許の請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（１）、（２）（明確性要件）について （１）亜鉛合金めっき層及びめっき浴の組成について ア 請求項１、２に記載の「亜鉛合金めっき層」、請求項３～５に記載の「めっき浴」は、少なくとも「重量％で、Ａｌ：１０～２５％、Ｍｇ：５～２０％、残りはＺｎ及び不可避不純物を含」むものであって、特定しない他の成分を含み得るという発明であるか、又は上記成分に加えて「追加的に、Ｓｒ、Ｂｅ、Ｃａ、及びＬｉのうち１種以上を０．０００５～０．００９％含む」ものであって、特定しない他の成分を含み得るという発明であるから、含み得る他の成分が特定されていないからといって、本件発明１～５は明確でないとはいえない。 イ 上記１（１）ア（イ）、（エ）の摘記事項（特に【００１９】及び【００３１】参照）からみても、請求項１、２に記載の「亜鉛合金めっき層」、請求項３～５に記載の「めっき浴」の組成が、請求項１～５に明示的には記載されていない成分を含み得ることは明らかであるから、本件発明１～５は明確でないとはいえない。 ウ よって、本件特許の請求項１～５の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるといえ、特許法第３６条第６項第２号に適合するものであるから、申立理由２（１）によっては、本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 （２）亜鉛合金めっき層の金属組織について ア 請求項１、２に記載の「亜鉛合金めっき層」は、少なくとも「Ａｌ固溶相、Ｚｎ固溶相、ＭｇＺｎ２合金相、Ｍｇ２Ｚｎ１１合金相、及びＡｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相のうち１つ以上を含み、前記ＭｇＺｎ２合金相及びＭｇ２Ｚｎ１１合金相のうち１つ以上を面積分率で２０～５０％含み、前記Ｚｎ固溶相は面積分率で３１～４７％であり、前記Ａｌ固溶相及びＡｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相の合計量は面積分率で８０％以下である」ものであって、特定しない他の構成相を含み得るという発明であるから、本件発明１、２は明確でないとはいえない。 イ 上記１（１）ア（ウ）の摘記事項（特に【００２０】参照）からみても、請求項１、２に記載の「亜鉛合金めっき層」の金属組織が、請求項１に記載のない構成相を含み得ることは明らかであるから、本件発明１、２は明確でないとはいえない。 ウ よって、本件特許の請求項１、２の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるといえ、特許法第３６条第６項第２号に適合するものであるから、申立理由２（２）によっては、本件特許の請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由２（３）及び取消理由２（１）、（２）（明確性要件）について （１）まず、請求項１に記載の「Ａｌ固溶相」、「Ｚｎ固溶相」について、特許権者は、令和 ５年１１月 ８日提出の意見書（第２～５頁）において、「最も多く含まれる元素がＡｌであれば「Ａｌ固溶相」となる。「Ｚｎ固溶相」も「Ａｌ固溶相」と同趣旨の基準となる。」（５（３）ウ参照）及び「固溶相について説明する。本件特許明細書の段落【００２０】には、「上記固溶相とは、他の成分が固溶された相を意味するが、固溶されていない単相（ｓｉｎｇｌｅ ｐｈａｓｅ）も含む。」と記載される。この記載から、請求項１の「Ａｌ固溶相」は、Ａｌに他の成分が固溶された相、又はＡｌに他の成分が固溶されていない単相であるといえる。」（同オ参照）と主張しており、当該主張によって「Ａｌ固溶相」、「Ｚｎ固溶相」の定義が明確となった。 （２）次に、請求項１に記載の「Ａｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相」について、特許権者は、令和 ５年 ６月 ７日提出の意見書（第７、８頁）において、「請求項１に記載の「Ａｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相」は、Ｚｎ、Ａｌ、ＭｇＺｎ２の３つの組織が互いに共存する形態のラメラ構造を有する相である。」と主張しており、当該主張によって「Ａｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相」の定義が明確となった。 （３）そして、「Ａｌ固溶相」、「Ｚｎ固溶相」、「Ａｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相」の定義が明確となったことにより、当業者であれば「Ａｌ固溶相」、「Ｚｎ固溶相」、「Ａｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相」の面積分率を求めることが可能となったといえるから、請求項１の「Ｚｎ固溶相は面積分率で３１～４７％」、「Ａｌ固溶相及びＡｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相の合計量は面積分率で８０％以下」という事項も確認できることとなった。 （４）一方、申立人は、令和 ５年１２月 ５日提出の上申書の「３（２）（２－１）請求項１の「Ａｌ固溶相」、「Ｚｎ固溶相」について」（第２、３頁）において、上記（１）の特許権者の主張について、「その根拠は本件の当初明細書に何ら記載されていないし、また、（Ｃ）（当審注：「最も多く含まれる元素がＡｌであれば「Ａｌ固溶相」となる。「Ｚｎ固溶相」も「Ａｌ固溶相」と同趣旨の基準となる。」）を選択すること自体、これを技術常識ということはできない。」と主張する。 （５）そこで、甲４の記載事項を参照しつつ、上記（４）の申立人の主張について検討する。甲４には、「溶融Ｚｎ－１１％Ａｌ－３％Ｍｇ－０．２％Ｓｉめっき鋼板のめっき凝固組織」に関して、次の記載がある。 ア 「 ［図：0001409078000003.jpg］ 」（第５３頁） イ 「 ［図：0001409078000004.jpg］ 」（第５３頁） （６）上記（５）アの摘記事項に「Ａｌの強度が強い組織は初晶として晶出したＡｌ相組織・・・であると考えられる」とあるように、「Ａｌの強度が強い組織」、すなわちＡｌが最も多く含まれる組織をＡｌ相組織とすることは、従来から行われている事項であり、技術常識であるといえる。 （７）そして、Ａｌに他の成分が含まれていても、Ａｌの結晶構造が変化しない限りは「Ａｌ固溶相」であるといえるから、Ａｌ固溶相におけるＡｌの含有量はＡｌの結晶構造を維持できる量であればよく、最低限の基準として「最も多く含まれる元素がＡｌであ」ることを定めることには一定の合理性が認められる。 （８）したがって、上記（６）の技術常識を考慮すれば、上記（１）での特許権者の主張は是認できるから、上記（４）での申立人の主張を採用することはできない。 （９）また、申立人は、上記（４）の上申書の「３（２）（２－２）請求項１の「Ａｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相」について」（第３～５頁）において、「「Ａｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相」を他の相と区別する方法、具体的には、「Ａｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相」をＺｎ含有相およびＭｇＺｎ２と区別する方法が不明であるから、依然として、「Ａｌ固溶相およびＡｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相の合計量は面積分率で８０％以下」である事項がどのように確認されるかが不明であるとする取消理由は、解消されていない。」とも主張する。 （１０）しかしながら、上記（３）において述べたとおり、「Ａｌ固溶相」、「Ｚｎ固溶相」、「Ａｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相」の定義は明確となったし、上記１（１）ア（オ）の摘記事項（特に【００３７】参照）に記載のＥＤＳは一般にＳＥＭに付属されるものであるから、ＳＥＭ像を適宜用いることにより、上記（５）イの摘記事項から明らかなように、ラメラ構造を有するか否かの点で、「Ａｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相」とその他の相とを区別することは可能である。 （１１）したがって、各相の定義が明確となり、各相を区別することも可能であることを踏まえると、当業者であれば、ＥＤＳ分析やＸＲＤ分析にＳＥＭ像を併用することによって各相の面積分率を求めることは可能であり、「Ａｌ固溶相およびＡｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相の合計量は面積分率で８０％以下」である事項を確認できるから、上記（９）での申立人の主張を採用することはできない。 （１２）よって、本件特許の請求項１、２の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるといえ、特許法第３６条第６項第２号に適合するものであるから、申立理由２（３）及び取消理由２（１）、（２）によっては、本件特許の請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由３（１）、（２）（委任省令要件）について （１）委任省令要件は、請求項に係る発明の各発明特定事項の全てについて技術的意義を求めるものではなく、請求項に係る発明全体として技術的意義が認められればよい。 （２）上記１（１）イ～オにおいて検討したとおり、「Ｚｎ固溶相は面積分率で３１～４７％であり」という発明特定事項を備えるか否かにかかわらず、本件発明１、２は、「優れた耐食性を確保するとともに、表面平滑性に優れた亜鉛合金めっき鋼材」「を提供する」という課題を解決できるものであるし、「設けられた素地鉄の表面歪度（Ｒｓｋ）が－０．２～－１．２になるように調整する段階」という発明特定事項を備える本件発明３～５も同様に課題を解決できるものであるから、本件発明１～５に技術的意義が認められることは明らかである。 （３）なお、上記１（１）ア（ウ）、（エ）の摘記事項（特に【００２３】、【００２７】～【００２９】参照）からみて、「素地鉄の表面歪度（Ｒｓｋ）が－０．２～－１．２になるように調整する」ことには、亜鉛合金めっき鋼材において、実質的に耐食性を発現する相であるＭｇＺｎ２合金相及びＭｇ２Ｚｎ１１合金相の核生成数を増加させ、平滑な表面を確保するという技術的意義が存在すると認められる。また、Ｒｓｋが－０．０１である発明例１は、素地鉄の表面歪度（Ｒｓｋ）が「－０．２～－１．２」の範囲内にない場合であっても、優れた耐食性を確保するとともに、表面平滑性に優れた亜鉛合金めっき鋼材を提供し得ることを示しているにすぎない。 （４）よって、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、経済産業省令で定めるところにより、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえ、特許法第３６条第４項第１号に適合するものであるから、申立理由３（１）、（２）によっては、本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由４（進歩性）について （１）甲１の記載 甲１には、「Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板及びその製造方法」（発明の名称）に関して、次の記載がある。 ア 「【請求項１】 鋼板の少なくとも片面に、Ａｌが４～１５質量％、Ｍｇが２～８質量％、残部が亜鉛および不可避的不純物からなるめっき層を有し、該めっき層に含有されるＭｇ-Ｚｎ系化合物は、塊状で存在せず、めっき層と地鉄との界面近傍からめっき表層方向に柱状に成長して、めっき層表面に露出した柱状で存在し、そのめっき層表面における露出面積率が１５～６０％であることを特徴とするＺｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板。」 イ 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、未塗装もしくは塗装して使用する建材、家電製品、自動車などに好適に用いることができ、特に、現実的な腐食環境である乾湿繰り返し環境において優れた耐食性を有する溶融Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板及びその製造方法に関する。」 ウ 「【背景技術】 【０００２】 溶融亜鉛系めっき鋼板は優れた耐食性が比較的安価に得られることから、建材、家電製品、自動車などに幅広く用いられてきた。近年になって、耐食性の要求レベルが高度化するにつれて、亜鉛にＡｌ、Ｍｇ、Ｓｉなどを添加した多元系合金めっきが開発された。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 ・・・ 【０００５】 すなわち、従来技術においては、亜鉛にＡｌ、Ｍｇ、Ｓｉなどを添加した多元系合金めっきでは、Ｍｇ-Ｚｎ化合物等が存在することで耐食性に優れるということが知られてきたが、現実的な腐食環境である乾湿繰り返し環境において、最も優れた耐食性を長期にわたって変動なく安定的に発現させるためには、耐食性に影響するＭｇ－Ｚｎ系化合物をどのような存在形態でめっき層中に存在させることが最適であるかの公知技術や発明はなく、これまで耐食性に最適なめっき相設計には至っていなかったと言わざるを得ない。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっきは凝固の過程でＡｌ初晶が発生成長し、続いてＭｇ－Ｚｎ系化合物やＺｎ－Ｍｇ－Ａｌの三元共晶の析出が起こることが知られている。めっき層中でのＭｇは柱状および塊状のＭｇ－Ｚｎ系化合物、またはラメラ構造を有するＺｎ－Ｍｇ－Ａｌの三元共晶中に存在している。 本発明者らは、従来技術の有する課題を抜本的に解決すべく、Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっきのめっき相構造と耐食性との関係について考察した。その結果、耐食性を最も長期にわたって変動なく安定的に発現させるためには、めっき層中におけるＭｇ－Ｚｎ系化合物の存在形態を適切に制御すべきであることを知見した。」 エ 「【発明の効果】 【００１１】 本発明によれば、乾湿繰り返しの現実的な腐食環境において優れた耐食性を有する溶融Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板を提供できる。」 オ 「【００１４】 以下、本発明における各条件の限定理由について述べる。 本発明に至る過程で、まず種々のＺｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板を乾湿繰り返し試験(０．５％ＮａＣｌ－３５℃塩水噴霧試験:２時間→６０℃３０％ＲＨ乾燥:４時間→５０℃－９８％ＲＨ湿潤:２時間を１サイクルとする。以下、ＣＣＴという）環境で錆びさせた後で取り出し、めっき腐食断面および脱錆後の表面をＳＥＭ－ＥＤＸ、Ｘ線回折（ＸＲＤ）等の物理分析機器を用いた詳細観察を行った結果、めっき表層から腐食が進行する際に、明確なめっき相成分による腐食序列（以下、相間腐食序列という）が存在することに気づいた。この知見は本発明の骨子となるものである。 確認された相間腐食序列は、Ｚｎ－Ｍｇ相（Ｍｇ－Ｚｎ系化合物）＞Ａｌ相（晶）＞Ａｌ－Ｚｎ相＞Ｚｎ－Ａｌ相＞Ｚｎ相の順となっており、めっき表層にこれらのいくつかの相が混在して露出していると、上記相間腐食序列に沿って腐食が始まることがわかった。特にＳＳＴ（塩水噴霧試験）環境下ではＺｎ－Ｍｇ相の溶解（腐食）速度は速く、めっき表層にＺｎ－Ｍｇ相が露出していると顕著であった。 ここでＺｎ－Ｍｇ相とは、ＭｇＺｎ２もしくはＭｇ２Ｚｎ11よりなる金属間化合物であり、何れか一方もしくはその両方であってもかまわないが、Ｍｇ含有率の高いＭｇＺｎ２がより望ましい。」 カ 「【００１８】 本発明のＺｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板は、図１に例示したようにＡｌ晶（２）が、めっき層と地鉄との界面からめっき表層に向けて縦に析出し、Ａｌ晶（２）の周辺でＭｇ－Ｚｎ系化合物（１）の柱状晶が形成されている。ただし、残部はＺｎ－Ａｌ相やＺｎ相等の混相からなる。図１において、白点線はＭｇ－Ｚｎ化合物の柱状晶の外郭、矢印は柱状晶の太さを示している。 Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっきは凝固の過程で、まず、初期にＡｌ晶が析出し、その後、遅れてＡｌ晶の周辺にＭｇ－Ｚｎ系化合物が析出するが、従来技術のＺｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板は、図２に示したようにＡｌ晶（２）がめっき層と平行方向に樹枝状に析出するため、先に析出したＡｌ晶に遮られて、Ｍｇ－Ｚｎ系化合物はめっき表層まで露出できず塊状晶（１）として存在する。 また、Ａｌ晶がめっき層と地鉄との界面近傍からめっき表層に向けて縦に析出する場合においても、Ａｌ晶があまり密に析出し過ぎると、遅れて析出するＭｇ－Ｚｎ系化合物は、Ａｌ晶に遮られてめっき表層まで十分に析出できずに、めっき層中に析出してしまい、めっき表層の露出面積率が少なくなる。従って、Ｍｇ－Ｚｎ系化合物の柱状晶生成には先行して起きるＡｌ晶の生成の仕方を制御する必要がある。 【００１９】 本発明のＺｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっきの組成をＡｌ：４～１５質量％の範囲に限定した理由は、Ａｌが４質量％未満では、めっき層と地鉄との界面近傍からめっき表層方向へ向かって凝固したＡｌ晶が十分に形成されず、めっき層中にＭｇ－Ｚｎ系化合物が形成されるため、めっき表層に露出するＭｇ－Ｚｎ系化合物の面積率が１５％未満となり耐食性が不足するためである。一方、Ａｌが１５質量％超では、Ａｌ晶が多く析出し過ぎてＡｌ晶に邪魔され、めっき表層に露出するＭｇ－Ｚｎ系化合物の面積率が１５％未満となるためである。Ａｌのより好適な範囲は４．２～１４．８質量％である。 Ｍｇを２～８質量％の範囲に限定した理由は、Ｍｇが２質量％未満では、Ｍｇ－Ｚｎ系化合物の析出量そのものが少な過ぎてめっき表層に露出するＭｇ－Ｚｎ系化合物の面積率が１５％未満となり、Ｍｇが８質量％超では、Ｍｇ－Ｚｎ系化合物は必要量に十分な量が形成されるが、Ｍｇ－Ｚｎ系化合物のめっき表面に露出した面積率が６０％超となってしまい、好ましくないためである。更に本発明のＺｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっきのより好適なＭｇの範囲は３～７質量％である。」 キ 「【実施例】 【００２９】 以下、実施例によって本発明をさらに詳細に説明する。 板厚１．６ｍｍの熱延鋼板を塩酸を用いて脱スケールし、２５質量％硫酸ニッケル浴を用いて、電気めっきにてＮｉめっきの付着量を変化させた。その後で所定の酸水溶液処理を行い、続いて、水素濃度６％の窒素雰囲気下で酸水溶液処理後のＮｉめっき鋼板を所定の板温に加熱して、所定温度の溶融Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき浴に３秒間浸漬し、めっき付着量を窒素ガスワイピング方式で制御して所定量の付着量とし、直後にエアーワイピング方式で冷却して作製し、サンプル材とした。 【００３０】 １）Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき層中のＭｇ－Ｚｎ系化合物の結晶成長状態の観察： Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき層中のＭｇ－Ｚｎ系化合物の結晶形態は、事実上めっき層と地鉄との界面近傍からめっき表層に向かって成長した柱状晶（図１－ａの符号１で示した結晶形状のもの、および柱状晶が斜めに切り出されたものは図１－ｂの太線で示した六角状のもの）ないし、めっき層内に点在した塊状晶（図２の符号１に示した結晶形状のもの）のどちらかに分類される。 めっき層の３００倍の電子顕微鏡写真を断面から、めっき層の長さ方向に１ｍｍ分連続して撮影した写真を連続に繋ぎ合わせて、Ｍｇ－Ｚｎ系化合物の存在状態がめっき層と地鉄との界面近傍からめっき表層に向かって成長した柱状晶か、または柱状晶とめっき層内に点在した塊状晶の混在かを目視で確認した。 【００３１】 ２）めっき層表面に露出したＭｇ－Ｚｎ系化合物の測定法： i ）めっき層表面に露出したＭｇ－Ｚｎ系化合物の同定 めっき表面に露出したＭｇ－Ｚｎ系化合物の同定およびその面積測定は、ＳＳＴ：１～３日の脱錆後が好適である。腐食時間が３日を越すと、Ｍｇ－Ｚｎ系化合物に加え、Ａｌ初晶の腐食も起こりだすため、面積測定精度が低下する。したがって、ＳＳＴ：３日後に２５℃の２％クロム酸アンモニウム－５％アンモニア水溶液に２分浸漬して腐食層を除去し、めっき層表面に露出したＭｇ－Ｚｎ系化合物を表面から電子顕微鏡を用いて、１００倍で写真撮影した。 ii）めっき層表面に露出したＭｇ－Ｚｎ系化合物面積率の算出方法 前述の１００倍の電子顕微鏡写真を各サンプルでＮ５用いて、市販の画像解析ソフトを用いて、めっき表面に露出したＭｇ－Ｚｎ化合物の面積を測り、平均値を求める。面積率は下記で算出した。 面積率＝Ｍｇ－Ｚｎ化合物の露出面積のＮ５平均値／観察視野面積×１００（％） 【００３２】 ３）乾湿繰り返し環境での耐食性の評価： めっき材を７０×１５ｍｍに切断し、端面を防錆塗料でシールし、(０．５％ＮａＣｌ－３５℃塩水噴霧試験:２時間→６０℃３０％ＲＨ乾燥:４時間→５０℃－９８％ＲＨ湿潤:２時間を１サイクルとする)複合腐食サイクル試験を１５０サイクル実施した後、めっき層の腐食層を２５℃の２％クロム酸アンモニウム－５％アンモニア水溶液に２分浸漬して除去し、前後の重量差から腐食重量を各サンプルでＮ３試験し測定した。 評点記号と耐食性の良否の関係は○、◎が良好、×、△が不良。 ◎：腐食減量≦２５ｇ／ｍ２ ○：２５ｇ／ｍ２超～５０ｇ／ｍ２以下 △：５０ｇ／ｍ２超～７５ｇ／ｍ２以下 Ｘ：７５ｇ／ｍ２超 【００３３】 結果を次の表１（表1-1～表1-4）のように示す。この表１から明らかなように、本発明の実施例（Ｎｏ．１～５４）は、いずれも乾湿繰り返し環境での耐食性が良好な結果を示した。一方、比較例（Ｎｏ．５５～８４）の場合は、いずれの例も乾湿繰り返し環境での耐食性で良好な評価結果が得られなかった。 【００３４】 【表１ー１】 ［図：0001409078000005.jpg］ 【００３５】 【表１ー２】 ［図：0001409078000006.jpg］ 【００３６】 【表１ー３】 ［図：0001409078000007.jpg］ 【００３７】 【表１ー４】 ［図：0001409078000008.jpg］ 」 ク 「【図１】 ［図：0001409078000009.jpg］ 」 （２）甲１に記載の発明 上記（１）ア、オの摘記事項によれば、甲１には次の発明が記載されていると認められる。 「鋼板の少なくとも片面に、Ａｌが４～１５質量％、Ｍｇが２～８質量％、残部が亜鉛および不可避的不純物からなるめっき層を有し、該めっき層に含有される、ＭｇＺｎ２もしくはＭｇ２Ｚｎ11よりなる金属間化合物であるＭｇ－Ｚｎ系化合物は、塊状で存在せず、めっき層と地鉄との界面近傍からめっき表層方向に柱状に成長して、めっき層表面に露出した柱状で存在し、そのめっき層表面における露出面積率が１５～６０％であることを特徴とするＺｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板。」（甲１発明） （３）甲２の記載 ア 「[請求項1] Ａｌを４～２２質量％、Ｍｇを１．０～６．５質量％かつ質量％でＡｌの１／２以下、Ｓｉを０．００１～１．０００質量％、並びに、残部としてＺｎおよび不純物を含むめっき層を有し、 前記めっき層の組織は、面積率が３０～７０％で、かつ第二軸間隔が０．５～２．０μｍのセルラーデンドライト状の第１のＡｌ初晶と、合計した面積率が３０～７０％であり、主軸長さが５～１０μｍ、第二軸間隔が０．５～２．０μｍの微小等軸デンドライト状の第２のＡｌ初晶及び主軸長さが０．５～３．０μｍの花弁状の第３のＡｌ初晶と、を含むＡｌ初晶を有し、前記Ａｌ初晶以外の組織が、ＡｌとＺｎとＭｇ２Ｚｎ１１との三元共晶組織で構成されているＺｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板。」 イ 「[0001] 本発明は、Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板、及びＺｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板の製造方法に関する。」 ウ 「[0024] ・・・そして、本発明の目的とするところは、従来の組成でありながら、上記特許文献１～２、４～１２に代表される従来製品よりも、耐食性に優れ、かつ加工性に優れた微細結晶構造からなり、さらに耐食性が安定的に維持されるＺｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板、及びＺｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板の製造方法を提供することである。また、上記特許文献３における、特殊な前処理と設備構成で得られる耐食性と同等な耐食性を、一般的なめっきライン構成により、容易に得ることが可能で、さらに耐食性が安定的に維持されるＺｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板、及びＺｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板の製造方法を提供することである。」 エ 「[0032] 本発明によれば、耐食性に優れ、耐食性が安定的に維持されるＺｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板、及びＺｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板の製造方法を提供することができる。そして、本発明のめっき鋼板を、家庭電気製品、建材等に使用することで、長期間の使用に耐える製品とすることができる。」 オ 「[0042] 不純物は、鋼板自体に含まれていたり、めっき前の工程で鋼板に付着し、めっき後にめっき層に拡散して混入したりする成分、または、めっき浴中に含まれ、めっきの過程でそのままめっき層に残存する成分であって、意図的にめっき層に含有させたものではない成分を指す。具体的に、不純物としては、例えば、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｉｎ、Ｂｉ、Ｂｅ、Ｚｒ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｙ、Ｃｅ、Ｈｆが例示される。そして、不純物の含有量は、０．００１０質量％以下であることがよい。」 （４）甲３の記載 ア 「【請求項１】 鋼材と、前記鋼材の表面に配されたＡｌ－Ｆｅ合金層及びＡｌ－Ｍｇ合金層を含むめっき層とが備えられ、 前記Ａｌ－Ｆｅ合金層は、前記鋼材表面に形成され、厚さが１００ｎｍ以上１５μｍ以下であり、 前記Ａｌ－Ｍｇ合金層は、前記Ａｌ－Ｆｅ合金層上に形成され、平均円相当径が１μｍ超の準結晶相と、前記準結晶相内に分散した結晶粒径２μｍ以下のＡｌ相とを含む共晶組織が５体積％以上含有され、 前記Ａｌ－Ｍｇ合金層の化学成分組成が、質量％で、 Ｚｎ：５％～８３％、 Ｍｇ：２．５％～３５％、 Ｃａ：０％～５％、 Ｙ ：０％～３．５％、 Ｌａ：０％～３．５％、 Ｃｅ：０％～３．５％、 Ｓｉ：０％～１０％、 Ｃｒ：０％～２．５％、 Ｔｉ：０％～２．５％、 Ｎｉ：０％～２．５％、 Ｃｏ：０％～０．５％、 Ｖ ：０％～０．５％、 Ｎｂ：０％～０．５％、 Ｃｕ：０％～２．５％、 Ｓｎ：０％～２．５％、 Ｆｅ：０％～３％、 Ｍｎ：０％～２．５％、 Ｓｒ：０％～０．５％、 Ｓｂ：０％～０．５％、 Ｐｂ：０％～０．５％ を含有し、Ｃａ＋Ｙ＋Ｌａ＋Ｃｅ≦５を満たし、残部がＡｌ及び不純物からなるＡｌ－Ｍｇ系溶融めっき鋼材。」 イ 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、耐食性及び加工性に優れたＡｌ－Ｍｇ系溶融めっき鋼材に関する。」 ウ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 本発明が解決しようとする課題は、耐食性及び加工性を飛躍的に向上させたＡｌ－Ｍｇ系溶融めっき鋼材を提供することである。」 エ 「【発明の効果】 【００１３】 本発明によれば、耐食性及び加工性に優れたＡｌ－Ｍｇ系溶融めっき鋼材を提供できる。」 オ 「【００３３】 ＜Ｃａ＞０～５％ ＣａはＡｌと同様に準結晶の形成に大きく影響を与える元素である。ＣａはＭｇと原子半径が近いことから、準結晶相中でＭｇの位置に置換する。Ｃａは添加しなくても準結晶相は形成できるが、好ましくは０．１％以上は添加するとよい。また、Ｃａが５％を超えると、耐食性が劣る金属間化合物相が形成する。また、めっき層の凝固時の冷却速度が速い場合は、非平衡相の一種であるアモルファス相が形成する。さらに、平面耐食性、Ｚｎ系塗料に対しての適性も低下する傾向にある。よって、Ｃａの上限濃度を５％以下とする。」 カ 「【００４６】 ＜Ｓｒ：０％～０．５％、Ｓｂ：０％～０．５％、Ｐｂ：０％～０．５％＞ Ｓｒ、Ｓｂ、Ｐｂは、めっき外観を向上させる元素である。この効果を得るために、めっき層のＳｒ含有量を０％～０．５％とし、Ｓｂ含有量を０％～０．５％とし、Ｐｂ含有量を０％～０．５％としてもよい。Ｓｒ含有量、Ｓｂ含有量、およびＰｂ含有量が上記範囲である場合、耐食性への影響はほとんどない。」 （５）本件発明１と甲１発明との対比・判断 ア 対比 （ア）甲１発明の「鋼板の少なくとも片面に、Ａｌが４～１５質量％、Ｍｇが２～８質量％、残部が亜鉛および不可避的不純物からなるめっき層を有」「するＺｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板。」は、本件発明１の「素地鉄、及び前記素地鉄上に形成された亜鉛合金めっき層を含」む「亜鉛合金めっき鋼材」に相当する。 （イ）甲１発明の「ＭｇＺｎ２もしくはＭｇ２Ｚｎ11よりなる金属間化合物であるＭｇ－Ｚｎ系化合物」が「めっき層に含有される」は、本件発明１の「前記亜鉛合金めっき層は、Ａｌ固溶相、Ｚｎ固溶相、ＭｇＺｎ２合金相、Ｍｇ２Ｚｎ１１合金相、及びＡｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相のうち１つ以上を含み、」に相当する。 （ウ）上記（ア）、（イ）によれば、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点において一致するとともに、以下の相違点において相違する。 ＜一致点＞ 「素地鉄、及び前記素地鉄上に形成された亜鉛合金めっき層を含み、前記亜鉛合金めっき層は、Ａｌ固溶相、Ｚｎ固溶相、ＭｇＺｎ２合金相、Ｍｇ２Ｚｎ１１合金相、及びＡｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相のうち１つ以上を含む亜鉛合金めっき鋼材。」である点。 ＜相違点１＞ 亜鉛合金めっき層の組成に関して、本件発明１は、「重量％で、Ａｌ：１０～２５％、Ｍｇ：５～２０％、残りはＺｎ及び不可避不純物を含」むものであるのに対し、甲１発明は、「Ａｌが４～１５質量％、Ｍｇが２～８質量％、残部が亜鉛および不可避的不純物からなる」ものである点。 ＜相違点２＞ 亜鉛合金めっき層に含まれる相の面積分率に関して、本件発明１は、「ＭｇＺｎ２合金相及びＭｇ２Ｚｎ１１合金相のうち１つ以上を面積分率で２０～５０％含み、」「Ｚｎ固溶相は面積分率で３１～４７％であり、」「Ａｌ固溶相及びＡｌ－Ｍｇ－Ｚｎ共晶相の合計量は面積分率で８０％以下である」のに対し、甲１発明は、各相の面積分率が不明である点。 イ 判断 （ア）まず、相違点１について検討する。上記（１）キに摘記した表１－１には、「Ａｌが１１ｍａｓｓ％、Ｍｇが５ｍａｓｓ％、残部が亜鉛および不可避的不純物からなるめっき層」（Ｎｏ．３４）及び「Ａｌが１１ｍａｓｓ％、Ｍｇが８ｍａｓｓ％、残部が亜鉛および不可避的不純物からなるめっき層」（Ｎｏ．３５）を有するＺｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板が記載されている。 （イ）そうすると、甲１発明において、「Ａｌが４～１５質量％、Ｍｇが２～８質量％、残部が亜鉛および不可避的不純物からなるめっき層」の組成の中から、「Ａｌが１１質量％、Ｍｇが５質量％、残部が亜鉛および不可避的不純物からなるめっき層」又は「Ａｌが１１質量％、Ｍｇが８質量％、残部が亜鉛および不可避的不純物からなるめっき層」の組成を選択し、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を備えるものとする動機付けはあるといえる。 （ウ）次に、相違点２について検討する。上記（１）クに摘記した図１（ａ）について、申立人は、特許異議申立書（第２６～２９頁）において、市販の画像処理ソフトを用いてＡｌ晶及びＺｎ－Ｍｇ相の面積分率を求め、Ａｌ晶及びＺｎ－Ｍｇ相以外の残りの領域（Ｚｎ－Ａｌ相やＺｎ相の混相）の面積分率を、１００（％）－（Ａｌ晶（％）＋Ｚｎ－Ｍｇ相（％））により求め、結果を以下の表Ａに示している。 （エ）「 ［図：0001409078000010.jpg］ 」 （オ）しかしながら、甲１には、上記（１）クに摘記した図１（ａ）の電子顕微鏡写真が、Ｎｏ．１～５４の実施例のうち、いずれのものであるかについては記載されていない。 そうすると、上記（ア）、（イ）での検討に基いて、甲１発明におけるめっき層の組成として、Ｎｏ．３４又はＮｏ．３５のものを選択したとしても、めっき層に含まれる各相の面積分率が上記（エ）に摘記した表Ａのとおりとなるかは不明である（なお、上記（１）カの摘記事項（特に【００１８】参照）には、「残部はＺｎ－Ａｌ相やＺｎ相等の混相からなる」と記載されているため、「Ｚｎ－Ａｌ相やＺｎ相の混相」の面積分率が３８．５％であるといえるかは不明である。）。 （カ）また、甲１には、めっき層に含まれる各相（特に上記（エ）に摘記した表Ａに示される「Ａｌ晶」、「Ｚｎ－Ｍｇ相」、「Ｚｎ－Ａｌ相やＺｎ相の混相」）の面積分率を、それぞれ特定の範囲に設定することは記載されていないから、甲１発明において、当該面積分率を上記表Ａに示されたものとする動機付けはないというべきである。 （キ）仮に、甲１発明において、当該面積分率を上記表Ａに示されたものとする動機付けがあるとしても、本件発明１は、上記１（１）ア（オ）に摘記したとおり、凝固収縮深さが４μｍ未満の優れた表面平滑性を有するという、当業者が予測できる範囲を超えた顕著な効果を奏するものである。 （ク）したがって、甲１発明において、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を備えるものとすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 （ケ）よって、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）本件発明２について ア 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。 イ 上記（５）で検討したとおり、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、甲２、３にも、上記（５）ア（ウ）に示した、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項に関する記載は存在しないから、本件発明２は、甲１発明及び甲２、３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （７）まとめ よって、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本件発明２は、甲１発明及び甲２、３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由４によっては、本件特許の請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立理由及び取消理由によっては、請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。