2022-700918

特許第７０３８８１９号発明「電動機、送風機および空気調和装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０３８８１９号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 特許第７０３８８１９号の請求項１、２、４ないし１３に係る特許を維持する。 特許第７０３８８１９号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０３８８１９号の請求項１～１３に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）６月２７日を国際出願日とする出願であって、令和４年３月１０日にその特許権の設定登録がされ、令和４年３月１８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ４年 ９月２０日 ： 特許異議申立人金田綾香（以下「特許異議申立人」という。）による請求項１～１３に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ４年１１月２８日付け： 取消理由通知 令和 ５年 １月２７日 ： 特許権者三菱電機株式会社（以下「特許権者」という。）による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ５年 ２月１３日付け： 通知書（訂正請求があった旨の通知） 令和 ５年 ３月１７日 ： 特許異議申立人による意見書の提出 令和 ５年 ４月１９日付け： 取消理由通知（決定の予告） 令和 ５年 ６月１６日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 なお、令和５年１月２７日にされた訂正の請求（以下、この訂正請求による訂正を「先の訂正」という。）は、その後、令和５年６月１６日に訂正の請求がされたことにより、取り下げられたものとみなされる（特許法第１２０条の５第７項）。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年６月１６日にされた訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）の請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを求めるというものである。 本件訂正請求で請求された訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「磁石挿入孔を有するロータコアと、前記磁石挿入孔に配置された永久磁石とを有し、回転軸を中心として回転可能なロータ」と記載されているのを、「磁石挿入孔を有するロータコアと、前記磁石挿入孔に配置された永久磁石とを有し、磁極数が１０極であり、回転軸を中心として回転可能なロータ」に訂正する。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「前記ロータを囲むように設けられたステータであって、前記ロータに対向するティースを有するステータコアと、前記ティースに巻き付けられるコイルとを有するステータ」と記載されているのを、「前記ロータを囲むように設けられたステータであって、前記ロータに対向する１２個のティースを有するステータコアと、前記ティースに集中巻で巻き付けられるコイルとを有するステータ」に訂正する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「前記永久磁石は、前記ステータに対向する方向に２．１ｍｍ以上の厚さを有し」と記載されているのを、「前記永久磁石は、前記ステータに対向する方向に２．１ｍｍ以上、４ｍｍ以下の厚さを有し」に訂正する。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「Ｈｃｔ≧０．４×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋４１０」と記載されているのを、「Ｈｃｔ＝０．４×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋４１０」に訂正する。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２に「磁石挿入孔を有するロータコアと、前記磁石挿入孔に配置された永久磁石とを有し、回転軸を中心として回転可能なロータ」と記載されているのを、「磁石挿入孔を有するロータコアと、前記磁石挿入孔に配置された永久磁石とを有し、磁極数が１０極であり、回転軸を中心として回転可能なロータ」に訂正する。 （６）訂正事項６ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２に「前記ロータを囲むように設けられたステータであって、前記ロータに対向するティースを有するステータコアと、前記ティースに巻き付けられるコイルとを有するステータ」と記載されているのを、「前記ロータを囲むように設けられたステータであって、前記ロータに対向する１２個のティースを有するステータコアと、前記ティースに集中巻で巻き付けられるコイルとを有するステータ」に訂正する。 （７）訂正事項７ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２に「前記永久磁石は、前記ステータに対向する方向に３ｍｍ以上の厚さを有し」と記載されているのを、「前記永久磁石は、前記ステータに対向する方向に３ｍｍ以上、４ｍｍ以下の厚さを有し」に訂正する。 （８）訂正事項８ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２に「Ｈｃｔ≧０．３２×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋３５０」と記載されているのを、「Ｈｃｔ＝０．３２×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋３５０」に訂正する。 （９）訂正事項９ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （１０）訂正事項１０ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４に「請求項１から３までの何れか１項に記載の電動機。」と記載されているのを、「請求項１または２に記載の電動機。」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項７に「請求項１から６までの何れか１項に記載の電動機。」と記載されているのを、「請求項１、２、４から６までの何れか１項に記載の電動機。」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項８に「請求項１から７までの何れか１項に記載の電動機。」と記載されているのを、「請求項１、２、４から７までの何れか１項に記載の電動機。」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１から９までの何れか１項に記載の電動機。」と記載されているのを、「請求項１、２、４から９までの何れか１項に記載の電動機。」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１から１０までの何れか１項に記載の電動機。」と記載されているのを、「請求項１、２、４から１０までの何れか１項に記載の電動機。」に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１から１１までの何れか１項に記載の電動機。」と記載されているのを、「請求項１、２、４から１１までの何れか１項に記載の電動機。」に訂正する。 （１６）訂正事項１６ 本件訂正前の明細書の【０００６】に「磁石挿入孔を有するロータコアと、磁石挿入孔に配置された永久磁石とを有し、回転軸を中心として回転可能なロータ」と記載されているのを、「磁石挿入孔を有するロータコアと、磁石挿入孔に配置された永久磁石とを有し、磁極数が１０極であり、回転軸を中心として回転可能なロータ」に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 本件訂正前の明細書の【０００６】に「ロータを囲むように設けられたステータであって、ロータに対向するティースを有するステータコアと、ティースに巻き付けられるコイルとを有するステータ」と記載されているのを、「ロータを囲むように設けられたステータであって、ロータに対向する１２個のティースを有するステータコアと、ティースに集中巻で巻き付けられるコイルとを有するステータ」に訂正する。 （１８）訂正事項１８ 本件訂正前の明細書の【０００６】に「永久磁石は、ステータに対向する方向に２．１ｍｍ以上の厚さを有し」と記載されているのを、「永久磁石は、ステータに対向する方向に２．１ｍｍ以上、４ｍｍ以下の厚さを有し」に訂正する。 （１９）訂正事項１９ 本件訂正前の明細書の【０００６】に「Ｈｃｔ≧０．４×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋４１０」と記載されているのを、「Ｈｃｔ＝０．４×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋４１０」に訂正する。 （２０）訂正事項２０ 本件訂正前の明細書の【０００７】に「磁石挿入孔を有するロータコアと、磁石挿入孔に配置された永久磁石とを有し、回転軸を中心として回転可能なロータ」と記載されているのを、「磁石挿入孔を有するロータコアと、磁石挿入孔に配置された永久磁石とを有し、磁極数が１０極であり、回転軸を中心として回転可能なロータ」に訂正する。 （２１）訂正事項２１ 本件訂正前の明細書の【０００７】に「ロータを囲むように設けられたステータであって、ロータに対向するティースを有するステータコアと、ティースに巻き付けられるコイルとを有するステータ」と記載されているのを、「ロータを囲むように設けられたステータであって、ロータに対向する１２個のティースを有するステータコアと、ティースに集中巻で巻き付けられるコイルとを有するステータ」に訂正する。 （２２）訂正事項２２ 本件訂正前の明細書の【０００７】に「永久磁石は、ステータに対向する方向に３ｍｍ以上の厚さを有し、当該厚さの方向に着磁されている。永久磁石の厚さは３ｍｍ以上である。」と記載されているのを、「永久磁石は、ステータに対向する方向に３ｍｍ以上、４ｍｍ以下の厚さを有し、当該厚さの方向に着磁されている。」に訂正する。 （２３）訂正事項２３ 本件訂正前の明細書の【０００７】に「Ｈｃｔ≧０．３２×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋３５０」と記載されているのを、「Ｈｃｔ＝０．３２×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋３５０」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載された「ロータ」について、「磁極数が１０極であ」るという限定を付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、本件特許の願書に添付した明細書（以下「特許明細書」という。）の段落【００２５】には、「そのため、ロータ２の磁極数は、１０極である。」と記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてされたものである。 さらに、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１に記載された「ステータ」の「ティース」について、「１２個」であるという限定を付加するとともに、「ステータ」の「前記ティースに巻き付けられるコイル」について、「集中巻きで」巻き付けられるという限定を付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、特許明細書の段落【００１３】には、「ティース５１の数は、ここでは１２であるが、１２に限定されるものではない。」と記載され、段落【００１８】には、「コイル５５は、ティース５１毎に巻き付けられている（集中巻）。」と記載されているから、訂正事項２は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 さらに、訂正事項２は、特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項１に記載された「永久磁石」の「厚さ」について、「４ｍｍ以下」という限定を付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、本件訂正前の請求項３には、「前記永久磁石の前記厚さは、４ｍｍ以下である」と記載され、特許明細書の段落【００５８】には、「そのため、永久磁石２５を十分に着磁するためには、永久磁石２５の厚さＴ１は、４ｍｍ以下であること望ましい。」と記載されているから、訂正事項３は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 さらに、訂正事項３は、特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、本件訂正前の請求項１に記載された「Ｈｃｔ≧０．４×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋４１０」について、「Ｈｃｔ＝０．４×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋４１０」と訂正し、「前記電動機の使用温度範囲の最高温度での前記永久磁石の保磁力Ｈｃｔ（ｋＡ／ｍ）」のとり得る範囲を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、本件訂正前の請求項１には、「前記電動機の使用温度範囲の最高温度での前記永久磁石の保磁力Ｈｃｔ（ｋＡ／ｍ）」を「Ｈｃｔ≧０．４×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋４１０」で示される範囲とすることが記載されており、「Ｈｃｔ＝０．４×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋４１０」で示される値とすることも開示されているといえるから、訂正事項４は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 さらに、訂正事項４は、特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、本件訂正前の請求項２に記載された「ロータ」について、「磁極数が１０極であ」るという限定を付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、特許明細書の段落【００２５】には、「そのため、ロータ２の磁極数は、１０極である。」と記載されているから、訂正事項５は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 さらに、訂正事項５は、特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （６）訂正事項６について 訂正事項６は、本件訂正前の請求項２に記載された「ステータ」の「ティース」について、「１２個」であるという限定を付加するとともに、「ステータ」の「前記ティースに巻き付けられるコイル」について、「集中巻きで」巻き付けられるという限定を付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、特許明細書の段落【００１３】には、「ティース５１の数は、ここでは１２であるが、１２に限定されるものではない。」と記載され、段落【００１８】には、「コイル５５は、ティース５１毎に巻き付けられている（集中巻）。」と記載されているから、訂正事項６は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 さらに、訂正事項６は、特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （７）訂正事項７について 訂正事項７は、本件訂正前の請求項２に記載された「永久磁石」の「厚さ」について、「４ｍｍ以下」という限定を付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、本件訂正前の請求項３には、「前記永久磁石の前記厚さは、４ｍｍ以下である」と記載され、特許明細書の段落【００５８】には、「そのため、永久磁石２５を十分に着磁するためには、永久磁石２５の厚さＴ１は、４ｍｍ以下であること望ましい。」と記載されているから、訂正事項７は特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 さらに、訂正事項７は、特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （８）訂正事項８について 訂正事項８は、本件訂正前の請求項２に記載された「Ｈｃｔ≧０．３２×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋３５０」について、「Ｈｃｔ＝０．３２×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋３５０」と訂正し、「前記電動機の使用温度範囲の最高温度での前記永久磁石の保磁力Ｈｃｔ（ｋＡ／ｍ）」のとり得る範囲を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、本件訂正前の請求項２には、「前記電動機の使用温度範囲の最高温度での前記永久磁石の保磁力Ｈｃｔ（ｋＡ／ｍ）」を「Ｈｃｔ≧０．３２×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋３５０」で示される範囲とすることが記載されており、「Ｈｃｔ＝０．３２×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋３５０」で示される値とすることも開示されているといえるから、訂正事項８は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 さらに、訂正事項８は、特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （９）訂正事項９について 訂正事項９は、本件訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項９が、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （１０）訂正事項１０～１５について 訂正事項１０～１５は、訂正事項９による請求項３の削除に伴い、本件訂正前の請求項４、７、８、１０～１２において、引用する請求項から請求項３を除外し、引用する請求項を削減するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１０～１５が、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （１１）訂正事項１６～２３について 訂正事項１６～２３は、訂正事項１～８により請求項１及び請求項２が訂正されたことに伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げられる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項１６～２３は、訂正事項１～８について示した理由と同様の理由により、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 ３ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～１３について、請求項３～１３はそれぞれ請求項１及び請求項２を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１～訂正事項４によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるとともに、訂正事項５～８によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～１３は、一群の請求項１～１３を構成している。 そして、本件訂正請求は、訂正事項１～１５により、本件訂正前の請求項１～１３の記載を訂正しようとするものであり、一群の請求項１～１３に対して請求されているから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、明細書に係る訂正事項１６～２３は、一群の請求項１～１３について請求されたものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 ４ まとめ 前記のとおり、訂正事項１～２３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項で準用する同法第１２６条第４項、第５項及び第６項の規定に適合する。なお、本件においては、本件訂正前の全ての請求項１～１３に係る特許に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～１３に係る発明（以下、請求項順に「本件特許発明１」～「本件特許発明１３」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 ［本件特許発明１］ 磁石挿入孔を有するロータコアと、前記磁石挿入孔に配置された永久磁石とを有し、磁極数が１０極であり、回転軸を中心として回転可能なロータと、 前記ロータを囲むように設けられたステータであって、前記ロータに対向する１２個のティースを有するステータコアと、前記ティースに集中巻で巻き付けられるコイルとを有するステータと を備えた電動機であって、 前記永久磁石は、前記ステータに対向する方向に２．１ｍｍ以上、４ｍｍ以下の厚さを有し、前記厚さの方向に着磁され、 前記ロータと前記ステータとの最小間隔ＡＧ（ｍｍ）と、前記ティースにおける前記コイルの巻き数Ｎｔと、前記コイルに流れる電流の過電流閾値Ｉｐ（Ａ）と、前記電動機の使用温度範囲の最高温度での前記永久磁石の保磁力Ｈｃｔ（ｋＡ／ｍ）とが、 Ｈｃｔ＝０．４×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋４１０ を満足する 電動機。 ［本件特許発明２］ 磁石挿入孔を有するロータコアと、前記磁石挿入孔に配置された永久磁石とを有し、磁極数が１０極であり、回転軸を中心として回転可能なロータと、 前記ロータを囲むように設けられたステータであって、前記ロータに対向する１２個のティースを有するステータコアと、前記ティースに集中巻で巻き付けられるコイルとを有するステータと を備えた電動機であって、 前記永久磁石は、前記ステータに対向する方向に３ｍｍ以上、４ｍｍ以下の厚さを有し、前記厚さの方向に着磁され、 前記ロータと前記ステータとの最小間隔ＡＧ（ｍｍ）と、前記ティースにおける前記コイルの巻き数Ｎｔと、前記コイルに流れる電流の過電流閾値Ｉｐ（Ａ）と、前記電動機の使用温度範囲の最高温度での前記永久磁石の保磁力Ｈｃｔ（ｋＡ／ｍ）とが、 Ｈｃｔ＝０．３２×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋３５０ を満足する 電動機。 ［本件特許発明３］ （削除） ［本件特許発明４］ 前記ロータは、前記回転軸を中心とする周方向における前記磁石挿入孔の中心に極中心を有し、前記周方向における前記磁石挿入孔の外側に極間を有し、 前記ロータの外周は、前記極中心を通って延在する第１の外周部と、前記極間を通って延在する第２の外周部とを有し、 前記第１の外周部から前記ステータまでの距離は、前記第２の外周部から前記ステータまでの距離よりも近い 請求項１または２に記載の電動機。 ［本件特許発明５］ 前記第２の外周部上の第１の点と前記回転軸とを結ぶ直線上に、前記永久磁石の前記周方向の端部が位置している 請求項４に記載の電動機。 ［本件特許発明６］ 前記第２の外周部上の第１の点と前記回転軸とを結ぶ直線上に、前記永久磁石の前記周方向の一端部の前記回転軸を中心とする径方向の外側の角部が位置している 請求項４または５に記載の電動機。 ［本件特許発明７］ 前記ロータは、前記回転軸を中心とする周方向における前記磁石挿入孔の少なくとも一方の側に、前記磁石挿入孔につながる空隙を有し、 前記永久磁石の前記周方向の一端部の前記回転軸を中心とする径方向の外側の角部が、前記空隙の内部に位置し、前記ロータコアには接していない 請求項１、２、４から６までの何れか１項に記載の電動機。 ［本件特許発明８］ 前記永久磁石によって第１の磁極が構成され、 前記ロータコアの一部によって第２の磁極が構成される 請求項１、２、４から７までの何れか１項に記載の電動機。 ［本件特許発明９］ 回転シャフトと、 前記回転シャフトと前記ロータコアとの間に設けられ、非磁性材料で形成された支持部と を備えた請求項８に記載の電動機。 ［本件特許発明１０］ Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧの値が、７５０Ａ／ｍｍ以上である 請求項１、２、４から９までの何れか１項に記載の電動機。 ［本件特許発明１１］ 前記コイルに電流を供給するインバータと、前記インバータを制御する制御装置とを有し、 前記制御装置は、前記インバータの電流値が前記過電流閾値を超えると、前記インバータを停止する 請求項１、２、４から１０までの何れか１項に記載の電動機。 ［本件特許発明１２］ 請求項１、２、４から１１までの何れか１項に記載の電動機と、 前記電動機によって回転する羽根部と を備えた送風機。 ［本件特許発明１３］ 室外機と、室内機と、前記室外機と前記室内機とを連結する冷媒配管とを備え、 前記室外機および前記室内機の少なくとも一方は、請求項１２に記載の送風機を有する 空気調和装置。 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 先の訂正後の請求項１、２、４～１３に係る特許に対して、当審が令和５年４月１９日付け取消理由通知（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （サポート要件）請求項１、２、４～１３に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が、以下の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第１項第４号に該当し、取り消されるべきものである。 発明の詳細な説明に課題を解決するための手段として記載されている、Ｈｃｔ≧０．４×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋４１０が成立する場合に、厚さＴ１が２．１ｍｍ以上の永久磁石２５の減磁を抑制できること、あるいはＨｃｔ≧０．３２×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋３５０が成立する場合に、厚さＴ１が３ｍｍ以上の永久磁石２５の減磁を抑制できることは、永久磁石２５に対するコイル５５の配置が特定の配置である場合、つまり発明の詳細な説明の段落【００１３】、【００１８】、【００２５】、【００７９】、【００８３】等に、実施の形態１、実施の形態２として記載されているように、コイル５５が１２個のティース５１に集中巻され、ロータ２の磁極数が１０極である場合に成り立つものといえる。 しかしながら、請求項１及び請求項２の記載は、「コイル」について、「ティースに巻き付けられる」と特定されているのみであり、コイルが集中巻以外の態様でティースに巻き付けられることを含む記載となっており、また、ステータのティースの数や、ロータの磁極数について何ら特定されていないから、コイルが１２個のティースに巻かれ、ロータの磁極数が１０極のもの、以外の態様も含むものとなっている。すると、永久磁石の保磁力を「Ｈｃｔ＝０．４×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋４１０」あるいは「Ｈｃｔ＝０．３２×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋３５０」としても、永久磁石の減磁を必ずしも抑制できるとはいえないから、請求項１及び請求項２の記載は、前記課題を解決できない発明を含めて、特許を請求するものとなっている。 したがって、本件特許発明１及び本件特許発明２は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。請求項１及び請求項２を引用する請求項４～請求項１３に係る本件特許発明４～本件特許発明１３についても同様である。 ２ 当審の判断 前記１に記載した取消理由（サポート要件）は、先の訂正後の請求項１及び請求項２の記載は、「コイル」について、「ティースに巻き付けられる」と特定されているのみであり、コイルが集中巻以外の態様でティースに巻き付けられることを含む記載となっており、また、ステータのティースの数や、ロータの磁極数について何ら特定されていないから、コイルが１２個のティースに巻かれ、ロータの磁極数が１０極のもの、以外の態様も含むものとなっているため、この請求項１及び請求項２の記載は、発明の詳細な説明に記載された課題のうち、特に永久磁石の減磁を抑制するという課題を解決できない発明を含めて、特許を請求するものになっているということである。これに対し、本件訂正後の請求項１及び請求項２には、それぞれ「磁石挿入孔を有するロータコアと、前記磁石挿入孔に配置された永久磁石とを有し、磁極数が１０極であり、回転軸を中心として回転可能なロータと、前記ロータを囲むように設けられたステータであって、前記ロータに対向する１２個のティースを有するステータコアと、前記ティースに集中巻で巻き付けられるコイルとを有するステータ」と記載されているため、コイルが集中巻でティースに巻き付けられこと、コイルが１２個のティースに巻かれ、ロータの磁極数が１０極であることが特定されることとなった。 したがって、請求項１及び請求項２の記載は、永久磁石の減磁を抑制するという課題を解決するための手段が反映されたものであり、本件特許発明１及び本件特許発明２は、発明の詳細な説明に記載されたものである。請求項１又は請求項２を引用する請求項４～請求項１３に係る本件特許発明４～本件特許発明１３についても同様であるから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たすものである。 第５ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許法第２９条第１項柱書（発明該当性）について （１）特許異議申立人は、特許異議申立書の４（３）において、本件訂正前の請求項１に記載された「前記永久磁石は、前記ステータに対向する方向に２．１ｍｍ以上の厚さを有し」ていること、請求項２に記載された「前記永久磁石は、前記ステータに対向する方向に３ｍｍ以上の厚さを有し」ていることに関し、永久磁石材料のコストと加工費との関係、すなわち経済状況等によって変化し得る要因により、永久磁石の厚さの好適値は異なることになるため、永久磁石を「２．１ｍｍ以上の厚さ」あるいは「３ｍｍ以上の厚さ」とすることは、普遍的原理に基づくものではなく、自然法則を利用しているということはできない旨を主張している。 しかしながら、特許明細書の段落【０００４】の「一般に、永久磁石の厚さが厚いほど減磁は生じにくくなるが、永久磁石材料の使用量が増加するため、製造コストが増加する。一方、永久磁石の厚さを薄くし過ぎると、永久磁石材料の使用量は減少するが、加工費の増加により、永久磁石の単位重量当たりの価格が上昇し、結果的に製造コストが増加する。」という記載や、段落【００５８】の「そのため、永久磁石２５を十分に着磁するためには、永久磁石２５の厚さＴ１は、４ｍｍ以下であることが望ましい。」という記載によると、永久磁石の厚さは、永久磁石材料の使用量や永久磁石の加工費に係る製造コストのみならず、永久磁石の厚さが厚いほど減磁が生じにくくなることや、永久磁石を十分に着磁するためには永久磁石の厚さを特定の厚さ以下にすることが望ましいことといった自然法則も考慮の上、設定されるものである。 さらに、本件訂正後の請求項１及び請求項２の記載は、永久磁石の厚さが「２．１ｍｍ以上、４ｍｍ以下」、あるいは「３ｍｍ以上、４ｍｍ以下」であるという前提の下、この永久磁石の厚さに加え、「前記ロータと前記ステータとの最小間隔ＡＧ（ｍｍ）」、「前記ティースにおける前記コイルの巻き数Ｎｔ」及び「前記コイルに流れる電流の過電流閾値Ｉｐ（Ａ）」が、永久磁石の減磁に与える影響を考慮の上、「前記電動機の使用温度範囲の最高温度での前記永久磁石の保磁力Ｈｃｔ（ｋＡ／ｍ）」を定めるものであり、全体として自然法則を利用していることは明らかである。 したがって、請求項１及び請求項２の記載は、自然法則を利用したものであり、請求項１又は請求項２を引用する請求項４～請求項１３の記載についても同様であるから、本件特許発明１、本件特許発明２、本件特許発明４～本件特許発明１３は、特許法第２９条第１項柱書の要件を満たすものである。 よって、特許異議申立人の前記主張は、採用することができない。 （２）特許異議申立人は、特許異議申立書の４（４）において、本件訂正前の請求項１に記載された「Ｈｃｔ≧０．４×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋４１０」の数式を満足すること、請求項２に記載された「Ｈｃｔ≧０．３２×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋３５０」の数式を満足することに関し、図７における永久磁石の厚さが２．１ｍｍである場合の曲線、あるいは３ｍｍである場合の曲線に基づき導出された上記数式に着目することの合理性は、経済状況等の要因の影響を受けるものであり、上記数式は、普遍的原理に基づくものではなく、自然法則を利用しているということはできない旨を主張している。 しかしながら、前記（１）に示したように、永久磁石の厚さは、永久磁石材料の使用量や永久磁石の加工費に係る製造コストのみならず、永久磁石の厚さが厚いほど減磁が生じにくくなることや、永久磁石を十分に着磁するためには永久磁石の厚さを特定の厚さ以下にすることが望ましいことといった自然法則も考慮の上、設定されるものである。 さらに、本件訂正後の請求項１に記載された「Ｈｃｔ＝０．４×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋４１０」という数式、あるいは請求項２に記載された「Ｈｃｔ＝０．３２×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋３５０」という数式は、永久磁石の厚さが「２．１ｍｍ以上、４ｍｍ以下」、あるいは「３ｍｍ以上、４ｍｍ以下」であるという前提の下、この永久磁石の厚さに加え、「前記ロータと前記ステータとの最小間隔ＡＧ（ｍｍ）」、「前記ティースにおける前記コイルの巻き数Ｎｔ」及び「前記コイルに流れる電流の過電流閾値Ｉｐ（Ａ）」が、永久磁石の減磁に与える影響を考慮の上、「前記電動機の使用温度範囲の最高温度での前記永久磁石の保磁力Ｈｃｔ（ｋＡ／ｍ）」を定めるものであり、全体として自然法則を利用していることは明らかである。 したがって、請求項１及び請求項２の記載は、自然法則を利用したものであり、請求項１又は請求項２を引用する請求項４～請求項１３の記載についても同様であるから、本件特許発明１、本件特許発明２、本件特許発明４～本件特許発明１３は、特許法第２９条第１項柱書の要件を満たすものである。 よって、特許異議申立人の前記主張は、採用することができない。 ２ 特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について （１）特許異議申立人は、特許異議申立書の５において、本件訂正前の請求項１に記載された「前記永久磁石は、前記ステータに対向する方向に２．１ｍｍ以上の厚さを有し」ていること、及び「Ｈｃｔ≧０．４×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋４１０」の数式を満足すること、あるいは請求項２に記載された「前記永久磁石は、前記ステータに対向する方向に３ｍｍ以上の厚さを有し」ていること、及び「Ｈｃｔ≧０．３２×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋３５０」の数式を満足することは、図６のグラフに依拠しており、加工費と永久磁石材料のコストとが特定の関係にある場合においてのみ成り立つものであり、永久磁石材料を加工するときに採用する加工法の種類や加工形状、永久磁石材料の種類等によっても変化し得るものであるから、上記種々の条件が特定されていない本件訂正前の請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明の範囲まで一般化して、該請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明の目的、すなわち製造コストを低減しながら永久磁石の減磁を抑制することが達成できるとはいえない旨を主張している。 しかしながら、特許明細書には、段落【０００５】に「製造コストを低減しながら、永久磁石の減磁を抑制する」という発明が解決しようとする課題が記載され、段落【００４７】、【００５０】、【００５７】等の記載によると、該課題を解決する手段として、「Ｈｃｔ≧０．４×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋４１０」が成立する場合に、厚さＴ１が２．１ｍｍ以上、４ｍｍ以下の永久磁石の減磁を抑制できること、あるいは「Ｈｃｔ≧０．３２×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋３５０」が成立する場合に、厚さＴ１が３ｍｍ以上、４ｍｍ以下の永久磁石の減磁を抑制できることが記載されている。そして、永久磁石の厚さＴ１が２．１ｍｍ以上、４ｍｍ以下の場合に「Ｈｃｔ＝０．４×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋４１０」とし、あるいは永久磁石の厚さＴ１が３ｍｍ以上、４ｍｍ以下の場合に「Ｈｃｔ＝０．３２×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋３５０」として、永久磁石の保磁力を下限値とすれば、永久磁石の保磁力が過度に大きなものになることがなく、製造コストを低減できることは明らかである。 そして、本件訂正後の請求項１及び請求項２には、「前記永久磁石は、前記ステータに対向する方向に２．１ｍｍ以上、４ｍｍ以下の厚さを有し」、「Ｈｃｔ＝０．４×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋４１０」の数式を満足すること、あるいは「前記永久磁石は、前記ステータに対向する方向に３ｍｍ以上、４ｍｍ以下の厚さを有し」、「Ｈｃｔ＝０．３２×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋３５０」の数式を満足することが特定されているから、前記した課題を解決する手段が反映されているといえる。 したがって、請求項１及び請求項２の記載は、「製造コストを低減しながら、永久磁石の減磁を抑制する」という課題を解決するための手段が反映されたものであり、本件特許発明１及び本件特許発明２は、発明の詳細な説明に記載されたものである。請求項１又は請求項２を引用する請求項４～請求項１３に係る本件特許発明４～本件特許発明１３についても同様であるから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たすものである。 よって、特許異議申立人の前記主張は、採用することができない。 （２）特許異議申立人は、特許異議申立書の５において、本件訂正前の請求項１及び請求項２に記載された「Ｈｃｔ」は、永久磁石の減磁を抑制できる保磁力の下限値を示すものであるところ、当該下限値よりも大きな保磁力を有する永久磁石を採用することについては、減磁の抑制効果は認識されるものの、保磁力の増加のために永久磁石材料の使用量増加や高価な永久磁石材料の利用等が必要となるから、製造コストの低減という効果を認識することはできない旨を主張している。 しかしながら、本件訂正後の請求項１及び請求項２には、「Ｈｃｔ＝０．４×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋４１０」の数式を満足すること、あるいは「Ｈｃｔ＝０．３２×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋３５０」の数式を満足することが記載されているから、永久磁石の保磁力（電動機の使用温度範囲の最高温度での保磁力）が、前記下限値である「Ｈｃｔ」であることが特定され、減磁を抑制するという課題のみならず、製造コストを低減するという課題についても、その課題解決手段が反映されたものとなっている。 したがって、請求項１及び請求項２の記載は、「製造コストを低減しながら、永久磁石の減磁を抑制する」という課題を解決するための手段が反映されたものであり、本件特許発明１及び本件特許発明２は、発明の詳細な説明に記載されたものである。請求項１又は請求項２を引用する請求項４～請求項１３に係る本件特許発明４～本件特許発明１３についても同様であるから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たすものである。 よって、特許異議申立人の前記主張は、採用することができない。 ３ 特許法第３６条第６項第２号（明確性）について （１）特許異議申立人は、特許異議申立書の６において、本件訂正前の請求項１に記載された「Ｈｃｔ≧０．４×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋４１０」の数式、請求項２に記載された「Ｈｃｔ≧０．３２×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋３５０」の数式は、電動機の構造に依存することが想定されるところ、どのような構造に基づくものであるのか規定されておらず、そのゆえ上記各数式の意味が不明である旨を主張している。 しかしながら、本件訂正後の請求項１には、「Ｈｃｔ＝０．４×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋４１０」の数式、請求項２には、「Ｈｃｔ＝０．３２×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋３５０」の数式が記載されているところ、これらの数式で使用される各パラメータについて、請求項１及び請求項２の記載において、Ｈｃｔが「前記電動機の使用温度範囲の最高温度での前記永久磁石の保磁力」であること、Ｉｐが「前記コイルに流れる電流の過電流閾値」であること、Ｎｔが「前記ティースにおける前記コイルの巻き数」であること、ＡＧが「前記ロータと前記ステータとの最小間隔」であることが特定されているから、前記数式の意味は明確である。また、本件訂正後の請求項１及び請求項２には、ロータの磁極数が１０極であること、コイルが１２個のティースに集中巻で巻き付けられること、永久磁石の厚さが２．１ｍｍ以上、４ｍｍ以下、あるいは３ｍｍ以上、４ｍｍ以下であることが特定されており、前記数式の前提となる電動機の構造についても特定されている。 したがって、本件特許発明１及び本件特許発明２は明確であり、請求項１又は請求項２を引用する請求項４～請求項１３に係る本件特許発明４～本件特許発明１３についても同様であるから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たすものである。 よって、特許異議申立人の前記主張は、採用することができない。 （２）特許異議申立人は、特許異議申立書の６において、本件訂正前の請求項１に記載された「Ｈｃｔ≧０．４×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋４１０」の数式、請求項２に記載された「Ｈｃｔ≧０．３２×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋３５０」の数式は、永久磁石の温度に依存することが想定されるところ、どのような温度に基づくものであるのか規定されておらず、そのゆえ上記各数式の意味が不明である旨を主張している。 しかしながら、本件訂正後の請求項１及び請求項２には、Ｈｃｔが「前記電動機の使用温度範囲の最高温度での前記永久磁石の保磁力」であることが特定されているから、前記数式において、どのような温度での永久磁石の保磁力を特定しているのかは明らかであり、前記数式の意味は明確である。 したがって、本件特許発明１及び本件特許発明２は明確であり、請求項１又は請求項２を引用する請求項４～請求項１３に係る本件特許発明４～本件特許発明１３についても同様であるから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たすものである。 よって、特許異議申立人の前記主張は、採用することができない。 （３）特許異議申立人は、特許異議申立書の６において、本件訂正前の請求項１に記載された「Ｎｔ」に関し、巻線方法について規定されておらず、「Ｎｔ」の意味が不明である旨を主張している。 しかしながら、本件訂正後の請求項１及び請求項２には、Ｎｔが「前記ティースにおける前記コイルの巻き数」であること、コイルがティースに集中巻で巻き付けられることが特定されているから、Ｎｔがどのように巻き付けられたコイルの巻き数を意味するのかは明確である。 したがって、本件特許発明１及び本件特許発明２は明確であり、請求項１又は請求項２を引用する請求項４～請求項１３に係る本件特許発明４～本件特許発明１３についても同様であるから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たすものである。 よって、特許異議申立人の前記主張は、採用することができない。 ４ 特許第２９条第２項（進歩性）について （１）引用文献の記載及び引用発明 ア 甲第１号証 （ア）甲第１号証の記載 特許異議申立人が提出した甲第１号証である特開２０１４－３９３５４号公報（以下「甲１」という。）には以下の事項が記載されている。 ａ「【０００９】 以下に、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。 なお、以下で説明する各実施の形態では、固定子と、固定子の内側に回転可能に支持されている回転子を備えている回転子内転型の電動機について説明する。また、スロット数が２４で、３相４極の固定子巻線が分布巻き方式で各スロットに挿入されている固定子と、極数が４（極対数Ｐが２）となるように永久磁石が配置されている回転子を有する電動機について説明する。勿論、本発明は、これ以外の種々の構成の回転子と固定子を備える電動機として構成することができる。 また、本明細書では、「軸方向」は、回転子が固定子に対して回転可能に支持されている状態において、回転子の回転中心を通る回転中心線の方向を示す。また、「周方向」は、回転子が固定子に対して回転可能に支持されている状態において、軸方向（回転中心線の方向）に直角な断面でみて、回転子の回転中心を中心とする円周方向を示す。また、「径方向」は、回転子が固定子に対して回転可能に支持されている状態において、軸方向（回転中心線の方向）に直角な断面でみて、回転子の回転中心を通る方向を示す。」 ｂ「【００１１】 本実施の形態の電動機１００は、固定子１２０と回転子１５０により構成されている。 固定子１２０は、固定子コア１３０と、固定子巻線１４０を有している。 固定子コア１３０は、薄板状の電磁鋼板を軸方向に積層し、オートクランプ（カシメピン）等で一体化することによって構成されている。固定子コア１３０は、ヨーク１３１、複数のティース１３２、複数のスロット１３５を有している。 ヨーク１３１は、軸方向に直角な断面でみて、周方向に沿って延びている。本実施の形態では、ヨーク１３１は、環状（略環状を含む）に形成されている。 ティース１３２は、軸方向に直角な断面でみて、ヨーク１３１から径方向に沿って延びている。ティース１３２は、図５に示されているように、ヨーク１３１から径方向内側に延びているティース基部１３３と、ティース基部１３３の先端側に設けられ、周方向に沿って延びているティース先端部１３４を有している。ティース先端部１３４には、回転子１５０と対向する箇所にティース先端面１３２ａが形成されている。本実施の形態では、ティース先端面１３２ａは、軸方向に直角な断面でみて、回転子１５０の回転中心Ｏを中心とする円弧形状に形成されている。そして、回転子１５０は、ティース先端面１３２ａによって形成される回転子収容空間内に、回転子１５０の外周面１５０ａとティース先端面１３２ａとの間に空隙（ギャップ）ｇを有するように回転可能に支持される。 スロット１３５は、ヨーク１３１と周方向に隣接する２つのティース１３２とによって形成される。スロット１３５は、隣接する２つのティース１３２のティース先端部１３４の間にスロット開口部を有している。 固定子巻線１４０は、各スロット１３５に分布巻き方式で挿入されている。本実施の形態では、固定子巻線１４０は、周方向に隣接する３つのティース１３２によって１つの磁極が形成されるように各スロット１３５に挿入されている。」 ｃ「【００１２】 回転子１５０は、回転子コア１６０と永久磁石を有している。 回転子コア１６０は、薄板状の電磁鋼板を軸方向に積層し、オートクランプ（カシメピン）等で一体化することによって構成されている。回転子コア１６０には、回転軸１８０が挿入される回転軸挿入孔１６８が形成されている。回転軸１８０は、圧入方法や焼きバメ方法等によって回転軸挿入孔１６８に挿入される。 また、回転子コア１６０は、周方向に沿って交互に配置されている主磁極部Ａ～Ｄと補助磁極部ＡＢ～ＤＡを有している。主磁極部Ａ～Ｄには、永久磁石が挿入される磁石挿入孔が形成されている。 本実施の形態では、回転子コア１６０は、円筒形状に形成されている。すなわち、軸方向に直角な断面でみて、回転子１５０（回転子コア１６０）の外周面１５０ａは、回転中心Ｏを中心とする円形形状を有している。そして、回転子１５０の外周面１５０ａは、主磁極部Ａ～Ｄに対応する第１の曲線部分と補助磁極部ＡＢ～ＤＡに対応する第２の曲線部分により構成されている。第１の曲線部分は、軸方向に直角な断面でみて、回転子１５０の回転中心Ｏと主磁極部Ａ～Ｄの周方向中心点を結ぶ線（「ｄ軸」と呼ばれている）と交差している。また、第２の曲線部分は、軸方向に直角な断面でみて、回転子１５０の回転中心Ｏと補助磁極部ＡＢ～ＤＡの周方向中心点とを結ぶ線（「ｑ軸」と呼ばれている）と交差している。 【００１３】 主磁極部Ａ～Ｄは同じ構成であり、また、補助磁極部ＡＢ～ＤＡも同じ構成であるため、以下では、図２を参照して、主磁極部Ａについて説明する。 主磁極部Ａには、第１の磁石挿入孔１６１と第２の磁石挿入孔１６２が形成されている。すなわち、主磁極部Ａに設けられる磁石挿入孔は、軸方向に直角な断面でみて、周方向に沿って延びている第１の磁石挿入孔１６１と第２の磁石挿入孔１６２により構成されている。 本実施の形態では、第１の磁石挿入孔１６１と第２の磁石挿入孔１６２は、軸方向に直角な断面でみて、ｄ軸に直交（「略直交」を含む）する方向に沿って直線状に延びている。また、第２の磁石挿入孔１６２は、第１の磁石挿入孔１６１より回転子１５０の回転方向Ｒ側に配置されている。また、第１の磁石挿入孔１６１と第２の磁石挿入孔１６２は、ｄ軸を挟んで周方向両側に配置されている。」 ｄ「【００１５】 第１の磁石挿入孔１６１に第１の永久磁石１７１が挿入され、第２の磁石挿入孔１６２に第２の永久磁石１７２が挿入されている。すなわち、主磁極部Ａに設けられる永久磁石は、軸方向に直角な断面でみて、周方向に沿って延びている第１の永久磁石１７１と第２の永久磁石１７２により構成されている。 本実施の形態では、第１の永久磁石１７１と第２の永久磁石１７２は、第１の磁石挿入孔１６１と第２の磁石挿入孔１６２と同様に、軸方向に直角な断面でみて、ｄ軸に直交（「略直交」を含む）する方向に沿って直線状に延びている。また、第２の永久磁石１７２は、第１の永久磁石１７１より回転子１５０の回転方向Ｒ側に配置されている。第１の永久磁石１７１および第２の永久磁石１７２は、隙間嵌め等によって第１の磁石挿入孔１６１および第２の磁石挿入孔１６２に挿入される。 永久磁石（第１の永久磁石１７１と第２の永久磁石１７２）は、周方向に隣接する主磁極部Ａ～Ｄの極性が逆極性となるように配置される。図２では、主磁極部Ａの永久磁石は外周側がＮ極となるように着磁されており、主磁極部Ａに隣接する主磁極部ＢおよびＤの永久磁石は外周側がＳ極となるように着磁されている。」 ｅ「【００２３】 ここで、スリットが設けられていない電動機（比較例の電動機）とスリットが設けられている電動機（本実施の形態の電動機）を同じ進角で進角制御した場合について説明する。 なお、比較例の電動機として、スリット１６６が設けられてなく、厚さＴ１が２ｍｍの第１の永久磁石１７１と厚さＴ２が２ｍｍの第２の永久磁石１７２を有する回転子を備える電動機を用いた。また、本実施の形態の電動機として、スリット１６６が設けられ、厚さＴ１が２ｍｍの第１の永久磁石１７１と厚さＴ２が１ｍｍの第２の永久磁石１７２を有する回転子を備える電動機を用いた。 両者を同じ進角で進角制御した結果、両者とも、第１の永久磁石１７１および第２の永久磁石１７２の減磁を抑制することができた。 この場合、本実施の形態の電動機における永久磁石の使用量は、比較例の電動機における永久磁石の使用量の７５％である。 したがって、本実施の形態の電動機１００を用いることにより、永久磁石の減磁を抑制しながら、永久磁石の使用量を低減することができる。」 ｆ 図１及び図２には、次の事項が図示されている。 【図１】 ［図：0001404762000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001404762000002.jpg］ ｇ 前記ａによると、固定子のスロット数は２４であることや、前記ｆの図１の図示内容を踏まえると、ティース１３２の数も２４個であることは明らかである。 （イ）甲１発明 前記（ア）ａ～ｇによれば、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「主磁極部Ａ～Ｄに第１の磁石挿入孔１６１と第２の磁石挿入孔１６２が形成されている回転子コア１６０と、前記第１の磁石挿入孔１６１及び前記第２の磁石挿入孔１６２にそれぞれ挿入された第１の永久磁石１７１及び第２の永久磁石１７２とを有し、極数が４であり、前記回転子コア１６０に形成された回転軸挿入孔１６８に回転軸１８０が挿入され、回転可能に支持される回転子１５０と、 ティース先端面１３２ａによって形成される回転子収容空間内に、前記回転子１５０が回転可能に支持される固定子１２０であって、前記回転子１５０と対向する箇所に前記ティース先端面１３２ａが形成されているティース先端部１３４を有する２４個のティース１３２を有する固定子コア１３０と、周方向に隣接する３つの前記ティース１３２によって１つの磁極が形成されるように各スロット１３５に分布巻き方式で挿入される固定子巻線１４０とを有する固定子１２０と により構成されている電動機１００であって、 前記第１の永久磁石１７１は、２ｍｍの厚さＴ１を有し、前記第２の永久磁石１７２は、１ｍｍの厚さＴ２を有し、外周側がＮ極又はＳ極となるように着磁されている 電動機１００。」 イ 甲第２号証 （ア）甲第２号証の記載 特許異議申立人が提出した甲第２号証であるShanelle Nicole Foster，“Operation of interior permanent magnet synchronous machines with fractional slot concentrated windings under both healthy and faulty conditions”，２０１３年，第１，２，４４～４６ページ（以下「甲２」という。）には以下の事項が記載されている。 ａ「 ［図：0001404762000003.jpg］ 」（第１ページ第８行～第１３行）［当審訳：航空宇宙産業や自動車産業では、乗客の安全が非常に重要視されている。これらの産業では、機械の故障が人命を危険にさらすことになる。このため、永久磁石同期機には高い信頼性とロバスト性が要求される。航空宇宙産業や自動車産業で使用される機械には、故障の可能性が低いだけでなく、運転を継続すること、あるいは、故障を回避することが要求される。また、故障しても安全に運転が継続できること、あるいは故障しないことが求められる。技術は電動機の信頼性を進歩させているしかしながら、電動機の故障は未だ起きている。］ ｂ「 ［図：0001404762000004.jpg］ ［図：0001404762000005.jpg］ 」（第１ページ第１５行～第２ページ第５行）［当審訳：ステータ巻線の故障は、最も多い故障の一つである。電動機の故障の約35％は、ステータ関連である。ステータ関連の故障の70％は、シミュレーションの故障が原因である。ステータ巻線が故障する確率を低くし、巻線が絶縁不良になっても運転を継続できるようにすることで、ステータ巻線が故障する確率を低くすることができる。ステータ巻線が故障する確率を低くし、巻線が絶縁不良になっても運転を継続できるようにするためには、フォールトトレラント（耐障害性）マシン設計によって達成できる。［３］によれば，単相のターン間短絡は、相間短絡よりも深刻である。このため、著者らは、２層フラクショナルスロット集中巻永久磁石同期機設計は、単層と同等の信頼性があると結論付けている。本研究では、2層および単層のフラクショナルスロット集中巻きの内部永久磁石同期機の信頼性を比較した。］ ｃ「 ［図：0001404762000006.jpg］ 」（第４４ページ下から３行～下から１行）［当審訳：図4.2に装置の概要を、表4.2に装置の設計パラメータを示す。製作した試作機のステータとロータをそれぞれ図4.3aと図4.3bに示す。］ ｄ 第４５ページのFiguer4.2には、次の事項が図示されている。 ［図：0001404762000007.jpg］ ｅ 前記ａ～ｃの記載、前記ｄのFiguer4.2の図示内容、及び電動機の技術分野における技術常識を踏まえると、ロータは、磁石挿入孔を有するロータ積層体と、前記磁石挿入孔に配置された永久磁石とを有し、磁極数が４極であり、シャフトを中心として回転可能であること、ステータは、ロータを囲むように設けられ、ロータに対向する６個のティースを有するステータ積層体と、前記ティースに集中巻で巻き付けられるステータ巻線とを有すること、永久磁石は、ステータに対向する方向の厚さを有し、厚さ方向に着磁されていることは明らかである。 （イ）甲２発明 前記（ア）ａ～ｅによれば、甲２には以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「磁石挿入孔を有するロータ積層体と、前記磁石挿入孔に配置された永久磁石とを有し、磁極数が４極であり、シャフトを中心として回転可能なロータと、 前記ロータを囲むように設けられたステータであって、前記ロータに対向する６個のティースを有するステータ積層体と、前記ティースに集中巻で巻き付けられるステータ巻線とを有するステータと を備えた電動機であって、 前記永久磁石は、前記ステータに対向する方向の厚さを有し、前記厚さ方向に着磁されている 電動機。」 ウ 甲第３号証 特許異議申立人が提出した甲第３号証である国際公開第２０１７／１５８６８０号（以下「甲３」という。）には以下の事項が記載されている。 （ア）「［0040］永久磁石１２は、正常組の３相巻線への供給電流を増加上限電流値まで増加させた条件に基づいて設定（設計）されている。具体的には、永久磁石１２の保磁力は、モータ５１の最大使用温度において、正常組の３相巻線への供給電流を増加上限電流値まで増加させた場合に、減磁率が予め定められた許容減磁率以下になるように設定（設計）されている。また、永久磁石１２の動作点パーミアンスは、モータ５１の最大使用温度において、正常組の３相巻線への供給電流を増加上限電流値まで増加させた場合に、減磁率が予め定められた許容減磁率以下になるように設定（設計）されている。永久磁石１２の保磁力は、永久磁石１２の材質、コーティング等を変化させることにより、高めることができる。永久磁石１２の動作点パーミアンスは、図５に示した、永久磁石１２の周方向幅Ｗ、永久磁石１２の厚みｔ、エアギャップＬを変化させることにより、所望の値に設定することができる。」 エ 甲第４号証 特許異議申立人が提出した甲第４号証である特開２００４－１７３４１５号公報（以下「甲４」という。）には以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００２】 【従来の技術】 従来から、永久磁石の熱減磁について研究がなされている（例えば、非特許文献１参照）。ここでは、熱減磁を評価するためのパラメータを提案し、このパラメータの大小が熱減磁に大きく影響するということが述べられている。しかしながら、例えば発電機やモータを始めとする回転電機に永久磁石を適用した場合に、磁石の寸法、鉄心の寸法をどのように設定すれば、熱減磁の発生を小さく抑えることができるか検討されていない。特に、長期間の運転を要求される風力発電機などでは、永久磁石の初期減磁と経時変化がどの程度なのか予め把握しておく必要があるが、従来の技術では、例えば１０年、２０年経過したときの減磁量を推定することができない」 （イ）「【００１１】 ここで、Ｈｇは空隙での磁界［Ａ／ｍ］、ｇは空隙長［ｍ］、Ｈｍは磁石内での磁界［Ａ／ｍ］、ｈは磁石の厚み［ｍ］である。また、Ｎは巻線用スロットに納められている巻線の各スロットにおける巻数でありＩｕ，ＩｖはそれぞれＵ相巻線、Ｖ相巻線に流れる電流である。」 （ウ）「【００１７】 一方、磁石の固有保磁力をＨ［Ａ／ｍ］とすれば、減磁評価用パラメータΔは次式（４）のように定義される。 【００１８】 【数１１】 ［図：0001404762000008.jpg］ 」 （エ）「【００２６】 ただし、Ｉは電流の振幅、ωは各周波数、ｔは時間である。式（７）は次式（８）と書けるので、電機子電流による起磁力の最大値はＮＩであるといえる。 【００２７】 【数１５】 ［図：0001404762000009.jpg］ 【００２８】 式（６）、（８）を式（４）に代入すると、近似的に式（９）と表すことができる。これで、減磁評価用パラメータと永久磁石型回転電機のパラメータとの関連付けができる。 【００２９】 【数１６】 ［図：0001404762000010.jpg］ 」 （オ）「【００４２】 さらに、稀に回転電機において何らかの原因で短絡が生じる場合がある。このときは運転状態よりも大きな電流が流れる。例えば、三相突発短絡時には回転電機によって異なるが、一般には定格電流の数倍の電流が流れる。磁気回路の設計が不適切であると、この大電流により永久磁石が減磁してしまうことがある。一旦、減磁してしまうと永久磁石を取り出して、再着磁する必要があるので、復旧するのにコストや時間が掛かる。したがって、短絡時の大電流でも減磁しない構成にするのがよい。このため、式（１２）の左辺のＩに三相突発短絡時の電流の最大値を代入しても式（１２）の関係が成り立つときには、何らかの原因で短絡が生じた場合においても、永久磁石の減磁をごく僅かに抑えることができるという効果がある。」 （カ）「【００６３】 実施の形態４． 永久磁石１の保磁力は、温度によって大きく変化する、例えば図８に示すような特性を示す。温度が高いほど保磁力は低下する。常温（例えば２０℃）において、これまで述べた条件を満たす構成としても、回転電機が運転状態にあり、回転子の渦電流損等による発熱で１００℃程度まで上昇することがある。したがって、これまで述べた条件は、永久磁石１が１００℃における、残留磁束密度Ｂと保磁力Ｈに対して成立することが望ましい。」 （２）甲１発明を主引用発明とした場合 ア 本件特許発明１について （ア）本件特許発明１と甲１発明の対比 以下、本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 ａ 甲１発明の「第１の磁石挿入孔１６１」及び「第２の磁石挿入孔１６２」は、ともに本件特許発明１の「磁石挿入孔」に相当し、甲１発明の「回転子コア１６０」は、本件特許発明１の「ロータコア」に相当する。すると、甲１発明の「主磁極部Ａ～Ｄに第１の磁石挿入孔１６１と第２の磁石挿入孔１６２が形成されている回転子コア１６０」は、本件特許発明１の「磁石挿入孔を有するロータコア」に相当する。 甲１発明の「第１の永久磁石１７１」及び「第２の永久磁石１７２」は、ともに本件特許発明１の「永久磁石」に相当する。すると、甲１発明の「前記第１の磁石挿入孔１６１及び前記第２の磁石挿入孔１６２にそれぞれ挿入された第１の永久磁石１７１及び第２の永久磁石１７２」は、本件特許発明１の「前記磁石挿入孔に配置された永久磁石」に相当する。 甲１発明の「極数」、「回転軸１８０」及び「回転子１５０」は、それぞれ本件特許発明１の「磁極数」、「回転軸」及び「ロータ」に相当する。すると、甲１発明の「極数が４であり」という事項と、本件特許発明１の「磁極数が１０極であり」という事項とは、磁極数が所定の数である点において共通する。また、甲１発明の「前記回転子コア１６０に形成された回転軸挿入孔１６８に回転軸１８０が挿入され、回転可能に支持される回転子１５０」は、回転軸１８０を中心に回転可能に支持されていることは明らかであるから、本件特許発明１の「回転軸を中心に回転可能なロータ」に相当する。 ｂ 甲１発明の「固定子１２０」は、本件特許発明１の「ステータ」に相当し、甲１発明の「ティース先端面１３２ａによって形成される回転子収容空間内に、前記回転子１５０が回転可能に支持される固定子１２０」は、前記（１）ア（ア）ｆの図１の図示内容も踏まえると、回転子１５０を囲んでいるといえるから、本件特許発明１の「前記ロータを囲むように設けられたステータ」に相当する。 甲１発明の「ティース１３２」及び「固定子コア１３０」は、それぞれ本件特許発明１の「ディース」及び「ステータコア」に相当する。すると、甲１発明の「前記回転子１５０と対向する箇所に前記ティース先端面１３２ａが形成されているティース先端部１３４を有する２４個のティース１３２を有する固定子コア１３０」と、本件特許発明１の「前記ロータに対向する１２個のティースを有するステータコア」とは、ロータに対向する所定の数のティースを有するステータコアである点において共通する。 甲１発明の「固定子巻線１４０」は、本件特許発明１の「コイル」に相当する。そして、甲１発明の「周方向に隣接する３つの前記ティース１３２によって１つの磁極が形成されるように各スロット１３５に分布巻き方式で挿入される固定子巻線１４０」は、ティース１２に巻き付けられることが明らかであるから、本件特許発明１の「前記ティースに集中巻で巻き付けられるコイル」と、ティースに巻き付けられるコイルである点において共通する。 ｃ 甲１発明の「電動機１００」及び「により構成されている電動機１００」は、それぞれ本件特許発明１の「電動機」及び「を備えた電動機」に相当する。 ｄ 甲１発明の「前記第１の永久磁石１７１は、２ｍｍの厚さＴ１を有し、前記第２の永久磁石１７２は、１ｍｍの厚さＴ２を有し、外周側がＮ極又はＳ極となるように着磁されている」という事項は、前記（１）ア（ア）ｆの図１及び図２の図示内容も踏まえると、厚さＴ１及び厚さＴ２が、固定子１２０に対向する方向の寸法であり、この厚さＴ１及び厚さＴ２の方向に着磁されているといえるから、本件特許発明１の「前記永久磁石は、前記ステータに対向する方向に２．１ｍｍ以上、４ｍｍ以下の厚さを有し、前記厚さの方向に着磁され」るという事項とは、永久磁石は、ステータに対向する方向に所定の厚さを有し、厚さの方向に着磁される点において共通する。 ｅ そうすると、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の［一致点１－１］で一致し、［相違点１－１－１］及び「相違点１－１－２」で相違する。 ［一致点１－１］ 磁石挿入孔を有するロータコアと、前記磁石挿入孔に配置された永久磁石とを有し、磁極数が所定の数であり、回転軸を中心として回転可能なロータと、 前記ロータを囲むように設けられたステータであって、前記ロータに対向する所定の数のティースを有するステータコアと、前記ティースに巻き付けられるコイルとを有するステータと を備えた電動機であって、 前記永久磁石は、前記ステータに対向する方向に所定の厚さを有し、前記厚さの方向に着磁される、 電動機。 ［相違点１－１－１］ ロータの磁極数、ティースの数、コイルの巻き付けられ方、永久磁石の厚さについて、本件特許発明１は、それぞれ「１０極」、「１２個」、「集中巻」、「２．１ｍｍ以上、４ｍｍ以下」であるのに対し、甲１発明は、それぞれ「４」、「２４個」、「分布巻き方式」、「前記第１の永久磁石１７１は、２ｍｍの厚さＴ１を有し、前記第２の永久磁石１７２は、１ｍｍの厚さＴ２を有」するものである点。 ［相違点１－１－２］ 本件特許発明１は、「前記ロータと前記ステータとの最小間隔ＡＧ（ｍｍ）と、前記ティースにおける前記コイルの巻き数Ｎｔと、前記コイルに流れる電流の過電流閾値Ｉｐ（Ａ）と、前記電動機の使用温度範囲の最高温度での前記永久磁石の保磁力Ｈｃｔ（ｋＡ／ｍ）とが、Ｈｃｔ＝０．４×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋４１０を満足する」のに対し、甲１発明は、第１の永久磁石１７１及び第２の永久磁石１７２の保磁力Ｈｃｔが明らかでない点。 （イ）判断 事案に鑑みて、相違点１－１－２から検討する。 ａ 電動機の技術分野において、永久磁石の減磁を抑制するという課題を解決するために、例えば、甲３の段落［００４０］（前記（１）ウ（ア）参照。）、甲４の段落【００４２】、【００６３】（前記（１）エ（オ）、（カ）参照。）、特開２０１５－６２３３８号公報（令和４年１１月２８日付け取消理由通知で引用した引用文献４。以下「引用文献４」という。）の段落【００３１】、【００３２】に記載されているように、永久磁石の保磁力を、電動機が使用温度範囲の最高温度で使用され、最大負荷である時（最大電流が流れる時）であっても減磁が生じないように設定することは、本件特許の出願前から周知の事項である。同様に、例えば、甲３の段落［００４０］（前記（１）ウ（ア）参照。）、甲４の段落【０００２】、【００１１】、【００１７】、【００１８】、【００２６】～【００２９】、（前記（１）エ（ア）～（エ）参照。）、引用文献４の段落【００３６】、特許第５６４６１１９号公報（令和４年１１月２８日付け取消理由通知で引用した引用文献６。以下「引用文献６」という。）の段落【００１５】－【００２３】に記載されているように、永久磁石の厚さ、巻線起磁力（アンペアターン）、ロータとステータとの間隔等のパラメータが、永久磁石の減磁に影響を及ぼすことも、本件特許の出願前から周知の事項である。 ｂ しかしながら、永久磁石の減磁を抑制するとともに、製造コストを低減すべく、永久磁石の保磁力が過度に大きなものとならないように、該永久磁石の保磁力（電動機の使用温度範囲の最高温度での永久磁石の保磁力）Ｈｃｔ（ｋＡ／ｍ）を、Ｈｃｔ＝０．４×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋４１０という近似式を満足したものにすることは、甲１、甲３、甲４、引用文献４、引用文献６のいずれの文献にも記載も示唆もされていない。 そして、この点は、甲２の他、令和４年１１月２８日付け取消理由通知で引用した引用文献２である特開２０１７－２８８６２号公報（以下「引用文献２」という。）、同じく引用文献７である特開２０１７－５５５０４号公報（以下「引用文献７」という。）、同じく引用文献８である特開２０１３－１６２５５７号公報（以下「引用文献８」という。）、同じく引用文献９である国際公開第２０１８／０１１９７９号（以下「引用文献９」という。）にも記載も示唆もされていない。 ｃ そうすると、甲１発明において、甲３に記載された事項、甲４に記載された事項、甲２に記載された事項、及び引用文献２、引用文献４、引用文献６～引用文献９に記載された事項を、当業者が考慮しても、本件特許発明１の相違点１－１－２に係る発明特定事項とすることは、容易に想到し得るものではない。 （ウ）まとめ したがって、相違点１－１－１について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明、甲３に記載された事項、甲４に記載された事項、甲２に記載された事項、及び引用文献２、引用文献４、引用文献６～引用文献９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明２について （ア）本件特許発明２と甲１発明の対比 本件特許発明２と甲１発明とを対比すると、前記ア（ア）に示した、本件特許発明１と甲１発明との対比と、同様に対比をとることができる。 そうすると、本件特許発明２と甲１発明とは、以下の［一致点１－２］で一致し、［相違点１－２－１］及び「相違点１－２－２」で相違する。 ［一致点１－２］ 磁石挿入孔を有するロータコアと、前記磁石挿入孔に配置された永久磁石とを有し、磁極数が所定の数であり、回転軸を中心として回転可能なロータと、 前記ロータを囲むように設けられたステータであって、前記ロータに対向する所定の数のティースを有するステータコアと、前記ティースに巻き付けられるコイルとを有するステータと を備えた電動機であって、 前記永久磁石は、前記ステータに対向する方向に所定の厚さを有し、前記厚さの方向に着磁される、 電動機。 ［相違点１－２－１］ ロータの磁極数、ティースの数、コイルの巻き付けられ方、永久磁石の厚さについて、本件特許発明２は、それぞれ「１０極」、「１２個」、「集中巻」、「３ｍｍ以上、４ｍｍ以下」であるのに対し、甲１発明は、それぞれ「４」、「２４個」、「分布巻き方式」、「前記第１の永久磁石１７１は、２ｍｍの厚さＴ１を有し、前記第２の永久磁石１７２は、１ｍｍの厚さＴ２を有」するものである点。 ［相違点１－２－２］ 本件特許発明２は、「前記ロータと前記ステータとの最小間隔ＡＧ（ｍｍ）と、前記ティースにおける前記コイルの巻き数Ｎｔと、前記コイルに流れる電流の過電流閾値Ｉｐ（Ａ）と、前記電動機の使用温度範囲の最高温度での前記永久磁石の保磁力Ｈｃｔ（ｋＡ／ｍ）とが、Ｈｃｔ＝０．３２×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋３５０を満足する」のに対し、甲１発明は、第１の永久磁石１７１及び第２の永久磁石１７２の保磁力Ｈｃｔが明らかでない点。 （イ）判断 事案に鑑みて、相違点１－２－２から検討する。 ａ 前記ア（イ）ａに示したように、電動機の技術分野において、永久磁石の減磁を抑制するという課題を解決するために、永久磁石の保磁力を、電動機が使用温度範囲の最高温度で使用され、最大負荷である時（最大電流が流れる時）であっても減磁が生じないように設定することは、本件特許の出願前から周知の事項である。同様に、永久磁石の厚さ、巻線起磁力（アンペアターン）、ロータとステータとの間隔等のパラメータが、永久磁石の減磁に影響を及ぼすことも、本件特許の出願前から周知の事項である。 ｂ しかしながら、永久磁石の減磁を抑制するとともに、製造コストを低減すべく、永久磁石の保磁力が過度に大きなものとならないように、該永久磁石の保磁力（電動機の使用温度範囲の最高温度での永久磁石の保磁力）Ｈｃｔ（ｋＡ／ｍ）を、Ｈｃｔ＝０．３２×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋３５０という近似式を満足したものにすることは、甲１、甲３、甲４、引用文献４、引用文献６の他、甲２、引用文献２、引用文献７～引用文献９のいずれにも記載も示唆もされていない。 ｃ そうすると、甲１発明において、甲３に記載された事項、甲４に記載された事項、甲２に記載された事項、及び引用文献２、引用文献４、引用文献６～引用文献９に記載された事項を、当業者が考慮しても、本件特許発明２の相違点１－２－２に係る発明特定事項とすることは、容易に想到し得るものではない。 （ウ）まとめ したがって、相違点１－２－１について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲１発明、甲３に記載された事項、甲４に記載された事項、甲２に記載された事項、及び引用文献２、引用文献４、引用文献６～引用文献９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件特許発明４～本件特許発明１３について 本件特許発明４～本件特許発明１３は、本件特許発明１又は本件特許発明２の発明特定事項を全て含む発明であり、本件特許発明１の前記相違点１－１－２に係る発明特定事項又は本件特許発明２の前記相違点１－２－２に係る発明特定事項を備えるものであるから、前記ア又はイに示した理由と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）甲２発明を主引用発明とした場合 ア 本件特許発明１について （ア）本件特許発明１と甲２発明の対比 以下、本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 ａ 甲２発明の「ロータ積層体」、「シャフト」、「ステータ積層体」及び「ステータ巻線」は、それぞれ本件特許発明１の「ロータコア」、「回転軸」、「ステータコア」及び「コイル」に相当する。 ｂ 甲２発明の「磁極数が４極であ」るという事項と、本件特許発明１の「磁極数が１０極であ」るという事項とは、磁極数が所定の数である点において共通し、甲２発明の「６個のティース」と、本件特許発明１の「１２個のティース」とは、所定の数のティースである点において共通し、甲２発明の「前記永久磁石は、前記ステータに対向する方向の厚さを有」するという事項と、本件特許発明１の「前記永久磁石は、前記ステータに対向する方向に２．１ｍｍ以上、４ｍｍ以下の厚さを有」するという事項とは、永久磁石は、ステータに対向する方向に厚さを有する点において共通する。 ｃ そうすると、本件特許発明１と甲２発明とは、以下の［一致点２－１］で一致し、［相違点２－１－１］及び「相違点２－１－２」で相違する。 ［一致点２－１］ 磁石挿入孔を有するロータコアと、前記磁石挿入孔に配置された永久磁石とを有し、磁極数が所定の数であり、回転軸を中心として回転可能なロータと、 前記ロータを囲むように設けられたステータであって、前記ロータに対向する所定の数のティースを有するステータコアと、前記ティースに集中巻で巻き付けられるコイルとを有するステータと を備えた電動機であって、 前記永久磁石は、前記ステータに対向する方向に厚さを有し、前記厚さの方向に着磁される、 電動機。 ［相違点２－１－１］ ロータの磁極数、ティースの数、永久磁石の厚さについて、本件特許発明１は、ロータの磁極数が「１０極」、ティースの数が「１２個」、永久磁石の厚さが「２．１ｍｍ以上、４ｍｍ以下」であるのに対し、甲２発明は、ロータの磁極数が「４極」、ティースの数が「６個」、永久磁石の厚さが明らかでない点。 ［相違点２－１－２］ 本件特許発明１は、「前記ロータと前記ステータとの最小間隔ＡＧ（ｍｍ）と、前記ティースにおける前記コイルの巻き数Ｎｔと、前記コイルに流れる電流の過電流閾値Ｉｐ（Ａ）と、前記電動機の使用温度範囲の最高温度での前記永久磁石の保磁力Ｈｃｔ（ｋＡ／ｍ）とが、Ｈｃｔ＝０．４×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋４１０を満足する」のに対し、甲２発明は、永久磁石の保磁力Ｈｃｔが明らかでない点。 （イ）判断 事案に鑑みて、相違点２－１－２から検討する。 ａ 前記（２）ア（イ）ａに示したように、電動機の技術分野において、永久磁石の減磁を抑制するという課題を解決するために、永久磁石の保磁力を、電動機が使用温度範囲の最高温度で使用され、最大負荷である時（最大電流が流れる時）であっても減磁が生じないように設定することは、本件特許の出願前から周知の事項である。同様に、永久磁石の厚さ、巻線起磁力（アンペアターン）、ロータとステータとの間隔等のパラメータが、永久磁石の減磁に影響を及ぼすことも、本件特許の出願前から周知の事項である。 ｂ しかしながら、永久磁石の減磁を抑制するとともに、製造コストを低減すべく、永久磁石の保磁力が過度に大きなものとならないように、該永久磁石の保磁力（電動機の使用温度範囲の最高温度での永久磁石の保磁力）Ｈｃｔ（ｋＡ／ｍ）を、Ｈｃｔ＝０．４×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋４１０という近似式を満足したものにすることは、甲２、甲３、甲４、引用文献４、引用文献６の他、甲１、引用文献２、引用文献７～引用文献９のいずれにも記載も示唆もされていない。 ｃ そうすると、甲２発明において、甲３に記載された事項、甲４に記載された事項、甲１に記載された事項、及び引用文献２、引用文献４、引用文献６～引用文献９に記載された事項を、当業者が考慮しても、本件特許発明１の相違点２－１－２に係る発明特定事項とすることは、容易に想到し得るものではない。 （ウ）まとめ したがって、相違点２－１－１について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明、甲３に記載された事項、甲４に記載された事項、甲１に記載された事項、及び引用文献２、引用文献４、引用文献６～引用文献９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明２について （ア）本件特許発明２と甲２発明の対比 本件特許発明２と甲２発明とを対比すると、前記ア（ア）に示した、本件特許発明１と甲２発明との対比と、同様に対比をとることができる。 そうすると、本件特許発明２と甲２発明とは、以下の［一致点２－２］で一致し、［相違点２－２－１］及び「相違点２－２－２」で相違する。 ［一致点２－２］ 磁石挿入孔を有するロータコアと、前記磁石挿入孔に配置された永久磁石とを有し、磁極数が所定の数であり、回転軸を中心として回転可能なロータと、 前記ロータを囲むように設けられたステータであって、前記ロータに対向する所定の数のティースを有するステータコアと、前記ティースに集中巻で巻き付けられるコイルとを有するステータと を備えた電動機であって、 前記永久磁石は、前記ステータに対向する方向に厚さを有し、前記厚さの方向に着磁される、 電動機。 ［相違点２－２－１］ ロータの磁極数、ティースの数、永久磁石の厚さについて、本件特許発明２は、ロータの磁極数が「１０極」、ティースの数が「１２個」、永久磁石の厚さが「３ｍｍ以上、４ｍｍ以下」であるのに対し、甲２発明は、ロータの磁極数が「４極」、ティースの数が「６個」、永久磁石の厚さが明らかでない点。 ［相違点２－２－２］ 本件特許発明２は、「前記ロータと前記ステータとの最小間隔ＡＧ（ｍｍ）と、前記ティースにおける前記コイルの巻き数Ｎｔと、前記コイルに流れる電流の過電流閾値Ｉｐ（Ａ）と、前記電動機の使用温度範囲の最高温度での前記永久磁石の保磁力Ｈｃｔ（ｋＡ／ｍ）とが、Ｈｃｔ＝０．３２×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋３５０を満足する」のに対し、甲２発明は、永久磁石の保磁力Ｈｃｔが明らかでない点。 （イ）判断 事案に鑑みて、相違点２－２－２から検討する。 ａ 前記（２）ア（イ）ａに示したように、電動機の技術分野において、永久磁石の減磁を抑制するという課題を解決するために、永久磁石の保磁力を、電動機が使用温度範囲の最高温度で使用され、最大負荷である時（最大電流が流れる時）であっても減磁が生じないように設定することは、本件特許の出願前から周知の事項である。同様に、永久磁石の厚さ、巻線起磁力（アンペアターン）、ロータとステータとの間隔等のパラメータが、永久磁石の減磁に影響を及ぼすことも、本件特許の出願前から周知の事項である。 ｂ しかしながら、永久磁石の減磁を抑制するとともに、製造コストを低減すべく、永久磁石の保磁力が過度に大きなものとならないように、該永久磁石の保磁力（電動機の使用温度範囲の最高温度での永久磁石の保磁力）Ｈｃｔ（ｋＡ／ｍ）を、Ｈｃｔ＝０．３２×（Ｉｐ×Ｎｔ／ＡＧ）＋３５０という近似式を満足したものにすることは、甲２、甲３、甲４、引用文献４、引用文献６の他、甲１、引用文献２、引用文献７～引用文献９のいずれにも記載も示唆もされていない。 ｃ そうすると、甲２発明において、甲３に記載された事項、甲４に記載された事項、甲１に記載された事項、及び引用文献２、引用文献４、引用文献６～引用文献９に記載された事項を、当業者が考慮しても、本件特許発明２の相違点２－２－２に係る発明特定事項とすることは、容易に想到し得るものではない。 （ウ）まとめ したがって、相違点２－２－１について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲２発明、甲３に記載された事項、甲４に記載された事項、甲１に記載された事項、及び引用文献２、引用文献４、引用文献６～引用文献９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件特許発明４～本件特許発明１３について 本件特許発明４～本件特許発明１３は、本件特許発明１又は本件特許発明２の発明特定事項を全て含む発明であり、本件特許発明１の前記相違点２－１－２に係る発明特定事項又は本件特許発明２の前記相違点２－２－２に係る発明特定事項を備えるものであるから、前記ア又はイに示した理由と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件の請求項１、請求項２、請求項４～請求項１３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件の請求項１、請求項２、請求項４～請求項１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、前記第２に示すとおり、本件訂正により請求項３が削除され、請求項３に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。