2021-700872

特許第６８４１３７９号発明「エレベーターの自動呼び登録システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８４１３７９号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３について訂正することを認める。 特許第６８４１３７９号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第６８４１３７９号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、２０１９年（平成３１年） ３月１５日を国際出願日とするものであって、令和 ３年 ２月２２日にその特許権の設定登録がされ、令和 ３年 ３月１０日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１に係る特許について、令和 ３年 ９月 ９日に特許異議申立人金田綾香（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和 ３年１１月２６日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和 ４年 １月２８日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）に対する意見の求めの指定期間内に、申立人は、意見書を提出しなかった。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のアないしウのとおりである（下線は、訂正事項である。）。 ア 請求項１に係る「エレベーターの自動呼び登録システム」について、「かごに設けられたかご側ビーコン装置」を備えることを追加して「検出するセンサと、」を「検出するセンサと、前記かごに設けられたかご側ビーコン装置と、」に訂正するとともに、「携帯端末」について「携帯端末は、前記かご側ビーコン装置からの電波を受信した場合に、呼び登録システムアプリケーションにおいて予め設定された呼びの要求の自動送信を一定期間抑止する」ことを追加して「備えたエレベーターの自動呼び登録システム」を「備え、前記携帯端末は、前記かご側ビーコン装置からの電波を受信した場合に、呼び登録システムアプリケーションにおいて予め設定された呼びの要求の自動送信を一定期間抑止するエレベーターの自動呼び登録システム」と訂正する。 イ それぞれ請求項１の記載を引用する請求項２及び３の記載をともに請求項１の記載を引用しない記載に訂正する。 ウ 発明の詳細な説明の段落【０００６】の「この発明に係るエレベーターの自動呼び登録システムは、エレベーターの乗場に設けられた乗場側ビーコン装置と、前記エレベーターのかごへ出入りする物体を検出するセンサと、携帯端末が前記乗場側ビーコン装置から電波を受信して呼び登録システムアプリケーションにおいて予め設定された呼びの要求を自動で送信した際に、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応した乗場呼びを登録し、前記かごが前記乗場呼びに対応した乗場に到着して戸開した後に前記センサが物体を検出した場合は、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応したかご呼びを登録し、前記かごが前記乗場呼びに対応した乗場に到着して戸開した後に前記センサが物体を検出しない場合は、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応したかご呼びを登録しない制御装置と、を備えた。」という記載を「この発明に係るエレベーターの自動呼び登録システムは、エレベーターの乗場に設けられた乗場側ビーコン装置と、前記エレベーターのかごへ出入りする物体を検出するセンサと、前記かごに設けられたかご側ビーコン装置と、携帯端末が前記乗場側ビーコン装置から電波を受信して呼び登録システムアプリケーションにおいて予め設定された呼びの要求を自動で送信した際に、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応した乗場呼びを登録し、前記かごが前記乗場呼びに対応した乗場に到着して戸開した後に前記センサが物体を検出した場合は、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応したかご呼びを登録し、前記かごが前記乗場呼びに対応した乗場に到着して戸開した後に前記センサが物体を検出しない場合は、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応したかご呼びを登録しない制御装置と、を備え、た前記携帯端末は、前記かご側ビーコン装置からの電波を受信した場合に、呼び登録システムアプリケーションにおいて予め設定された呼びの要求の自動送信を一定期間抑止する。 この発明に係るエレベーターの自動呼び登録システムは、エレベーターの乗場に設けられた乗場側ビーコン装置と、前記エレベーターのかごへ出入りする物体を検出するセンサと、携帯端末が前記乗場側ビーコン装置から電波を受信して呼び登録システムアプリケーションにおいて予め設定された呼びの要求を自動で送信した際に、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応した乗場呼びを登録し、前記かごが前記乗場呼びに対応した乗場に到着して戸開した後に前記センサが物体を検出した場合は、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応したかご呼びを登録し、前記かごが前記乗場呼びに対応した乗場に到着して戸開した後に前記センサが物体を検出しない場合は、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応したかご呼びを登録しない制御装置と、を備え、前記携帯端末は、前記乗場側ビーコン装置から電波を受信した際に、呼び登録システムアプリケーションが起動しており、表示部において呼び登録システムアプリケーションの操作画面を操作できる状態である場合に、呼び登録システムアプリケーションにおいて予め設定された呼びの要求を自動で送信しない。 この発明に係るエレベーターの自動呼び登録システムは、エレベーターの乗場に設けられた乗場側ビーコン装置と、前記エレベーターのかごへ出入りする物体を検出するセンサと、携帯端末が前記乗場側ビーコン装置から電波を受信して呼び登録システムアプリケーションにおいて予め設定された呼びの要求を自動で送信した際に、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応した乗場呼びを登録し、前記かごが前記乗場呼びに対応した乗場に到着して戸開した後に前記センサが物体を検出した場合は、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応したかご呼びを登録し、前記かごが前記乗場呼びに対応した乗場に到着して戸開した後に前記センサが物体を検出しない場合は、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応したかご呼びを登録しない制御装置と、を備え、前記携帯端末は、前記乗場側ビーコン装置から電波を受信した際に、呼び登録システムアプリケーションが起動しており、表示部において呼び登録システムアプリケーションの操作画面を操作できない状態である場合に、呼び登録システムアプリケーションにおいて予め設定された呼びの要求を自動で送信する。」に訂正する。 そして、本件訂正請求の請求項１ないし３に係る訂正は、本件訂正前の一群の請求項〔１－３〕に対して請求されたものであり、明細書に係る訂正は、上記一群の請求項〔１－３〕について請求されたものである。したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否等 ア 請求項１に係る訂正について 請求項１に係る「かごに設けられたかご側ビーコン装置」を備えることを追加する訂正は、「エレベーターの自動呼び登録システム」についての構成を具体的に特定して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、請求項１に係る「前記携帯端末は、前記かご側ビーコン装置からの電波を受信した場合に、呼び登録システムアプリケーションにおいて予め設定された呼びの要求の自動送信を一定期間抑止する」ことを追加する訂正は、「携帯端末」の機能を特定することで、「エレベーターの自動呼び登録システム」についての構成を具体的に特定し限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 次に、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明には、「エレベーターの自動呼び登録システム」に関して、「かごに設けられたかご側ビーコン装置」を備えることを追加する訂正については、段落【００５２】に「図１０に示されるように、かご側ビーコン装置１６は、かご６の内部に設けられる。かご側ビーコン装置１６はかご上に設置してもよい。」と記載され、また、「前記携帯端末は、前記かご側ビーコン装置からの電波を受信した場合に、呼び登録システムアプリケーションにおいて予め設定された呼びの要求の自動送信を一定期間抑止する」ことを追加する訂正については、段落【００６１】に「携帯端末１５は、かご側ビーコン装置１６からの電波を受信した場合に一定期間、呼びの要求の自動送信を抑止する。」と記載されているから、それぞれ願書に添付した明細書に記載されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められる。 そして、請求項１に係る特許に本件特許異議の申立てがされているから、請求項１に係る訂正については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 イ 請求項２及び３に係る訂正について 請求項２及び３に係る訂正は、それぞれ請求項１の記載を引用する請求項２及び３の記載をともに請求項１の記載を引用しない記載に訂正するものであるから、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 次に、請求項２及び３に係る訂正は、上記のとおり、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであるから、願書に添付した特許請求の範囲に記載されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められ、その目的からして、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ウ 段落【０００６】の訂正について 上記段落【０００６】に係る訂正は、上記ア及びイの特許請求の範囲の訂正に伴う明細書の訂正である。そうすると、上記（１）ウの訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないと認められ、その目的からして、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という、）は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合する。 また、訂正後の請求項２および３については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正する求めがされている。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３について訂正することを認める。 ３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし３に係る発明（以下「本件発明１ないし３」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 （本件発明１） 「エレベーターの乗場に設けられた乗場側ビーコン装置と、 前記エレベーターのかごへ出入りする物体を検出するセンサと、 前記かごに設けられたかご側ビーコン装置と、 携帯端末が前記乗場側ビーコン装置から電波を受信して呼び登録システムアプリケーションにおいて予め設定された呼びの要求を自動で送信した際に、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応した乗場呼びを登録し、前記かごが前記乗場呼びに対応した乗場に到着して戸開した後に前記センサが物体を検出した場合は、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応したかご呼びを登録し、前記かごが前記乗場呼びに対応した乗場に到着して戸開した後に前記センサが物体を検出しない場合は、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応したかご呼びを登録しない制御装置と、 を備え、 前記携帯端末は、前記かご側ビーコン装置からの電波を受信した場合に、呼び登録システムアプリケーションにおいて予め設定された呼びの要求の自動送信を一定期間抑止するエレベーターの自動呼び登録システム。」 （本件発明２） 「エレベーターの乗場に設けられた乗場側ビーコン装置と、 前記エレベーターのかごへ出入りする物体を検出するセンサと、 携帯端末が前記乗場側ビーコン装置から電波を受信して呼び登録システムアプリケーションにおいて予め設定された呼びの要求を自動で送信した際に、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応した乗場呼びを登録し、前記かごが前記乗場呼びに対応した乗場に到着して戸開した後に前記センサが物体を検出した場合は、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応したかご呼びを登録し、前記かごが前記乗場呼びに対応した乗場に到着して戸開した後に前記センサが物体を検出しない場合は、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応したかご呼びを登録しない制御装置と、 を備え、 前記携帯端末は、前記乗場側ビーコン装置から電波を受信した際に、呼び登録システムアプリケーションが起動しており、表示部において呼び登録システムアプリケーションの操作画面を操作できる状態である場合に、呼び登録システムアプリケーションにおいて予め設定された呼びの要求を自動で送信しないエレベーターの自動呼び登録システム。」 （本件発明３） 「エレベーターの乗場に設けられた乗場側ビーコン装置と、 前記エレベーターのかごへ出入りする物体を検出するセンサと、 携帯端末が前記乗場側ビーコン装置から電波を受信して呼び登録システムアプリケーションにおいて予め設定された呼びの要求を自動で送信した際に、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応した乗場呼びを登録し、前記かごが前記乗場呼びに対応した乗場に到着して戸開した後に前記センサが物体を検出した場合は、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応したかご呼びを登録し、前記かごが前記乗場呼びに対応した乗場に到着して戸開した後に前記センサが物体を検出しない場合は、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応したかご呼びを登録しない制御装置と、 を備え、 前記携帯端末は、前記乗場側ビーコン装置から電波を受信した際に、呼び登録システムアプリケーションが起動しており、表示部において呼び登録システムアプリケーションの操作画面を操作できない状態である場合に、呼び登録システムアプリケーションにおいて予め設定された呼びの要求を自動で送信するエレベーターの自動呼び登録システム。」 ４ 取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由の概要 本件訂正前の請求項１に係る特許に対して、当審が令和 ３年１１月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・引用文献等一覧 引用文献１：特開２０１８－９５４３９号公報（申立人が提出した甲第８号証） 引用文献２：特開２０１６－９４２９０号公報（申立人が提出した甲第１号証） 引用文献３：特開２０１８－９０４００号公報（申立人が提出した甲第２号証） 引用文献４：特開２０１５－２０８８８号公報（申立人が提出した甲第３号証） 引用文献５：特開昭６１－１６９４５４号公報（申立人が提出した甲第４号証） 引用文献６：特開２０１３－１７００３５号公報（申立人が提出した甲第５号証） 引用文献７：特開２０１７－２４８５８号公報（申立人が提出した甲第６号証） 引用文献８：特開２００５－１７０５２９号公報（申立人が提出した甲第７号証） （２）引用文献１に記載された事項及び引用発明 引用文献１には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。以下同様。）。 １） 「【０００７】 実施形態は、エレベータを使用する際の利便性を向上させる技術を提供することを目的とする。」 ２） 「【課題を解決するための手段】 【０００８】 実施形態のエレベータ呼び出しシステムは、ビーコン発信装置と、携帯端末と、サーバとを有する。ビーコン発信装置は、エレベータの乗場に設置され、電波信号であるビーコン信号を発信する。携帯端末は、出発階と目的階との対応付けが事前になされたデータに対し、ビーコン信号を検出した階を出発階として検索して目的階を取得し、出発階と目的階とを送信する。サーバは、携帯端末より送信された２つの階の情報を受信し、エレベータのかご室の移動を制御するエレベータ制御部に、出発階から目的階まで移動するよう設定する。」 ３） 「【発明を実施するための形態】 【００１０】 実施形態のエレベータ呼び出しシステムは、携帯端末を用いてエレベータの出発階および目的階を登録することにより、次回以降、エレベータ乗場に携帯端末を持った利用者が到着した際に、自動的にエレベータを呼び、さらに目的階への呼びを登録する。これにより、利用者はエレベータを呼ぶ際に毎回必要であった手動操作が不要となる。」 ４） 「【００１３】 携帯端末２は、エレベータを利用する各利用者が所持するスマートフォンなどの端末であり、１つまたは複数存在する。携帯端末２は、エレベータの出発階および目的階への呼び登録と、過去の乗車情報を保持する。携帯端末２は、無線通信装置８と、乗車情報データベースＪ（詳細は後述）を持つ。尚、図面ではデータベースをＤＢと記す。携帯端末２の無線通信装置８は、エレベータシステム４のアクセスポイント１２およびビーコン装置１３との間で無線通信によりデータ接続される。」 ５） 「【００１５】 エレベータシステム４は、利用者に運搬等のエレベータ機能を提供する。エレベータシステム４内には、各階毎にエレベータ乗場１１が複数存在し、それぞれアクセスポイント１２と、ビーコン装置１３と、乗場情報データベースＨが設置される。 【００１６】 アクセスポイント１２は、例えばIEEE802.11シリーズの規格に準拠した無線ＬＡＮでデータ通信を行う。アクセスポイント１２は、携帯端末２とサーバシステム３との間のデータ通信を中継／制御する。ビーコン装置１３は、例えばIEEE802.15シリーズの規格に準拠した近距離無線通信を行う。またビーコン装置１３は、本例ではエレベータ１０の開閉ドア近傍に設置されている。ビーコン装置１３は、無線電波（ビーコン信号）を発信する。利用者が保持する携帯端末２は、ビーコン装置１３から出力されるビーコンを検知することで、自機や利用者がビーコン装置１３の近傍にいるか否かを判定する。すなわち携帯端末２は、エレベータ１０の開閉ドア近傍に利用者がいるか否かを判定することができる。」 ６） 「【００２１】 エレベータ制御部４１は、本例では、遠隔制御基板５やエレベータ制御盤１４により実現され、エレベータ１０のかご室の昇降移動や指定階での停止、利用者の操作による停止維持などを制御する。」 ７） 「【００４４】 ・・・（略）・・・ （Ｉ－１０） 携帯端末２の制御情報送信部２４は、制御情報(出発階情報：１、目的階情報：５)を作成し、サーバシステム３へ送信する。・・・（略）・・・」 ８） 「【００４７】 （Ｉ－１２） サーバシステム３の制御情報送信部３４は、受け取った制御情報の出発階情報：１と、目的階情報：３を、エレベータシステム４へ送信する。 （Ｉ－１３） エレベータシステム４内のエレベータ制御部４１は、サーバシステム３から受け取った制御情報(出発階情報：１、目的階情報：３)をもとに、エレベータ１０の出発階呼び、および目的階呼びをエレベータの状況に応じて設定／登録する。」 ９） 「【００５１】 （ＩＩ．自動呼び出しの動作） 引き続き自動呼び出しの動作について説明する。本例では、物件情報データベースＢと、制御情報データベースＣと、乗場情報データベースＨは、図４～図６に示した状態とする。乗車情報データベースＪは、図３の情報に加え、上記（Ｉ）新規登録時の動作で登録した乗車情報（物件ＩＤ：０００００１２３、出発階情報：１、目的階情報：５、自動呼び出し要否フラグ：要（１））が登録されたものと仮定して説明する。また、エレベータ呼び出しシステム１による呼び出しが実行中でないと仮定する。 【００５２】 （ＩＩ－１） 前記Ｉ－１～Ｉ－４と同様の流れで処理を実施する。 （ＩＩ－２） 携帯端末２の乗車情報確認部２２は、受け取った物件情報内の物件ＩＤ：０００００１２３と、乗場階情報：１との組み合わせをもとに、携帯端末２の乗車情報データベースＪ内を検索する（図１０：ＡＣＴ１０１）。乗車情報確認部２２は、出発階と目的階との対応付けが事前になされた乗車情報データベースＪに対し、ビーコン信号を検出した階を出発階として検索して目的階を取得する。ここでは、上記Ｉ．で登録した情報（物件ＩＤ：０００００１２３、出発階情報：１、目的階情報：５、自動呼び出し要否フラグ：要（１））が一致するため（図１０：ＡＣＴ１０１－Ｙｅｓ）、次に自動呼び出しフラグが要（１）であることを確認し（図１０：ＡＣＴ１０２：要（１））、携帯端末２の制御情報送信部２４へ、出発階情報：１と、検索結果として得られた目的階情報：５を出力する（図１０：ＡＣＴ１０３）。 （ＩＩ－３） 上記Ｉ－１０～Ｉ－１８と同様の流れで処理を実施する。」 １０） 「【００５５】 本実施形態では装置内部に発明を実施する機能が予め記録されている場合で説明をしたが、これに限らず同様の機能をネットワークから装置にダウンロードしても良いし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ－ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。」 上記摘記事項１）ないし１０）から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 （引用発明） 「エレベータを使用する際の利便性を向上させるように、 エレベータ乗場１１に設置されたビーコン装置１３と、 前記エレベータ１０のかご室と、 所定の機能をインストールしてもよいスマートフォンなどの携帯端末２が前記ビーコン装置１３から無線電波を検知して出発階と目的階との対応付けが事前になされたデータに対しビーコン信号を検出した階を出発階として検索して目的階を取得し、出発階と目的階とを自動で送信し、前記携帯端末２により自動で送信された制御情報をもとに出発階呼びを登録し、前記携帯端末２により自動で送信された制御情報をもとに目的階呼びを登録する、エレベータ制御部４１と、 を備えたエレベータ呼び出しシステム１。」 （３）引用文献２に記載された事項 引用文献２には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 １） 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、行先階登録装置に不要な行先階が入力されてしまうことがある。例えば、行先階を入力した後に何らかの理由により乗車しない場合、誤操作によって複数の行先階を入力してしまう場合、さらには、乗車予定はなく単にいたずらで行先階が入力される場合もある。これらの不要な行先階の入力が、かご呼び情報として登録されることで、かごの運行効率が悪化するだけでなく、他の乗客の行先階への到着の遅れや待ち時間増などを招くことになる。 【０００５】 本発明の目的は、不要な行先階の入力からかご呼び情報が登録されてしまうことを抑制し、かごの運転効率を向上させることのできるエレベータシステム及び行先階登録制御方法を提供することである。」 ２） 「【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明に係るエレベータシステムは、 １又は複数のかごと、 かごの昇降を制御する運行制御手段と、 前記かごのドアの開閉を制御するドア制御手段と、 前記ドアの閉状態を検知するドア検知手段と、 前記かごへの乗客の乗降を検知する乗客検知手段と、 前記かごの乗場となる階床に配置され、行先階の入力を受け付ける乗場行先階登録手段と、 前記乗場行先階登録手段によって受け付けられた行先階を、特定のかごに対する乗場行先階呼び情報として割り当て、前記運行制御手段により、前記特定のかごが行先階の入力された前記乗場行先階登録手段の設置された前記階床に到着し、前記ドア検知手段によってドアの閉動作の完了が検知されたときに、前記特定のかごに割り当てられた乗場行先階呼び情報を前記特定のかごへのかご呼び情報として登録するかご行先階登録手段と、 を具えるエレベータシステムであって、 前記かご行先階登録手段は、前記特定のかごの前記乗客検知手段が、前記階床において前記特定のかごへの乗客の乗降を検知しなかったときに、前記特定のかごに割り当てられた前記階床における乗場行先階呼び情報をかご呼び情報として登録しない。」 ３） 「【００１９】 そして、本発明では、運行制御装置３０は、乗場行先階登録装置４０に入力された行先階を、かご（かごが１基のみの場合はそのかご、かごが複数の場合は最短でサービス可能等の条件を満たす最適な特定のかご）に対する乗場行先階呼び情報として割り当てる。「乗場行先階呼び情報」とは、かご２０に対して割り当てられる仮のかご呼び情報であって、乗客の行先階として停止する階床として登録される情報である。そして、行先階の入力された乗場行先階登録装置４０の設置階床にかご２０が到着し、かご２０が出発するまで、すなわち、かご２０のドア２２の閉動作が完了するまでに、かご２０に乗客の乗降が検知された場合に、上記乗場行先階呼び情報を、当該かご２０へのかご呼び情報として登録するものである。「かご呼び情報」とは、かご２０に割り当てられる乗客の行先階として停止する階床の情報である。 【００２０】 一方、行先階の入力された乗場行先階登録装置４０の設置階床にかご２０が到着した後、かご２０のドア２２の閉動作が完了するまでに、かご２０に乗客の乗降が検知されなかった場合には、いたずら等により、乗場行先階登録装置４０に不要な行先階の入力がなされたものとみなし、登録されていた乗場行先階呼び情報をかご呼び情報として登録することなく削除するようにしたものである。 【００２１】 運行制御装置３０は、一実施形態として、運行制御手段３４とかご行先階登録手段３６を具える。運行制御手段３４は、かご２０の運行を管理する手段であって、かご２０の昇降、停止等を行なう巻上機を制御すると共に、かご２０の位置や移動方向、既に割り当てられている乗場行先階呼び情報やかご呼び情報等の運行情報に基づいて、かご２０の制御を行なう。 【００２２】 かご行先階登録手段３６は、乗場行先階登録装置４０に入力された行先階を、かご２０の運行情報に基づいて最適なかご２０（特定のかご）に対する乗場行先階呼び情報として割り当てる。また、その乗場行先階呼び情報が、後述するとおり、不要な乗場行先階呼び情報でないと判断すると、当該乗場行先階呼び情報をかご呼び情報として運行制御手段３４に登録する。一方、その乗場行先階呼び情報が、不要な乗場行先階呼び情報であると判断すると、当該乗場行先階呼び情報を、既に登録されている運行制御手段３４から削除する。」 ４） 「【００２９】 かご側制御装置５０は、かご２０に設置され、ドア２２の開閉等を制御する。かご側制御装置５０は、一実施形態として、ドア制御手段５３と、ドア検知手段５４と、乗客検知手段５５を具える。」 ５） 「【００３２】 乗客検知手段５５は、かご２０への乗客の乗降を検知する。」 ６） 「【００３４】 上記構成のエレベータシステム１０について、上述した行先階の登録及び削除の処理を図３及び図４を参照しつつ詳述する。図３及び図４は、本発明の一実施形態の行先階の登録処理を示すフローチャートである。この処理は、乗客によって行先階が入力された、すなわち、乗場にある行先階登録ボタン４１が押下されたことを契機として実行される処理である。なお、行先階の登録処理以外のエレベータシステム１０の運行処理については説明を省略する。 【００３５】 行先階登録ボタン４１が押下されると、乗場行先階登録手段４４から通信部３２，４２を介して運行制御装置３０に入力された行先階が送信される。かご行先階登録手段３６は、この行先階を新たな乗場行先階呼び情報としてかご２０に対して割り当てる。すなわち、当該かご２０の運行制御手段３４に乗場行先階呼び情報として登録する登録処理が行なわれる（ステップＳ１１）。具体的には、かご行先階登録手段３６が、行先階の入力された乗場行先階登録装置４０の設置された階床と、その新たな乗場行先階呼び情報を、かご２０（運行制御手段３４）に対して割り当てる処理である。なお、かご２０が複数基ある場合には、群管理制御装置によって最適なかご（特定のかごの運行制御手段３４）に割り当てればよい。」 ７） 「【００３８】 そして、かご２０のドア２２が開状態で、乗客の乗降が行なわれ、乗客検知手段５５の光電検出装置５６が、乗客の乗降を検知したか否かを判断する（ステップＳ１３）。なお、光電検出装置５６では、かご２０に乗車する乗客だけでなく、降車する乗客も検知されるが、このステップでは、少なくとも乗客の乗降が検知されればよい。 【００３９】 光電検出装置５６が、乗客の乗降を検知したと判断した場合（ステップＳ１３のＹＥＳ）、その情報は、運行制御装置３０に送信される。この場合、この階床における乗場行先階登録装置４０に入力された行先階は、いたずら等の不要な入力ではないと判断することができるから、かご行先階登録手段３６は、運行制御手段３４の乗場行先階呼び情報をかご呼び情報として登録する（ステップＳ１４）。このとき、たとえば、かご呼び情報の行先階に対応するかご２０内の操作盤の行先階ボタンを点灯させることができる。その後、ドア２２の開放時間が満了する（ステップＳ１５のＹＥＳ）まで開状態で待機する。」 ８） 「【００４４】 一方、ステップＳ２３において、行先階の入力がない場合及び入力があったとしても当該かご２０に対して乗場行先階呼び情報として割り当てられなかった場合（ステップＳ２３のＮＯ）、すなわち、かご２０が到着して以降（ステップＳ１２）、ドア２２が開状態となり、ドア２２の閉動作が完了するまで（ステップＳ２６）、光電検出装置５６が乗客の乗降を検知しなかった場合には（ステップＳ１３のＮＯ）、この階床にて登録されていた乗場行先階呼び情報は、いたずら等の不要な乗場行先階呼び情報であるとかご行先階登録手段３６が判断し、運行制御手段３４に登録されていた乗場行先階呼び情報をかご呼び情報として登録することなく、その乗場行先階情報を削除する（ステップＳ２７）。これにより、不要なかご呼び情報が発生することを防止できる。」 上記摘記事項１）ないし８）から、引用文献２にはエレベータの呼び登録に関し、次の技術的事項が記載されている。 「不要な行先階の入力からかご呼び情報が登録されてしまうことを抑制し、かごの運転効率を向上させることができるように、エレベータのかご２０への乗客の乗降を検知する乗客検知手段５５を備え、かご２０が乗場に到着して戸開した後に前記乗客検知手段５５がかご２０への乗客の乗降を検知した場合は行先階情報をかご呼び情報として登録し、検知しない場合は乗場行先階呼び情報をかご呼び情報として登録しない運行制御装置３０を備えた、エレベータシステム１０。」 （４）引用文献３に記載された事項 引用文献３には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【００１８】 利用者が所持する携帯端末２２は、一般的な携帯電話機やスマートフォンなどである。この携帯端末２２には、予め呼び登録用のアプリケーションソフト２３がインストールされている。携帯端末２２が無線信号装置２１から発信される無線信号を受信すると、アプリケーションソフト２３が自動的に起動される。このアプリケーションソフト２３の起動により、携帯端末２２はアクセスポイント（ＡＰ）２４を介してエレベータ制御装置１３に無線接続され、利用者の行先階をエレベータ制御装置１３に送信して呼び登録（乗場呼びの登録）を行う。 【００１９】 この呼び登録用のアプリケーションソフト２３は、エレベータ１１の関連企業によって開発されたものであり、携帯端末２２のＯＳ（Operating System）に依存するＷｅｂサイトから自由にダウンロードできる。」 上記摘記事項から、引用文献３にはエレベータの呼び登録に関し、次の技術的事項が記載されている。 「利用者の携帯端末に予めアプリケーションソフトをインストールすること。」 （５）引用文献４に記載された事項 引用文献４には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【０００７】 本発明は上記従来技術の不具合に鑑みなされたものであり、その目的は、エレベーターに利用者が乗り込む前に、遠隔からフロア呼びおよび行先階が登録された場合において、利用者が乗りかごに乗れなかった場合においても、乗りかごが無人のままで稼動することを回避して、エレベーターの運用効率の向上と利用者の利便性低下の防止の双方を実現することにある。」 上記摘記事項から、引用文献４にはエレベータの呼び登録に関し、次の技術的事項が記載されている。 「利用者が乗りかごに乗れなかった場合、遠隔からフロア呼びおよび行先階を登録しても乗りかごが稼動することを回避すること。」 （６）引用文献５に記載された事項 引用文献５には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 １） 「しかし、乗場で行先釦を操作しても、階段を利用するなどしてかごに乗らなかったり、他のかごに乗ってしまったりすると、結局到着したかごに無駄な停止をさせて、かご内の乗客を不快にさせたり、他の乗場での待客の待時間を長くさせたりすることになる。 また、いたずらで行先釦を操作する人もいるので、上記現象は生じやすく、これが乗場で行先階を登録するエレベータの欠点とされている。」（第２ページ左上欄第１７行ないし右上欄第５行） ２） 「結局、上記かごに乗車しなかった待客がいると、無駄にかご呼びが登録され、上述と同様の問題点が残されたままになっていた。」（第２ページ右上欄第１７ないし１９行） 上記摘記事項１）及び２）から、引用文献５にはエレベータの呼び登録に関し、次の技術的事項が記載されている。 「かごに乗車しない場合、乗り場で行先階を登録すると無駄にかご呼びが登録されること。」 （７）引用文献６に記載された事項 引用文献６には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 １） 「【００３０】 引き続き、エレベータ制御処理部５２は、ステップＳ１１においてかご内荷重（Ｂ）がしきい値以上であれば利用者が乗車したと判定すると、予め定める目的階へ自動的にかご呼び登録を実施し（Ｓ１２）、その登録されたかご呼び登録階に移動する（Ｓ１３）。」 ２） 「【００３６】 さらに、乗りかご３のかご内荷重の変化がしきい値未満のとき、乗場呼び登録階に停止して戸閉待機した状態となるので、無駄な運転が無くなって省エネ化を図ることができ、また、利用者が乗り遅れた場合でも乗りかご３は停止階で待機しているので、再度乗場操作ボタン１０を押すことで再戸開させて乗車することができる。」 上記摘記事項１）及び２）から、引用文献６にはエレベータの呼び登録に関し、次の技術的事項が記載されている。 「乗りかご内へ利用者が乗車しない場合、予め定めるかご呼び登録階への無駄な運転を無くすこと。」 （８）引用文献７に記載された事項 引用文献７には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 １） 「【０００３】 しかし、これらの方法の場合、別の階から利用し、当該階で降りた場合、すなわち利用者が昇降機を利用し終えた場合でも呼びが登録されてしまう、いわゆる不要な呼びを登録してしまう虞がある。・・・（略）・・・利用者が乗り口から離れていくとき・・・（略）・・・には呼びを登録しないことで不要呼びを防止している。」 ２） 「【０００６】 本発明の目的は、昇降機のかごの呼び登録操作を簡略化しつつ、かつ不要な呼び登録を抑制する技術を提供することにある。」 上記摘記事項１）及び２）から、引用文献７にはエレベータの呼び登録に関し、次の技術的事項が記載されている。 「利用者が利用し終えた場合、すなわち乗車しない場合の不要な呼び登録を防止すること。」 （９）引用文献８に記載された事項 引用文献８には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【００１１】 ・・・（略）・・・また、乗場呼びを登録した後、急用が発生し、かごが応答しても乗り込まないケースも考えられる。この場合、実際に乗車していないのに目的階へのかご呼びを自動登録すると、その呼びが無駄になり、エレベータの運行効率を下げる結果になる。そこで、応答かごに乗車したことを検出した時に目的階のかご呼びを自動登録する方法も考えられる。」 上記摘記事項から、引用文献８にはエレベータの呼び登録に関し、次の技術的事項が記載されている。 「かごに乗車してない場合、自動登録した目的階へのかご呼びが無駄になること。」 （１０）申立人が提出した甲第９号証に記載された事項 甲第９号証（国際公開第２０１７／２０３５７８号）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【００１７】 図１に示されている人検知ドアセンサである非接触式センサ部１１は、例えば図７に示すように、エレベータのかごドアの開閉領域に沿った予め設定された検出領域ＤＥの両側に設けられる復数組のセンサで構成される。センサは例えば光電センサからなり、検出領域ＤＥの両側に符号１１ａｂで示すように互いに対向して、送信側と受信側の光電センサが復数組、検出領域ＤＥに沿って設置される。そして検出領域ＤＥを通過する物により光が遮られると受信側の光電センサが移動体検出信号を出力する。光が遮られたセンサの数、位置、光が遮られている時間等から乗客である移動体を検出する。 【００１８】 図８に示すように、送信側光電センサ１１ａと受信側光電センサ１１ｂからなる光電センサの組は、戸閉時の移動体ＭＢの不要な検出を避けるために、例えば乗場ドアＦＤとかごドアＣＤの間に設けられる。またかご１側に固定すれば各乗場に設ける必要はない。 なお乗場ドアＦＤとかごドアＣＤは、かごドアＣＤ側に着床時に乗場ドアＦＤと係合すフックがあるため両者はリンクして開閉するので、乗場ドアＦＤとかごドアＣＤを総称してエレベータドアとする。 また、非接触式センサ部１１に使用される人検知ドアセンサとしては、赤外線ビームを使用したマルチビームセンサ(ＭＢＳ)を使用してもよい。」 上記摘記事項から、甲第９号証にはエレベータのかごへ出入りする物体のセンサに関し、次の技術的事項が記載されている。 「エレベータのかごへ出入りする物体のセンサとして、赤外線センサを適用できること。」 （１１）申立人が提出した甲第１０号証に記載された事項 甲第１０号証（特開２０１３－１２４１４４号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【００２０】 かご側センサ２５は、乗りかご２０内の天井部２０ｃの中央部付近に取り付けられ、乗りかご２０内にいる乗客を検出する赤外線センサである。かご側センサ２５は、乗客から放出される赤外線を受光することで、乗客の存在を検知する機能を有する。かご側センサ２５として、例えば、熱型赤外線センサや量子型赤外線センサが用いられるが、もちろん、赤外線センサ以外のセンサを用いてもよい。例えば、超音波や可視光を利用したセンサも用いることができる。」 上記摘記事項から、甲第１０号証にはエレベータのかごへ出入りする物体のセンサに関し、次の技術的事項が記載されている。 「エレベータのかごへ出入りする物体のセンサとして、超音波センサを適用できること。」 （１２）申立人が提出した甲第１１号証に記載された事項 甲第１１号証（特開２００２－１２１９６４号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 １） 「【００２１】携帯端末２からの遠隔操作は、遠隔操作ボタン２５や操作ボタン２１のような機械的なボタンによる操作で行っても良いし、入力装置２３のようなタッチパネルによる操作で行っても良い。入力装置２３による操作例を図５に示す。 【００２２】遠隔操作する内容は、開閉扉１１を開ける操作や、エレベータの呼び出し、行き先階の指定等である。携帯端末２から遠隔操作を行うと、光通信部または電波通信部２４から遠隔操作信号が送信されるが、遠隔操作信号と合わせて保持している利用者情報も送信される。」 ２） 「【図５】 ［図：0001386150000001.jpg］ 」 上記摘記事項１）及び２）から、甲第１１号証にはエレベータの携帯端末に関し、次の技術的事項が記載されている。 「携帯端末からの遠隔操作により、エレベータ扉の開閉等を行えるようにすること。」 （１３）申立人が提出した甲第１２号証に記載された事項 甲第１２号証（特開２０１６－６０５７６号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【００４３】 実施の形態１では、外部情報部２からの利用者予定情報に対応する行先階を判定し、利用者ＩＤ情報から登録された行先階を変更することができる。この実施の形態３では、外部情報部２から取得する行先階に対応する時間が想定可能な時間帯である場合、利用者ＩＤ情報から登録された行先階を変更する。想定可能な時間帯は、利用者が日常の行動の時間帯である。 【００４４】 図１の構成において、外部情報部２から取得する時間情報の行先階が想定可能な時間帯である場合を以下に説明する。 【００４５】 この発明の実施の形態３におけるエレベータ呼び登録装置３の動作概略は、図６の動作フローチャートを用いて同符号を付して実施の形態１からの変更点のみを説明する。 【００４６】 まず、実施の形態１で説明したとおり、ステップＳ１０１～Ｓ１０３の処理が実行された後、ステップＳ３０１へ進む。ステップＳ３０１では、外部情報部２から取得する行先階に対応する時間が想定可能な時間帯である場合、ステップＳ１０６へ進む。行先階に対応する時間が想定不可能な時間帯である場合、ステップＳ１０７へ進み、ステップＳ１０７の処理を実行し、終了する。例えば、午前中の時間帯ならば、食堂階を行先階とする場合、想定不可能な時間帯である。昼の時間である場合、食堂階を行先階とする場合、想定可能な時間帯であるため、利用者ＩＤ情報から決定された行先階を食堂階に変更する。 【００４７】 この実施の形態３では、利用者の予定情報に対応する行先階は、利用者の日常の行動の時間帯である場合、読取った利用者ＩＤ情報から決定された行先階を変更する。この実施の形態３によれば、利便性が向上し、利用者がスムーズに行きたい行先階へ行くことができるため、無駄な階間の移動が減ることができる。」 上記摘記事項から、甲第１２号証にはエレベータの行先階を登録することに関し、次の技術的事項が記載されている。 「行先階を登録することの可否を、時間帯に応じて判断すること。」 ５ 当審の判断 （１）対比 本件発明１と引用発明とを対比する。 引用発明の「エレベータ乗場１１」は本件発明１の「エレベーターの乗場」に相当している。 同様に、「設置された」は「設けられた」に、 「ビーコン装置１３」は「乗場側ビーコン装置」に、 「エレベータ１０のかご室」は「エレベーターのかご」に、 「所定の機能をインストールしてもよいスマートフォンなどの携帯端末２」は「携帯端末」に、 「無線電波を検知し」は「電波を受信し」に、 「出発階と目的階との対応付けが事前になされたデータに対し、ビーコン信号を検出した階を出発階として検索して目的階を取得し、出発階と目的階とを自動で送信し」は「予め設定された呼びの要求を自動で送信した際に」に、 「制御情報をもとに」は「要求に対応した」に、 「出発階呼び」は「乗場呼び」に、 「目的階呼び」は「かご呼び」に、 「エレベータ制御部４１」は「制御装置」に、 「エレベータ呼び出しシステム１」は「エレベーターの自動呼び登録システム」に、 それぞれ相当している。 そして、本件発明１の「エレベーターのかごへ出入りする物体を検出するセンサ」「を備え」ることと、引用発明の「エレベータ１０のかご室」「を備え」ることとは、「エレベーターのかごを備え」ることの限りにおいて一致している。 また、本件発明１の「前記かごが前記乗場呼びに対応した乗場に到着して戸開した後に前記センサが物体を検出した場合は、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応したかご呼びを登録し、前記かごが前記乗場呼びに対応した乗場に到着して戸開した後に前記センサが物体を検出しない場合は、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応したかご呼びを登録しない」と、引用発明の「前記携帯端末２により自動で送信された制御情報をもとに目的階呼びを登録し」とは、「所定の場合において」「前記携帯端末により自動で送信された要求に対応したかご呼びを登録する」の限りにおいて一致している。 以上のとおりであるから、本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。 （一致点） 「エレベーターの乗場に設けられた乗場側ビーコン装置と、 前記エレベーターのかごと、 携帯端末が前記乗場側ビーコン装置から電波を受信して予め設定された呼びの要求を自動で送信した際に、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応した乗場呼びを登録し、所定の場合に前記携帯端末により自動で送信された要求に対応したかご呼びを登録する制御装置と、 を備えたエレベーターの自動呼び登録システム。」 （相違点１） 「所定の場合」のかご呼びの登録に関し、本件発明１は、「エレベーターのかごへ出入りする物体を検出するセンサ」を備え、「前記かごが前記乗場呼びに対応した乗場に到着して戸開した後に前記センサが物体を検出した場合は」「かご呼びを登録し」、「前記かごが前記乗場呼びに対応した乗場に到着して戸開した後に前記センサが物体を検出しない場合は」「かご呼びを登録しない」のに対し、引用発明では、「エレベータ１０のかご室へ出入りする物体を検出するセンサ」を備えておらず、したがって、前記センサに係る、かごが乗場呼びに対応した乗場に到着して戸開した後に前記センサが物体を「検出した場合」及び「検出しない場合」に関わりなく「目的階呼びを登録」するのであって、「検出しない場合」に「目的階呼びを登録しない」構成を備えていない点。 （相違点２） 「携帯端末が」「予め設定された呼びの要求を自動で送信」するのが、本件発明１は、「呼び登録システムアプリケーションにおいて」であるのに対し、引用発明では、「呼び登録システムアプリケーションにおいて」であるかが不明である点。 （相違点３） 本件発明１は、「かごに設けられたかご側ビーコン装置」を備え、「記携帯端末は、前記かご側ビーコン装置からの電波を受信した場合に、呼び登録システムアプリケーションにおいて予め設定された呼びの要求の自動送信を一定期間抑止する」のに対し、引用発明では、そのような構成を備えていない点。 （２）判断 上記相違点について検討するに、事案に鑑み、まず、相違点３について検討する。 相違点３に係る本件発明１の構成は、「具体的には、携帯端末１５は、かご側ビーコン装置１６からの電波を受信した場合に一定期間、呼びの要求の自動送信を抑止する。このため、かご６の走行中に呼びが登録されることを抑制できる」（願書に添付した明細書の段落【００６１】）ことから、「利用者が意図しない呼びの登録を抑制することができる」（同段落【０００７】）との効果を奏するものであるから、引用発明の「エレベータを使用する際の利便性を向上させるように」することに資するといえるので、当該構成を引用発明に適用する動機があるともいえる。 しかしながら、相違点３に係る本件発明１の構成は、引用文献１ないし８及び甲第９ないし１２号証のいずれにも記載も示唆もされていないのであって、当該構成により本件発明１は上記所定の効果を奏するものである。 そうすると、引用発明をして相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （３）まとめ したがって、相違点１及び２について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）小括 以上のとおり、本件発明１は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。 ６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、特許異議申立書において、本件訂正前の請求項１に係る発明は、引用文献２、３あるいは４を主たる引用文献として、それぞれに記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると、概ね主張する。 この主張に対する当審の判断は以下のとおりである。 （１）引用文献２に記載された事項及び発明 引用文献２には、図面とともに、以下の事項が記載されている（「４ 取消理由通知に記載した取消理由について」においてすでに摘記した事項を含む。以下、同様。）。 １） 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、行先階登録装置に不要な行先階が入力されてしまうことがある。例えば、行先階を入力した後に何らかの理由により乗車しない場合、誤操作によって複数の行先階を入力してしまう場合、さらには、乗車予定はなく単にいたずらで行先階が入力される場合もある。これらの不要な行先階の入力が、かご呼び情報として登録されることで、かごの運行効率が悪化するだけでなく、他の乗客の行先階への到着の遅れや待ち時間増などを招くことになる。 【０００５】 本発明の目的は、不要な行先階の入力からかご呼び情報が登録されてしまうことを抑制し、かごの運転効率を向上させることのできるエレベータシステム及び行先階登録制御方法を提供することである。」 ２） 「【００１３】 以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係るエレベータシステム１０及びエレベータシステム１０の行先階登録制御方法について説明する。 【００１４】 図１は、本発明の一実施形態に係る乗場行先階登録装置４０の設置されたエレベータの乗場の外観図である。図１は、一基のエレベータのみを示しているが、複数のエレベータを設置した場合にも本発明は適用される。 【００１５】 乗場となる階床には、かご２０（図２参照）への乗降口にドア２２と、乗場行先階登録装置４０の一部をなす行先階登録ボタン４１が設けられている。図示では、行先階登録ボタン４１は、ドア２２の側方に配置しているが、これに限定されるものではない。各行先階登録ボタン４１には、行先階に対応した階床番号が付されており、乗客は、所望する階床番号の行先階登録ボタン４１を押下等により選択することで、行先階の登録を行うことができる。そして、対応するかご２０が階床に到着し、ドア２２が開放すると、乗客はかご２０に乗車し、所望する行先階で降車することができる。」 ３） 「【００１９】 そして、本発明では、運行制御装置３０は、乗場行先階登録装置４０に入力された行先階を、かご（かごが１基のみの場合はそのかご、かごが複数の場合は最短でサービス可能等の条件を満たす最適な特定のかご）に対する乗場行先階呼び情報として割り当てる。「乗場行先階呼び情報」とは、かご２０に対して割り当てられる仮のかご呼び情報であって、乗客の行先階として停止する階床として登録される情報である。そして、行先階の入力された乗場行先階登録装置４０の設置階床にかご２０が到着し、かご２０が出発するまで、すなわち、かご２０のドア２２の閉動作が完了するまでに、かご２０に乗客の乗降が検知された場合に、上記乗場行先階呼び情報を、当該かご２０へのかご呼び情報として登録するものである。「かご呼び情報」とは、かご２０に割り当てられる乗客の行先階として停止する階床の情報である。 【００２０】 一方、行先階の入力された乗場行先階登録装置４０の設置階床にかご２０が到着した後、かご２０のドア２２の閉動作が完了するまでに、かご２０に乗客の乗降が検知されなかった場合には、いたずら等により、乗場行先階登録装置４０に不要な行先階の入力がなされたものとみなし、登録されていた乗場行先階呼び情報をかご呼び情報として登録することなく削除するようにしたものである。 【００２１】 運行制御装置３０は、一実施形態として、運行制御手段３４とかご行先階登録手段３６を具える。運行制御手段３４は、かご２０の運行を管理する手段であって、かご２０の昇降、停止等を行なう巻上機を制御すると共に、かご２０の位置や移動方向、既に割り当てられている乗場行先階呼び情報やかご呼び情報等の運行情報に基づいて、かご２０の制御を行なう。 【００２２】 かご行先階登録手段３６は、乗場行先階登録装置４０に入力された行先階を、かご２０の運行情報に基づいて最適なかご２０（特定のかご）に対する乗場行先階呼び情報として割り当てる。また、その乗場行先階呼び情報が、後述するとおり、不要な乗場行先階呼び情報でないと判断すると、当該乗場行先階呼び情報をかご呼び情報として運行制御手段３４に登録する。一方、その乗場行先階呼び情報が、不要な乗場行先階呼び情報であると判断すると、当該乗場行先階呼び情報を、既に登録されている運行制御手段３４から削除する。」 ４） 「【００３２】 乗客検知手段５５は、かご２０への乗客の乗降を検知する。 【００３３】 乗客検知手段５５として、ドア２２の対向面に設置された赤外線や可視光線の投光器５６ａ及び受光器５６ｂからなる光電検出装置５６を例示できる。光電検出装置５６は、ドア２２が開状態で、ドア２２間を乗客が通過すると、受光が遮られたことが受光器５６ｂによって検知する。ただし、光電検出装置５６では、ドア２２間に乗客（その他の物体を含む）が通過したことを検知するのみであり、乗客がかご２０に乗車したのか、降車したのかを検知することはできない。」 ５） 「【００３５】 行先階登録ボタン４１が押下されると、乗場行先階登録手段４４から通信部３２，４２を介して運行制御装置３０に入力された行先階が送信される。かご行先階登録手段３６は、この行先階を新たな乗場行先階呼び情報としてかご２０に対して割り当てる。すなわち、当該かご２０の運行制御手段３４に乗場行先階呼び情報として登録する登録処理が行なわれる（ステップＳ１１）。具体的には、かご行先階登録手段３６が、行先階の入力された乗場行先階登録装置４０の設置された階床と、その新たな乗場行先階呼び情報を、かご２０（運行制御手段３４）に対して割り当てる処理である。なお、かご２０が複数基ある場合には、群管理制御装置によって最適なかご（特定のかごの運行制御手段３４）に割り当てればよい。 【００３６】 上記処理と同時に、運行制御手段３４は、行先階の入力された乗場行先階登録装置４０の設置された階床を停止する階床とし、さらに、割り当てられた乗場行先階呼び情報を含む運行情報に基づいて、かご２０の制御を行なう。また、入力された行先階が運行制御装置３０にて乗場行先階呼び情報として登録されたことは、かご行先階登録手段３６から乗場行先階登録手段４４にフィードバックされ、行先階登録ボタン４１（表示手段４６）を点灯等したり、音声により報知することで、乗客に視覚的、聴覚的に報知する処理が行なわれる。」 ６） 「【００３８】 そして、かご２０のドア２２が開状態で、乗客の乗降が行なわれ、乗客検知手段５５の光電検出装置５６が、乗客の乗降を検知したか否かを判断する（ステップＳ１３）。なお、光電検出装置５６では、かご２０に乗車する乗客だけでなく、降車する乗客も検知されるが、このステップでは、少なくとも乗客の乗降が検知されればよい。 【００３９】 光電検出装置５６が、乗客の乗降を検知したと判断した場合（ステップＳ１３のＹＥＳ）、その情報は、運行制御装置３０に送信される。この場合、この階床における乗場行先階登録装置４０に入力された行先階は、いたずら等の不要な入力ではないと判断することができるから、かご行先階登録手段３６は、運行制御手段３４の乗場行先階呼び情報をかご呼び情報として登録する（ステップＳ１４）。このとき、たとえば、かご呼び情報の行先階に対応するかご２０内の操作盤の行先階ボタンを点灯させることができる。その後、ドア２２の開放時間が満了する（ステップＳ１５のＹＥＳ）まで開状態で待機する。」 ７） 「【００４４】 一方、ステップＳ２３において、行先階の入力がない場合及び入力があったとしても当該かご２０に対して乗場行先階呼び情報として割り当てられなかった場合（ステップＳ２３のＮＯ）、すなわち、かご２０が到着して以降（ステップＳ１２）、ドア２２が開状態となり、ドア２２の閉動作が完了するまで（ステップＳ２６）、光電検出装置５６が乗客の乗降を検知しなかった場合には（ステップＳ１３のＮＯ）、この階床にて登録されていた乗場行先階呼び情報は、いたずら等の不要な乗場行先階呼び情報であるとかご行先階登録手段３６が判断し、運行制御手段３４に登録されていた乗場行先階呼び情報をかご呼び情報として登録することなく、その乗場行先階情報を削除する（ステップＳ２７）。これにより、不要なかご呼び情報が発生することを防止できる。」 上記摘記事項１）ないし７）から、引用文献２には、次の甲１発明が記載されている。 （甲１発明） 「不要な行先階の入力からかご呼び情報が登録されてしまうことを抑制し、かごの運転効率を向上させることができるように、 エレベータの乗場に設置された乗場行先階登録装置４０と、 前記エレベータのかご２０への乗客の乗降を検知する乗客検知手段５５と、 前記かご２０が行先階の入力された乗場行先階登録装置４０の設置階床の乗場に到着してかご２０のドア２２の開閉動作が完了するまでに前記乗客検知手段５５が乗客の乗降を検知した場合は、乗場行先階呼び情報をかご呼び情報として登録し、前記かご２０が行先階の入力された乗場行先階登録装置４０の設置階床の乗場に到着してかご２０のドア２２の開閉動作が完了するまでに前記乗客検知手段５５が乗客の乗降を検知しない場合は、乗場行先階呼び情報を削除してかご呼び情報として登録しない運行制御装置３０と、 を備えエレベータシステム１０。」 （２）引用文献３に記載された事項及び発明 引用文献３には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 １） 「【０００６】 本発明が解決しようとする課題は、利用者の携帯端末を持って乗場にいくだけで、自主的な端末操作を必要とせずに簡単に呼び登録して目的とする階にスムーズに行くことのできるエレベータシステムを提供することである。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 一実施形態に係るエレベータシステムは、利用者が所持している携帯端末を利用して呼び登録を行うエレベータシステムであって、乗りかごの運転を制御するエレベータ制御装置と、任意の階の乗場で無線信号を発信し、上記携帯端末に予めインストールされた呼び登録用のアプリケーションソフトを起動する無線信号装置とを備える。 【０００８】 上記携帯端末は、上記アプリケーションソフトの起動により、予め設定された利用者の行先階を上記エレベータ制御装置に送信する。上記エレベータ制御装置は、上記携帯端末から送信された利用者の行先階を乗場呼びとして登録し、上記乗りかごを上記乗場呼びの登録階に応答させる。」 ２） 「【００１６】 ここで、本実施形態において、乗場２０の任意の箇所に例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等からなる無線信号装置２１が設置されている。無線信号装置２１は、乗場ビーコン（beacon）として用いられ、所定周波数帯の無線信号を発信する。なお、無線信号装置２１の設置箇所は、例えば乗場ドア付近の壁などであるが、特に限定されるものではなく、乗場２０に来た利用者（乗客）が持つ携帯端末２２に無線信号が届く範囲であればどこでも良い。また、無線信号装置２１は、例えば基準階などの所定の階に設置されていても良く、すべての階に設置されていても良い。」 ３） 「【００１８】 利用者が所持する携帯端末２２は、一般的な携帯電話機やスマートフォンなどである。この携帯端末２２には、予め呼び登録用のアプリケーションソフト２３がインストールされている。携帯端末２２が無線信号装置２１から発信される無線信号を受信すると、アプリケーションソフト２３が自動的に起動される。このアプリケーションソフト２３の起動により、携帯端末２２はアクセスポイント（ＡＰ）２４を介してエレベータ制御装置１３に無線接続され、利用者の行先階をエレベータ制御装置１３に送信して呼び登録（乗場呼びの登録）を行う。」 ４） 「【００４６】 続いて、エレベータ制御装置１３側の処理について説明する。 図７に示すように、エレベータ制御装置１３は、携帯端末２２から送信された利用者の行先階を受信すると（ステップＳ２１のＹｅｓ）、この行先階を乗場呼びとして記憶部１９に登録する（ステップＳ２２）。この場合、携帯端末２２が無線信号装置２１の無線信号を受信した階を乗場呼びの登録階とする。例えば携帯端末２２が１階に設置された無線信号装置２１の無線信号を受信し、アプリケーションソフト２３の起動により利用者の行先階を送信したとすると、１階を登録階とした乗場呼びが記憶部１９に登録されることになる。この乗場呼びは、行先階の情報を有する。 【００４７】 なお、無線信号装置２１の設置階に関する情報は、無線信号装置２１から発信されている。携帯端末２２から利用者の行先階を送信するときに、無線信号装置２１の設置階に関する情報をエレベータ制御装置１３に送るものとする。 【００４８】 エレベータ制御装置１３は、利用者の行先階を有する乗場呼びを乗りかご１２に割り当て、当該乗場呼びの登録階に応答させる（ステップＳ２３）。乗りかご１２が登録階に到着したとき、あるいは到着の少し手前で（ステップＳ２４のＹｅｓ）、エレベータ制御装置１３は、登録階の乗場２０に設置されたインジケータ２６を点灯し、乗りかご１２が応答することを乗場２０で待つ利用者に通知する（ステップＳ２５）。この場合、登録階と行先階との位置関係から乗りかご１２が上方向に行く場合にはインジケータ２６の上方向表示部分が点灯され、乗りかご１２が下方向に行く場合にはインジケータ２６の下方向表示部分が点灯される。 【００４９】 また、乗りかご１２が登録階で戸開したときに、エレベータ制御装置１３は、乗りかご１２内に設けられた操作盤１４上の利用者の行先階に対応した行先階ボタン１５を点灯する（ステップＳ２６）。上述したように、携帯端末２２によって登録された乗場呼びには行先階の情報が含まれているので、利用者は乗りかご１２内に乗車したときにかご呼びの登録（行先階ボタン１５の操作）は不要となる。」 ５） 「【００５４】 （第２の実施形態） 次に、第２の実施形態について説明する。 【００５５】 上記第１の実施形態では、無線信号装置２１から発信される無線信号によってアプリケーションソフト２３が起動された際に、図８に示した確認画面４１にて利用者に乗車意志を確認した上で利用者の行先階をエレベータ制御装置１３に送って呼び登録した。しかし、このような乗車意志の確認なしに呼びを自動登録して物件がある。例えば住居マンションでは、日常的に利用者は玄関ホールから自分の住居階に行くため、乗車意志の確認なしに呼び登録することが好ましい。一方、例えば本社ビル、支店ビルなどのオフィスビルでは、必ずしも事前に設定した行先階に行くとは限らないため、乗車意志を確認した上で呼び登録することが好ましい。 【００５６】 そこで、第２の実施形態では、ユーザが予め呼びの自動登録を任意に設定できるようにしたものである。さらに、呼びの自動登録の他にも、例えば乗場到着の通知、使用言語などの各種の項目を任意に設定できるようにしたものである。」 上記摘記事項１）ないし５）から、引用文献３には、特に、第２の実施形態に関し、次の甲２発明が記載されている。 （甲２発明） 「利用者の携帯端末を持って乗場にいくだけで、自主的な端末操作を必要とせずに簡単に呼び登録して目的とする階にスムーズに行くことのできるように、 エレベータ１１の乗場２０に設置されている無線信号装置（ビーコン）２１と、 携帯端末２２が前記無線信号装置（ビーコン）２１から無線信号を受信して呼び登録を行うアプリケーションソフト２３において予め設定された行き先階を自動で送信した際に、前記携帯端末２２により自動で送信された行き先階を乗場呼びとして登録した登録階に応答するエレベータ制御装置１３と、 を備えたエレベータシステム。」 （３）引用文献４に記載された事項及び発明 引用文献４には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 １） 「【０００７】 本発明は上記従来技術の不具合に鑑みなされたものであり、その目的は、エレベーターに利用者が乗り込む前に、遠隔からフロア呼びおよび行先階が登録された場合において、利用者が乗りかごに乗れなかった場合においても、乗りかごが無人のままで稼動することを回避して、エレベーターの運用効率の向上と利用者の利便性低下の防止の双方を実現することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 上記目的を達成する本発明の特徴は、少なくとも１台の乗りかごと、前記乗りかごを制御するエレベーター制御装置と、前記エレベーター制御装置に接続され前記エレベーター制御装置に前記乗りかごの利用者情報を入力可能な外部制御装置とを備えたエレベーター制御システムにおいて、前記エレベーター制御装置は、前記外部制御装置が備える外部システムが検出した利用者情報により利用者の利用開始する開始階を特定して登録し、この特定した開始階に前記乗りかごを移動させる指令を発生するホール呼び制御部と、前記利用者情報から利用者が前記乗りかごから降車する行先階を特定して登録し、前記開始階からこの特定した行先階に前記乗りかごを移動させる指令を発生する行先階制御部と、前記乗りかごに利用者が乗車したか否かを判定する乗者判定部と、前記乗りかごの昇降およびドアの開閉を制御するエレベーター制御部とを備え、前記行先階制御部は、利用者が未乗車であると前記乗車判定部が判定したときに利用者の行先階の登録を削除することにある。」 ２） 「【００１１】 以下、図面に基づいて、本発明に係るエレベーター及びその制御装置の一実施例を説明する。図１は、本発明に係るエレベーター制御システム１００の一実施例のブロック図である。図２は、図１に示したエレベーター制御システム１００を用いてエレベーターを制御する様子を示すフローチャートである。図３は、図１に示したエレベーター制御装置３０により、複数台の乗りかご４１～４３を制御する場合のエレベーター制御システム１００の構成を示すブロック図である。」 ３） 「【００１５】 ここで本実施例に特徴的な構成として、エレベーター制御装置３０に、このエレベーター制御装置３０と独立に動作可能な外部システム２ａを有する外部制御装置４０が接続されている。外部制御装置４０は本実施例では上記入退室管理システムであり、保安用のゲートに設けられた個人認識手段であるＩＤ読み取り装置２ｂを用いて、集合住宅の住人や訪問者を認識する。」 ４） 「【００１９】 ここでセンサ３１ｂは、エレベーター乗りかごのドア３２ｂ付近に設置される挟み込み防止用のセンサや、専用の人感センサ、カメラ等の人検出機能を有する手段である。本実施例のセンサ３１ｂは、乗りかご１８０の内外に設けた２個の遠赤外センサ部材を有しており、エレベーター乗りかご１８０のドア３２ｂ近傍であって、この乗りかご１８０の内部に居る人および乗りかご１８０の外部に居る人の体温を検知する。 【００２０】 内部のセンサ部材と外部のセンサ部材の検知時間のずれにより、利用者がエレベーターの乗りかご１８０から下車したのと乗りかご１８０に乗車したのとを判別する。すなわち、内部のセンサ部材の後に外部のセンサ部材が利用者を検知すれば下車と判断し、その逆であれば乗車と判断する。また、内部のセンサ部材と外部のセンサ部材が同時に利用者を検知したときは、利用者がドアに挟み込まれたと判断できる。」 ５） 「【００４７】 以上説明したように本実施例によれば、乗りかご１８０に新たな装置を設置することなく、外部システム２ａに接続可能な外部システム制御信号受信部３６を設けるだけで、乗りかご１８０の無駄な移動を抑制し、省エネルギー化が図られる。すなわち、外部システム制御信号受信部３６から自動呼び登録された行先階に乗りかご１８０を移動させる前に、エレベーター制御部が乗りかご１８０内の乗客の有無の情報に基づいて乗りかご１８０の移動の要否を決定する。乗りかご１８０内が無人と判定した場合には、外部システム制御信号受信部からの指令で自動登録された行先階を解除して、エレベーター乗りかごの無人状態の稼動を抑制する。」 上記摘記事項１）ないし５）から、引用文献４には、次の甲３発明が記載されている。 （甲３発明） 「エレベーターの運用効率の向上と利用者の利便性低下の防止の双方を実現するように、 外部制御装置４０と、 前記エレベーターの乗りかご１８０へ乗車・下車する利用者１ａを検知するセンサ３１ｂと、 前記外部装置４０が検出した利用者１ａの利用開始する開始階を自動登録し、利用者１ａが前記乗りかご１８０から降車する行先階を自動登録し、利用者１ａが未乗車で乗りかご１８０内が無人であるときは、行き先階の登録を削除するエレベーター制御装置３０と、 を備えたエレベーター制御システム１００。」 （４）甲１発明について １） 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「エレベータ」は、本件発明１の「エレベーター」に相当している。 同様に、「設置された」は「設けられた」に、 「かご２０」は「かご」に、 「かご２０への乗客の乗降を検知する」ことは「かごへ出入りする物体を検出する」ことに、 「乗客検知手段５５」は「センサ」に、 「乗場に到着してかご２０のドア２２の開閉動作が完了するまでに」は「乗場に到着して戸開した後に」に、 「乗客の乗降を検知した場合」は「物体を検出した場合」に、 「乗客の乗降を検知しない場合」は「物体を検出しない場合」に、 「運行制御装置３０」は「制御装置」に、 「エレベータシステム１０」は「エレベーターの自動呼び登録システム」に、 それぞれ相当している。 そして、本件発明１の「乗場側ビーコン装置」と、甲１発明の「乗場行先階登録装置４０」とは、「所定の装置」の限りにおいて一致している。 また、本件発明１の「携帯端末が前記乗場側ビーコン装置から電波を受信して呼び登録システムアプリケーションにおいて予め設定された呼びの要求を自動で送信した際に、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応した乗場呼びを登録し」た「前記乗場呼びに対応した乗場」と甲１発明の「行先階の入力された乗場行先階登録装置４０の設置階床の乗場」とは「所定の乗場呼びに係る乗場」の限りにおいて一致している。 さらに、本件発明１の「携帯端末により自動で送信された要求に対応したかご呼びを登録し」と、甲１発明の「乗場行先階呼び情報をかご呼び情報として登録し」とは、それぞれ「所定のかご呼びを登録し」の限りにおいて一致している。 以上のとおりであるから、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。 （一致点１） 「エレベーターの乗場に設けられた所定の装置と、 前記エレベーターのかごへ出入りする物体を検出するセンサと、 前記かごが所定の乗場呼びに係る乗場に到着して戸開した後に前記センサが物体を検出した場合は、所定のかご呼びを登録し、前記かごが前記所定の乗場呼びに係る乗場に到着して戸開した後に前記センサが物体を検出しない場合は、前記所定のかご呼びを登録しない制御装置と、 を備えたエレベーターの自動呼び登録システム。」 （相違点１－１） 「所定の装置」が、本件発明１は、「乗場側ビーコン装置」であるのに対し、甲１発明では、「乗場行先階登録装置４０」である点。 （相違点１－２） 「所定の乗場呼びに係る乗場」が、本件発明１は、「携帯端末が前記乗場側ビーコン装置から電波を受信して呼び登録システムアプリケーションにおいて予め設定された呼びの要求を自動で送信した際に、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応した乗場呼びを登録し」た「前記乗場呼びに対応した乗場」であるのに対し、甲１発明では、「行先階の入力された乗場行先階登録装置４０の設置階床の乗場」である点。 （相違点１－３） 「所定のかご呼びを登録し」に関し、本件発明１は、「携帯端末により自動で送信された要求に対応したかご呼びを登録し」であるのに対し、甲１発明では、「乗場行先階呼び情報をかご呼び情報として登録し」である点。 （相違点１－４） 本件発明１は、「かごに設けられたかご側ビーコン装置」を備え、「記携帯端末は、前記かご側ビーコン装置からの電波を受信した場合に、呼び登録システムアプリケーションにおいて予め設定された呼びの要求の自動送信を一定期間抑止する」のに対し、甲１発明では、そのような構成を備えていない点。 ２） 判断 上記相違点について検討するに、事案に鑑み、まず、相違点１－４について検討する。 相違点１－４に係る本件発明１の構成は、すでに５（２）において相違点３について述べたように、「利用者が意図しない呼びの登録を抑制することができる」（本件特許の願書に添付した明細書の段落【０００７】）のであるから、甲１発明の「不要な行先階の入力からかご呼び情報が登録されてしまうことを抑制し、かごの運転効率を向上させることができるように」することに資するといえるので、当該構成を甲１発明に適用する動機があるともいえる。 しかしながら、すでに５（２）において相違点３について述べたように、相違点１－４に係る本件発明１の構成は、引用文献１ないし８及び甲第９ないし１２号証のいずれにも記載も示唆もされていないのであって、当該構成により本件発明１は上記所定の効果を奏するものである。 そうすると、甲１発明をして相違点１－４に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 ３） まとめ したがって、相違点１－１ないし１－３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）甲２発明について １） 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「エレベータ１１」は、本件発明１の「エレベーター」に相当している。 同様に、「乗場２０」は「乗場」に、 「設置されている」は「設けられた」に、 「無線信号装置（ビーコン）２１」は「乗場側ビーコン装置」に、 「携帯端末２２」は「携帯端末」に、 「呼び登録を行うアプリケーションソフト２３」は「呼び登録システムアプリケーション」に、 「エレベータ制御装置１３」は「制御装置」に、 「無線信号」は「電波」に、 「エレベータシステム」は「エレベーターの自動呼び登録システム」に、 それぞれ相当している。 そして、本件発明１の「予め設定された呼びの要求」及び「自動で送信された要求に対応した乗場呼びを登録」することと、甲２発明の「予め設定された行き先階」及び「自動で送信された行き先階を乗場呼びとして登録した登録階に応答」することとは、それぞれ「予め設定された事項」及び「自動で送信された事項に係る内容を処理」することの限りにおいて一致している。 以上のとおりであるから、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。 （一致点２） 「エレベーターの乗場に設けられた乗場側ビーコン装置と、 携帯端末が前記乗場側ビーコン装置から電波を受信して呼び登録システムアプリケーションにおいて予め設定された事項を自動で送信した際に、前記携帯端末により自動で送信された事項に係る内容を処理する制御装置と、 を備えたエレベーターの自動呼び登録システム。」 （相違点２－１） 「予め設定された事項を自動で送信した際に、前記携帯端末により自動で送信された事項に係る内容を処理する」ことに関し、本件発明１は、「呼びの要求を自動で送信した際に、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応した乗場呼びを登録」するのに対し、甲２発明では、「予め設定された行き先階を自動で送信した際に、前記携帯端末２２により自動で送信された行き先階を乗場呼びとして登録した登録階に応答」する点。 （相違点２－２） 本件発明１は、「エレベーターのかごへ出入りする物体を検出するセンサ」を備え、「前記かごが前記乗場呼びに対応した乗場に到着して戸開した後に前記センサが物体を検出した場合は、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応したかご呼びを登録し、前記かごが前記乗場呼びに対応した乗場に到着して戸開した後に前記センサが物体を検出しない場合は、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応したかご呼びを登録しない」のに対し、甲２発明では、「エレベータ１０のかご室へ出入りする物体を検出するセンサ」を備えておらず、したがって、前記センサに係る、かごが乗場呼びに対応した乗場に到着して戸開した後に前記センサが物体を「検出した場合」及び「検出しない場合」に関わりなく「行き先階を乗場呼びとして登録」するのであって、「検出しない場合」に「行き先階を乗場呼びとして登録しない」構成を備えていない点。 （相違点２－３） 本件発明１は、「かごに設けられたかご側ビーコン装置」を備え、「前記携帯端末は、前記かご側ビーコン装置からの電波を受信した場合に、呼び登録システムアプリケーションにおいて予め設定された呼びの要求の自動送信を一定期間抑止する」のに対し、甲２発明では、そのような構成を備えていない点。 ２） 判断 上記相違点について検討するに、事案に鑑み、まず、相違点２－３について検討する。 相違点２－３に係る本件発明１の構成は、エレベータの呼び登録を携帯端末にて行うものであるから、甲２発明と同じ技術分野に属するといえるのでといえるので、当該構成を甲２発明に適用する動機があるともいえる。 しかしながら、すでに５（２）において相違点３について述べたように、相違点２－３に係る本件発明１の構成は、引用文献１ないし８及び甲第９ないし１２号証のいずれにも記載も示唆もされていないのであって、当該構成により本件発明１は上記所定の効果を奏するものである。 そうすると、甲２発明をして相違点２－３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 ３） まとめ したがって、相違点２－１及び２－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）甲３発明について １） 対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明の「乗りかご１８０」は、本件発明１の「かご」に相当している。 同様に、「乗りかご１８０へ乗車・下車する利用者１ａを検知するセンサ３１ｂ」は「かごへ出入りする物体を検出するセンサ」に、 「開始階」は「乗場呼び」に、 「行先階」は「かご呼び」に、 「エレベーター制御装置３０」は「制御装置」に、 「エレベーター制御システム１００」は「エレベーターの自動呼び登録システム」に、 それぞれ相当している。 そして、本件発明１の「携帯端末が前記乗場側ビーコン装置から電波を受信して呼び登録システムアプリケーションにおいて予め設定された呼びの要求を自動で送信した際に、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応した乗場呼びを登録し、前記乗場呼びに対応した乗場に到着して戸開した後に前記センサが物体を検出した場合は、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応したかご呼びを登録し、前記かごが前記乗場呼びに対応した乗場に到着して戸開した後に前記センサが物体を検出しない場合は、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応したかご呼びを登録しない」ことと、甲３発明の「前記外部装置４０が検出した利用者１ａの利用開始する開始階を自動登録し、利用者１ａが前記乗りかご１８０から降車する行先階を自動登録し、利用者１ａが未乗車で乗りかご１８０内が無人であるときは、行き先階の登録を削除する」こととは、本件発明１の「携帯端末が前記乗場側ビーコン装置から電波を受信して呼び登録システムアプリケーションにおいて予め設定された呼びの要求を自動で送信した際に、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応した乗場呼びを登録」することと甲３発明の「前記外部装置４０が検出した利用者１ａの利用開始する開始階を自動登録」することとが「自動で乗場呼びを登録」することの限りにおいて一致していて、本件発明１の「前記乗場呼びに対応した乗場に到着して戸開した後に前記センサが物体を検出した場合は、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応したかご呼びを登録」することと甲３発明の「利用者１ａが前記乗りかご１８０から降車する行先階を自動登録」することとが「かご呼びを登録」することの限りにおいて一致していて、本件発明１の「前記かごが前記乗場呼びに対応した乗場に到着して戸開した後に前記センサが物体を検出しない場合は、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応したかご呼びを登録しない」ことと甲３発明の「利用者１ａが未乗車で乗りかご１８０内が無人であるときは、行き先階の登録を削除する」こととが「所定の条件の場合は、かご呼びを登録しない」ことの限りにおいて一致しているから、結局、「自動で乗場呼びを登録し、かご呼びを登録し、所定の条件の場合は、かご呼びを登録しない」ことの限りにおいて一致している。 以上のとおりであるから、本件発明１と甲３発明との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。 （一致点３） 「エレベーターのかごへ出入りする物体を検出するセンサと、 自動で乗場呼びを登録し、かご呼びを登録し、所定の条件の場合は、かご呼びを登録しない制御装置と、 を備えたエレベーターの自動呼び登録システム。」 （相違点３－１） 「所定の場合」のかご呼びの登録に関し、本件発明１は、「エレベーターの乗場に設けられた乗場側ビーコン装置」を備えるのに対し、甲３発明では、それを備えておらず、「外部制御装置４０」を備える点。 （相違点３－２） 「自動で乗場呼びを登録し、かご呼びを登録し、所定の条件の場合は、かご呼びを登録しない」ことに関し、本件発明１は、「携帯端末が前記乗場側ビーコン装置から電波を受信して呼び登録システムアプリケーションにおいて予め設定された呼びの要求を自動で送信した際に、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応した乗場呼びを登録し、前記乗場呼びに対応した乗場に到着して戸開した後に前記センサが物体を検出した場合は、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応したかご呼びを登録し、前記かごが前記乗場呼びに対応した乗場に到着して戸開した後に前記センサが物体を検出しない場合は、前記携帯端末により自動で送信された要求に対応したかご呼びを登録しない」ことであるのに対し、甲３発明では、「前記外部装置４０が検出した利用者１ａの利用開始する開始階を自動登録し、利用者１ａが前記乗りかご１８０から降車する行先階を自動登録し、利用者１ａが未乗車で乗りかご１８０内が無人であるときは、行き先階の登録を削除する」ことである点。 （相違点３－３） 本件発明１は、「かごに設けられたかご側ビーコン装置」を備え、「記携帯端末は、前記かご側ビーコン装置からの電波を受信した場合に、呼び登録システムアプリケーションにおいて予め設定された呼びの要求の自動送信を一定期間抑止する」のに対し、甲３発明では、そのような構成を備えていない点。 ２） 判断 上記相違点について検討するに、事案に鑑み、まず、相違点３－３について検討する。 相違点３－３に係る本件発明１の構成は、すでに５（２）において相違点３について述べたように、「利用者が意図しない呼びの登録を抑制することができる」（本件特許の願書に添付した明細書の段落【０００７】）のであるから、甲３発明の「エレベーターの運用効率の向上と利用者の利便性低下の防止の双方を実現する」ことに資するといえるので、当該構成を甲３発明に適用する動機があるともいえる。 しかしながら、すでに５（２）において相違点３について述べたように、相違点３－３に係る本件発明１の構成は、引用文献１ないし８及び甲第９ないし１２号証のいずれにも記載も示唆もされていないのであって、当該構成により本件発明１は上記所定の効果を奏するものである。 そうすると、甲３発明をして相違点３－３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 ３） まとめ したがって、相違点３－１及び３－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （７）小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、引用文献２、３あるいは４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、申立人のかかる主張は、採用することができない。 ７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。