2022-700916

特許第７０３８２４８号発明「インク組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０３８２４８号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０３８２４８号の請求項１～５に係る特許（以下、「本件特許」ともいう。）についての出願は、令和３年１０月２９日（優先権主張 令和２年１０月３０日及び同年１１月１２日）にされたものであって、令和４年３月９日に特許権の設定登録がなされ（請求項の数５）、同年同月１７日に特許掲載公報が発行された。 その後、その請求項１～４に係る特許に対し、同年９月１６日に特許異議申立人である 金山 愼一（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和５年１月１７日付け（発送日：同年同月１９日）で取消理由が通知され、同年３月１６日に意見書が提出されたものである。 第２ 本件発明 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～４に係る発明（以下、項番にしたがって「本件特許発明１」などといい、まとめて、「本件特許発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 【請求項１】 インクジェット法によって吐出されるインク組成物であって、 前記インク組成物は活性エネルギー線硬化型のインク組成物であり、 前記インク組成物は、光輝性顔料を含有し、 前記光輝性顔料は、金属含有光輝性顔料を含有し、 以下の試験方法により測定された前記インク組成物１００ｇ当たりの水素の発生量が１ｍｌ以下である インク組成物。 試験方法：インク組成物２５ｇ、乾燥空気２００ｍｌをサンプルバッグに入れて密封し、６０℃で２４時間保管し、サンプルバッグから２０ｍｌの気体を採取し、ＪＩＳ Ｋ ０８０４に従い水素用検知管を装着したガス採取器により測定する。 【請求項２】 前記金属含有光輝性顔料は、アルミニウム及び／又はインジウムを含有する 請求項１に記載のインク組成物。 【請求項３】 インクジェット法によってインク組成物を吐出する記録方法であって、 前記インク組成物は活性エネルギー線硬化型のインク組成物であり、 前記インク組成物は、光輝性顔料を含有し、 前記光輝性顔料は、金属含有光輝性顔料を含有し、 以下の試験方法により測定された前記インク組成物１００ｇ当たりの水素の発生量が１ｍｌ以下である 記録方法。 試験方法：インク組成物２５ｇ、乾燥空気２００ｍｌをサンプルバッグに入れて密封し、６０℃で２４時間保管し、サンプルバッグから２０ｍｌの気体を採取し、ＪＩＳ Ｋ ０８０４に従い水素用検知管を装着したガス採取器により測定する。 【請求項４】 インクジェット法によってインク組成物を吐出する印刷物の製造方法であって、 前記インク組成物は活性エネルギー線硬化型のインク組成物であり、 前記インク組成物は、光輝性顔料を含有し、 前記光輝性顔料は、金属含有光輝性顔料を含有し、 以下の試験方法により測定された前記インク組成物１００ｇ当たりの水素の発生量が１ｍｌ以下である 印刷物の製造方法。 試験方法：インク組成物２５ｇ、乾燥空気２００ｍｌをサンプルバッグに入れて密封し、６０℃で２４時間保管し、サンプルバッグから２０ｍｌの気体を採取し、ＪＩＳ Ｋ ０８０４に従い水素用検知管を装着したガス採取器により測定する。」 第３ 取消理由通知に記載した取消理由について 当審が令和５年１月１７日付けで通知した取消理由は、下記１のとおりである。また、特許異議申立人は、下記２の証拠方法を提出した。なお、下記１の取消理由１は、主たる引用刊行物等として、下記２の甲２を引用するものであり、取消理由２は、主たる引用刊行物等として、下記２の甲２、又は、甲４を引用するものである。 １ 取消理由 ＜取消理由１＞ 本件特許発明１～４は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ＜取消理由２＞ 本件特許発明１～４は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 特許異議申立人が提出した証拠方法 特許異議申立人が提示した証拠は、次のとおりである。なお、甲第１号証を甲１などという。 甲１：特許第７０３８２４８号公報（本件特許公報） 甲２：特開２０１９－１７２８７１号公報 甲３：金山 愼一作成、「報告書１（特開２０１９－１７２８７１号公報の実施例９のインク組成物の水素発生量）」、２０２２年９月８日 甲４：特開２０１４－１４１５８７号公報 甲５：欠番 甲６：欠番 甲７：特開２０１７－４３７２２号公報 甲８：特開２０１１－１４０６０９号公報 甲９：特開２０１３－６４０５３号公報 甲１０：特開２００２－１２１４２３号公報 甲１１の１：橋詰良樹、「アルミニウム顔料の最近の開発動向」、色材協会誌、２０１０年４月１５日発行、第８３巻第４号、第１６４～１７０頁 甲１１の２：国立研究開発法人科学技術振興機構、「アルミニウム顔料の最近の開発動向」の書誌情報を示すウェブページの出力物 （https://www.jstage.jst.go.jp/article/shikizai/83/4/83_4_164/_article/-char/ja） 甲１２：特開昭５３－４５３３１号公報 甲１３：特開２００６－１９９９２０号公報 甲１４：特開２００３－４１１５０号公報 ３ 甲号証の記載 各甲号証には、以下の記載がある。なお、甲１、甲８～１１は、本件発明１の新規性、進歩性を否定するものではないことが明らかであるので、摘記を省略した。 （１）甲２の記載 ア「【請求項１】 少なくとも、（Ａ）鱗片状金属顔料、（Ｂ）重合性化合物および（Ｃ）ノニオン系分散剤を含む活性エネルギー線硬化型インク組成物。」 イ「【技術分野】 【０００１】 本発明は、活性エネルギー線硬化型インク組成物に関し、特には、長期保存後のインクを用いた場合でも優れた金属調を有する印刷物を印刷可能で、かつ貯蔵安定性にも優れるインク組成物に関する。」 ウ「【０００７】 本発明の目的は、長期保存後のインクを用いた場合でも優れた金属調を有する印刷物が印刷可能で、プリントヘッドの耐腐食性にも優れ、かつ貯蔵安定性に優れた活性エネルギー線硬化型インク組成物を提供することにある。」 エ「【発明の効果】 【０００９】 本発明によれば、優れた金属調を有する貯蔵安定性にも優れるインク組成物により汎用性のある印刷をすることが可能である。 【発明を実施するための形態】 【００１０】 以下に、本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物（以下、単にインク組成物ともいう）を詳細に説明する。 本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物は、少なくとも、（Ａ）鱗片状金属顔料、（Ｂ）重合性化合物および（Ｃ）ノニオン系分散剤を含むことを特徴とする。 【００１１】 ＜（Ａ）鱗片状金属顔料＞ 本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物に用いる鱗片状金属顔料は、箔のような薄く平らな形状をした金属顔料であり、例えば、蒸着を利用した製法により得られる。鱗片状金属顔料としては、アルミニウム、ニッケル、クロム、錫、銅、銀、白金、金等の金属顔料が挙げられ、アルミニウムが好ましい。平均粒径、アスペクト比は適宜選択して使用することができ、一種単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。」 オ「【００２０】 ≪活性エネルギー線硬化≫ 本発明における活性エネルギー線としては、可視光線、紫外線、電子線等通常の活性エネルギー線を使用することができ、特に紫外線であることが好ましい。活性エネルギー線源としては、水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、エキシマレーザ、色素レーザ、ＬＥＤランプ等の紫外線源、並びに電子線加速装置等が使用できる。活性エネルギー線の照射エネルギー量（積算光量）は、２００～２，０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。 【００２１】 ＜（Ｂ）重合性化合物＞ 本発明のインク組成物に用いる重合性化合物は、紫外線、可視光線、電子線等の活性エネルギー線の照射によりラジカル重合、カチオン重合を起こすモノマーであれば、特に制限なく使用することができる。これら重合性化合物は、単官能モノマー、多官能モノマー、環状エーテル化合物、オキセタン化合物等を使用することができ、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。」 カ「【００４７】 ≪重量平均分子量が１２，０００以下であり、かつ酸価が５～１００である樹脂（Ｐ）≫ 本発明のインク組成物は、重量平均分子量が１２，０００以下であり、かつ酸価が５～１００である樹脂（Ｐ）を含有することを好ましい特徴とする。 樹脂（Ｐ）は、酸価が５～１００の範囲のカルボキシル基等の酸基を有し、該酸基が鱗片状金属顔料の表面と反応し、鱗片状金属顔料の表面を樹脂（Ｐ）で覆うことができる。このため、上記樹脂（Ｐ）の酸価が５～１００であれば、インク中でのゲル化を効果的に抑制することができる。」 キ「【００６０】 本発明のインク組成物は、種々のインクジェットプリンタで使用することができる。インクジェットプリンタとしては、例えば、荷電制御方式又はピエゾ方式によりインク組成物を吐出させるインクジェットプリンタを挙げることができる。また、大型インクジェットプリンタ、具体例としては工業ラインで生産される物品への印刷を目的としたインクジェットプリンタも好適に使用できる。 【００６１】 本発明の被印刷物は、特に限定されるものではないが、工業ラインで用いられる基材が好適に挙げられる。また、被印刷物の形状としては、例えば、板状及びフィルム状等がある。更に、被印刷物の材質としては、例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のプラスチック、ステンレス、アルミニウム等の金属、木材及びガラス等が挙げられる。」 ク「【実施例】 【００６３】 以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。 【００６４】 ＜インク組成物＞ ≪鱗片状金属顔料分散液の調製≫ 膜厚１００μｍのＰＥＴフィルム上に、セルロースアセテートブチレート（ブチル化度３７％）を酢酸エチルに溶解した３．０質量％下引き液を均一に塗布し、ＰＥＴフィルム上に下引き層を形成した。 次いで、真空蒸着により、上記下引き層上に平均膜厚２１ｎｍのアルミニウム蒸着層を形成し積層体を得た。 上記積層体を、酢酸エチル中、超音波分散機を用いて剥離・微細化・分散処理を同時に行い、鱗片状金属顔料分散液を作製した。 【００６５】 得られた鱗片状金属顔料分散液を、開き目５μｍのＳＵＳメッシュフィルターにてろ過処理を行い、粗大粒子を除去しＤ５０＝０．６μｍ、平均厚み＝２１ｎｍの鱗片状金属顔料分散液１（以下、分散液１ということもある）を得た。 インク組成物の調製においては、鱗片状金属顔料分散液１を使用し、途中エバポレーターにより溶剤を留去、あるいは溶剤を添加することで、所定の非反応性溶剤濃度に調整した。 この方法と同様にして、表１に記載の鱗片状金属顔料分散液２を作製した。単位は質量％である。 【００６６】 【表１】 ［図：0001400472000001.jpg］ 【００６７】 ≪樹脂（Ｐ）の合成≫ 温度計、攪拌器、窒素導入管及びパーシャルコンデンサー付き流出管を搭載したフラスコに、イソフタル酸３２０質量部、無水マレイン酸５質量部、ネオペンチルグリコール２００質量部を入れ、所定の酸価になるまで２４０℃で脱水縮合反応させた。その後、パーシャルコンデンサーを分水器付き還流冷却管に取り替え、キシレンを加えてさらに脱水縮合反応させた。目的の酸価と重量平均分子量となったことを確認した後、エバポレーターでキシレンを除去することで、ポリエステル樹脂（Ｐ）を得た。 【００６８】 ≪インク組成物の調製≫ 鱗片状金属顔料分散液、重合性化合物、光重合開始剤は下記のものを使用して、インク組成物１として１００質量％となるように調製した。 １）鱗片状金属顔料分散液：アルミニウム固形分として １質量％ ２）重合性化合物： ａ．トリエチレングリコールジアクリレート（共栄社化学社製） ３１．４質量％ ｂ．エチルカルビトールアクリレート（共栄社化学社製） ３０質量％ ｃ．アミノアクリレート：ＥＢＥＣＲＹＬ７１００（ダイセルオルネクス社製） ８．０質量％ ｄ．トリメチロールプロパントリアクリレート（共栄社化学社製） １４．８質量％ ３）分散剤： ａ．ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ２７０００（ルーブリゾール社製、ノニオン系、重量平均分子量＝８２１） ｂ．ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ５４０００（ルーブリゾール社製、ノニオン系、重量平均分子量＝３，０４６） ｃ．ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－１９２（ビックケミー社製、ノニオン系、重量平均分子量＝１，４８７） ｄ．ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－１６８（ビックケミー社製、アミン価＝１１、重量平均分子量＝３，４９６） ｅ．ＢＹＫ－９０７６（ビックケミー社製、酸価＝３８、アミン価＝４４、重量平均分子量＝３，９１４） ｆ．ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－２０１３（ビックケミー社製、酸価＝８、アミン価＝１８、重量平均分子量＝３，４４８） ４）樹脂（Ｐ）：酸価１１ 重量平均分子量６，０００ ５）光重合開始剤： ２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（Ｌａｍｂｓｏｎ社製） ８．０質量％ ６）重合禁止剤：ヒドロキノンモノメチルエーテル（東京化成工業社製）０．２質量％ ７）非反応性溶剤：酢酸エチル ３．５質量％ この方法と同様にして、表２に記載のインク組成物２～８を調製した。単位は質量％である。なお実施例では、鱗片状金属顔料分散液以外の組成を共通とする集団を、同じインク組成物Ｎｏとした。 【００６９】 【表２】 ［図：0001400472000002.jpg］ 【００７０】 ＜印刷方法＞ インクジェットプリンタ（プリントヘッドノズル径３０μｍ，ヘッド内フィルター＃２３００メッシュ）とＵＶ－ＬＥＤ（照射強度５００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２）を使用し、プリントヘッドを４０℃に加温して、基材温度は室温２３℃で印刷を行った。なお、基材は市販のポリカーボネート板を使用した。 【００７１】 ＜評価＞ 下記の評価を行い、結果を表３～４に示す。 ≪貯蔵安定性≫ 上記インク組成物を５０℃で２８日間静置保管し、保管前後のインク組成物の粘度を測定して、粘度変化率を求め、下記の基準に従い貯蔵安定性を評価した。なお、インク組成物の粘度は、レオメーター（Ａｎｔｏｎｐａａｒ社製ＭＣＲ３０１）を用いて４０℃、ずり速度１００ｓ－１にて測定した。 ◎：粘度変化率が０～４．９％ ○：粘度変化率が５．０％～９．９％ △：粘度変化率が１０．０％～１９．９％ ×：粘度変化率が２０．０％以上 ≪金属調≫ 上記貯蔵安定性試験前のインク組成物、及び上記貯蔵安定性試験後のインク組成物をそれぞれ用いて印刷して得られた印刷物をＢＹＫガードナー社製多角度測色計ＢＹＫ－ｍａｃを用いて－１５°～１１０°の明度指数（Ｌ値）を測定し、下記の式より算出したＦＩ値から下記評価基準に従って金属調をそれぞれ評価した。 （式） ＦＩ＝２．６９×（Ｌ＊１５°－Ｌ＊１１０°）１．１１／(Ｌ＊４５°)０．８６ Ｌ＊４５°：メタリック塗膜の表面に垂直な垂直方向に対して４５°傾けた第１方向から光線Ｃを照射し、垂直方向（法線方向）で受光して求めた明度指数 Ｌ＊１５°：第１方向に対して垂直方向に１５°起こした第２方向（法線方向に対して－３０°）で受光して求めた明度指数 Ｌ＊１１０°：第１方向に対して１１０°傾けた第３方向（法線方向に対して６５°）で受光して求めた明度指数 ◎：ＦＩ値が１２．０以上 ○：ＦＩ値が１０．０％～１１．９％ △：ＦＩ値が８．０％～９．９％ ×：ＦＩ値が８．０％未満 ≪プリントヘッドの耐腐食性≫ プリントヘッドに使用されるＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６のペレットをインク組成物中に浸漬し、５０℃で２８日後間放置した後のペレットの腐食・変質状態を確認し、下記の基準で評価した。 ○： 異常なし ×： 腐食確認 【００７２】 【表３】 ［図：0001400472000003.jpg］ 【表４】 ［図：0001400472000004.jpg］ 【００７３】 上記結果の通り、本発明のインク組成物においては、貯蔵安定性試験前のインクを用いた印刷物の金属調は元より、長期保存を再現した貯蔵安定性試験後のインクを用いた印刷物の金属調の表現においても優れ、かつプリントヘッドの耐腐食性においても優れていることが解る。」 （２）甲３の記載 ア「 ［図：0001400472000005.jpg］ 」 イ「第１ はじめに 特開２０１９－１７２８７１号公報の実施例９に記載されたインク組成物の「水素発生量がインク組成物１００ｇ当たりに１ｍｌ以下」であることを確認するために、同実施例に係るインク組成物を調製し、その水素発生量を測定する試験の結果を入手しましたので、報告いたします。」（第１頁第７～１０行） ウ「第３ 試験手順 １ インク組成物の調製 特開２０１９－１７２８７１号公報の段落００６９の表２に記載された成分、配合量のインクジェット用組成物を調製した。 【インク組成物の調製】 鱗片状アルミニウム顔料分散液１（鱗片状アルミニウム顔料：１０質量％、酢酸エチル：９０質量％）１０ｇにトリエチレングリコールジアクリレート（共栄社化学社製）９ｇを添加し、混合した。その後、液中の酢酸エチルを３．５ｇになるように留去し、鱗片状アルミニウム顔料分散液Ａ（鱗片状アルミニウム顔料：７．４質量％、酢酸エチル：２６質量％、トリエチレングリコールジアクリレート：６６．６質量％）を１３．５ｇ調製した。 次に、トリエチレングリコールジアクリレート（共栄社化学社製）２２．４ｇ、エチルカルビトールアクリレート（共栄社化学社製）３０．０ｇ、ＥＢＥＣＲＹＬ７１００（ダイセルオルネクス社製アミノアクリレート）８．０ｇ、トリメチロールプロパントリアクリレート（共栄社化学社製）１４．４ｇ、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－１９２（ビックケミー社製）０．５ｇ、ポリエステル樹脂（酸価１１ 重量平均分子量６，０００）３．０ｇ、２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（Shuang－Bang Industrial Corp製）８．０ｇ、ヒドロキノンモノメチルエーテル（精工業化学社製）０．２ｇを混合し、十分に攪拌した。この混合液に鱗片状アルミニウム顔料分散液Ａを１３．５ｇ加え、十分に攪拌して特開２０１９－１７２８７１号公報実施例９に記載のインク組成物を得た。 ２ インク組成物の水素発生量測定 得られたインク用組成物に対して、以下の装置、方法で組成物の水素発生量を測定した。 （１）水素発生量の測定 インク組成物について水素発生量を測定した。アルミラミネート５層構造材料からなる、ガス捕集用のサンプルバッグに、インク組成物２５ｇ、乾燥空気２００ｍｌを入れて密封し、６０℃で２４時間保管した。そして、水素用検知管を装着したガス採取器により、上記サンプルバッグから、５０ｍｌの気体を採取し、検知管の表示からインク１００ｇ当たりの水素発生量を測定した。 （２）含水時水素発生量の測定 インク組成物について含水時水素発生量を測定した。アルミラミネート５層構造材料からなる、ガス捕集用のサンプルバッグに、インク組成物２５ｇ、水（イオン交換水）１０ｇ、乾燥空気２００ｍｌを入れて密封し、６０℃で２４時間保管した。そして、水素用検知管を装着したガス採取器により、上記サンプルバッグから、５０ｍｌの気体を採取し、検知管の表示からインク組成物１００ｇ当たりの水素発生量を測定した。 水素発生量は、北川式ガス採取器ＡＰ－Ｉ（光明理化学工業社製）、北川式ガス検知管（水素Ｕ型）（光明理化学工業社製）を用い、下記の条件で測定した。尚、特許第７０３８２４８号、特許第７０３８２６８号等の請求項に記載の要件では「サンプルバッグから、２０ｍｌの気体を採取し」と記載されているが、北川式ガス採取器ＡＰ－Ｉの仕様上、試料採取量５０ｍｌにてインク１００ｇ当たりの水素発生量を測定した。 ガス捕集用サンプルパック：アルミニウムバックＡＡＫ－１（GL Sciences社製） 試料：５０ｍｌ（サンプルパック中気体） 温度：２５℃ 本実験で使用した原料および機器はいずれも一般に使用される標準的なものである。」（第１頁第１３行～第２頁第２４行） エ「第４ 測定結果 水素発生量 ・・・未検出（０．２４ｍｌ未満） 含水時水素発生量 ・・・６．４ｍｌ以上」（第２頁第２５～２７行） オ「第５ まとめ 特開２０１９－１７２８７１号の実施例９に記載されているインク組成物の水素発生量は、インク組成物１００ｇ当たり０．２４ｍｌ未満であり、「インク組成物１００ｇ当たりの水素発生量が１ｍｌ以下」であることが確認された。」（第２頁第２８～３１行） （３）甲４の記載 ア「【請求項１】 インクジェット方式により吐出される紫外線硬化型インクジェット用組成物であって、 重合性化合物と、リン酸化合物で表面処理された顔料と、を含み、 前記リン酸化合物の含有量が、０．０２質量％以下であることを特徴とする紫外線硬化型インクジェット用組成物。 【請求項２】 前記顔料は、アルミニウム金属粒子を前記リン酸化合物で表面処理した後、前記表面処理に供されなかった前記リン酸化合物を除去する処理を施したものである請求項１に記載の紫外線硬化型インクジェット用組成物。 【請求項３】 前記リン酸化合物は、下記式（１）で表される化学構造を有する請求項１または２に記載の紫外線硬化型インクジェット用組成物。 ＰＯＲｎ（ＯＨ）３－ｎ （１） （式（１）中、Ｒは、ＣＨ３（ＣＨ２）ｍ－、ＣＨ３（ＣＨ２）ｍ（ＣＨ２Ｏ）ｌ－、ＣＨ３（ＣＨ２）ｍ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｌ－、または、ＣＨ３（ＣＨ２）ｍＯ－であり、ｎは１以上３以下の整数であり、ｍは２以上１７以下の整数であり、ｌは１以上１２以下の整数である。） 【請求項４】 前記リン酸化合物は、下記式（２）で表される化学構造を有する請求項１または２に記載の紫外線硬化型インクジェット用組成物。 ＰＯＲｎ（ＯＨ）３－ｎ （２） （式（２）中、Ｒは、ＣＦ３（ＣＦ２）ｍ－、ＣＦ３（ＣＦ２）ｍ（ＣＨ２）ｌ－、ＣＦ３（ＣＦ２）ｍ（ＣＨ２Ｏ）ｌ－、ＣＦ３（ＣＦ２）ｍ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｌ－、ＣＦ３（ＣＦ２）ｍＯ－、または、ＣＦ３（ＣＦ２）ｍ（ＣＨ２）ｌＯ－であり、ｎは１以上３以下の整数であり、ｍは５以上１７以下の整数であり、ｌは１以上１２以下の整数である。） 【請求項５】 前記アルミニウム顔料は、鱗片状をなすものである請求項１ないし４のいずれか１項に記載の紫外線硬化型インクジェット用組成物。 ・・・ 【請求項１６】 請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の紫外線硬化型インクジェット用組成物を記録媒体上に付与し、その後、紫外線を照射することにより製造されたことを特徴とする記録物。」 イ「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明の目的は、保存安定性、金属粉末の分散安定性に優れ、光沢感に優れたパターン（印刷部）の形成に好適に用いることのできる紫外線硬化型インクジェット用組成物を提供すること、また、前記紫外線硬化型インクジェット用組成物を用いて形成された光沢感に優れたパターンを有する記録物を提供することにある。」 ウ「【発明を実施するための形態】 【００２２】 以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。 ＜＜紫外線硬化型インクジェット用組成物＞＞ まず、本発明の紫外線硬化型インクジェット用組成物について説明する。 本発明の紫外線硬化型インクジェット用組成物は、インクジェット方式により吐出されるものであり、紫外線の照射により重合する重合性化合物を含むものである。」 エ「【００２８】 ＜アルミニウム顔料＞ 上述したように、本発明の紫外線硬化型インクジェット用組成物は、リン酸化合物で表面処理されたアルミニウム顔料を含むものである。 アルミニウム顔料は、アルミニウム金属粒子を後述するリン酸化合物で表面処理した後、当該表面処理に供されなかったリン酸化合物を除去する処理を施したものであるのが好ましい。これにより、最終的な紫外線硬化型インクジェット用組成物中におけるリン酸化合物の含有量を好適なものとすることができる。その結果、紫外線硬化型インクジェット用組成物の経時的な色の変化や増粘をより確実に抑制することができ、保存安定性および吐出安定性をより優れたものとすることができる。 表面処理に供されなかったリン酸化合物を除去する処理方法としては、例えば、粗大アルミニウム、ゼオライト、活性炭、イオン交換樹脂等を用いて吸着除去する方法、遠心分離により固液分離して除去する方法等が挙げられる。 【００２９】 ［母粒子（アルミニウム金属粒子）］ まず、アルミニウム顔料を構成する母粒子（リン酸化合物による表面処理を受けるアルミニウム金属粒子）について説明する。 アルミニウム顔料を構成する母粒子は、少なくとも、表面付近を含む領域がアルミニウムで構成されたものであればよく、例えば、全体がアルミニウムで構成されたものであってもよいし、非金属材料で構成された基部と、当該基部を被覆するアルミニウムで構成された被膜とを有するものであってもよい。 【００３０】 アルミニウム（Ａｌ）は、本来、各種金属材料の中でも特に優れた光沢感を呈するものであるが、紫外線硬化型インクジェット用組成物に、アルミニウムで構成された粉末を適用しようとした場合に、紫外線硬化型インクジェット用組成物の保存安定性は特に低いものとなり、ゲル化による粘度上昇による吐出安定性の低下等の問題が特に顕著に発生することを本発明者は見出していた。これに対し、本発明では、アルミニウム顔料を用いた場合であっても、上記のような問題の発生を確実に防止することができる。すなわち、紫外線硬化型インクジェット用組成物を構成するアルミニウム顔料がリン酸化合物で表面処理されたものであることにより、上記問題を解決することができる。」 オ「【００３３】 ［リン酸化合物］ 上述した母粒子は、リン酸化合物で表面処理されている。このようにリン酸化合物で処理することにより、母粒子だけでは生じてしまう保存安定性の低下やゲル化による粘度上昇による吐出安定性の低下を抑制することができる。しかしながら、紫外線硬化型インクジェット用組成物中にリン酸化合物が多量に存在すると、紫外線硬化型インクジェット用組成物の経時的な色の変化や増粘が生じてしまうが、本発明を適用することにより、そのような問題を解決することができる。 リン酸化合物としては、特に限定されないが、リン酸アルキルエステル、フッ素系リン酸エステルからなる群から選択される少なくとも１種であるのが好ましい。これにより、紫外線硬化型インクジェット用組成物の保存安定性および吐出安定性をより優れたものとすることができる。」 カ「【００４８】 ＜重合性化合物＞ 重合性化合物は、紫外線の照射により重合し、硬化する成分である。このような成分を含むことにより、紫外線硬化型インクジェット用組成物を用いて製造される記録物の耐擦性、耐水性、耐溶剤性等を優れたものとすることができる。 重合性化合物は、液状をなすものであり、紫外線硬化型インクジェット用組成物において、アルミニウム顔料を分散する分散媒として機能するものであるのが好ましい。これにより、別途、記録物の製造過程において除去される（蒸発する）分散媒を用いる必要がなく、記録物の製造においても、分散媒を除去する工程を設ける必要がないため、記録物の生産性を特に優れたものとすることができる。また、分散媒として一般に有機溶媒として用いられているものを使用する必要がないため、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の問題の発生を防止することができる。また、重合性化合物を含むことにより、様々な記録媒体（基材）に対する、紫外線硬化型インクジェット用組成物を用いて形成される印刷部の密着性を優れたものとすることができる。すなわち、重合性化合物を含むことにより、紫外線硬化型インクジェット用組成物は、メディア対応性に優れたものとなる。」 キ「【００７８】 ＜＜記録物＞＞ 次に、本発明の記録物について説明する。 本発明の記録物は、上述したような紫外線硬化型インクジェット用組成物を記録媒体上に付与し、その後、紫外線を照射することにより製造されたものである。このような記録物は、光沢感、耐擦性に優れたパターン（印刷部）を有するものである。」 ク「【実施例】 【００８３】 次に、本発明の具体的実施例について説明する。 ［１］インクジェット用組成物（紫外線硬化型インクジェット用組成物）の製造 （実施例１） まず、表面が平滑なポリエチレンテレフタレート製のフィルム（表面粗さＲａが０．０２μｍ以下）を用意した。 次に、このフィルムの一方の面の全体にシリコーンオイルを塗布した。 次に、シリコーンオイルを塗布した面側に、蒸着法により、Ａｌで構成された膜を形成した。 次に、Ａｌの膜が形成されたポリエチレンテレフタレート製のフィルム（基材）を、ジエチレングリコールジエチルエーテルで構成された液体中に入れ、超音波振動を付与した。これにより、鱗片状のＡｌ製の粒子（母粒子となるべき粒子）の分散体（分散液）が得られた。この分散体中におけるＡｌ製の粒子の含有量は、３．７質量％であった。 【００８４】 次に、上記のようにして得られたＡｌ製の粒子分散液をフッ素系リン酸エステルとしてのＣ１２Ｈ２５（Ｏ）Ｐ（ＯＨ）（ＯＣＨ２ＣＨ３）が１．０質量％となるように投入し、４５℃で１２０分間攪拌することにより、フッ素系リン酸エステルによる表面処理を行い、金属粉末分散液を得た。 反応終了後、遠心分離機（６０００ｒｐｍ×３０分）にて、表面処理が施されたＡｌ製の粒子（アルミニウム顔料）を遠心沈降させ、上澄み部分を廃棄し乾燥することにより、アルミニウム顔料の粉末を得た。このようにして得られたアルミニウム顔料の平均粒径は０．８μｍ、平均厚さは、５０ｎｍであった。 【００８５】 次に、アルミニウム顔料に、分散剤としてのＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－１８２（ビックケミー社製）、γ－ブチロラクトンアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、アクリロイルモルホリン、フェノキシエチルアクリレート、光重合開始剤としてのＩｒｇａｃｕｒｅ８１９（チバ・ジャパン社製）、光重合開始剤としてのＳｐｅｅｄｃｕｒｅ ＴＰＯ（ＡＣＥＴＯ社製）、光重合開始剤としてのＳｐｅｅｄｃｕｒｅ ＤＥＴＸ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製）、レベリング剤としてのＬＨＰ－９６（楠本化成社製）および、ＬＦ－１９８４（楠本化成社製）、下記式（６）で表される化学構造を有する物質Ａを加え、さらに、超音波振動を付与することによりアルミニウム顔料を再分散させ、アルミニウム顔料の含有量が３．７質量％のインクジェット用組成物（紫外線硬化型インクジェット用組成物）を得た。 【００８６】 なお、得られた紫外線硬化型インクジェット用組成物中におけるリン酸化合物の含有量は、０．０２質量％以下であった。リン酸化合物の含有量は、ＬＣ－ＭＳを用いて以下の方法で測定した。 インクジェット用組成物を０．１μｍのメンブレンフィルタにてろ過することにより、フッ素系リン酸エステルにより表面処理されたアルミニウム顔料を除去したろ過液を得た。次に、アルミニウム顔料が除去されたインクジェット用組成物のろ過液をメタノールまたはアセトニトリルで希釈し、再度０．４５μｍで不溶物をろ過し、サンプルを調整した。これらサンプルをＬＣ－ＭＳにて測定し、フッ素系リン酸エステルの定量を行った。 【００８７】 【化３】 ［図：0001400472000006.jpg］ 【００８８】 （実施例２～１６） アルミニウム顔料の構成（母粒子の組成および表面処理に用いるリン酸化合物の種類）を表１、表２に示すようにするとともに、インクジェット用組成物（紫外線硬化型インクジェット用組成物）の調製に用いる原料の種類・比率を変更することにより、表１、表２に示すような組成となるようにした以外は、前記実施例１と同様にしてインクジェット用組成物（紫外線硬化型インクジェット用組成物）を製造した。」 ケ「【００９１】 アルミニウム顔料の構成（母粒子の組成および表面処理に用いるリン酸化合物の種類）を表１～３に示すようにするとともに、インクジェット用組成物（紫外線硬化型インクジェット用組成物）の調製に用いる原料の種類・比率を変更することにより、表１、表２に示すような組成となるようにした以外は、前記実施例１と同様にしてインクジェット用組成物（紫外線硬化型インクジェット用組成物）を製造した。 【００９２】 前記各実施例および各比較例について、インクジェット用組成物の組成を、表１、表２にまとめて示した。なお、表中、Ｃ１２Ｈ２５（Ｏ）Ｐ（ＯＨ）（ＯＣＨ２ＣＨ３）を「Ｓ１」、（Ｃ１４Ｈ２９）３（Ｏ）Ｐを「Ｓ２」、（Ｃ１６Ｈ３３）２（Ｏ）Ｐ（ＯＨ）を「Ｓ３」、Ｃ１８Ｈ３７（Ｏ）Ｐ（ＯＨ）（ＯＣＨ２ＣＨ３）を「Ｓ４」、（Ｃ１８Ｈ３７）２（Ｏ）Ｐ（Ｃ１６Ｈ３３）を「Ｓ５」、Ｃ１４Ｈ２９（Ｏ）Ｐ（ＯＨ）（ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）を「Ｓ６」、ＣＦ３（ＣＦ２）５（ＣＨ２）２Ｏ－ＰＯ（ＯＨ）２を「Ｆ１」、ＣＦ３（ＣＦ２）５（ＣＨ２）２－ＰＯ（ＯＨ）２を「Ｆ２」、ＣＦ３（ＣＦ２）５（ＣＨ２）２－ＰＯ（ＯＨ）２を「Ｆ３」、ＣＦ３（ＣＦ２）３（ＣＨ２Ｏ）１０－ＰＯ（ＯＨ）２を「Ｆ４」、ＣＦ３（ＣＦ２）１１Ｏ－ＰＯ（ＯＨ）２を「Ｆ５」、ＣＦ３（ＣＦ２）７－ＰＯ（ＯＨ）２を「Ｆ６」、（ＣＦ３（ＣＦ２）５（ＣＨ２）２Ｏ）２－ＰＯ（ＯＨ）を「Ｆ７」、（ＣＦ３（ＣＦ２）（ＣＨ２Ｏ））３－ＰＯを「Ｆ８」、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－１８２（ビックケミー社製、アミン価：１３ｍｇＫＯＨ／ｇ）を「Ｄ２」、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－２１５５（ビックケミー社製、アミン価：４８ｍｇＫＯＨ／ｇ）を「Ｄ５」、γ－ブチロラクトンアクリレートを「ＢＬＡ」、テトラヒドロフルフリルアクリレートを「ＴＨＦＡ」、Ｎ－ビニルカプロラクタムを「ＶＣ」、Ｎ－ビニルピロリドンを「ＶＰ」、アクリロイルモルホリンを「ＡＭＯ」、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレートを「ＤＣＰＴｅＯＥＡ」、１－アダマンチルアクリレートを「ＡＡ」、ペンタメチルピペリジルアクリレートを「ＰＭＰＡ」、テトラメチルピペリジルアクリレートを「ＴＭＰＡ」、２－メチル－２－アダマンチルアクリレートを「ＭＡＡ」、２－エチル－２－アダマンチルアクリレートを「ＥＡＡ」、メバロン酸ラクトンアクリレートを「ＭＬＡ」、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレートを「ＤＭＴＣＤＤＡ」、ジメチロールジシクロペンタンジアクリレートを「ＤＭＤＣＰＴＡ」、ジシクロペンテニルアクリレートを「ＤＣＰＴｅＡ」、ジシクロペンタニルアクリレートを「ＤＣＰＴａＡ」、イソボルニルアクリレートを「ＩＢＡ」、シクロヘキシルアクリレートを「ＣＨＡ」、および、γ－ブチロラクトンメタクリレートを「ＢＬＭ」、テトラヒドロフルフリルメタクリレートを「ＴＨＦＭ」、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレートを「ＤＣＰＴｅＯＥＭ」、アダマンチルメタクリレートを「ＡＭ」、ペンタメチルピペリジルメタクリレートを「ＰＭＰＭ」、テトラメチルピペリジルメタクリレートを「ＴＭＰＭ」、２－メチル－２－アダマンチルメタクリレートを「ＭＡＭ」、２－エチル－２－アダマンチルメタクリレートを「ＥＡＭ」、メバロン酸ラクトンメタクリレートを「ＭＬＭ」、ジメチロールトリシクロデカンジメタクリレートを「ＤＭＴＣＤＤＭ」、ジメチロールジシクロペンタンジメタリレートを「ＤＭＤＣＰＴＭ」、ジシクロペンテニルメタクリレートを「ＤＣＰＴｅＭ」、ジシクロペンタニルメタクリレートを「ＤＣＰＴａＭ」、イソボルニルメタクリレートを「ＩＢＭ」、シクロヘキシルメタクリレートを「ＣＨＭ」、ジアクリル化イソシアヌレートを「ＤＡＩ」、トリアクリル化イソシアヌレートを「ＴＡＩ」、フェノキシエチルアクリレートを「ＰＥＡ」、アクリル酸２－（２－ビニロキシエトキシ）エチルを「ＶＥＥＡ」、ジプロピレングリコールジアクリレートを「ＤＰＤＡ」、トリプロピレングリコールジアクリレートを「ＴＰＤＡ」、２－ヒドロキシ３－フェノキシプロピルアクリレートを「ＨＰＰＡ」、および、４－ヒドロキシブチルアクリレートを「ＨＢＡ」、上記式（６）で表される化合物（物質Ａ）を「Ａ１」、下記式（７）で表される化合物（物質Ａ）を「Ａ２」、下記式（８）で表される化合物（物質Ａ）を「Ａ３」、下記式（９）で表される物質Ａを「Ａ４」、Ｉｒｇａｃｕｒｅ ８１９（チバ・ジャパン社製）を「ｉｃ８１９」、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ ＴＰＯ（ＡＣＥＴＯ社製）を「ｓｃＴＰＯ」、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ ＤＥＴＸ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製）を「ｓｃＤＥＴＸ」、ＵＶ－３５００（ビックケミー社製）を「ＵＶ３５００」、ヒドロキノンモノメチルエーテルを「ＭＥＨＱ」、ＬＨＰ－９６（楠本化成社製）を「ＬＨＰ」、ＬＦ－１９８４（楠本化成社製）を「ＬＦ」で示した。また、表中、実施例９について、母粒子の構成材料の組成は、各元素の含有量を重量比で示した。また、各インクジェット用組成物中に含まれるそれぞれ任意の１０個の金属粒子について観察を行い、投影面積が最大となる方向から観察した際（平面視した際）の面積Ｓ１［μｍ２］と、当該観察方向と直交する方向のうち観察した際の面積が最大となる方向から観察した際の面積Ｓ０［μｍ２］に対する比率（Ｓ１／Ｓ０）を求め、これらの平均値を、表１、表２にあわせて示した。また、振動式粘度計を用いて、ＪＩＳ Ｚ８８０９に準拠して測定された前記各実施例のインクジェット用組成物（紫外線硬化型インクジェット用組成物）の２０℃における粘度は、いずれも、３ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下の範囲内の値であった。なお、Ｄ２、Ｄ５は、いずれも、塩基性で重合体構造を有するもの（塩基性高分子分散剤）である。 【００９３】 【化４】 ［図：0001400472000007.jpg］ 【００９４】 【化５】 ［図：0001400472000008.jpg］ 【００９５】 【化６】 ［図：0001400472000009.jpg］ 【００９６】 【表１】 ［図：0001400472000010.jpg］ 【００９７】 【表２】 ［図：0001400472000011.jpg］ 【００９８】 【表３】 ［図：0001400472000012.jpg］ 【００９９】 ［２］液滴吐出の安定性評価（吐出安定性評価） 前記各実施例および各比較例のインクジェット用組成物を用いて、下記に示すような試験による評価を行った。 まず、チャンバー（サーマルチャンバー）内に設置した液滴吐出装置および前記各実施例および比較例のインクジェット用組成物を４０℃の環境下に、１０日間放置した後、ピエゾ素子の駆動波形を最適化した状態で、２５℃、５５％ＲＨの環境下で、各インクジェット用組成物について、液滴吐出ヘッドの各ノズルから、２００００００発（２００００００滴）の液滴の連続吐出を行った。その後、液滴吐出装置の運転を停止し、液滴吐出装置の流路に各インクジェット用組成物が充填された状態で、２５℃、５５％ＲＨの環境下に、２４０時間放置した。 【０１００】 その後、液滴吐出ヘッドの各ノズルから、２５℃、５５％ＲＨの環境下で、４００００００発（４００００００滴）の液滴の連続吐出を行った。上記１５０時間放置した後の、液滴吐出ヘッドの中央部付近の指定したノズルから吐出された４００００００発の液滴について、着弾した各液滴の中心位置の中心狙い位置からのズレ量ｄの平均値を求め、以下の５段階の基準に従い、評価した。この値が小さいほど飛行曲がりの発生が効果的に防止されていると言える。 【０１０１】 Ａ：ズレ量ｄの平均値が０．１７μｍ未満。 Ｂ：ズレ量ｄの平均値が０．１７μｍ以上０．２４μｍ未満。 Ｃ：ズレ量ｄの平均値が０．２４μｍ以上０．２７μｍ未満。 Ｄ：ズレ量ｄの平均値が０．２７μｍ以上０．３１μｍ未満。 Ｅ：ズレ量ｄの平均値が０．３１μｍ以上。 【０１０２】 ［３］インクジェット用組成物の周波数特性 チャンバー（サーマルチャンバー）内に設置した液滴吐出装置および前記各実施例および各比較例のインクジェット用組成物を４０℃の環境下に、１０日間放置した後、ピエゾ素子の駆動波形を最適化した状態で、２５℃、５５％ＲＨの環境下で、各インクジェット用組成物について、液滴吐出ヘッドの全ノズルから、ピエゾ素子の振動数（周波数）を変化させつつ、液滴吐出を行った。各周波数での液滴吐出時間は１０分間とした。１０分間の吐出後時点で未吐出のノズル数が全ノズル数の１％未満の周波数までを実使用可能な最高周波数として、実使用可能な周波数範囲を以下の４段階の基準に従い、評価した。この値が大きいほど周波数特性に優れていると言える。 Ａ：１２ｋＨｚ以上。 Ｂ：７ｋＨｚ以上１２ｋＨｚ未満。 Ｃ：３ｋＨｚ以上７ｋＨｚ未満。 Ｄ：３ｋＨｚ未満。 【０１０３】 ［４］インクジェット用組成物の保存安定性評価（長期安定性評価） 前記各実施例および各比較例のインクジェット用組成物について、４０℃の環境下に、１０日間放置した後、振動式粘度計を用いて、ＪＩＳ Ｚ８８０９に準拠して測定された前記各実施例のインクジェット用組成物の２０℃における粘度を測定し、製造直後からの粘度の上昇率を求め、以下の基準に従い、評価した。 【０１０４】 Ａ：粘度の上昇率が１０％未満。 Ｂ：粘度の上昇率が１０％以上１５％未満。 Ｃ：粘度の上昇率が１５％以上２０％未満。 Ｄ：粘度の上昇率が２０％以上２５％未満。 Ｅ：粘度の上昇率が２５％以上、または、異物の発生が認められる。 【０１０５】 ［５］分散性 前記各実施例および各比較例のインクジェット用組成物について、４０℃の環境下に、３０日間放置した後、ろ過精度３μｍのカプセルフィルタ（ヤマシンフィルタ社製）にて１Ｌ通液した際の通液前後の濃度を測定し、分散不足による粗大粒子をフィルタろ過することによるロスを濃度の減少率で求め、以下の基準に従い、評価した。 Ａ：インク濃度減少率が５％未満。 Ｂ：インク濃度減少率が５％以上１０％未満。 Ｃ：インク濃度減少率が１０％以上２０％未満。 Ｄ：インク濃度減少率が２０％以上４０％未満。 【０１０６】 ［６］硬化性 前記各実施例および各比較例のインクジェット用組成物について、エプソン製インクジェットプリンター；ＰＭ８００Ｃへ導入し、記録媒体として三菱樹脂（株）製、ダイアホイル Ｇ４４０Ｅ（厚さ３８μｍ）を用いて、インク量ｗｅｔ ９ｇ／ｍ２にて、ベタ印刷を行い、印刷後、ただちにＬＥＤ－ＵＶランプ；フォセオン社製 ＲＸ ｆｉｒｅｆｌｙ（ギャップ６ｍｍ ピーク波長３６５ｎｍ １０００ｍＷ／ｃｍ２）を用いて紫外線の照射を行い、インクジェット用組成物が硬化したか否かを確認し、以下の５段階の基準に従い、評価した。硬化したか否かは、綿棒にて表面をこすって、未硬化のインク組成物が付着しないか否かで判断した。なお、下記Ａ～Ｅの照射量に該当するかどうかは、ランプを何秒照射したかによって算出できる。 【０１０７】 Ａ：１００ｍＪ／ｃｍ２未満の紫外線照射量にて硬化した。 Ｂ：１００ｍＪ／ｃｍ２以上２００ｍＪ／ｃｍ２未満の紫外線照射量 にて硬化した。 Ｃ：２００ｍＪ／ｃｍ２以上５００ｍＪ／ｃｍ２未満の紫外線照射量 にて硬化した。 Ｄ：５００ｍＪ／ｃｍ２以上１０００ｍＪ／ｃｍ２未満の紫外線照射 量にて硬化した。 Ｅ：１０００ｍＪ／ｃｍ２以上の紫外線照射量にて硬化する。もしく はまったく硬化しない。 【０１０８】 ［７］記録物の製造 各実施例および各比較例のインクジェット用組成物を用いて、それぞれ、以下のようにして、記録物としてのインテリアパネルを製造した。 まず、４０℃の環境下に、１０日間放置した後のインクジェット用組成物をインクジェット装置に投入した。 【０１０９】 その後、ポリカーボネート（旭硝子社製、カーボグラス ポリッシュ ２ｍｍ厚）を用いて成形した曲面部を有する基材（記録媒体）上に、所定のパターンで、インクジェット用組成物を吐出した。 その後、３６５ｎｍ、３８０ｎｍ、３９５ｎｍの波長に極大値を有するスペクトルの紫外線を、照射強度１８０ｍＷ／ｃｍ２を１５秒間照射し、基材上のインクジェット用組成物を硬化させ、記録物としてのインテリアパネルを得た。 上記のような方法を用いて、各実施例および各比較例のインクジェット用組成物を用いて、それぞれ、１０個のインテリアパネル（記録物）を製造した。 【０１１０】 また、基材として、ポリエチレンテレフタレート（三菱樹脂社製 ダイアホイル Ｇ４４０Ｅ ３８μｍ厚）を用いて成形したもの、低密度ポリエチレン（三井化学東セロ社製 Ｔ．Ｕ．Ｘ（Ｌ－ＬＤＰＥ） ＨＣ－Ｅ ＃８０）を用いて成形したもの、２軸延伸ポリプロピレン（三井化学東セロ社製 ＯＰ Ｕ－１ ＃６０）を用いて成形したもの、硬質塩化ビニル（アクリサンデー社製 サンデーシート（透明）０．５ｍｍ厚）を用いて成形したものを用いた以外は、上記と同様にして、各実施例および各比較例のインクジェット用組成物を用いて、それぞれ、１０個ずつのインテリアパネル（記録物）を製造した。 【０１１１】 ［８］記録物の評価 上記のようにして得られた各記録物について、以下のような評価を行った。 ［８．１］記録物の外観評価１ 前記各実施例および各比較例で製造した各記録物を目視により観察し、以下の７段階の基準に従い、評価した。 【０１１２】 Ａ：高級感に溢れる光沢感を有し、極めて優れた外観を有している。 Ｂ：高級感に溢れる光沢感を有し、非常に優れた外観を有している。 Ｃ：高級感のある光沢感を有し、優れた外観を有している。 Ｄ：高級感のある光沢感を有し、良好な外観を有している。 Ｅ：光沢感に劣り、外観がやや不良。 Ｆ：光沢感に劣り、外観が不良。 Ｇ：光沢感に劣り、外観が極めて不良。 【０１１３】 ［８．２］記録物の外観評価２ 前記各実施例および各比較例で製造した各記録物を、製造直後のインクで作成した記録物を基準として、目視により観察し、以下の３段階の基準に従い、評価した。 Ａ：基準記録物と比較して色の変化なし。 Ｂ：基準記録物と比較して若干黄変しているが、問題ない範囲。 Ｃ：基準記録物と比較して黄変している。 【０１１４】 ［８．３］光沢度 前記各実施例および各比較例で製造した各記録物のパターン形成部について、光沢度計（ＭＩＮＯＬＴＡ ＭＵＬＴＩ ＧＬＯＳＳ ２６８）を用い、煽り角度６０°での光沢度を測定し、以下の基準に従い評価した。 Ａ：光沢度が４００以上。 Ｂ：光沢度が３００以上４００未満。 Ｃ：光沢度が２００以上３００未満。 Ｄ：光沢度が２００未満。 【０１１５】 ［８．４］耐擦性 前記各実施例および各比較例に係る記録物について、記録物の製造から４８時間経過した時点で、サウザーランドラブテスターを用い、ＪＩＳ Ｋ５７０１に準じ、相紙としてポリエチレンテレフタレート製のフィルム（三菱樹脂社製、ダイアホイルＧ４４０Ｅ）を用いた耐擦性試験を行い、上記［８．２］で述べたのと同様の方法により、耐擦性試験後の記録物についても光沢度（煽り角度６０°）を測定し、耐擦性試験前後での光沢度の低下率を求め、以下の基準に従い評価した。 【０１１６】 Ａ：光沢度の低下率が１０％未満。 Ｂ：光沢度の低下率が１０％以上２０％未満。 Ｃ：光沢度の低下率が２０％以上３０％未満。 Ｄ：光沢度の低下率が３０％以上４０％未満。 Ｅ：光沢度の低下率が４０％以上、または、金属粒子が脱落して記録媒 体の表面が露出したもの。 【０１１７】 これらの結果を表３に示す。なお、表２中、ポリカーボネート製の基材を用いて製造された記録物を「Ｍ１」、ポリエチレンテレフタレート製の基材を用いて製造された記録物を「Ｍ２」、低密度ポリエチレン製の基材を用いて製造された記録物を「Ｍ３」、２軸延伸ポリプロピレン製の基材を用いて製造された記録物を「Ｍ４」、硬質塩化ビニル製の基材を用いて製造された記録物を「Ｍ５」で示した。 【０１１８】 【表４】 ［図：0001400472000013.jpg］ 【０１１９】 表４から明らかなように、本発明の紫外線硬化型インクジェット用組成物は、液滴の吐出安定性、保存安定性、分散性および硬化性に優れていた。また、本発明の記録物は、優れた光沢感、外観を有しており、パターン形成部の耐擦性にも優れていた。これに対して、比較例では、満足な結果が得られなかった。」 （４）甲７の記載 ア「【請求項１】 表面処理された金属粉末を含み、 溶存酸素減少速度が、２５℃及び１．０ａｔｍの環境下において、２．０ｋＰａ／ｈ以上２０．０ｋＰａ／ｈ以下である、非水系インクジェット組成物。 【請求項２】 前記表面処理された金属粉末は、金属粉末の表面の一部が露出しているアルミニウム又はアルミニウム合金を含む、請求項１に記載の非水系インクジェット組成物。 【請求項３】 前記表面処理された金属粉末は、含フッ素リン酸エステル、シラノール変性シリコーン、含フッ素シラン化合物、及びアルキルリン酸エルテルからなる群より選ばれる１種又は２種以上の表面処理剤で表面処理されている、請求項１又は２に記載の非水系インクジェット組成物。 【請求項４】 前記表面処理された金属粉末の形状が、鱗片状である、請求項１～３のいずれか一項に記載の非水系インクジェット組成物。 【請求項５】 前記非水系インクジェット組成物は、溶剤系組成物、又は、放射線硬化型組成物である、請求項１～４のいずれか一項に記載の非水系インクジェット組成物。 ・・・ 【請求項９】 インクジェットヘッドから、請求項１～７のいずれか一項に記載の非水系インクジェット組成物を吐出する吐出工程を有する、インクジェット方法。」 イ「【０００６】 そこで、本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、金属粉末を含むインク組成物を用いた場合においても、吐出安定性及び保存安定性に優れる、インク組成物、そのインク組成物を収容する収容体、及びそのインク組成物を用いるインクジェット方法を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明者らは、上記従来技術の課題を解決すべく鋭意検討した結果、表面処理された金属粉末を含み、溶存酸素減少速度が所定範囲内にあるインクジェット組成物を用いることで、該インクジェット組成物が保存安定性及び吐出安定性に優れることを見出し、本発明を完成させた。」 ウ「【００１１】 〔インクジェット組成物〕 本実施形態の非水系インクジェット組成物（以下、単に「組成物」ともいう。）は、表面処理された金属粉末を含み、溶存酸素減少速度が、２５℃及び１．０ａｔｍの環境下において、２．０ｋＰａ／ｈ以上２０．０ｋＰａ／ｈ以下であり、好ましくは５．０ｋＰａ／ｈ以上１８．０ｋＰａ／ｈ以下であり、より好ましくは１０．０ｋＰａ／ｈ以上１５．０ｋＰａ／ｈ以下である。ここで、溶存酸素減少速度とは、所定の環境下において、組成物に溶存している酸素が減少する速度をいう。具体的には、溶存酸素減少速度は、後述する実施例に記載の方法により求められる。 【００１２】 溶存酸素減少速度が、２５℃及び１．０ａｔｍの環境下において、２．０ｋＰａ／ｈ以上２０．０ｋＰａ以下であることにより、優れた保存安定性及び吐出安定性を得ることが可能となる。この要因は次のように推察される（ただし、要因はこれに限定されない。）。溶存酸素減少速度が２．０ｋＰａ／ｈ以上であることにより、組成物に含まれる表面処理された金属粉末の表面は、組成物に含まれる酸素と反応するために必要な活性を有する。すなわち、その金属粉末の表面は酸化され、それに伴い組成物に溶存している酸素は減少する。これにより、インクジェット法により組成物を連続して吐出する際に、組成物中の酸素による吐出の阻害が抑制されることに起因して、吐出安定性に優れると推察される。また、溶存酸素減少速度が２０．０ｋＰａ以下であることにより、組成物に含まれる表面処理された金属粉末の表面は、組成物に含まれる水等と反応しない程度の活性を有する。例えば、従来の金属粉末は、その表面で水を還元し、組成物中に水素ガスを発生させる。しかし、本実施形態の組成物において、表面処理された金属粉末の表面は、組成物に含まれる水等との反応が抑制される。これにより、組成物の保存安定性に優れ、インクジェット法により組成物を連続して吐出する際に、組成物中の水素ガス等のガスが吐出を阻害しないことに起因して、吐出安定性に優れると推察される。 【００１３】 溶存酸素減少速度が上記範囲にあるインクジェット組成物を得るためには、例えば後述する、金属粉末の表面処理に用いられる表面処理剤の種類を適宜選択することや、金属粉末の表面処理の条件である温度、処理時間等を適宜設定すればよい。 【００１４】 本実施形態において「非水系」とは、有機溶剤、重合性化合物等を主要な溶媒として、水を主要な溶媒としない組成物であり、主な溶媒成分は、例えば有機溶剤等の溶剤である。また、組成物の調製において主な溶媒成分として意図的に水を添加しない組成物であることが好ましく、不純物として不可避的に水分を含んでしまう場合も包含される。組成物中の水の含有量は、保存安定性の観点から、その組成物１００質量％に対して３．０質量％以下が好ましく、２．０質量％以下がより好ましく、１．０質量％以下がさらに好ましい。その水の含有量の下限は特に限定されず、検出限界以下であってもよく、０．０１質量％であってもよい。水の含有量は、公知の方法で定量することができる。 【００１５】 本実施形態のインクジェット組成物は、組成物中に含まれる酸素を減少させる態様として、溶剤系組成物又は放射線硬化型組成物であることが好ましい。「溶剤系」とは、非水系の中でも、特に有機溶剤を主要な溶媒とするものをいう。また、「放射線硬化型」とは、非水系の中でも、重合性化合物を主要な溶媒とするものをいう。さらに、有機溶剤及び重合性化合物を主要な溶媒とする非水系であること、すなわち溶剤であり、かつ放射線硬化型であることも好ましい。溶剤系及び放射線硬化型も非水系と同様に、上記範囲の水の含有量であることが好ましい。」 エ「【００２１】 ＜表面処理された金属粉末＞ 本実施形態の表面処理された金属粉末は、母粒子（表面処理剤による表面処理を受ける粒子）である金属粉末を表面処理剤で表面処理したものである。母粒子は、少なくとも、表面付近を含む領域が金属材料で構成されたものであればよく、例えば、全体が金属材料で構成されたものであってもよいし、非金属材料で構成されたコア部と、そのコア部を被覆する金属材料で構成された被膜とを備えるものであってもよい。 【００２２】 母粒子を構成する金属材料としては、被記録媒体のような媒体に付着したときに光沢性を呈し得るものであれば特に限定されないが、例えば、アルミニウム、銀、金、白金、ニッケル、クロム、錫、亜鉛、インジウム、チタン、及び銅からなる群より選ばれる１種の金属及び２種以上の合金が挙げられる。これらの中でも、光沢性及び原料コストの観点から、アルミニウム及びアルミニウム合金が好ましい。」 オ「【００３６】 ＜表面処理剤＞ 本実施形態の表面処理剤は、母粒子の表面を修飾し、その表面の酸化を抑制できるものであれば特に限定されず、例えば、フッ素系、脂肪酸系、油脂系、界面活性剤系、ワックス系、カルボン酸系、リン酸系、カップリング剤、及び高分子系の表面処理剤を広く用いることができる。これらの中で、好ましくは、含フッ素リン酸エステル、シラノール変性シリコーン、含フッ素シラン化合物、及びアルキルリン酸エステルからなる群より選ばれる１種又は２種以上の表面処理剤であり、より好ましくは、保存安定性の観点から、含フッ素リン酸エステル、含フッ素シラン化合物、及びアルキルリン酸エステルからなる群より選ばれる１種又は２種以上であり、さらに好ましくは含フッ素リン酸エステル、及び含フッ素シラン化合物からなる群より選ばれる１種又は２種以上であり、よりさらに好ましくは含フッ素リン酸エステルである。」 （５）甲１２の記載 ア「実施例５ 実施例４で製造したリーフィング安定化ペースト５部をｐＨ９．５のアクリルエマルジョンポリトロンＡ５５（旭化成工業製）２００部に分散せしめ、アルミ粉末の化学安定性、特に水素ガス発生量を調べた結果、３０分で１．５％のガス発生が認められたが以後全くガス発生がなかった。比較のために試験した市販アルミペーストは６０分でほゞ１００％のガス発生が認められた。以上のことから、本発明のリーフィング安定化剤および安定化方法は従来不可能視されていた既調合水性シルバーペイントおよびその他の水性化を可能せしめるものである。 従来のリーフィングタイプアルミペーストは、メラミン／アクリル系樹脂やフタル酸系樹脂のような高酸価ビヒクルおよび極性溶剤を多量に使用する場合はリーフィング性が阻害され実用性が全くなかったが、本発明のリーフィング安定化剤お安定化方法により安定化したアルミペーストは実施例で詳細述べた通り極めてすぐれたリーフィング安定性を示し、且つｐＨ９．５の水性塗料中での水素ガス発生もほとんど認められないことから、従来のアルミペーストでは使用不可能であった既調合タイプ合成樹脂系シルバー塗料、熱硬化タイプクローム仕上げ用塗料、および水性シルバー塗料など新規な用途への適用が可能となった。」（第５頁左上欄第７行～右上欄第１２行） （６）甲１３の記載 ア「【発明を実施するための最良の形態】 【００１１】 以下に、本発明を実施するための最良の形態を製造方法と共に詳細に説明する。 本発明で用いられる薄片状金属基質としては、薄片状の金属および金属合金が含まれ、いわゆるメタリック顔料と称するものをいう。 本発明で用いられる薄片状金属基質の形状としては、平均粒径が２～１００μ、平均厚みが０．０５～５μのものが好ましく、さらに好ましくは、平均粒径が５～５０μ、平均厚みが０．１～２μ、さらに特に好ましくは、平均粒径が５～３０μ、平均厚みが０．１～２μのものが用いられる。 【００１２】 具体的にはアルミニウムフレーク、チタンフレーク、金フレーク、銀フレーク、銅－亜鉛合金フレーク、鉄フレーク、ブロンズフレーク、ステンレスフレーク、アルミニウム青銅フレーク、各種アルミニウム合金フレーク、各種チタン合金フレーク、およびニッケル合金フレーク（例えば、特開２００４－２９２７５８号等に記載）等が挙げられる。好ましくは、アルミニウムフレーク、チタンフレーク、金フレーク、銀フレーク、銅－亜鉛合金フレーク、ステンレスフレーク、ブロンズフレーク等が挙げられ、より好ましくは安定的に市場において光輝感を有するメタリック顔料として供給され、拡販されているアルミニウムフレーク（例えば、シルバーライン社、昭和アルミニウム社、東洋アルミニウム社、旭化成メタルズ社、エカート社等から市販されている。）、チタンフレーク、ステンレスフレーク等が挙げられ、最も好ましいのは、アルミニウムフレークである。」 イ「【００３５】 ・・・ 本発明による高耐腐食性薄片状金属顔料は耐腐食性が良好なものであり、強アルカリ条件であるｐＨ１１のＮａＯＨ水溶液中においても水素ガスを殆ど発生しないものであった。」 ウ「【実施例】 【００６２】 以下に、より詳細に実施態様を挙げるが、これらは例示であって、本発明を制限するものではない。 実施例１ 高耐腐食性薄片状金属顔料（ＳｎＯ２／［ＳｉＯ２／Ａｌ（Ｐ）］）の調製 耐腐食性処理された薄片状金属基質（公開２００３－４１１５０号公報［００６１］記載の実施例４－ｂ）によって得られた[ＳｉＯ２／Ａｌ（Ｐ）]、比表面積３.０１ｍ２／ｇ）１００ｇを、２リッターの水に分散させ、懸濁液を得た。攪拌下、75℃まで昇温した。この懸濁液に３７２ｍｌのＳｎＣｌ４・５Ｈ２Ｏ（濃度５０ｇ／ｌ）の水溶液を、３２ｗｔ％の苛性ソーダの水溶液を用いてｐＨを１．８に保ちながら滴下した。その後、母液から濾過した生成物を洗浄、および乾燥し、高耐腐食性薄片状金属顔料（ＳｎＯ２／［ＳｉＯ２／Ａｌ（Ｐ）］）を得た。錫水和酸化物の被覆量は、薄片状金属基質（Ａｌ）の単位表面積（ｍ２）当たり、錫酸化物（ＳｎＯ２）換算で０．０３６ｇに相当する量である。 【００６３】 比較例１ 薄片状金属顔料［ＳｉＯ２／Ａｌ（Ｐ）］の調製 実施例１において、ＳｎＣｌ４・５Ｈ２Ｏによる錫水和酸化物層の形成を省略した以外は、実施例１と同様にして薄片状金属顔料［ＳｉＯ２／Ａｌ（Ｐ）］を得た。 【００６４】 －アルカリ耐性テスト（発生する水素ガス量の測定）－ それぞれのサンプルの１ｇを、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）でｐＨ１１および１２に調整された１００ｇの温水中に分散させ、該分散液の温度を７５℃に一定に保った。分散液により発生する水素ガス（Ｈ２）の量は、一定時間後に測定された。測定は６０分間行われた。結果を図１に示す。 図１は、（ＳｎＯ２／［ＳｉＯ２／Ａｌ（Ｐ）］）を用いたときの、発生する水素ガスを示す。本発明の高耐腐食性薄片状金属顔料（ＳｎＯ２／［ＳｉＯ２／Ａｌ（Ｐ）］）は、ｐＨ１１の溶液で水素ガスをほとんど発生しなかった。ＳｎＯ２層の省略された［ＳｉＯ２／Ａｌ（Ｐ）］に対しては、ｐＨ１１の溶液で、より多量の水素ガスが発生した。 しかしながら、ｐＨ１２の溶液では、実施例および比較例の双方で、短い時間に多量の水素ガスが発生したが、（ＳｎＯ２／［ＳｉＯ２／Ａｌ（Ｐ）］）の方が、［ＳｉＯ２／Ａｌ（Ｐ）］よりも低い水素ガス発生量を示した。（ＳｎＯ２／［ＳｉＯ２／Ａｌ（Ｐ）］）（実施例１）の方が、ＳｎＯ２層の省略された［ＳｉＯ２／Ａｌ（Ｐ）］よりも高いアルカリ耐性を示すことが実証された。」 エ「【図面の簡単な説明】 【００６８】 【図１】ＳｎＯ２で被覆された耐腐食性アルミニウムフレークのアルカリ－耐性 テストの結果を示す。 【図１】 ［図：0001400472000014.jpg］ 」 （７）甲１４の記載 ア「【０００５】 【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねる中で、燐酸化合物および／またはホウ酸化合物で処理された薄片状金属基質表面上に、金属水和酸化物を含有する被覆層を有する高耐腐食性薄片状金属顔料が、上記課題を解決することを見出し本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、燐酸化合物および／またはホウ酸化合物で処理された薄片状金属基質表面上に、珪素、アルミニウム、錫、ジルコニウム、チタンからなる群から選択される１種または２種以上の金属の金属水和酸化物を１種または２種以上含有する被覆層を１層または２層以上有することを特徴とする、高耐腐食性薄片状金属顔料に関する。また、本発明は、薄片状金属基質が、光輝感を有するメタリック顔料であることを特徴とする、前記高耐腐食性薄片状金属顔料に関する。さらに、本発明は、光輝感を有するメタリック顔料が、アルミニウムフレーク、チタンフレーク、金フレーク、銀フレーク、銅－亜鉛合金フレーク、ステンレスフレーク、ブロンズフレークのいずれかであることを特徴とする、前記高耐腐食性薄片状金属顔料に関する。」 イ「【００７０】耐腐食性試験（水素ガス発生量測定）：塩酸（HCl）で調整したpH1.8の７５℃の温水１００ｇに各試料を１ｇ分散させ、その分散液の温度は７５℃に保持する。一定時間後、分散液からの水素ガス（Ｈ２）発生量を測定する。１２０分間測定した。以下に、未処理のAlフレーク（表面処理剤は洗浄除去して用いた。）、燐酸化合物単独処理（第一段階処理）したもの（Alフレーク（P））、および燐酸化合物処理した後に珪素水和酸化物被覆（第一段階処理＋第二段階被覆層形成）したもの（SiO２／Alフレーク（P））の比較を図１～４に示す。同様にして燐酸化合物処理の替わりにホウ酸化合物処理（実施例５）したときの比較を図５に示す。 【００７１】図１は、ＳＳ５５８８を用いた場合の未処理ＳＳ５５８８とＳＳ５５８８（Ｐ）とＳｉＯ２／ＳＳ５５８８（Ｐ）の水素発生量の比較を示す。ここで、ＳＳ５５８８（Ｐ）は実施例１の１－ａ）で得られたもの、ＳｉＯ２／ＳＳ５５８８（Ｐ）は実施例１の１－ｂ）で得られたものである。本発明によるＳｉＯ２／ＳＳ５５８８（Ｐ）では、水素の発生量は微量であった。 【００７２】図２は、５５０Ｎを用いた場合の未処理５５０Ｎと５５０Ｎ（Ｐ）とＳｉＯ２／５５０Ｎ（Ｐ）の水素発生量の比較を示す。ここで、５５０Ｎ（Ｐ）は実施例２の２－ａ）で得られたもの、ＳｉＯ２／５５０Ｎ（Ｐ）は実施例２の２－ｂ）で得られたものである。本発明によるＳｉＯ２／５５０Ｎ（Ｐ）では、水素の発生量は認められなかった。 【００７３】図３は、ＳＬ８００を用いた場合の未処理ＳＬ８００とＳＬ８００（Ｐ）とＳｉＯ２／ＳＬ８００（Ｐ）の水素発生量の比較を示す。ここで、ＳＬ８００（Ｐ）は実施例３の３－ａ）で得られたもの、ＳｉＯ２／ＳＬ８００（Ｐ）は実施例３の３－ｂ）で得られたものである。本発明によるＳｉＯ２／ＳＬ８００（Ｐ）では、水素の発生量はほとんど認められなかった。 【００７４】図４は、５４２２ＮＳを用いた場合の未処理５４２２ＮＳと５４２２ＮＳ（Ｐ）とＳｉＯ２／５４２２ＮＳ（Ｐ）とＳｉＯ２／５４２２ＮＳとの水素発生量の比較を示す。ここで、５４２２ＮＳ（Ｐ）は実施例４の４－ａ）で得られたもの、ＳｉＯ２／５４２２ＮＳ（Ｐ）は実施例４の４－ｂ）で得られたもの、ＳｉＯ２／５４２２ＮＳは比較例１で得られたもの（第二段階被覆層「珪素水和酸化物被覆層」のみ有するもので第一段処理「燐酸化合物による処理」されていないもの）である。本発明によるＳｉＯ２／５４２２ＮＳ（Ｐ）では、水素の発生量はほとんど認められなかった。燐酸化合物による処理（第一段階処理）のみを有する５４２２ＮＳ（Ｐ）では、短時間で大量の水素の発生が認められ、ＳｉＯ２／５４２２ＮＳでも経時により多くの水素の発生が観られた。 【００７５】図５は、５４２２ＮＳを用いた場合の未処理５４２２ＮＳと５４２２ＮＳ（Ｂ）とＳｉＯ２／５４２２ＮＳ（Ｂ）とＳｉＯ２／５４２２ＮＳとの水素発生量の比較を示す。ここで、５４２２ＮＳ（Ｂ）は実施例５の５－ａ）で得られたもの、ＳｉＯ２／５４２２ＮＳ（Ｂ）は実施例５の５－ｂ）で得られたもの、ＳｉＯ２／５４２２ＮＳは比較例１で得られたもの（第二段処理層「珪素水和酸化物被覆層」のみ有するもので第一段処理層「ホウ酸化合物による処理」を有さないもの）である。本発明によるＳｉＯ２／５４２２ＮＳ（Ｂ）では、水素の発生量はほとんど認められなかった。ホウ酸化合物による処理（第一段階処理 ）のみを有する５４２２ＮＳ（Ｂ）では、短時間で大量の水素の発生が認められ、ＳｉＯ２／５４２２ＮＳでも経時により多くの水素の発生が観られた。」 ウ「【図面の簡単な説明】 【図１】 ＳＳ５５８８を用いた場合の未処理ＳＳ５５８８とＳＳ５５８８（Ｐ）とＳｉＯ２／ＳＳ５５８８（Ｐ）の水素発生量の比較を示す。 【図２】 ５５０Ｎを用いた場合の未処理５５０Ｎと５５０Ｎ（Ｐ）とＳｉＯ２／５５０Ｎ（Ｐ）の水素発生量の比較を示す。 【図３】 ＳＬ８００を用いた場合の未処理ＳＬ８００とＳＬ８００（Ｐ）とＳｉＯ２／ＳＬ８００（Ｐ）の水素発生量の比較を示す。 【図４】 ５４２２ＮＳを用いた場合の未処理５４２２ＮＳと５４２２ＮＳ（Ｐ）とＳｉＯ２／５４２２ＮＳ（Ｐ）とＳｉＯ２／５４２２ＮＳとの水素発生量の比較を示す。 【図５】 ５４２２ＮＳを用いた場合の未処理５４２２ＮＳと５４２２ＮＳ（Ｂ）とＳｉＯ２／５４２２ＮＳ（Ｂ）とＳｉＯ２／５４２２ＮＳとの水素発生量の比較を示す。 【図１】 ［図：0001400472000015.jpg］ 【図２】 ［図：0001400472000016.jpg］ 【図３】 ［図：0001400472000017.jpg］ 【図４】 ［図：0001400472000018.jpg］ 【図５】 ［図：0001400472000019.jpg］ 」 ４ 甲２を主引例とした取消理由について （１）甲２発明の認定 ア 甲２には、（Ａ）鱗片状金属顔料と（Ｂ）重合性化合物および（Ｃ）ノニオン系分散剤を含む活性エネルギー線硬化型インク組成物であって、長期保存後でも優れた金属調を有する印刷物が印刷可能で、プリントヘッドの耐腐食性に優れ、かつ貯蔵安定性に優れた、インクジェットプリンタで使用できる活性エネルギー線硬化型インク組成物が記載されている（前記２（１）の摘記ア～エ、キ、特に請求項１、段落【０００１】、【０００７】、【０００９】～【００１０】、【００６０】参照）。 イ 甲２の段落【００７２】の【表３】には、実施例Ｎｏ．９として、分散液Ｎｏ．１（表１に記載の酢酸エチルを分散媒とした鱗片状金属アルミニウム顔料の分散液１）を使用したインク組成物Ｎｏ．５（表２に記載のインク組成物Ｎｏ．５）の評価結果が示されている（前記２（１）の摘記ク、特に段落【００６４】～【００６９】、【００７２】、表１～３参照）。そして、インク組成物Ｎｏ．５の組成は、表２に開示されており、（Ａ）鱗片状金属顔料である鱗片状金属アルミニウム顔料が１．０質量％、（Ｂ）重合性化合物であるａ．トリエチレングリコールジアクリレート、ｂ．エチルカルビトールアクリレート、ｃ．アミノアクリレート（ＥＢＥＣＲＹＬ７１００）、ｄ．トリメチロールプロパントリアクリレートがそれぞれ３１．４質量％、３０．０質量％、８．０質量％、１４．４質量％、（Ｃ）ノニオン系分散剤であるｃ．ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－１９２（ビックケミー社製、ノニオン系、重量平均分子量＝１，４８７）が０．５０質量％、光重合開始剤である２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドが８．０質量％、ポリエステル樹脂（Ｐ）（酸価１１、重量平均分子量６，０００）が３．０質量％、重合禁止剤であるヒドロキノンモノメチルエーテルが０．２質量％、非反応性溶剤である酢酸エチルが３．５質量％である（前記２（１）の摘記ク、特に段落【００６７】～【００６９】、表２参照）。 ウ 甲２の実施例では、各インク組成物を使用し、基材である市販のポリカーボネート板にインクジェットプリンタにて印刷を行っている（前記２（１）の摘記ク、特に段落【００７０】参照）。そして、段落【００７２】の表３を参照すれば、実施例Ｎｏ．９では、貯蔵安定性、金属調（貯蔵安定性試験前及び後）、ヘッドの耐腐食性がいずれも○と優れていることから、実施例９で調製されるインク組成物は、長期保存後でも優れた金属調を有する印刷物が印刷可能で、プリントヘッドの耐腐食性に優れ、かつ貯蔵安定性に優れたものといえる（前記２（１）の摘記ク、特に段落【００７１】～【００７３】、表３参照）。 エ そうすると、甲２の実施例９で調製されるインク組成物を中心に、甲２から次の各発明（以下「甲２発明Ａ」、「甲２発明Ｂ」という）が認定できる。 （ア）甲２発明Ａ 「インクジェットプリンタで使用される活性エネルギー線硬化型インク組成物であって、 該インク組成物の組成は、 （Ａ）鱗片状金属顔料である鱗片状金属アルミニウム顔料が１．０質量％、 （Ｂ）重合性化合物であるａ．トリエチレングリコールジアクリレート、ｂ．エチルカルビトールアクリレート、ｃ．アミノアクリレート（ＥＢＥＣＲＹＬ７１００）、ｄ．トリメチロールプロパントリアクリレートがそれぞれ３１．４質量％、３０．０質量％、８．０質量％、１４．４質量％、 （Ｃ）ノニオン系分散剤であるｃ．ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－１９２（ビックケミー社製、ノニオン系、重量平均分子量＝１，４８７）が０．５０質量％、光重合開始剤である２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドが８．０質量％、 ポリエステル樹脂（Ｐ）（酸価１１、重量平均分子量６，０００）が３．０質量％、 重合禁止剤であるヒドロキノンモノメチルエーテルが０．２質量％、 非反応性溶剤である酢酸エチルが３．５質量％であり、 長期保存後でも優れた金属調を有する印刷物が印刷可能で、プリントヘッドの耐腐食性に優れ、かつ貯蔵安定性に優れた、 インク組成物。」 （イ）甲２発明Ｂ 「甲２発明Ａのインク組成物を使用し、基材である市販のポリカーボネート板にインクジェットプリンタにて印刷を行う方法。」 （２）本件特許発明１について ア 甲２発明Ａと本件特許発明１の対比 （ア）甲２発明Ａのインク組成物は、「インクジェットプリンタで使用される」ものであるから、本件特許発明１の「インクジェット法によって吐出される」を充足する。 （イ）甲２発明Ａのインク組成物は、「活性エネルギー線硬化型インク組成物」であるから、本件特許発明１の「前記インク組成物は活性エネルギー線硬化型のインク組成物であり」を充足する。 （ウ）甲２発明Ａのインク組成物に含まれる「鱗片状金属アルミニウム顔料」は、本件特許発明１の「光輝性顔料」かつ「金属含有光輝性顔料」に相当する。 イ 一致点及び相違点 そうすると、甲２発明Ａと本件特許発明１は、 「インクジェット法によって吐出されるインク組成物であって、 前記インク組成物は活性エネルギー線硬化型のインク組成物であり、 前記インク組成物は、光輝性顔料を含有し、 前記光輝性顔料は、金属含有光輝性顔料を含有する、 インク組成物。」 の点で一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点１＞ インク組成物について、本件特許発明１では、「以下の試験方法により測定されたインク組成物１００ｇ当たりの水素の発生量が１ｍｌ以下である。 試験方法：インク組成物２５ｇ、乾燥空気２００ｍｌをサンプルバッグに入れて密封し、６０℃で２４時間保管し、サンプルバッグから２０ｍｌの気体を採取し、ＪＩＳ Ｋ ０８０４に従い水素用検知管を装着したガス採取器により測定する。」のに対し、甲２発明Ａでは、当該水素発生量が不明である点。 ウ 相違点１の検討 （ア）新規性について ａ 甲２には、相違点１に係る水素の発生量については、記載も示唆もない。 ｂ 次に、甲３の報告書１について検討すると下記（ａ）～（ｅ）のとおりである。 （ａ） まず、甲３の作成者等（形式的証拠力）について検討する。 甲３の報告書１には、作成日とともに、氏名欄に申立人の氏名が記載され、押印がなされている（前記２（２）ア参照）。したがって、甲３は、申立人が２０２２年９月８日に作成したものであるから、特許法第１５１条で準用する民事訴訟法第２２８条第４項の規定により、真正に成立した文書と推定する。 （ｂ） 次に、甲３の記載内容（実質的証拠力）について検討する。 甲３の「第１ はじめに」の項には、「特開２０１９－１７２８７１号公報の実施例９・・・に係るインク組成物を調製し、その水素発生量を測定する試験の結果を入手しましたので、報告します」（下線は、当審が付した。）と記載されているから、当該「インク組成物を調製し、」「試験」を実施した者は、申立人とは異なる別の者であると考えることが自然であり、申立人は、実際に試験をした者から当該試験の内容及び結果の報告を受け、それに基いて、甲３の「報告書１」を作成したのだと解される。 （ｃ） しかし、甲３には、実際に再現実験を行った日時及び場所のみならず、実験者名すら記載されていないから、当該試験結果が記載された甲３は、実際に実験をした者によって作成された、実験の証明すべき事項、実験内容、及び実験結果が明確に確認できる程度に必要な事項が記載された文書に該当しない。 （ｄ） 上記に加え、「甲３に記載されている試験」は、下記の点で、甲２の実施例９を再現したものであるとはいえない。 まず、一般に、再現実験であるといえるためには、再現実験で用いる原料や、使用する装置や、行った操作や、その条件や、得られた結果（特性や物性の測定値等）などと、再現をしようとしている実験で実際に採用されたそれらとを一致させる必要があるが、甲２の実施例９は、鱗片状金属顔料のＤ５０粒子径が０．６μｍ、平均厚み２１ｎｍであり、真空蒸着を含む工程で製造されたものである（甲２の段落【００７２】の【表３】、及び、段落【００６５】の【表１】参照。）のに対し、甲３の試験に用いた鱗片状アルミニウム顔料は、そのＤ５０粒子径、平均厚み、及び、製造工程がいずれも不明である。 また、得られたインク組成物の特性や物性についても、一致させる必要があるところ、甲２の実施例９は、貯蔵安定性の評価が「○」（レオメーターでずり速度１００ｓ－１にて測定した粘度変化率が５．０％～９．９％。甲２の段落【００７１】、【００７２】）であるのに対し、甲３には、貯蔵安定性の評価（粘度変化率）等が記載されていないので、不明である。 そうすると、甲３に記載されている試験の内容は、甲２の実施例９と一致しているとはいえないから、甲３に記載されている試験は、甲２の実施例９を再現したものであるとはいえない。 （ｅ） 以上のとおり、甲３は、実質的証拠力を備えた文書ではないから、甲３に記載された事項に基いて、甲２発明のインク組成物１００ｇ当たりの水素の発生量が１ｍｌ以下であるとすることはできない。 ｃ したがって、相違点１は、実質的な相違点であるから、本件特許発明１は、甲２に記載された発明ではない。 （イ）進歩性について 甲７には、表面処理されたアルミニウム等の鱗片状金属粉末を含み、溶存酸素減少速度が所定範囲内にあるインクジェット組成物であって、保存安定性及び吐出安定性に優れるインクジェット組成物が記載されており（前記２（６）の摘記ア～イ、特に請求項１～２、４、段落【０００６】～【０００７】参照）、従来の金属粉末は、その表面で水を還元し、組成物中に水素ガスを発生させるところ、表面処理された金属粉末の表面は、組成物に含まれる水等との反応が抑制され、これにより、組成物の保存安定性に優れ、インクジェット法により組成物を連続して吐出する際に、組成物中の水素ガス等のガスが吐出を阻害しないことに起因して、吐出安定性に優れる旨が記載されている（前記２（６）の摘記ウ、特に段落【００１２】参照）。 そうすると、インクジェット組成物に含まれる金属粉末として表面処理されたものを使用し、金属粉末と組成物に含まれる水との反応及び該反応に伴う水素ガスの発生を抑制することが、インクジェット組成物の保存安定性及び吐出安定性の点で有利であることは、公知の事項であるが、甲７には、溶存酸素減少速度を所定範囲内とすることが記載されているだけであって、溶存酸素減少速度を所定範囲内とすることに代えて水素ガスの発生量を特定することを動機づけるような記載や示唆はない。 また、甲１２では、アルミ粉末の化学安定性として水素ガス発生量を調べ、水素ガス発生量が少ないものを化学安定性に優れたものとして評価している（前記２（７）の摘記ア参照）。同様に、甲１３及び甲１４では、各種表面被覆処理されたアルミニウムフレークの耐腐食性評価として水素ガス発生量を測定し、水素ガス発生量が少ないものを耐腐食性に優れたものとして評価している（前記２（８）の摘記ウ～エ、前記２（９）の摘記イ～ウ参照）。 そうすると、アルミニウム粉末の化学安定性や耐腐食性の指標として、反応に伴い発生する水素ガス量を測定すること、そしてその量が少ない方が化学安定性や耐腐食性に優れることは、周知の事項であるが、甲１２～１４のいずれにも、本件特許発明１に係る水素ガス発生量の測定方法については記載も示唆もないから、当業者は、せいぜい、甲１２～１４のいずれかに記載の方法を採用するように動機付けられる程度であって、あえて、甲１２～１４のいずれにも記載のない新たな方法を採用しようとする動機付けはないし、仮に、そのような着想をしたとしても、甲１２～１４のいずれにも、記載も示唆もない本件特許発明１に係る水素ガスの発生量の測定方法を想到し得ないと認められる。 したがって、当業者といえども、甲２発明Ａにおいて、相違点１に係る構成（所定の試験方法により測定されたインク組成物１００ｇ当たりの水素の発生量を「１ｍｌ以下」とすること）を備えるものとすることを、甲７、甲１２～甲１４の記載に基いて容易になし得たとはいえない。 また、本件特許発明１は、本件特許発明１で規定される所定の試験方法により測定されたインク組成物１００ｇ当たりの水素の発生量を「１ｍｌ以下」とすることによって、インク組成物の保存安定性に優れることに加え、印刷物の保存性にも優れるものであるが（本件特許明細書の段落【０１５２】の【表１】、段落【０１７５】等を参照。）、このような効果が奏されることを、印刷物の保存性について記載も示唆もない甲２、７、１２～１４に基いて当業者が予測できるとは認められない。 エ 本件特許発明１についてのまとめ 本件特許発明１は、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２発明Ａ及び甲７、甲１２～甲１４の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２について 本件特許発明２は、本件特許発明１を引用し、さらに、限定した発明に該当すること、及び、上記（２）ア、イ（甲２発明Ａと本件特許発明１との対比、一致点、相違点）を参照すると、本件特許発明２と甲２発明Ａは、少なくとも相違点１で相違している。 また、相違点１について検討すると、上記（２）ウ（ア）のとおり、相違点１は、実質的な相違点であるから、さらに検討するまでもなく、本件特許発明２も、甲２に記載された発明であるとはいえない。 また、上記（２）ウ（イ）のとおり、相違点１に係る構成（所定の測定方法による水素の発生量が１ｍｌ以下であること）を備えるものとすることを、甲７、甲１２～甲１４の記載に基いて当業者が容易になし得たとはいえないのであるから、さらに検討するまでもなく、本件特許発明２も、本件特許発明１と同様の理由により、甲２発明Ａ及び甲７、甲１２～甲１４の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明３について 本件特許発明３は、「インクジェット法によってインク組成物を吐出する記録方法であって、前記インク組成物は、本件特許発明１のインク組成物である方法」に該当すること、及び、上記（２）ア、イ（甲２発明Ａと本件特許発明１との対比、一致点、相違点）を参照すると、本件特許発明３と甲２発明Ｂの一致点、相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「インクジェット法によってインク組成物を吐出する記録方法であって、 前記インク組成物は、非水性のインク組成物であり、 前記インク組成物は、光輝性顔料を含有し、 前記光輝性顔料は、金属含有光輝性顔料を含有し、 前記金属含有光輝性顔料は、アルミニウムを含有する、 記録方法。」 ＜相違点２＞ インク組成物について、本件特許発明３では、「以下の試験方法により測定されたインク組成物１００ｇ当たりの水素の発生量が１ｍｌ以下である。 試験方法：インク組成物２５ｇ、乾燥空気２００ｍｌをサンプルバッグに入れて密封し、６０℃で２４時間保管し、サンプルバッグから２０ｍｌの気体を採取し、ＪＩＳ Ｋ ０８０４に従い水素用検知管を装着したガス採取器により測定する。」のに対し、甲２発明Ｂでは、当該水素発生量が不明である点。 相違点２は、実質的に相違点１と同じものであるから、上記（２）ウ（ア）（イ）と同じことがいえる。 したがって、本件特許発明３も、本件特許発明１と同様の理由により、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２発明Ｂ及び甲７、甲１２～甲１４の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明４について 本件特許発明４は、「インクジェット法によってインク組成物を吐出する印刷物の製造方法であって、前記インク組成物は、本件特許発明１のインク組成物である方法」に該当すること、及び、上記（２）ア、イ（甲２発明Ａと本件特許発明１との対比、一致点、相違点）を参照すると、本件特許発明４と甲２発明Ｂの一致点、相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「インクジェット法によってインク組成物を吐出する印刷物の製造方法であって、 前記インク組成物は、非水性のインク組成物であり、 前記インク組成物は、光輝性顔料を含有し、 前記光輝性顔料は、金属含有光輝性顔料を含有し、 前記金属含有光輝性顔料は、アルミニウムを含有する、 印刷物の製造方法。」 ＜相違点３＞ インク組成物について、本件特許発明４では、「以下の試験方法により測定されたインク組成物１００ｇ当たりの水素の発生量が１ｍｌ以下である。 試験方法：インク組成物２５ｇ、乾燥空気２００ｍｌをサンプルバッグに入れて密封し、６０℃で２４時間保管し、サンプルバッグから２０ｍｌの気体を採取し、ＪＩＳ Ｋ ０８０４に従い水素用検知管を装着したガス採取器により測定する。」のに対し、甲２発明Ｂでは、当該水素発生量が不明である点。 相違点３は、実質的に相違点１と同じものであるから、上記（２）ウ（ア）（イ）と同じことがいえる。 したがって、本件特許発明４も、本件特許発明１と同様の理由により、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２発明Ｂ及び甲７、甲１２～甲１４の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ５ 甲４を主引例とした取消理由について （１）甲４発明の認定 ア 甲４には、インクジェット方式により吐出される紫外線硬化型インクジェット用組成物であって、重合性化合物と、リン酸化合物で表面処理された鱗片状のアルミニウム顔料とを含み、保存安定性、金属粉末の分散安定性に優れ、光沢感に優れたパターン（印刷部）の形成に好適に用いることのできる紫外線硬化型インクジェット用組成物が記載されている（前記２（３）の摘記ア～エ、特に請求項１～２、５、段落【０００５】、【００２２】、【００２８】参照）。 イ また、甲４には、紫外線硬化型インクジェット用組成物を記録媒体上に付与し、その後、紫外線を照射することにより、記録物を製造することが記載されている（前記２（３）の摘記ア、キ、特に請求項１６、段落【００７８】参照）。 ウ そして、甲４には、アルミニウム（Ａｌ）は、本来、各種金属材料の中でも特に優れた光沢感を呈するものであるが、紫外線硬化型インクジェット用組成物に、アルミニウムで構成された粉末を適用しようとした場合に、紫外線硬化型インクジェット用組成物の保存安定性は特に低いものとなり、ゲル化による粘度上昇による吐出安定性の低下等の問題が特に顕著に発生すること、これに対し、紫外線硬化型インクジェット用組成物を構成するアルミニウム顔料がリン酸化合物で表面処理されたものであることにより、上記問題を解決できること、母粒子（アルミニウム金属粒子）をリン酸化合物で表面処理することにより、母粒子だけでは生じてしまう保存安定性の低下やゲル化による粘度上昇による吐出安定性の低下を抑制できることが記載されている（前記２（３）の摘記エ～オ、特に段落【００３０】、【００３３】参照）。 エ さらに、甲４の実施例４では、種々の重合性化合物と、リン酸化合物Ｓ２すなわち（Ｃ１４Ｈ２９）３（Ｏ）Ｐで表面処理された鱗片状のアルミニウム顔料等を混合して、紫外線硬化型インクジェット用組成物を製造し、インクジェット装置から各種基材（記録媒体）上に、所定のパターンで、該インクジェット用組成物を吐出した後、紫外線を照射、硬化させて、記録物としてのインテリアパネルを製造した上で、吐出安定性、周波数特性、長期安定性、分散性、硬化性、記録物の外観、光沢度、耐擦性といった各種性能を測定、評価している（前記２（３）の摘記ク～ケ、特に段落【００８８】、【００９２】、【００９６】、【０１０８】～【０１１０】、【０１１８】、表１、４参照）。ここで、表１に開示される各実施例のインクジェット用組成物の組成からみて、実施例４のインクジェット用組成物は水を含有しないので、非水性といえる。また、表４を参照すれば、実施例４のインクジェット用組成物について、各項目の性能評価がＡ又はＢと良好であることから、甲４の実施例４で製造されるインクジェット用組成物は、少なくとも吐出安定性、保存安定性（長期安定性）、金属粉末の分散安定性に優れ、光沢感に優れたパターン（印刷部）の形成に好適に用いることができるといえる。 オ そうすると、甲４の実施例４で製造されるインクジェット用組成物を中心に、甲４から次の各発明（以下「甲４発明Ａ」、「甲４発明Ｂ」という）が認定できる。 ＜甲４発明Ａ＞ 「インクジェット方式により吐出される非水性インクジェット用組成物であって、 重合性化合物と、リン酸化合物（Ｃ１４Ｈ２９）３（Ｏ）Ｐで表面処理された鱗片状のアルミニウム顔料とを含み、 吐出安定性、保存安定性（長期安定性）、金属粉末の分散安定性に優れ、光沢感に優れたパターン（印刷部）の形成に好適に用いることができる、 非水性インクジェット用組成物。」 ＜甲４発明Ｂ＞ 「甲４発明Ａの非水性インクジェット用組成物をインクジェット装置から記録媒体上に吐出し、記録物を製造する方法。」 （２）本件特許発明１について ア 甲４発明Ａと本件特許発明１の対比 （ア）甲４発明Ａの「インクジェット方式により吐出される非水性インクジェット用組成物」は、本件特許発明１の「インクジェット法によって吐出されるインク組成物」に相当し、「前記インク組成物は、非水性のインク組成物であり」を充足する。 （イ）甲４発明Ａの「インクジェット用組成物」に含まれる「リン酸化合物（Ｃ１４Ｈ２９）３（Ｏ）Ｐで表面処理された鱗片状のアルミニウム顔料」は、本件特許発明１の「光輝性顔料」かつ「金属含有光輝性顔料」に相当し、「アルミニウムを含有」するものである。 イ 一致点及び相違点 そうすると、甲４発明Ａと本件特許発明１は、 「インクジェット法によって吐出されるインク組成物であって、 前記インク組成物は、非水性のインク組成物であり、 前記インク組成物は、光輝性顔料を含有し、 前記光輝性顔料は、金属含有光輝性顔料を含有し、 前記金属含有光輝性顔料は、アルミニウムを含有する、 インク組成物。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４＞ インク組成物について、本件特許発明１では、「以下の試験方法により測定されたインク組成物１００ｇ当たりの水素の発生量が１ｍｌ以下である。 試験方法：インク組成物２５ｇ、乾燥空気２００ｍｌをサンプルバッグに入れて密封し、６０℃で２４時間保管し、サンプルバッグから２０ｍｌの気体を採取し、ＪＩＳ Ｋ ０８０４に従い水素用検知管を装着したガス採取器により測定する。」のに対し、甲４発明Ａでは、当該水素発生量が不明である点。 ウ 相違点４の検討 相違点４は、実質的に相違点１と同じものであるから、上記４（２）ウ（イ）と同じことがいえる。 したがって、相違点４に係る構成（所定の測定方法による水素の発生量が１ｍｌ以下であること）を備えるものとすることを、甲７、甲１２～甲１４の記載に基いて当業者が容易になし得たとはいえない。 エ 本件特許発明１についてのまとめ 本件特許発明１は、甲４発明Ａ及び甲７、甲１２～甲１４の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２について 本件特許発明２は、本件特許発明１を引用し、さらに、限定した発明に該当すること、及び、上記（２）ア、イ（甲４発明Ａと本件特許発明１との対比、一致点、相違点）を参照すると、本件特許発明２と甲４発明Ａは、少なくとも相違点４で相違している。 また、相違点４について検討すると、上記（２）ウのとおり、相違点４に係る構成（所定の測定方法による水素の発生量が１ｍｌ以下であること）を備えるものとすることを、甲７、甲１２～甲１４の記載に基いて当業者が容易になし得たとはいえないのであるから、さらに検討するまでもなく、本件特許発明２も、本件特許発明１と同様の理由により、甲４発明Ａ及び甲７、甲１２～甲１４の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明３について 本件特許発明３は、「インクジェット法によってインク組成物を吐出する記録方法であって、前記インク組成物は、本件特許発明１のインク組成物である方法」に該当すること、及び、上記（２）ア、イ（甲４発明Ａと本件特許発明１との対比、一致点、相違点）を参照すると、本件特許発明３と甲４発明Ｂの一致点、相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「インクジェット法によってインク組成物を吐出する記録方法であって、 前記インク組成物は、非水性のインク組成物であり、 前記インク組成物は、光輝性顔料を含有し、 前記光輝性顔料は、金属含有光輝性顔料を含有し、 前記金属含有光輝性顔料は、アルミニウムを含有する、 記録方法。」 ＜相違点５＞ インク組成物について、本件特許発明３では、「以下の試験方法により測定されたインク組成物１００ｇ当たりの水素の発生量が１ｍｌ以下である。 試験方法：インク組成物２５ｇ、乾燥空気２００ｍｌをサンプルバッグに入れて密封し、６０℃で２４時間保管し、サンプルバッグから２０ｍｌの気体を採取し、ＪＩＳ Ｋ ０８０４に従い水素用検知管を装着したガス採取器により測定する。」のに対し、甲４発明Ｂでは、当該水素発生量が不明である点。 相違点５は、実質的に相違点４と同じものであるから、上記（２）ウと同じことがいえる。 したがって、本件特許発明３も、本件特許発明１と同様の理由により、甲４発明Ｂ及び甲７、甲１２～甲１４の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明４について 本件特許発明４は、「インクジェット法によってインク組成物を吐出する印刷物の製造方法であって、前記インク組成物は、本件特許発明１のインク組成物である方法」に該当すること、及び、上記（２）ア、イ（甲４発明Ａと本件特許発明１との対比、一致点、相違点）を参照すると、本件特許発明４と甲４発明Ｂの一致点、相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「インクジェット法によってインク組成物を吐出する印刷物の製造方法であって、 前記インク組成物は、非水性のインク組成物であり、 前記インク組成物は、光輝性顔料を含有し、 前記光輝性顔料は、金属含有光輝性顔料を含有し、 前記金属含有光輝性顔料は、アルミニウムを含有する、 印刷物の製造方法。」 ＜相違点６＞ インク組成物について、本件特許発明４では、「以下の試験方法により測定されたインク組成物１００ｇ当たりの水素の発生量が１ｍｌ以下である。 試験方法：インク組成物２５ｇ、乾燥空気２００ｍｌをサンプルバッグに入れて密封し、６０℃で２４時間保管し、サンプルバッグから２０ｍｌの気体を採取し、ＪＩＳ Ｋ ０８０４に従い水素用検知管を装着したガス採取器により測定する。」のに対し、甲４発明Ｂでは、当該水素発生量が不明である点。 相違点６は、実質的に相違点４と同じものであるから、上記（２）ウと同じことがいえる。 したがって、本件特許発明４も、本件特許発明１と同様の理由により、甲４に記載された発明及び甲７、甲１２～甲１４の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第４ 取消理由通知に記載しなかった申立理由について 当審が令和５年１月１７日付けで通知した取消理由通知で採用しなかった申立理由は、下記の申立理由１である。また、申立理由１は、主たる引用刊行物等として、上記第３の２の甲４を引用するものである。 ＜申立理由１＞ 本件特許発明１～４は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 １ 甲４に記載された発明 甲４には、上記第３の５（１）で述べたとおりの甲４発明Ａ、及び、甲４発明Ｂが記載されている。 ２ 本件特許発明１について 甲４発明Ａと本件特許発明１を対比すると、その一致点、相違点は、上記第３の５（２）イのとおりである。 そして、甲４には、相違点４に係る水素の発生量については、記載も示唆もなく、この点は実質的な相違点であるから、本件特許発明１は、甲４に記載された発明ではない。 なお、申立人は、甲４の実施例１、２、９、１０の吐出安定性、周波数特性、保存安定性、分散性、硬化性、記録物の外観・光沢度の評価がいずれも「Ａ」であること、及び、甲２の実施例９のインク組成物１００ｇ当たりの水素発生量は未検出（０．２４ｍｌ未満）である（甲３）ことから、甲４のインクジェット用組成物の水素発生量は甲２のものよりも低く、上記試験方法による水素発生量が「１ｍｌ以下である」蓋然性が高いから、相違点４は実質的な相違点ではないと主張する（異議申立書５９頁１４行～６１頁８行）が、前記「甲４の実施例１、２、９、１０の吐出安定性、周波数特性、保存安定性、分散性、硬化性、記録物の外観・光沢度の評価がいずれも「Ａ」であること」、及び、同「甲２の実施例９のインク組成物１００ｇ当たりの水素発生量は未検出（０．２４ｍｌ未満）である（甲３）こと」から、なぜ、「甲４のインクジェット用組成物」（甲４の実施例１、２、９、１０に限られない）の水素発生量は甲２のものよりも低い」という結論が導き出せるのか、その理由が具体的に説明されておらず、甲４、甲２のいずれにも「吐出安定性、周波数特性、保存安定性、分散性、硬化性、記録物の外観・光沢度の評価」と「水素発生量」との技術的関係に関する記載も示唆もないことから、採用できない。 さらに、上記第３の４（２）ウ（ア）で説示したとおり、甲３は、実質的証拠力がないものである。 したがって、申立人の主張は採用できない。 ３ 本件特許発明２について 上記第３の５（３）に説示したとおり、本件特許発明２と甲４発明Ａは、少なくとも相違点４で相違している。 そうすると、さらに検討するまでもなく、本件特許発明２も、本件特許発明１と同様の理由により、甲４に記載された発明ではない。 ４ 本件特許発明３について 上記第３の５（４）に説示したとおり、本件特許発明３と甲４発明Ｂは、少なくとも相違点５で相違している。また、相違点５は、実質的に相違点４と同じものである。 そうすると、さらに検討するまでもなく、本件特許発明３も、本件特許発明１と同様の理由により、甲４に記載された発明ではない。 ５ 本件特許発明４について 上記第３の５（５）に説示したとおり、本件特許発明４と甲４発明Ｂは、少なくとも相違点６で相違している。また、相違点６は、実質的に相違点４と同じものである。 そうすると、さらに検討するまでもなく、本件特許発明４も、本件特許発明１と同様の理由により、甲４に記載された発明ではない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。