2022-700909

特許第７０３７７７１号発明「光照射ユニット及び光照射装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０３７７７１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、７、８、９について訂正することを認める。 特許第７０３７７７１号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０３７７７１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、令和２年３月１６日に出願され、令和４年３月９日にその特許権の設定登録がされ、令和４年３月１７日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ９月１５日 ：特許異議申立人杉山賢哉（以下「申立人」 という。）による請求項１～９に係る特許 に対する特許異議の申立て 同年１１月３０日付け：取消理由通知書 令和５年 ２月 ２日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の 提出 同年 ４月１３日 ：申立人による意見書の提出 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 令和５年２月２日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１～９を訂正するものであって、本件訂正により請求項１～９を訂正する事項（以下「訂正事項１」などという。）は次のとおりである（下線部が訂正箇所である）。 なお、本件訂正は、一群の請求項である訂正後の請求項１～６、一群の請求項である訂正後の請求項７、８及び訂正後の請求項９について請求されており、訂正後の請求項８については別の訂正単位とする求めがなされている。 （１）訂正事項１ 請求項１に「前記端面は、前記筐体から露出しているか、又は、取り外し可能な保護部材で覆われていて、前記筐体は、前記第一軸の方向に、前記放熱部材の少なくとも一部分を覆い、且つ、前記基板を覆わずに配置される第二側面を有する」と記載されているのを、「前記基板の端面及び前記放熱部材の端面は、取り外し可能な保護部材で覆われていて、前記筐体は、前記第一軸の方向に、前記放熱部材の一部分を覆い、且つ、前記基板を覆わずに配置される第二側面を有する」に訂正する。 請求項１の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項２～６においても同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 請求項２に「前記端面は、前記基板の第一軸の方向に係る両端にそれぞれ設けられ、前記両端にそれぞれ設けられた前記端面は、前記筐体から露出しているか、又は、取り外し可能な保護部材で覆われている」と記載されているのを、「前記基板の端面は、前記基板の第一軸の方向に係る両端にそれぞれ設けられ、前記放熱部材の端面は、前記放熱部材の第一軸の方向に係る両端面にそれぞれ設けられ、前記基板の前記両端にそれぞれ設けられた端面及び前記放熱部材の両端に設けられた端面は、取り外し可能な保護部材で覆われている」に訂正する。 請求項２の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項３～６においても同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 請求項３に「前記第二側面は、前記第一軸の方向に、前記放熱部材の少なくとも一部分を挟むように二つ有する」と記載されているのを、「前記第二側面は、前記第一軸の方向に、前記放熱部材の前記一部分を挟むように二つ有する」に訂正する。 請求項３の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項４～６においても同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 請求項４に「露出している、又は取り外し可能な保護部材で覆われている前記端面と、前記複数の光源のうち前記端面から最も近い光源の中心と、の前記第一軸の方向における間隔が、ｂ（ｍｍ）であるとき、ｂ＝ａ／２の関係を満たす」と記載されているのを、「取り外し可能な前記保護部材で覆われている前記基板の端面と、前記複数の光源のうち前記基板の端面から最も近い光源の中心と、の前記第一軸の方向における間隔が、ｂ（ｍｍ）であるとき、ｂ＝ａ／２の関係を満たす」に訂正する。 請求項４の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項５及び６においても同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 請求項６に「隣り合う前記光照射ユニットにおいて対向配置される前記基板の前記端面は、それぞれ、露出した状態、又は、前記保護部材を取り外した状態で、互いに接触又は近接している」と記載されているのを、「隣り合う前記光照射ユニットにおいて対向配置される前記基板の前記端面は、それぞれ、前記保護部材を取り外した状態で、互いに接触又は近接している」に訂正する。 （６）訂正事項６ 請求項７に「前記端面は、前記筐体から露出しているか、又は、取り外し可能な保護部材で覆われている光照射ユニット」と記載されているのを、「取り外し可能な保護部材が前記放熱部材に固定されることにより、前記基板の端面及び前記放熱部材の端面が前記保護部材で覆われている光照射ユニット」と訂正し、 同請求項に「隣り合う前記光照射ユニットにおいて対向配置される前記基板の前記端面は、それぞれ、露出した状態、又は、前記保護部材を取り外した状態で、互いに接触又は近接しており、」と記載されているのを、「隣り合う前記光照射ユニットにおいて対向配置される前記基板の前記端面は、それぞれ、前記保護部材を取り外した状態で、互いに接触又は近接しており、」と訂正し、 同請求項の「前記基板は、前記第一軸の方向に係る端部に前記第一軸と交差する端面を有し、前記端面の前記第一軸の方向における位置は、前記第一側面の前記第一軸の方向に係る端縁の近傍にあり、」との記載の後に「前記筐体は、前記第一軸の方向に、前記放熱部材の少なくとも一部分を覆い、且つ、前記基板を覆わずに配置される第二側面を有し、」を追加する。 （７）訂正事項７ 訂正前の請求項８において、訂正前の請求項７に記載された事項を訂正前の請求項８に書き下して独立形式に変更した上で、 訂正前の請求項７において「前記端面は、前記筐体から露出しているか、又は、取り外し可能な保護部材で覆われている光照射ユニット」と記載されているのを、「前記基板の端面及び前記放熱部材の端面が前記保護部材で覆われている光照射ユニット」と訂正し、 訂正前の請求項７において「隣り合う前記光照射ユニットにおいて対向配置される前記基板の前記端面は、それぞれ、露出した状態、又は、前記保護部材を取り外した状態で、互いに接触又は近接しており、」と記載されているのを、「隣り合う前記光照射ユニットにおいて対向配置される前記基板の前記端面は、それぞれ、前記保護部材を取り外した状態で、互いに接触又は近接しており、」と訂正し、 訂正前の請求項７の「前記基板は、前記第一軸の方向に係る端部に前記第一軸と交差する端面を有し、前記端面の前記第一軸の方向における位置は、前記第一側面の前記第一軸の方向に係る端縁の近傍にあり、」との記載の後に「前記筐体は、前記第一軸の方向に、前記放熱部材の少なくとも一部分を覆い、且つ、前記基板を覆わずに配置される第二側面を有し、」を追加する。 （８）訂正事項８ 請求項９に「前記端面は、前記筐体から露出しているか、又は、取り外し可能な保護部材で覆われている光照射ユニットを、前記第一軸の方向に連接させた光照射装置であって、隣り合う前記光照射ユニットにおいて対向配置される前記基板の前記端面は、それぞれ、露出した状態、又は、前記保護部材を取り外した状態で、互いに接触又は近接しており、」と記載されているのを、「前記端面は、取り外し可能な保護部材で覆われている光照射ユニットを、前記第一軸の方向に連接させた光照射装置であって、隣り合う前記光照射ユニットにおいて対向配置される前記基板の前記端面は、それぞれ、前記保護部材を取り外した状態で、互いに接触又は近接しており、」と訂正する。 ２ 訂正要件の判断 （１）一群の請求項〔１～６〕に係る訂正について ア 訂正事項１について （ア）訂正の目的 ａ 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に対する次の内容からなるものである。 （ａ）本件訂正前の請求項１における「取り外し可能な保護部材で覆われてい」る「端面」について、「基板の端面及び放熱部材の端面」に限定すること。（訂正事項１－１） （ｂ）本件訂正前の請求項１における「筐体」の「第二側面」が「放熱部材」を「覆」うことについて、「放熱部材の一部分」に限定すること。（訂正事項１－２） （ｃ）本件訂正前の請求項１における「前記筐体から露出しているか、又は、取り外し可能な保護部材で覆われて」いる「端面」において、「前記筐体から露出している」との選択肢を削除し、「取り外し可能な保護部材で覆われてい」るものに限定すること。（訂正事項１－３） ｂ 上記ａから、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 （イ）新規事項追加の有無 ａ 訂正事項１－１について 本件特許の願書に添付した特許登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）の【００３６】には、「光照射ユニット１００を単体で使用又は運搬するとき、基板１０の端面１０ｃと、放熱部材３０の端面３１ｃとを覆い保護するための保護部材を、任意に設けてもよい」こと、が記載されている。 よって、訂正事項１－１は、新規事項を追加するものではない。 ｂ 訂正事項１－２について 本件特許明細書等の【００３６】には、筐体の一部である「第二側面４２」は、「放熱部材３０の少なくとも一部分であるフィン３２を覆い、放熱部材３０の端面３１ｃ及び基板１０の端面１０ｃを覆っていない」こと、すなわち、「筐体」が放熱部材の一部分である「フィン」を覆っているが、放熱部材の一部分である本体の「端面」を覆わないことが記載されている。 よって、訂正事項１－２は、新規事項を追加するものではない。 ｃ 訂正事項１－３について 訂正事項１－３は、選択的に記載された２つの事項の一方を削除するものであり、新規事項を追加するものではない。 （ウ）特許請求の範囲の実質的拡張変更の有無 訂正事項１－１～１－３は、上記（ア）及び（イ）にも照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （エ）訂正事項１の小括 よって、訂正事項１は、訂正要件を満たす。 イ 訂正事項２について （ア）訂正の目的 ａ 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２に対する次の内容からなるものである。 （ａ）本件訂正前の請求項２における「前記基板の第一軸の方向に係る両端にそれぞれ設けられ」る「端面」を、「基板の端面」とすること。（訂正事項２－１） （ｂ）本件訂正前の請求項１に追加された「放熱部材の端面」について、当該請求項１の記載を引用する本件訂正前の請求項２において「前記放熱部材の第一軸の方向に係る両端面にそれぞれ設けられ」ることを限定すること。（訂正事項２－２） （ｃ）上記訂正事項２－１の「基板の端面」及び本件訂正前の請求項１に追加された「放熱部材の端面」について、本件訂正前の請求項２の「前記筐体から露出しているか、又は、取り外し可能な保護部材で覆われて」いることから、「前記筐体から露出している」との選択肢を削除し、「取り外し可能な保護部材で覆われてい」るものに限定すること。（訂正事項２－３） ｂ（ａ） 訂正事項２－１は、訂正事項１により「基板の端面」及び「放熱部材の端面」の２つの端面が特許請求の範囲に記載されるようになったところ、訂正前の請求項２に記載された「端面」が「基板の端面」であることを明確とするものである。 よって、訂正事項２－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 （ｂ）上記ａ（ｂ）及び（ｃ）から、訂正事項２－２及び２－３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 （イ）新規事項追加の有無 ａ 訂正事項２－１について 本件訂正前の請求項２には「端面」が「前記基板の第一軸の方向に係る両端にそれぞれ設けられ」たものであることが記載されていることから、訂正事項２－１は新規事項を追加するものではない。 ｂ 訂正事項２－２について 本件特許明細書等の図３から、放熱部材３０の片側の端面３１ｃが見て取れるところ、【００４３】には「図３では、基板１０の－Ｙ側の端面１０ｃについて説明したが、上述の説明は、端面１０ｃと対になる＋Ｙ側の端面についても同様のことがいえる。」と記載されていることから、訂正事項２－２は新規事項を追加するものではない。 ｃ 訂正事項２－３について 訂正事項２－３は、訂正事項１－３と同じ訂正であることから、上記ア（イ）ｃで説示したとおり新規事項を追加するものではない。 （ウ）特許請求の範囲の実質的拡張変更の有無 訂正事項２－１～２－３に係る訂正は、上記（ア）及び（イ）にも照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （エ）訂正事項２の小括 よって、訂正事項２は、訂正要件を満たす。 ウ 訂正事項３について （ア）訂正の目的 訂正事項３は、本件訂正前の請求項３における「第二側面」が「放熱部材」を「挟む」態様において、「放熱部材の少なくとも一部分」から「放熱部材の一部分」に限定するものである。 訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 （イ）新規事項追加の有無 本件特許明細書等の図１及び図３から、筐体の第二側面４２が、放熱部材の全部を覆わずに放熱部材の一部分である放熱フィン３２を覆うことが見て取れることから、訂正事項３は、新規事項を追加するものではない。 （ウ）特許請求の範囲の実質的拡張変更の有無 訂正事項３に係る訂正は、上記（ア）及び（イ）にも照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （エ）訂正事項３の小括 よって、訂正事項３は、訂正要件を満たす。 エ 訂正事項４について 訂正事項４は、本件訂正前の請求項４に対して、訂正事項１－３及び２－１と同じ訂正をするものであり、訂正事項１－３及び２－１と同様に、訂正事項４は、訂正要件を満たす。 オ 訂正事項５について 訂正事項５は、本件訂正前の請求項６に対して、訂正事項１－３と同じ訂正をするものであり、訂正事項１－３と同様に、訂正事項５は、訂正要件を満たす。 カ 一群の請求項〔１～６〕に係る訂正のまとめ よって、請求項〔１～６〕に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）請求項７に係る訂正について ア 訂正事項６について （ア）訂正の目的 ａ 訂正事項６は、本件訂正前の請求項７に対する次の内容からなるものである。 （ａ）本件訂正前の請求項７における「筐体」において、「前記第一軸の方向に、前記放熱部材の少なくとも一部分を覆い、且つ、前記基板を覆わずに配置される第二側面を有」することを限定をすること。（訂正事項６－１） （ｂ）本件訂正前の請求項７における「取り外し可能な保護部材」が、「前記基板の端面及び前記放熱部材の端面」を覆う際に、「前記放熱部材に固定されること」を限定すること。（訂正事項６－２） （ｃ）本件訂正前の請求項７における「隣り合う前記光照射ユニットにおいて対向配置される前記基板の前記端面」において、「露出した状態」との選択肢を削除し、「保護部材を取り外した状態」に限定すること。（訂正事項６－３） ｂ 上記ａ（ａ）～（ｃ）から、訂正事項６－１～６－３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 （イ）新規事項追加の有無 ａ 訂正事項６－１について 訂正事項６－１は、上記ア（イ）ｂで説示した訂正事項１－２で摘記した本件特許明細書等の【００３６】に記載された事項であり、新規事項を追加するものではない。 ｂ 訂正事項６－２について 本件特許明細書等の【００４５】には「保護部材５０を取り外し可能に固定する方法として、本実施形態では、図１に示されるように、放熱部材３０の本体３１にねじ孔３５を設け、ねじ５１を使用して保護部材５０を放熱部材３０に固定している」ことが記載されている。 よって、訂正事項６－２は、新規事項を追加するものではない。 ｃ 訂正事項６－３について 本件特許明細書等の【００３９】には「光照射ユニット１００ａと光照射ユニット１００ｂとが連接」したものにおいて「保護部材５０を有するときは保護部材５０を取り外して互いの端面１０ｃを接触又は近接して配置できる」ことが記載されている。 よって、訂正事項６－３は、新規事項を追加するものではない。 （ウ）特許請求の範囲の実質的拡張変更の有無 訂正事項６に係る訂正は、上記（ア）及び（イ）にも照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （エ）訂正事項６の小括 よって、訂正事項６は、訂正要件を満たす。 イ 請求項７に係る訂正のまとめ よって、請求項７に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）請求項８に係る訂正について ア 訂正事項７について 訂正事項７は、本件訂正前の請求項７を引用する本件訂正前の請求項８において、前記請求項７の記載事項を書き下し独立形式とし、訂正事項６－１及び６－３と同じ訂正をし、かつ、訂正事項６－２から「取り外し可能な保護部材が前記放熱部材に固定されることにより、」との事項を除いた事項による訂正を行うものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮、のそれぞれを目的とする訂正である。 訂正事項７は、訂正事項６と同様に、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 イ 請求項８に係る訂正のまとめ よって、請求項８の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）請求項９に係る訂正について ア 訂正事項８について 訂正事項８は、本件訂正前の請求項９に対して、訂正事項１－３及び６－３と同じ訂正を行うものであり、訂正事項１－３及び６－３と同様に訂正要件を満たす。 イ 請求項９の訂正についてのまとめ よって、請求項９の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （５）独立特許要件について 訂正後の請求項１～９は、特許異議の申立てがなされた請求項であるから、当該請求項についての訂正には、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 訂正の適否についての判断の小括 以上のとおり、本件訂正は、訂正要件を満たす。 よって、本件特許の特許請求の範囲及び明細書を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１～６〕、７、８、９について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 本件訂正後の請求項１～９に係る発明（以下、それぞれ、「本件訂正発明１」～「本件訂正発明９」という。）は、次のとおりのものである。なお、本件訂正後の請求項８には「前記保護部材で覆われている」と記載されているところ、当該記載より前に「保護部材」が記載されていないことに起因して不明瞭なものであるが、「前記保護部材で覆われている」との記載における「前記」は誤記であることが明らかであるから、「前記保護部材で覆われている」との記載は「保護部材で覆われている」と記載されているものと解した上で「本件訂正発明８」を認定した。 【本件訂正発明１】 第一軸を長手方向とする基板と、 前記基板の第一面側に、前記第一軸に沿って並んで配置される複数の光源と、 前記基板の前記第一面に反対の第二面側に、配置される放熱部材と、 前記第一面に沿って前記第一軸に直交する第二軸の方向に、前記放熱部材を挟む一対の第一側面を有する筐体と、を備え、 前記基板は、前記第一軸の方向に係る端部に前記第一軸と交差する端面を有し、前記端面の前記第一軸の方向における位置は、前記第一側面の前記第一軸の方向に係る端縁の近傍にあり、 前記基板の端面及び前記放熱部材の端面は、取り外し可能な保護部材で覆われていて、 前記筐体は、前記第一軸の方向に、前記放熱部材の一部分を覆い、且つ、前記基板を覆わずに配置される第二側面を有することを特徴とする、光照射ユニット。 【本件訂正発明２】 前記基板の端面は、前記基板の第一軸の方向に係る両端にそれぞれ設けられ、 前記放熱部材の端面は、前記放熱部材の第一軸の方向に係る両端にそれぞれ設けられ、前記基板の前記両端にそれぞれ設けられた端面及び前記放熱部材の両端に設けられた端面は、取り外し可能な保護部材で覆われていることを特徴とする、請求項１に記載の光照射ユニット。 【本件訂正発明３】 前記第二側面は、前記第一軸の方向に、前記放熱部材の前記一部分を挟むように二つ有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の光照射ユニット。 【本件訂正発明４】 前記複数の光源が、前記第一軸の方向にａ（ｍｍ）の間隔で配列され、 取り外し可能な前記保護部材で覆われている前記基板の端面と、前記複数の光源のうち前記基板の端面から最も近い光源の中心と、の前記第一軸の方向における間隔が、ｂ（ｍｍ）であるとき、ｂ＝ａ／２の関係を満たすことを特徴とする、請求項１～３のいずれか一項に記載の光照射ユニット。 【本件訂正発明５】 前記筐体又は前記放熱部材に固定される支持部材により支持され、前記複数の光源から出射する光を透過する、光学部材を備え、 前記光学部材の前記第一軸の方向の長さが、前記基板の前記第一軸の方向の長さと同じであることを特徴とする、請求項１～４のいずれか一項に記載の光照射ユニット。 【本件訂正発明６】 請求項１～５のいずれか一項に記載の光照射ユニットを、前記第一軸の方向に連接させた光照射装置であって、 隣り合う前記光照射ユニットにおいて対向配置される前記基板の前記端面は、それぞれ、前記保護部材を取り外した状態で、互いに接触又は近接していることを特徴とする、光照射装置。 【本件訂正発明７】 第一軸を長手方向とする基板と、 前記基板の第一面側に、前記第一軸に沿って並んで配置される複数の光源と、 前記基板の前記第一面に反対の第二面側に、配置される放熱部材と、 前記第一面に沿って前記第一軸に直交する第二軸の方向に、前記放熱部材を挟む一対の第一側面を有する筐体と、を備え、 前記基板は、前記第一軸の方向に係る端部に前記第一軸と交差する端面を有し、前記端面の前記第一軸の方向における位置は、前記第一側面の前記第一軸の方向に係る端縁の近傍にあり、 前記筐体は、前記第一軸の方向に、前記放熱部材の少なくとも一部分を覆い、且つ、前記基板を覆わずに配置される第二側面を有し、 取り外し可能な保護部材が前記放熱部材に固定されることにより、前記基板の端面及び前記放熱部材の端面が前記保護部材で覆われている光照射ユニットを、前記第一軸の方向に連接させた光照射装置であって、 隣り合う前記光照射ユニットにおいて対向配置される前記基板の前記端面は、それぞれ、前記保護部材を取り外した状態で、互いに接触又は近接しており、 前記光照射ユニットは、前記筐体又は前記放熱部材に固定される支持部材により支持され、前記複数の光源から出射する光を透過する、光学部材を備え、 隣り合う前記光照射ユニットが有する前記光学部材は、互いに接触していることを特徴とする、光照射装置。 【本件訂正発明８】 第一軸を長手方向とする基板と、 前記基板の第一面側に、前記第一軸に沿って並んで配置される複数の光源と、 前記基板の前記第一面に反対の第二面側に、配置される放熱部材と、 前記第一面に沿って前記第一軸に直交する第二軸の方向に、前記放熱部材を挟む一対の第一側面を有する筐体と、を備え、 前記基板は、前記第一軸の方向に係る端部に前記第一軸と交差する端面を有し、前記端面の前記第一軸の方向における位置は、前記第一側面の前記第一軸の方向に係る端縁の近傍にあり、 前記筐体は、前記第一軸の方向に、前記放熱部材の少なくとも一部分を覆い、且つ、前記基板を覆わずに配置される第二側面を有し、 前記基板の端面及び前記放熱部材の端面が保護部材で覆われている光照射ユニットを、前記第一軸の方向に連接させた光照射装置であって、 隣り合う前記光照射ユニットにおいて対向配置される前記基板の前記端面は、それぞれ、前記保護部材を取り外した状態で、互いに接触又は近接しており、 前記光照射ユニットは、前記筐体又は前記放熱部材に固定される支持部材により支持され、前記複数の光源から出射する光を透過する、光学部材を備え、 隣り合う前記光照射ユニットが有する前記光学部材は、互いに接触しており、 隣り合う前記光照射ユニットが有する前記放熱部材は、互いに接触していることを特徴とする光照射装置。 【本件訂正発明９】 第一軸を長手方向とする基板と、 前記基板の第一面側に、前記第一軸に沿って並んで配置される複数の光源と、 前記基板の前記第一面に反対の第二面側に、配置される放熱部材と、 前記第一面に沿って前記第一軸に直交する第二軸の方向に、前記放熱部材を挟む一対の第一側面を有する筐体と、を備え、 前記基板は、前記第一軸の方向に係る端部に前記第一軸と交差する端面を有し、前記端面の前記第一軸の方向における位置は、前記第一側面の前記第一軸の方向に係る端縁の近傍にあり、 前記端面は、取り外し可能な保護部材で覆われている光照射ユニットを、前記第一軸の方向に連接させた光照射装置であって、 隣り合う前記光照射ユニットにおいて対向配置される前記基板の前記端面は、それぞれ、前記保護部材を取り外した状態で、互いに接触又は近接しており、 隣り合う前記光照射ユニットが有する前記放熱部材は、互いに接触していることを特徴とする、光照射装置。 第４ 取消理由通知書で通知した取消理由の概要及び申立人が提出した証拠 １ 令和４年１１月３０日付け取消理由通知書（以下「取消理由通知書」という。）により特許権者に通知した取消理由の要旨は、以下のとおりである。 （１）（新規性欠如）本件訂正前の請求項１～９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、当該各請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）（進歩性欠如）本件訂正前の請求項１～９に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、当該各請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）（拡大先願）本件訂正前の請求項１～７に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の甲第３号証の特許出願（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一でもないので、当該請求項に係る特許は、特許法第２９の２の規定に違反してされたものである。 ２ 申立人が提出した証拠は、以下のとおりである。 以下、甲第１号証～甲第３号証を、それぞれ甲１～甲３という。 甲１：特開２０１３－１６８３３０号公報 甲２：特開２０１７－１８３２３４号公報 甲３：特願２０１９－２０７２２４号（特開２０２１－８２４２３号） 第５ 当審の判断 １ 新規性欠如及び進歩性欠如について （１）甲１ ア 甲１の記載事項 取消理由で引用された甲１には、次の事項が記載されている。なお、下線部は当合議体が付したものであり、以下同じ。 （ア）「【請求項１】 第１の方向に延び冷媒が供給される少なくとも１つの第１流路及び少なくとも１つの第２流路を有する第１の面、及び当該第１の面の反対側に形成された第２の面を有し、熱伝導性を有する冷却部材であって、前記両流路が前記第１の方向の両端部で外部に開放する開口を有するとともに、一端部において前記両流路を連通する連通路を有する、冷却部材と、 前記第２の面側に配置される、複数の発光ダイオードと、 前記第１の方向の一端部に配置され、前記連通路を開放するとともに当該一端部に形成された前記各流路の開口を塞ぐ第１の態様と、前記連通路を塞ぐとともに当該一端部に形成された前記各流路の開口を開放する第２の態様と、をとりうる流路切換機構と、 を備えている、光照射装置。 ・・・（略）・・・ 【請求項４】 前記流路切換機構が前記第１の態様となっている、請求項１に記載の第１の光照射装置と、 前記流路切換機構が前記第２の態様となっている、少なくとも一つの請求項１に記載の第２の光照射装置と、 を備え、 前記第１の光照射装置の前記他端部側の開口と、前記第２の照射装置の前記一端部側の開口とが連通する、光照射モジュール。」 （イ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いた光照射装置、及び光照射システムに関する。」 （ウ）「【００１５】 （１）光照射装置の構造 図１～図４に示すように、この光照射装置１は、直方体状に形成された筐体１を有しており、筐体１の下面から紫外線が照射される。以下では、筐体１の延びる方向を長手方向（第１の方向）、それと直交する方向を幅方向（図４の左右方向）、長手方向における図１の左側を第１端部、右側を第２端部、さらに図４の上下方向を上下方向と称することとするが、この方向の定義は説明の便宜のためであり、発明を限定するものではない。筐体１の内部には、紫外線を照射する複数の紫外線発光ダイオード（紫外線ＬＥＤ）、及びこの紫外線ＬＥＤの駆動を制御する制御基板などが配置されている。 【００１６】 まず、筐体１の内部構造について説明する。図４に示すように、筐体１の内部は、下方から上方に向かって概ね３つの領域に分かれており、各領域には、下から紫外線照射部３、冷却部４、及び制御部５が配置されている。 【００１７】 まず、紫外線照射部３から説明する。この紫外線照射部３は、後述する冷却部４の冷却ブロック４１の下面に当接する支持基板３１を有し、この支持基板３１の下面に複数の紫外線ＬＥＤ３２が実装されている。複数の紫外線ＬＥＤ３２は、長手方向に延びる４列に分けて配置されるとともに、２列を一組とした２つのＬＥＤユニット３３で構成されている。両ＬＥＤユニット３３は幅方向に所定間隔をおいて配置されており、各ＬＥＤユニット３３の下方の照射空間Ｓには、照射された紫外線が下方に向かうように反射するリフレクタが配置されており、このリフレクタは冷却部４の両側から下方に延びる連結部材４８によって支持されている。本実施形態のリフレクタは、４つの部品から形成されている。すなわち、上述した連結部材４８に固定される一対の第１反射部材６１と、両ＬＥＤユニット３３の間に配置される一対の第２反射部材６２とで構成されている。そして、各ＬＥＤユニット３３から照射される紫外線を幅方向に挟むように各第１及び第２反射部材６１，６２を配置することで、紫外線が下方に向くように反射される。 ・・・（略）・・・ 【００２０】 図４に示すように、紫外線照射部３の最下部、つまり筐体１の底面には、両照射空間Ｓを覆う汚れ防止板３７が設けられている。この汚れ防止板３７は、紫外線が透過可能な透明な材料であり、石英ガラス等で形成される。 ・・・（略）・・・ 【００２１】 次に、冷却部４について、図５も参照しつつ説明する。図５は、本実施形態に係る光照射装置において制御部を取り外した状態を示す斜視図である。図１～図５に示すように、冷却部４は、アルミニウムなどの熱伝導性の高い材料で形成された扁平状の冷却ブロック４１を有している。上述したように、冷却ブロック４１の下面（第２の面）には、紫外線ＬＥＤ３２の支持基板３１が取り付けられているが、熱伝導性を高めるため、冷却ブロック４１の下面と支持基板３１との間には公知の放熱グリスが塗布されている。これにより、冷却ブロック４１及び支持基板３１の接触部分の凹凸を埋めることができ、熱伝導効果を向上させている。一方、冷却ブロック４１の上面（第１の面）には、水冷用の水が供給される一対の溝、つまり第１溝４１１及び第２溝４１２が形成されている。両溝４１１，４１２は、幅方向に沿って平行に配置され、長手方向に沿って延びている。両溝４１１，４１２は、長手方向の全体に亘って形成されているのではなく、冷却ブロック４１の両端部との間に所定の隙間を残している。そして、この部分には、冷却ブロック４１の長手方向の端面に開放する円筒状の貫通孔（開口）４１３が形成されており、各溝４１１，４１２の両端部と連通している。また、各端面には、貫通孔４１３から幅方向の外側に位置決めピン４０を取り付けるための取付孔４１４がそれぞれ形成されている。さらに、両溝４１１，４１２の長手方向の一端部には、制御部５を貫通して上方に向かって延びるノズルがそれぞれ設けられている。すなわち、第１溝４１１には水が供給される供給ノズル（供給部）７１が連結され、第２溝４１２には水を排出する排出ノズル（排出部）７２が連結されている。一方、両溝４１１，４１２の長手方向の他端部には、これらを幅方向に連通する連通路４１５が形成されている。そして、上記のように構成された冷却ブロック４１の上面には、両溝を覆う蓋部材４９配置されている。」 （エ）「【図１】 ［図：0001403648000001.jpg］ 」 （オ）「【図３】 ［図：0001403648000002.jpg］ 」 （カ）「【図４】 ［図：0001403648000003.jpg］ 」 （キ）「【００２５】 次に、光照射装置の連結方法について説明する。まず、図９に示すように、２つの光照射装置を準備する。ここでは、説明の便宜上、図９の左側にある光照射装置を第１光照射装置１０、右側にある装置を第２光照射装置２０と称することとする。はじめに、第１光照射装置１０の各ノズル７１，７２に水が流通するパイプを連結するための連結管９をそれぞれ取り付ける。一方、第２光照射装置２０の各ノズル７１，７２には蓋部材（図示省略）を取り付け、ここから水が流出しないようにする。次に、第１光照射装置１０の第１端部側の貫通孔４１３、及び第２光照射装置２０の第２端部の貫通孔４１３に、それぞれ閉鎖キャップ７３を取り付ける。続いて、第１光照射装置１０の第２端部の貫通孔４１３に上述した連結部材８を取り付ける。この点について、図１０を参照して説明する。 【００２６】 図１０に示すように、第１光照射装置１０の貫通孔４１３には、連結部材８の閉鎖部８２側を挿入する。このとき、連結部材８の本体部８１において閉鎖部側にあるＯリング８５が貫通孔４１３の壁面と当接する位置まで連結部材８を貫通孔４１３に押し込む。このとき、本体部８１において、貫通孔４１３から突出する部分に、もう一方のＯリング８５が取り付けられている。この状態で、連結部材８を軸周りに回しながら、周方向の位置決めを行う。すなわち、図１０に示すように、冷却ブロック４１において両溝４１１、４１２を連通する連通路４１５が、連結部材８の閉鎖部８２によって塞がれるように、連結部材８を軸周りに回転して位置決めを行う。こうして、両連結部材８の閉鎖部８２が連通路４１５を塞ぐと、第１溝４１１を流れる水は、連結部材８を介して外部に流れ出るようになる。なお、冷却ブロック４１の連通路４１５には、閉鎖部８２の軸方向端部に当接するストッパ４１９が設けられており（図８参照）、所定の長さ以上に連結部材８が冷却ブロック４１に入り込むのを制限している。また、連結部材８の取り付けとともに、冷却ブロック４１の端面の取付孔４１４に位置決めピン４０を取り付ける。位置決めピン４０は、図８に示すように、一端部が冷却ブロック４１に挿入され、他端部は冷却ブロック４１から突出した状態となる。これに続いて、第２光照射装置２０を第１光照射装置１０に連結する。すなわち、第１光照射装置１０から突出した連結部材８の端部を、第２光照射装置２０の第１端部側の貫通孔４１３に挿入する。同時に、第１光照射装置１０から突出する位置決めピン４０を第２光照射装置２０の取付孔４１４に挿入する。こうして、図１１に示すように、両光照射装置１０，２０が連結される。 【００２７】 また、図１２に示すように、連結された光照射装置の下面では、ＬＥＤユニットが長手方向に連続した状態になっており、各光照射装置１０，２０において隣接する紫外線ＬＥＤ３２間の長手方向の間隔（第１の間隔）と、両光照射装置１０、２０の境界を挟んで配置される紫外線ＬＥＤ３２間の間隔（第２の間隔）とが、ほぼ同じ長さになっている。これにより、境界における照度の低下を防止し、紫外線の照射ムラが生じるのを防止している。」 （ク）「【図１１】 ［図：0001403648000004.jpg］ 」 （ケ）「【図１２】 ［図：0001403648000005.jpg］ 」 イ 甲１の図面から読み取れる事項 （ア）図１から、筐体１の長手方向における端部において、供給ノズル（供給部）７１及び排出ノズル（排出部）７２の基部が、当該筐体１により覆われ、かつ、支持基板３１及び冷却ブロック４１は、筐体１により覆われていないことが見て取れる。 （イ）図１から、筐体１は、長手方向と直交する幅方向において、冷却ブロック４１を挟んでいる面を有することが見て取れる。 （ウ）図１及び図３から、支持基板３１の長手方向の端部と、上記（イ）で認定した筐体の冷却ブロック４１を挟んでいる面の長手方向の端部と、が近くに位置していることが見て取れる。 （エ）図１１及び図１２において、２つの光照射装置１０，２０を連結した際に、それぞれの光照射装置の冷却ブロックが互いに接触していることが見て取れる。 ウ 甲１に記載された発明 上記アで摘記した事項及び上記イで認定した事項から、甲１には、次の光照射装置及び光照射モジュールに係る発明（以下それぞれ「甲１装置発明」及び「甲１モジュール発明」という。）が記載されていると認められる。（なお、参考までに、発明の認定に用いた甲１の記載等に係る段落番号等を括弧内に付してある。以下同じ。） ＜甲１装置発明＞ 「発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いた光照射装置であって、（【０００１】） 直方体状に形成された筐体１を有し、（【００１５】） 筐体１の延びる方向を長手方向（第１の方向）、それと直交する方向を幅方向（図４の左右方向）、長手方向における図１の左側を第１端部、右側を第２端部と称し、（【００１５】） 筐体１の内部は、下方から上方に向かって概ね３つの領域に分かれており、各領域には、下から紫外線照射部３、冷却部４、及び制御部５が配置され、（【００１６】） 紫外線照射部３は、冷却部４の冷却ブロック４１の下面に当接する支持基板３１を有し、この支持基板３１の下面に複数の紫外線ＬＥＤ３２が実装され、複数の紫外線ＬＥＤ３２は、長手方向に延びる４列に分けて配置され、（【００１７】） 紫外線照射部３の最下部、つまり筐体１の底面には、両照射空間Ｓを覆う汚れ防止板３７が設けられ、（【００２１】） 冷却部４は、アルミニウムなどの熱伝導性の高い材料で形成された扁平状の冷却ブロック４１を有し、制御部５を貫通して上方に向かって延びる供給ノズル（供給部）７１及び排出ノズル（排出部）７２が設けられたものであり、（【００２１】） 筐体１の長手方向における端部において、供給ノズル（供給部）７１及び排出ノズル（排出部）７２は当該筐体１により覆われ、支持基板３１及び冷却ブロック４１は筐体１により覆われておらず、（上記（イ）（ア）） 筐体１は、長手方向と直交する幅方向において、冷却ブロック４１を挟む面を有しており、（上記（イ）（イ）） 支持基板３１の長手方向の端部と、上記冷却ブロック４１を挟む面の長手方向の端部と、が近くに位置する（上記（イ）（ウ）） 光照射装置。」 ＜甲１モジュール発明＞ 「甲１装置発明に係る光照射装置を連結して構成されたものであり、（【請求項４】、【００２５】、【００２６】） 連結された光照射装置の下面では、ＬＥＤユニットが長手方向に連続した状態になっており、各光照射装置１０，２０において隣接する紫外線ＬＥＤ３２間の長手方向の間隔（第１の間隔）と、両光照射装置１０、２０の境界を挟んで配置される紫外線ＬＥＤ３２間の間隔（第２の間隔）とが、ほぼ同じ長さになっており、（【００２７】） ２つの光照射装置１０，２０を連結した際に、それぞれの光照射装置の冷却ブロックが互いに接触している、（上記（イ）（エ）） 光照射モジュール。」 （２）甲２ ア 甲２の記載事項 甲２には、次の事項が記載されている。 （ア）「【請求項１】 筐体と、 前記筐体内に配置される発光素子とを備え、 前記筐体のうちの前記発光素子からの光が照射される位置に配置されている部分は、前記照射される位置よりも照射される光量が少ない位置に移動可能に配置されている 照射器具。 ・・・（略）・・・ 【請求項４】 前記部分は、前記筐体のうち前記部分を除くベース部から前記部分を脱着可能とする脱着機構、前記ベース部に対して前記部分を折り曲げ可能とする曲げ機構、前記ベース部に対して前記部分をスライドさせるスライド機構、及び、前記部分を伸縮させる伸縮機構の少なくとも１つにより移動可能に配置されている 請求項１～３のいずれか１項に記載の照射器具。」 （イ）「【背景技術】 【０００２】 紫外線等の光を照射する照射装置が、印刷、又は、樹脂若しくは接着剤の硬化等の処理に用いられている。照射装置の光源には、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）に代表される半導体発光素子が用いられる。ＬＥＤは、従来の発光ランプ等と比較すると指向性の高い発光素子であるため、ＬＥＤを用いた照射装置においては照射方向により密度の高い光を照射できる。 【０００３】 特に、紫外線は、樹脂等の劣化や生物への悪影響を招くので、上記処理の対象物以外に不用意に照射されることは好ましくない。そのため、紫外線を照射する照射装置は、一般に、対象物に紫外線を照射する一方で対象物以外に紫外線を照射しない構造（例えば隔壁）を有している（例えば特許文献１参照）。」 （ウ）「【００２７】 図２は、本実施の形態に係る照射器具１０の内部構成を示す第一の模式図である。図３は、本実施の形態に係る照射器具１０の内部構成を示す第二の模式図である。図２及び図３を参照しながら、照射器具１０の内部構成を説明する。 【００２８】 照射器具１０は、筐体１１と、発光部１３と、基板１５と、ヒートシンク１７と、ファン１９と、カバー２５と、導入口２６と、排出口２７とを備える。 【００２９】 筐体１１は、内部に照射器具１０の構成要素を収容する筐体である。筐体１１の材質は、金属又は合成樹脂などの剛性部材である。筐体１１の材質として熱伝導度が比較的高い金属（アルミニウム、銅など）を用いると、筐体１１による熱伝導及び放射により照射器具１０内部の高温化を防ぐ効果が高められる。筐体１１には、導入口２６及び排出口２７が設けられている。筐体１１は、例えば、Ｚ軸方向を軸方向とする柱体であり、導入口２６が上面（Ｚ軸正方向側の底面）に配置され、排出口２７が側面に配置される。 【００３０】 また、筐体１１は、筐体１１の側面のうちの一の部分であって発光部１３からの光５が照射される位置に配置されている部分である可動部分２１及び２３が、移動可能に配置されている。可動部分２１及び２３は、筐体１１のうちの一部として配置される位置から、その位置よりも照射される光５の光量が少ない位置に移動可能に配置されている。筐体１１は、可動部分２１及び２３を移動させる機構を有する。なお、上記において、「光が照射される位置」とは、発光素子からの直接光が照射される位置、及び、その直接光の光路の延長上の位置である。 【００３１】 可動部分２１及び２３が移動可能に配置されていることで、発光部１３が照射する光５の一部が可動部分２１及び２３により遮られることがなくなり、対象物８１に照射される光５の光量を増大させることができる利点がある。筐体１１のうち、可動部分２１及び２３を除く部分をベース部１２ともいう。可動部分２１及び２３を移動させる機構については後で詳しく説明する。なお、上記において「光を遮る」との表現は、照射された光の一部又は全部を、その光路の延長線上に進行させないことの他、反射などにより、その光路とは異なる光路に進行させることも含む。言い換えれば、「光を遮る」との表現は、完全な遮光（不透過）、及び、完全ではない遮光（半透過）を含み、また、完全な反射（全反射）、及び、完全でない反射（半反射）を含む概念である。以降でも同様とする。」 （エ）「【図２】 ［図：0001403648000006.jpg］ 」 （オ）「【００４４】 図５は、本実施の形態に係る照射装置１の内部構成を示す模式図である。 【００４５】 図５に示されるように、照射装置１を構成する照射器具１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃ（以降、「照射器具１０Ａ等」と表記）の筐体１１のうち、可動部分２１及び２３がベース部１２から離脱しているところがある。より特定的には、筐体１１のうちの発光部１３からの光５が照射される可動部分２１及び２３のうち、隣接する照射器具が存在する可動部分２１及び２３がベース部１２から離脱している。言い換えれば、筐体１１のうちの発光部１３からの光５が照射される位置に配置されている可動部分２１及び２３のうち、連結されている照射器具に隣接する可動部分２１及び２３が、上記照射される位置よりも照射される光５の光量が少ない位置に移動されている。これにより、仮に上記照射される位置に可動部分２１及び２３が位置しているとすれば遮られるはずの光５が、遮られることなく対象物８１に照射される。その結果、対象物８１に充分な光５が照射され、言い換えれば、充分に光５が照射されない部分（図４における部分８３に相当する部分）が生じることが抑制される。 【００４６】 また、筐体１１のうちの発光部１３からの光５が照射される可動部分２１及び２３のうち、隣接する照射器具が存在しない可動部分２１及び２３は、ベース部１２に接続されている。上記可動部分２１及び２３は、発光部１３からの光５が、対象物８１と異なる方向へ照射されることを防止するための隔壁として機能する。これにより、照射装置１は、紫外線が不用意に外部に照射されることを防止することができる。 以降において、可動部分２１及び２３を移動させる機構について具体的に説明する。可動部分２１及び２３を移動させる機構は、具体的には、脱着機構、曲げ機構、スライド機構、及び、伸縮機構の少なくとも１つを含む。」 （カ）「【図５】 ［図：0001403648000007.jpg］ 」 （キ）「【００４７】 図６は、本実施の形態に係る脱着機構の機能を示す模式図である。 【００４８】 図６に示される脱着機構４１と４２とは、それぞれ、可動部分２１と、ベース部１２とに設けられた脱着機構である。脱着機構４１と４２とは、係合又は嵌合などにより互いに接続可能かつ離脱可能な形状を有する。」 （ク）「【図６】 ［図：0001403648000008.jpg］ 」 イ 甲２の図面から読み取れる事項 図５及び図６から、基板の端面及び放熱部材の端面のそれぞれは、筐体の一部である可動部分２１、２３により覆われること、が見て取れる。 ウ 甲２に記載された技術的事項 上記ア及びイから、甲２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 「筐体と、 前記筐体内に配置される発光素子とを備え、 前記筐体のうちの前記発光素子からの光が照射される位置に配置されている部分は、前記照射される位置よりも照射される光量が少ない位置に移動可能に配置されている照射器具において、（【請求項１】） 筐体１１は、内部に照射器具１０の構成要素である発光部１３、基板１５、ヒートシンク１７及びファン１９を収容し、（【００２８】、【００２９】、【図２】） 前記部分は、前記筐体のうち前記部分を除くベース部から前記部分を脱着可能とする脱着機構により移動可能に配置され、（【請求項４】、【００４７】、【図６】） 筐体１１は、筐体１１の側面のうちの一の部分であって発光部１３からの光５が照射される位置に配置されている部分である可動部分２１及び２３が、移動可能に配置されており、可動部分２１及び２３は、筐体１１のうちの一部として配置される位置から、その位置よりも照射される光５の光量が少ない位置に移動可能に配置されており、（【００３０】） 基板の端面及び放熱部材の端面のそれぞれは、筐体の一部である可動部分２１、２３により覆われており、（上記イ） 筐体１１のうちの発光部１３からの光５が照射される位置に配置されている可動部分２１及び２３のうち、連結されている照射器具に隣接する可動部分２１及び２３が、上記照射される位置よりも照射される光５の光量が少ない位置に移動されていることで、対象物８１に充分に光５が照射されない部分が生じることを抑制すること（【００４５】）、及び、 筐体１１のうちの発光部１３からの光５が照射される可動部分２１及び２３のうち、隣接する照射器具が存在しない可動部分２１及び２３は、ベース部１２に接続することで、可動部分２１及び２３が、発光部１３からの光５が、対象物８１と異なる方向へ照射されることを防止するための隔壁として機能し、紫外線が不用意に外部に照射されることを防止すること（【００４６】）。」 （３）本件訂正発明１について ア 対比 本件訂正発明１と甲１装置発明を対比する。 （ア）本件訂正発明１の「第一軸を長手方向とする基板と、」との特定事項について ａ 甲１装置発明の「支持基板３１」は、本件訂正発明１の「基板」に相当する。 ｂ 甲１装置発明の「複数の紫外線ＬＥＤ３２」の列が伸びる「長手方向」及び当該「長手方向」の軸は、本件訂正発明１の「長手方向」及び「第一軸」に相当する。 ｃ 上記ａ及びｂから、甲１装置発明は、上記特定事項を満たす。 （イ）本件訂正発明１の「前記基板の第一面側に、前記第一軸に沿って並んで配置される複数の光源と、」との特定事項について ａ 甲１装置発明の「支持基板３１の下面」及び「複数の紫外線ＬＥＤ３２」は、それぞれ本件訂正発明１の「前記基板の第一面」及び「複数の光源」に相当する。 ｂ 甲１装置発明において「複数の紫外線ＬＥＤ３２は、長手方向に延びる４列に分けて配置」されることは、本件訂正発明１の「複数の光源」が「前記第一軸に沿って並んで配置される」ことに相当する。 ｃ 上記ａ及びｂから、甲１装置発明は、上記特定事項を満たす。 （ウ）本件訂正発明１の「前記基板の前記第一面に反対の第二面側に、配置される放熱部材と、」との特定事項について ａ 甲１装置発明の「冷却部４」は、本件訂正発明１の「放熱部材」に相当する。 ｂ 甲１装置発明１は「支持基板３１」が「冷却部４の冷却ブロック４１の下面に当接する」ところ、「支持基盤３１」の「冷却ブロック４１の下面に当接する」面は、「支持基板３１の下面」（本件訂正発明１の「前記基板の第一面」に相当。）と反対の面であるといえる。そうすると、甲１装置発明１は、本件訂正発明１の「放熱部材」が「前記基板の前記第一面に反対の第二面側に、配置される」ことを満たす。 ｃ 上記ａ及びｂから、甲１装置発明は、上記特定事項を満たす。 （エ）本件訂正発明１の「前記第一面に沿って前記第一軸に直交する第二軸の方向に、前記放熱部材を挟む一対の第一側面を有する筐体と、」との特定事項について ａ 甲１装置発明の「筐体１」は本件発明の「筐体」に相当する。 ｂ 甲１装置発明の「筐体１」における「長手方向と直交する幅方向」は、本件訂正発明１における「前記第一面に沿って前記第一軸に直交する第二軸の方向」に相当する。 ｃ 甲１装置発明における「筐体１」の「長手方向と直交する幅方向において、冷却ブロック４１を挟む面」は、本件訂正発明１の「前記第一面に沿って前記第一軸に直交する第二軸の方向に、前記放熱部材を挟む一対の第一側面」に相当する。 ｄ 上記ａ～ｃから、甲１装置発明は、上記特定事項を満たす。 （オ）本件訂正発明１の「前記基板は、前記第一軸の方向に係る端部に前記第一軸と交差する端面を有し、前記端面の前記第一軸の方向における位置は、前記第一側面の前記第一軸の方向に係る端縁の近傍にあり、」との特定事項について ａ 甲１装置発明の「支持基板３１」の長手方向の端部における面は、本件訂正発明１の「前記第一軸の方向に係る端部に」有する「前記第一軸と交差する端面」に相当する。 ｂ 甲１装置発明の「支持基板３１の長手方向の端部と、上記冷却ブロック４１を挟む面の長手方向の端部と、が近くに位置する」ことは、本件発明の「前記端面の前記第一軸の方向における位置は、前記第一側面の前記第一軸の方向に係る端縁の近傍にあ［る］」ことに相当する。 ｃ 上記ａ及びｂから、甲１装置発明は、上記特定事項を満たす。 （カ）本件訂正発明１の「前記基板の端面及び前記放熱部材の端面は、取り外し可能な保護部材で覆われていて、」との特定事項について ａ 甲１装置発明の「冷却ブロック４１」の長手方向の端部の面は、本件訂正発明１の「放熱部材の端面」に相当する。 ｂ 甲１装置発明は、「取り外し可能な保護部材」を有しておらず、上記特定事項を満たさない。 （キ）本件訂正発明１の「前記筐体は、前記第一軸の方向に、前記放熱部材の一部分を覆い、且つ、前記基板を覆わずに配置される第二側面を有する」との特定事項について ａ 甲１装置発明の「供給ノズル（供給部）７１及び排出ノズル（排出部）７２」は、「冷却ブロック４１」とともに「冷却部４」をなすものであることから当該「冷却部４」の一部分といえ、本件訂正発明１の「前記放熱部材の一部分」に相当する。 ｂ 上記ａを踏まえると、甲１装置発明において、当該「供給ノズル（供給部）７１及び排出ノズル（排出部）７２」が「筐体１の長手方向における端部において、」「筐体１により覆われ」ていることは、本件訂正発明１の「前記筐体は、前記第一軸の方向に、前記放熱部材の少なくとも一部分を覆［う］」ことに相当する。また、甲１装置発明１において、「筐体１」が「供給ノズル（供給部）７１及び排出ノズル（排出部）７２」を「筐体１の長手方向における端部において」覆う箇所は、本件訂正発明１における「第二側面」に相当する。 ｃ 甲１装置発明において、「筐体１の長手方向における端部において、」「支持基板３１」「は筐体１により覆われて［いない］」ことは、本件訂正発明１の「前記筐体は、」「前記基板を覆わずに配置される第二側面を有する」ことに相当する。 ｄ 上記ａ～ｃから、甲１装置発明は、上記特定事項を満たす。 （ク）本件訂正発明１の「光照射ユニット」との特定事項について 甲１装置発明の「光照射装置」は、本件訂正発明１の「光照射ユニット」に相当する。 よって、甲１装置発明は、上記特定事項を満たす。 イ 以上のことから、本件訂正発明１と甲１装置発明とは、次の点で一致し、また、相違する。 ＜一致点＞ 「第一軸を長手方向とする基板と、 前記基板の第一面側に、前記第一軸に沿って並んで配置される複数の光源と、 前記基板の前記第一面に反対の第二面側に、配置される放熱部材と、 前記第一面に沿って前記第一軸に直交する第二軸の方向に、前記放熱部材を挟む一対の第一側面を有する筐体と、を備え、 前記基板は、前記第一軸の方向に係る端部に前記第一軸と交差する端面を有し、前記端面の前記第一軸の方向における位置は、前記第一側面の前記第一軸の方向に係る端縁の近傍にあり、 前記筐体は、前記第一軸の方向に、前記放熱部材の一部分を覆い、且つ、前記基板を覆わずに配置される第二側面を有することを特徴とする、光照射ユニット。」 ＜相違点１＞ 基板の端面及び放熱部材の端面について、本件訂正発明１は「取り外し可能な保護部材で覆われてい」るのに対して、甲１装置発明は、「取り外し可能な保護部材」を有さず、露出している点。 ウ 判断 （ア）相違点１について検討するにあたり、甲１装置発明をどのように変更すれば、相違点１に係る構成に至るかについて検討する。 甲１装置発明において相違点１に係る本件訂正発明１の構成に至るためには、「基板の端面及び放熱部材の端面」は露出しているものであるところ、「取り外し可能な保護部材」を追加して「基板の端面及び放熱部材の端面」を覆うことを少なくとも要する。 （イ）そこで検討すると、甲１には、「支持基板３１」及び「冷却ブロック４１」のそれぞれの端面を覆う「取り外し可能な保護部材」を追加することは記載も示唆もなく、甲１装置発明において相違点に１に係る本件訂正発明の構成をなすことの動機付けは見いだせない。 （ウ）この点、申立人は、相違点１に係る本件訂正発明１の構成は、甲２に記載された構成であるから、本件訂正発明１は、甲１及び甲２のそれぞれに記載された発明から当業者が容易に発明しうるものである旨主張する。 上記主張について検討する。 ａ 甲２に記載された技術的事項（上記（２）ウ）から、隣接する照射器具と連結する部分において対象物に光が照射されない部分が生じることを抑制し、隣接する照射器具が存在しない端部において紫外線が不用意に外部に照射されることを防止する課題が認識されるところ、引用発明も当該課題を有しているといえる。しかし、甲２における前記課題の解決手段は、筐体の一部を可動部材とすることであるところ、甲１装置発明は、支持基板３１及び冷却ブロック４１は筐体１により覆われていない、すなわち、支持基板３１及び冷却ブロック４１を覆う筐体が設けられていないものであることから、そのような甲１装置発明において、上記課題を解決するために、甲２に記載された解決手段を採用することはできない。 ｂ さらに、甲２に記載された技術的事項（上記（２）ウ）は、筐体により基板１５及びヒートシンク１７を収容し、当該筐体の発光素子からの光が照射される位置に配置されている部分を脱着可能とすることであるところ、当該技術的事項を甲１装置発明に適用するためには「筐体１」が「支持基板３１」及び「冷却ブロック４１」を収容する態様への変更を要するといえ、そのような変更をした場合には甲１装置発明の「支持基板３１」及び「冷却ブロック４１」のそれぞれの端面が「筐体１」の内側に存在する形態となる。甲１装置発明に係る光照射装置は、複数を連結して「連結された光照射装置の下面では、ＬＥＤユニットが長手方向に連続した状態」及び「それぞれの光照射装置の冷却ブロックが互いに接触している」状態の甲１モジュール発明に係る光照射モジュールをなすものであるところ、変更後に得られる前記形態では、連結部分の筐体の一部を可動部分としても前記の状態が得られないことから、甲１装置発明に甲２に記載された技術的事項を適用することに阻害要因が存在する。 ｃ 上記ａ及びｂの理由により、上記主張は採用できない。 （エ）小括 よって、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明ではないし、また、甲１に記載された発明及び甲２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （４）本件訂正発明２～６について 本件訂正発明２～６は、本件訂正発明１をさらに減縮したものであるから、本件訂正発明１についての上記判断と同様の理由により、甲１に記載された発明ではないし、また、甲１に記載された発明及び甲２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （５）本件訂正発明７～９について 本件訂正発明７～９の「光照射装置」は、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成を備えた光照射ユニットを用いたものであるから、本件訂正発明１についての上記判断と同様の理由により、甲１に記載された発明ではないし、また、甲１に記載された発明及び甲２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （６）新規性欠如及び進歩性欠如のまとめ 上記（１）～（５）から、本件訂正発明１～９は、甲１に記載された発明ではないし、また、甲１に記載された発明及び甲２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第１項の規定及び同法同条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。 ２ 拡大先願について （１）先願 ア 先願の記載事項 先願の願書に最初に添付した明細書又は図面には次の記載がある。 （ア）「【００１５】 前記光源ユニット１は、図１、図２及び図３に示すように、例えば、紫外線を射出する表面実装型のＬＥＤ１１を複数搭載した基板１２と、前記基板１２を内部に収容する筐体１３とを備えるものである。 【００１６】 前記基板１２は、平板状をなし、例えば、図４に示すように、前記ＬＥＤ１１を搭載するＬＥＤ搭載部分１２１と、前記ＬＥＤ以外の他部品を搭載する他部品搭載部分１２２との二部分から構成されている。以下では、前記ＬＥＤ搭載部分１２１をＬＥＤ搭載板１２１といい、前記他部品搭載部分１２２を他部品搭載板１２２という。 【００１７】 前記ＬＥＤ搭載板１２１は、長方形状をなすものである。 このＬＥＤ搭載板１２１には、図４に示すように、前記ＬＥＤ搭載板１２１の長辺に沿って等ピッチで一列に並べられた前記ＬＥＤ１１からなるＬＥＤ列１１Ａが設けられている。この実施形態では、前記ＬＥＤ列１１Ａが、前記ピッチと同じ又は異なるピッチで平行に複数並べられている。」 （イ）「【００２０】 前記筐体１３は、図示しない底板と、一対の側板１３１と、背板１３２と、前板１３３とを備えた直方体状をなす金属製のものであり、前記底板に対向する面は開口している。前記基板１２は、該開口から光を射出できるように該筐体１３の内部に収容されている。この開口には、前記ＬＥＤ搭載板１２１以外の部分を覆う遮光カバー１３４が取り付けられているとともに、前記ＬＥＤ搭載板１２１に対応する部分、すなわち光射出面１３５には、光を透過する透明板１３６が設けられている。 【００２１】 また、前記基板１２の前記ＬＥＤ搭載板１２１と前記他部品搭載板１２２とを区切る区切部材１３７がさらに設けられている。 前記区切部材１３７は、図６及び図７に示すように、前記基板１２の前記ＬＥＤ搭載板１２１と前記他部品搭載板１２２との間に配置された細長い帯状の部材である。該区切部材１３７は、前記ＬＥＤ搭載板１２１の両側端にわたる部分から起立して前記遮光カバー１３４の裏面に密着するようにしてある。この区切部材１３７は、例えば、紫外線を遮蔽するものであり、金属板などで形成されている。 【００２２】 しかして、この実施形態では、前記ＬＥＤ搭載板１２１の側端面を外部に露出させる切り欠き１５が形成されている。該切り欠き１５は、前記側板１３１に前記光射出面１３５側から形成されたものである。 【００２３】 前記切り欠き１５は、例えば、図１及び図２に示すように、側板１３１を形成する長方形状の板の前記ＬＥＤ搭載板１２１に近い角の部分を長方形状に切り取るように形成したものである。なお、この実施形態では、前記側板１３１は、前述した切り欠き１５の部分を除いて、前記光源ユニット１の側面全体を覆うようにしてある。 【００２４】 さらに、前記ＬＥＤ搭載板１２１の側端部は、前記光射出面１３５側から見たときに、前記切り欠き１５の底面１５ａ上に位置するように設定されている。」 （ウ）「【００２５】 次に、前述したような光源ユニット１を複数並べて構成した光照射装置１００について説明する。 【００２６】 前記光源ユニット１は、前記背板１３２の側面１３２ａを連結の基準面として該背板１３２の側面１３２ａ同士が当接するように前記光源ユニット１を並べた状態で、前記連結板２を各光源ユニット１の背板１３２に固定することによって連結される。 【００２７】 このように光源ユニット１を連結することによって、前記基板１２がこれら光源ユニット１の連結方向に沿ってその側端面同士が対向して並ぶように構成されており、これら基板１２上の前記ＬＥＤ列１１Ａが複数の基板１２を跨いで一列につながるようにしてある。 【００２８】 本実施形態では、さらに、図５に示すように、隣り合う基板１２を跨ぐＬＥＤ１１の配設ピッチ１１ａが、前記ＬＥＤ列１１Ａにおける連結方向のＬＥＤ１１の配設ピッチ１１ｂと等しくなるように構成されている。」 （エ）「【００４２】 前記切り欠きが形成された光源ユニットを連結させずに１つだけで使用する場合には、前記側板の外側から前記光源ユニットの側面全体を覆う外側板をさらに重ねて使用することが考えられる。 この場合にも、前記外側板を前記背板の側面に固定するので、前記ＬＥＤ搭載板が、前記背板の側面よりも側方に突出しないようにしておくことによって前記背板の側面に前記外側板をガタなく当接させることができる。 なお、前記外側板は、必ずしも前記光源ユニットの側面全体を覆うものである必要はなく、少なくとも前記切り欠きの部分を覆うものであればよい。」 （オ）図１～３，５及び７は、次のとおりである。 「【図１】 ［図：0001403648000009.jpg］ 【図２】 ［図：0001403648000010.jpg］ 【図３】 ［図：0001403648000011.jpg］ 【図５】 ［図：0001403648000012.jpg］ 【図７】 ［図：0001403648000013.jpg］ 」 （カ）先願の図面から読み取れる事項 ａ 図３から、ＬＥＤ搭載板１２１のＬＥＤ１１を設けた面と反対側の面に接する部材があること、及び、図１、２において当該部材が筐体１３の外部から見えないことから、当該部材は筐体１３の内部にあること、がそれぞれ見て取れる。 ｂ 図７から、ＬＥＤ搭載板１２１の長手方向の端部と、筐体１３の背板１３２及び前板１３３のそれぞれの長手方向の端部と、が近くに位置することが見て取れる。 イ 先願に記載された発明 上記ア（ア）～（カ）から、先願には、次の光源ユニット及び光照射装置に係る発明（以下、それぞれ「先願ユニット発明」及び「先願装置発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜先願ユニット発明＞ 「紫外線を射出する表面実装型のＬＥＤ１１を複数搭載した基板１２と、前記基板１２を内部に収容する筐体１３とを備え、（【００１５】） 前記基板１２は、ＬＥＤ搭載板１２１を有し、（【００１６】） 前記ＬＥＤ搭載板１２１は、長方形状をなし、（【００１７】） 前記ＬＥＤ搭載板１２１の長辺に沿って等ピッチで一列に並べられた前記ＬＥＤ１１からなるＬＥＤ列１１Ａが設けられ、（【００１７】） 前記筐体１３は、底板と、一対の側板１３１と、背板１３２と、前板１３３とを備えた直方体状をなす金属製のものであり、前記底板に対向する面は開口し、前記基板１２は、該開口から光を射出できるように該筐体１３の内部に収容されて、この開口には、前記ＬＥＤ搭載板１２１に対応する部分、すなわち光射出面１３５には、光を透過する透明板１３６が設けられ、（【００２０】） 前記ＬＥＤ搭載板１２１の側端面を外部に露出させる切り欠き１５が形成され、該切り欠き１５は、前記側板１３１に前記光射出面１３５側から形成されたものであり、（【００２３】） 前記ＬＥＤ搭載板１２１の側端部は、前記光射出面１３５側から見たときに、前記切り欠き１５の底面１５ａ上に位置するように設定され、（【００２４】） ＬＥＤ搭載板１２１のＬＥＤ１１を設けた面と反対側の面に接する部材があり、（上記（カ）ａ） ＬＥＤ搭載板１２１の長手方向の端部と、筐体１３の背板１３２及び前板１３３のそれぞれの長手方向の端部と、が近くに位置し、（上記（カ）ｂ） 前記基板１２がこれら光源ユニット１の連結方向に沿ってその側端面同士が対向して並ぶように構成されており、これら基板１２上の前記ＬＥＤ列１１Ａが複数の基板１２を跨いで一列につながるようにしてあり、（【００２７】） 前記切り欠きが形成された光源ユニットを連結させずに１つだけで使用する場合には、前記側板の外側から前記光源ユニットの側面全体を覆う外側板をさらに重ねて使用する、（【００４２】） 光源ユニット、（【００１５】）」 ＜先願装置発明＞ 「先願ユニット発明に係る光源ユニット１を複数並べて構成したものであって、（【００２５】） 前記光源ユニット１は、該背板１３２の側面１３２ａ同士が当接するように前記光源ユニット１を並べた状態で連結され、（【００２６】） 隣り合う基板１２を跨ぐＬＥＤ１１の配設ピッチ１１ａが、前記ＬＥＤ列１１Ａにおける連結方向のＬＥＤ１１の配設ピッチ１１ｂと等しくなるように構成されている、（【００２８】） 光照射装置１００。（【００２５】）」 （２）本件訂正発明１について ア 本件訂正発明１と先願ユニット発明を対比する。 （ア）本件訂正発明１の「第一軸を長手方向とする基板と、」との特定事項について ａ 先願ユニット発明の「ＬＥＤ搭載板１２１」は、本件訂正発明１の「基板」に相当する。 ｂ 先願ユニット発明の「ＬＥＤ搭載板１２１」は「長方形状」であるところ、その長辺に沿った方向及び当該方向の軸は、それぞれ本件訂正発明１の「長手方向」及び「第一軸」に相当する。 ｃ 上記ａ及びｂから、先願ユニット発明は、上記特定事項を満たす。 （イ）本件訂正発明１の「前記基板の第一面側に、前記第一軸に沿って並んで配置される複数の光源と、」との特定事項について ａ 先願ユニット発明において「ＬＥＤ搭載板１２１」の「ＬＥＤ１１」が設けられた面は、本件訂正発明１の「第一面」に相当する。 ｂ 先願ユニット発明の「前記ＬＥＤ搭載板１２１の長辺に沿って等ピッチで一列に並べられた前記ＬＥＤ１１」は、「前記第一軸に沿って並んで配置される複数の光源」に相当する。 ｃ 上記ａ及びｂから、先願ユニット発明は、上記特定事項を満たす。 （ウ）本件訂正発明１の「前記基板の前記第一面に反対の第二面側に、配置される放熱部材と、」との特定事項について ａ 先願ユニット発明は「ＬＥＤ搭載板１２１のＬＥＤ１１を設けた面と反対側の面に接する部材」を有しているところ、「ＬＥＤ搭載板１２１のＬＥＤ１１を設けた面と反対側の面」は、本件発明の「第二面」に相当する。 ｂ 先願ユニット発明の「部材」は、本件訂正発明１の「放熱部材」と、「部材」である点で一致するが、「放熱部材」といえるのか明らかではない。 ｃ 上記ａ及びｂから、先願ユニット発明と本件訂正発明１は「前記基板の前記第一面に反対の第二面側に、配置される」「部材」を有することで一致するが、一方で、先願ユニット発明の「部材」が「放熱部材」といえるのか明らかではないことで、一応相違する。 （エ）本件訂正発明１の「前記第一面に沿って前記第一軸に直交する第二軸の方向に、前記放熱部材を挟む一対の第一側面を有する筐体と、」との特定事項について ａ 先願ユニット発明の「筐体１３」及び「背板１３２と、前板１３３」は、それぞれ本件訂正発明１の「筐体」及び「一対の第一側面」に相当する。さらに、先願ユニット発明の「背板１３２と、前板１３３」が位置する方向の軸は、本件発明の「第二軸」に相当する。 ｂ 先願ユニット発明の「部材」は、「筐体１３」の内部に位置することから、「筐体１３」の「背板１３２と、前板１３３」に挟まれたものといえる。そうすると、先願ユニット発明と甲１装置発明１は、「筐体」が部材を「挟む一対の第一側面を有する」ことで共通する。 ｃ 上記ａ及びｂから、先願ユニット発明と本件訂正発明１は「前記第一面に沿って前記第一軸に直交する第二軸の方向に、」「部材を挟む一対の第一側面を有する筐体と、」を有することで一致するが、一方で、上記（ウ）ｃと同様に先願ユニット発明の「部材」が「放熱部材」といえるのか明らかではないことで、一応相違する。 （オ）本件訂正発明１の「前記基板は、前記第一軸の方向に係る端部に前記第一軸と交差する端面を有し、前記端面の前記第一軸の方向における位置は、前記第一側面の前記第一軸の方向に係る端縁の近傍にあり、」との特定事項について ａ 先願ユニット発明の「切り欠き１５」により露出される「前記ＬＥＤ搭載板１２１の側端面」は、本件訂正発明１の「前記第一軸の方向に係る端部に前記第一軸と交差する端面」に相当する。 ｂ 先願ユニット発明の「ＬＥＤ搭載板１２１の側端部と、筐体１３の背板１３２及び前板１３３のそれぞれの長手方向の端部と、が近くに位置する」ことは、本件訂正発明１の「前記端面の前記第一軸の方向における位置は、前記第一側面の前記第一軸の方向に係る端縁の近傍にあり」に相当する。 ｃ 上記ａ及びｂから、先願ユニット発明は、上記特定事項を満たす。 （カ）本件訂正発明１の「前記基板の端面及び前記放熱部材の端面は、取り外し可能な保護部材で覆われていて、」との特定事項について ａ 先願ユニット発明の「光源ユニットを連結させずに１つだけで使用する場合」に使用される「前記側板の外側から前記光源ユニットの側面全体を覆う外側板」は、本件訂正発明１の「取り外し可能な保護部材」に相当する。 ｂ 一方で、先願ユニット発明の「外側板」について、それが覆うものは「前記側板の外側から前記光源ユニットの側面全体」であるところ、先願ユニット発明と本件訂正発明１は「前記基板の端面」を覆うことで共通するといえるが、一方で、先願ユニット発明は「前記放熱部材の端面」を覆っていないことで相違する。 （キ）本件訂正発明１の「前記筐体は、前記第一軸の方向に、前記放熱部材の一部分を覆い、且つ、前記基板を覆わずに配置される第二側面を有すること」との特定事項について ａ 先願ユニット発明において、「筐体１３」の「一対の側板１３１」は、本件発明の「第二側面」に相当する。 ｂ 先願ユニット発明の「筐体１３」の内部に「部材」があることから、当該「筐体１３」の「一対の側板１３１」は当該「部材」を覆っているといえる。また、先願ユニット発明と甲１装置発明１は「前記筐体は、前記第一軸の方向に、前記」「部材の一部分を覆い」において共通する。 ｃ 先願ユニット発明の「一対の側板１３１」に「前記ＬＥＤ搭載板１２１の側端面を外部に露出させる切り欠き１５が形成され」ることは、本件訂正発明１の「第二側面」が「前記基板を覆わずに配置される」ことに相当する。 ｄ 上記ａ～ｃから、先願ユニット発明と本件訂正発明１は「前記筐体は、前記第一軸の方向に、前記」「部材の少なくとも一部分を覆い、且つ、前記基板を覆わずに配置される第二側面を有すること」で一致するが、上記（ウ）ｃと同様に先願ユニット発明の「部材」が「放熱部材」といえるのか明らかではないことで、一応相違する。 （ク）本件訂正発明１の「光照射ユニット」との特定事項について 先願ユニット発明の「光源ユニット１」は、本件訂正発明１の「光照射ユニット」に相当する。 よって、先願ユニット発明は、上記特定事項を満たす。 イ 以上のことから、本件訂正発明１と先願ユニット発明とは、次の点で、一致点し、また、相違する。 ＜一致点＞ 「第一軸を長手方向とする基板と、 前記基板の第一面側に、前記第一軸に沿って並んで配置される複数の光源と、 前記基板の前記第一面に反対の第二面側に、配置される部材と、 前記第一面に沿って前記第一軸に直交する第二軸の方向に、前記部材を挟む一対の第一側面を有する筐体と、を備え、 前記基板は、前記第一軸の方向に係る端部に前記第一軸と交差する端面を有し、前記端面の前記第一軸の方向における位置は、前記第一側面の前記第一軸の方向に係る端縁の近傍にあり、 前記端面は、前記筐体から露出しているか、又は、取り外し可能な保護部材で覆われていて、 前記筐体は、前記第一軸の方向に、前記部材の少なくとも一部分を覆い、且つ、前記基板を覆わずに配置される第二側面を有する、光照射ユニット。」 ＜相違点２＞ 「取り外し可能な保護部材」が覆う対象について、本件訂正発明１は「前記基板の端面及び前記放熱部材の端面」であるのに対して、先願ユニット発明は支持基板の端面のみである点。 ＜相違点３＞ 「基板の前記第一面に反対の第二面側に、配置され」、「筐体」の「一対の第一側面」に挟まれ、かつ、「筐体」の「第二側面」により「少なくとも一部分」が覆われる、「部材」について、本件訂正発明１は、「放熱部材」であるのに対して、先願ユニット発明は、そのことが明らかではない点。 ウ 判断 相違点２について、先願には、「取り外し可能な保護部材」が「放熱部材の端面」を覆うことに関する記載は全くなく、記載されているに等しい事項ともいえない。 したがって、相違点２は実質的な相違点である。 よって、本件訂正発明１は、相違点３について検討するまでもなく、先願装置発明と同一であるとはいえない。 （３）本件訂正発明２～６について 本件訂正発明２～６は、本件訂正発明１をさらに減縮したものであるから、本件訂正発明１についての上記判断と同様の理由により、先願に記載された発明と同一であるとはいえない。 （４）本件訂正発明７について 本件訂正発明７に係る「光照射装置」は、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成を備えた光照射ユニットを用いたものであるから、本件訂正発明１についての上記判断と同様の理由により、先願に記載された発明と同一であるとはいえない。 （５）本件訂正発明８，９について 本件訂正発明８，９は、拡大先願に係る異議理由は申し立てられていない。 （６）小括 上記（１）～（５）から、本件訂正発明は、先願に記載された発明と同一ではなく、特許法第２９の２の規定に違反してされたものとはいえない。 なお、申立人が令和５年４月１３日に提出した意見書では、本件補正発明１～９が特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである旨の主張はなされていない。 第６ 取消理由通知書で取り上げられていない取消理由 申立人は、令和５年４月１３日付け意見書において、本件訂正発明７及び８には「第二側面」が「放熱部材の少なくとも一部分を覆い」と記載されているところ、当該記載は、第二側面が放熱部材の全部が覆うことを含んでおり、筐体の第二側面が放熱部材の全部を覆っている場合に、どのような態様で「取り外し可能な保護部材が前記放熱部材に固定され」、どのように「前記基板の端面及び前記放熱部材の端面が前記保護部材で覆われ」るのか不明確である点で、実施可能要件、サポート要件及び明確性要件を満たしていない旨を主張している。 申立人の主張について検討すると、本件特許明細書等には、筐体の第二側面が放熱部材の全部を覆っている場合に、前記放熱部材の端面は前記第二側面を介して保護部材で覆われていること（【００４７】、【００４８】、【図６】及び【図７】）、及び、放熱部材にねじ孔を設け、ねじを使用して保護部材を放熱部材に固定すること（【００４５】）、が記載されている。前記記載を踏まえれば、本件訂正発明７及び８において、「前記基板の端面及び前記放熱部材の端面」が「保護部材で覆われている」構成及び本件訂正発明７において、「取り外し可能な保護部材が前記放熱部材に固定される」構成、が不明確であるとはいえず、明確性要件を満たす。そして、そのような形態は、本件特許明細書等に記載されたものであるから、実施可能要件及びサポート要件を満たす。 よって、上記主張は採用できない。 第７ むすび 以上によれば、本件訂正発明１～９に係る特許は、取消理由通知書に係る取消理由及び特許異議申立理由並びに申立人が意見書で主張する取消理由のいずれによっても取り消すことはできない。 そして、他に本件訂正発明１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。