2022-700870

特許第７０３０６９４号発明「電磁波吸収体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０３０６９４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第７０３０６９４号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０３０６９４号の請求項１～８に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年） ７月１９日（優先権主張 平成２８年 ７月２２日）を国際出願日とする出願であって、令和 ４年 ２月２５日にその特許権の設定登録がされ、令和 ４年 ３月 ７日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ４年 ９月 ６日 ：特許異議申立人金田綾香（以下、「申立人金田」という。）による特許異議の申立て 令和 ５年 １月１１日付け：取消理由通知 令和 ５年 ３月１３日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。） 令和 ５年 ４月２６日 ：申立人金田による意見書の提出 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「前記電磁波吸収体が吸収する電磁波の周波数特性が複数個のピークを有し、」という要件を付加する訂正を行う（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～８も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２において、「前記電磁波吸収体が吸収する電磁波の周波数特性が複数個のピークを有し、前記周波数特性の前記ピークの個数が、積層された前記磁性体層の層数と等しい、」と記載されているのを、「前記周波数特性の前記ピークの個数が、積層された前記磁性体層の層数と等しい、」に訂正する。 （３）一群の請求項及び独立特許要件について 本件訂正請求は、一群の請求項［１～８］に対して請求されたものである。 また、本件特許異議申立事件においては、訂正前の請求項１～８が特許異議申立の請求の対象とされているので、訂正前の請求項１～８に係る訂正事項１～２に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１は、訂正前の請求項１の電磁波吸収体について「前記電磁波吸収体が吸収する電磁波の周波数特性が複数個のピークを有し、」と、発明を特定するための事項を直列的に付加するものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１は、訂正前の請求項２に記載されていた「前記電磁波吸収体が吸収する電磁波の周波数特性が複数個のピークを有し、」との記載、あるいは願書に添付した明細書の段落【０１２６】に基づくものである。 よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、訂正前の発明特定事項の「電磁波吸収体」の構成を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２に記載されていた「前記電磁波吸収体が吸収する電磁波の周波数特性が複数個のピークを有し、」という構成が、訂正事項１により請求項１に付加されたことにより、上記構成が重複することを避けるためのものである。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ３ 小括 上記のとおり、訂正事項１～２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１、３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正請求による訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１～８に係る発明（以下、順に「本件発明１」～「本件発明８」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（下線は、訂正特許請求の範囲の記載のとおり。） 「【請求項１】 ミリ波帯以上の高周波数で磁気共鳴する磁性酸化鉄が含まれた磁性体層が複数層積層されて電磁波吸収層を構成する電磁波吸収体であって、 前記磁性体層は、いずれも粒子状の前記磁性酸化鉄が樹脂製のバインダー中に分散された状態で配置され、 少なくとも一つの前記磁性体層に含まれる前記磁性酸化鉄の異方性磁界（ＨＡ）の値が、他の一つの前記磁性体層に含まれる前記磁性酸化鉄の異方性磁界の値と異なり、 前記電磁波吸収体が吸収する電磁波の周波数特性が複数個のピークを有し、 複数積層された前記磁性体層のうち、隣り合う２つの層のインピーダンスの絶対値の差が３５０Ω以下であることを特徴とする電磁波吸収体。 【請求項２】 前記周波数特性の前記ピークの個数が、積層された前記磁性体層の層数と等しい、請求項１に記載の電磁波吸収体。 【請求項３】 前記磁性体層の入力インピーダンスが、隣接する他の前記磁性体層の入力インピーダンスに対して整合されているとともに、 電磁波の入射面側の最表層に配置された前記磁性体層の入力インピーダンスが、真空中のインピーダンスに対して整合されている、請求項１または２に記載の電磁波吸収体。 【請求項４】 電磁波の入射面側から電磁波の進行方向に沿って、前記磁性体層の入力インピーダンスの値が順次大きな値となっている、請求項１～３のいずれかに記載の電磁波吸収体。 【請求項５】 前記磁性体層が、可撓性を有するシート状に形成されている請求項１～４のいずれかに記載の電磁波吸収体。 【請求項６】 前記磁性酸化鉄が、イプシロン酸化鉄である請求項１～５のいずれかに記載の電磁波吸収体。 【請求項７】 前記電磁波吸収層の、電磁波の入射面側ではない面に、金属板、金属箔、または、金属蒸着膜からなる反射層が積層されている、請求項１～６のいずれかに記載の電磁波吸収体。 【請求項８】 樹脂製の基材上に、前記反射層と前記電磁波吸収層とが順次積層され、 前記基材の前記電磁波吸収層が配置されている側とは反対側の面に接着層が形成されている、請求項７に記載の電磁波吸収体。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～８に係る特許について、当審が令和 ５年 １月１１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 本件特許の請求項１～５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項６、７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前に、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第６、７号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２ 甲号証の記載と甲号証に記載された発明 （１）甲第１号証の記載、甲第１号証に記載された発明 ア 甲第１号証の記載 取消理由通知において引用した甲第１号証（申立人金田提出の甲第１号証：特開昭５７－１８０２０６号公報）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付した。以下、同じ。） 「第１図は電波反射コンダクタ１の表面上にある複合ｎ層電波吸収コーテイングを示す略図である。Ｃ１から、コンダクタ表面に隣接する最内層Ｃｎまでの層は、異つたマイクロ波周波数におけるフエリ磁性共鳴を示す異つたフエリ磁性体材料から成る。」 （第４ページ左下欄第７行～同ページ同欄第１２行） 「前述のごとく、共鳴吸収が生じるフエリ磁性共鳴周波数は、材料の磁気異方性を変えることにより変化され得、これはＭ－型のバリウムフエライトの場合には結晶格子中の鉄（Fe2+）イオンの置換により行なわれる。」 （第５ページ左下欄第１行～同ページ同欄第５行） 「再び第１図にもどり、所望の広い帯域の吸収特性を達成するために、Ｃ１からＣｎまでの層は、異つた置換を行なわれたBaCoxTixFe12-2xO19組成から製作され、各層が異つた周波数域に吸収ピークを有し、これらの周波数域が所望の吸収帯域をカバーすべく積載配列される。」 （第５ページ右下欄第６行～同ページ同欄第１１行） 「以下の方法により異つた組成をつくり得る。粉末状のBaCO3，Co3O4，TiO2及びFe2O3の化学量論的配分を各組成物に対して重量測定する。 該粉末を、ステンレススチール製のボールを使用した湿式ホールミルにより水中で約２時間均一になるべく混合し、次に粉末を粗い篩を通してミルから流し出す。 次にこのスラリを沈殿させ、余分な水を排出し、粉末を約１００℃で乾燥する。乾燥した粉末を次に１５０μｍの篩にかけ、結合剤として働くべく、５重量％の水を点滴で添加する。次に材料を1000kgcm-2で押圧し、９０℃で乾燥し、その後酸素抽気を使用して１０００℃で１０時間反応させる。 反応式は以下のとおりである： BaCO3＋xTiO2＋（x／3）Co3O4＋（6-x）Fe2O3→ BaCoxTixFe12-2xO19＋CO2＋（X／6）O2 （合議体注：矢印の上に「1000℃」） 冷却後、反応した材料を破砕し、１０分間エツジフオロア（edge follower）中で粉砕し、４時間水中で湿式ミル処理する。次に余分な水を排出し、粉末を９０℃で乾燥する。次に溶液としてポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を粉末に添加し、エツジフオロアを使用して粉砕混入し、一般的には５重量％の組成にする。」 （第５ページ右下欄第１５行～第６ページ右上欄第３行） 「周囲媒質が空気である場合、コーテイング外面における完全なインピーダンス整合が達成されるのは、最外層Ｃ１のμ′ｒ／ε′ｒ比を１とそれにおけるｔａｎδμ≒ｔａｎδε（合議体注：「≒」は「～」を２つ上下に並べたもの。）に等しくさせることによつてのみ可能であるが、これは実際上、これらの材料では簡単に達成され得ない。しかしながら低いμ′ｒ及びε′ｒを有するポリビニルアルコール又はエポキシ樹脂のような適当な結合材を使用してこの層の磁気材料を“希釈”することにより、この界面におけるインピーダンス不連続の大きさを実貿上減らすことは可能である。次に、最外層Ｃ１と第２層Ｃ２との間の界面、及び残りの層の夫々の間の界面におけるインピーダンス不連続の大きさを減らすべく、これらの層における結合剤の割合を最内層に向かつて漸進的に減らすことにより、連続層の透磁率及び誘電率を最内層に向かつて漸進的に増大させることができる。 これによりインピーダンスの漸進的変化が達成される。 一方において漸進的インピーダンス変化を達成し、且つ所与のコーテイング全厚に対して吸収の程度を最大にするためには、外側の層を、相対的に吸収の良い内側の層より薄くすることが有利であり、これは第３図に示されたように、最外層から最内層に向かつて層の厚さを漸進的に増大させることにより達成される。」 （第６ページ左下欄第１０行～同ページ右下欄第１８行） 「電波反射面１へのコーテイングの適用はいかなる適当な手段によつても実行され得る。 例えば、適当な磁性化合物をゴムマトリツクスのような適当な結合剤を混合することにより、各層を別々の可撓性シートとして形成し、次に適当な接着剤を使用して連続層を表面１に接着する。」 （第７ページ右上欄第１６行～同ページ左下欄第３行） 「更に、本発明は以上説明した特定の磁気材料の使用に限定されない。 所望の周波数域において増大した吸収特性を生じしめる狭い帯域の磁気共鳴を示す適当な材料ならいかなるものも使用され得る。・・・２０GHz以上の使用に適した置換された化合物の類は例えばSrO．xAl2O3．（6-x）Fe2O3であり、この場合ｘが０から１．３５まで変化することにより共鳴吸収周波数が５８から１１１ＧＨｚまで変化する。」 （第９ページ右上欄第２０行～同ページ左下欄第１７行） 「Ｆｉｇ．１ ［図：0001401648000001.jpg］ 」 「Ｆｉｇ．３ ［図：0001401648000002.jpg］ 」 「Ｆｉｇ．４ ［図：0001401648000003.jpg］ 」 イ 甲第１号証の記載事項 上記記載から、甲第１号証には、次の技術的事項が記載されている。 （ア）電波反射コンダクタ１の表面上にある複合ｎ層電波吸収コーティングであって、Ｃ１から、コンダクタ表面に隣接する最内層Ｃｎまでの層は、異なった周波数における磁性共鳴を示す磁性体材料から成ること（第４ページ左下欄第７行～同ページ同欄第１２行）。 （イ）共鳴吸収が生じるフェリ磁性共鳴周波数は、材料の磁気異方性を変えることにより変化され得、これはＭ－型のバリウムフェライトの場合には結晶格子中の鉄（Ｆｅ２＋）イオンの置換により行なわれること（第５ページ左下欄第１行～同ページ同欄第５行）。 （ウ）Ｃ１からＣｎまでの層は、異なった置換を行なわれたバリウムフェライトから製作され、各層が異なった周波数域に吸収ピークを有すること（第５ページ右下欄第６行～同ページ同欄第１１行）。 （エ）ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）をバリウムフェライト粉末に添加し、粉砕混入することで、各コーティング層の異なった組成をつくること。（第５ページ右下欄第１５行～第６ページ右上欄第３行） （オ）周囲媒質が空気である場合、ポリビニルアルコール又はエポキシ樹脂のような適当な結合材を使用してこの層（すなわち、最外層Ｃ１）の磁気材料を“希釈”することにより、この界面（すなわち、空気と最外層Ｃ１との界面）におけるインピーダンス不連続の大きさを実質上減らすことは可能であり、最外層Ｃ１と第２層Ｃ２との間の界面、及び残りの層の夫々の間の界面におけるインピーダンス不連続の大きさを減らすべく、これらの層における結合剤の割合を最内層に向かって漸進的に減らすことにより、連続層の透磁率及び誘電率を最内層に向かって漸進的に増大させることでインピーダンスの漸進的変化を達成すること（第６ページ左下欄第１０行～同ページ右下欄第１８行） （カ）各層を別々の可撓性シートとして形成すること（第７ページ右上欄第１６行～同ページ左下欄第３行）。 （キ）磁気材料としては、所望の周波数域において増大した吸収特性を生じしめる狭い帯域の磁気共鳴を示す適当な材料ならいかなるものも使用され得、２０ＧＨｚ以上の使用に適した置換された化合物として、ｘが０から１．３５まで変化することにより共鳴吸収周波数が５８から１１１ＧＨｚまで変化するＳｒＯ．ｘＡｌ２Ｏ３．（６－ｘ）Ｆｅ２Ｏ３を磁気材料として用いること（第９ページ右上欄第１８行～同ページ左下欄第１５行）。 ウ 甲第１号証に記載された発明 前記イの記載事項から、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」と いう。）が記載されていると認められる。 「電波反射コンダクタ１の表面上にある複合ｎ層電波吸収コーティングであって、 Ｃ１から、コンダクタ表面に隣接する最内層Ｃｎまでの層は、異なった周波数における磁性共鳴を示す磁性体材料から成り、 共鳴吸収が生じるフェリ磁性共鳴周波数は、材料の磁気異方性を変えることにより変化され得、これはＭ－型のバリウムフェライトの場合には結晶格子中の鉄（Ｆｅ２＋）イオンの置換により行なわれ、 Ｃ１からＣｎまでの層は、異なった置換を行なわれたバリウムフェライトから製作され、各層が異なった周波数域に吸収ピークを有し、 ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）をバリウムフェライト粉末に添加し、粉砕混入することで、各コーティング層の異なった組成をつくり、 周囲媒質が空気である場合、ポリビニルアルコール又はエポキシ樹脂のような適当な結合材を使用してこの層（すなわち、最外層Ｃ１）の磁気材料を“希釈”することにより、この界面（すなわち、空気と最外層Ｃ１との界面）におけるインピーダンス不連続の大きさを実質上減らすことは可能であり、最外層Ｃ１と第２層Ｃ２との間の界面、及び残りの層の夫々の間の界面におけるインピーダンス不連続の大きさを減らすべく、これらの層における結合剤の割合を最内層に向かって漸進的に減らすことにより、連続層の透磁率及び誘電率を最内層に向かって漸進的に増大させることでインピーダンスの漸進的変化を達成し、 各層を別々の可撓性シートとして形成し、 磁気材料としては、所望の周波数域において増大した吸収特性を生じしめる狭い帯域の磁気共鳴を示す適当な材料ならいかなるものも使用され得、２０ＧＨｚ以上の使用に適した置換された化合物として、ｘが０から１．３５まで変化することにより共鳴吸収周波数が５８から１１１ＧＨｚまで変化するＳｒＯ．ｘＡｌ２Ｏ３．（６－ｘ）Ｆｅ２Ｏ３を磁気材料として用いる複合ｎ層電波吸収コーティング。」 ３ 当審の判断 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ａ 甲１発明は、「電波反射コンダクタ１の表面上にある複合ｎ層電波吸収コーティングであって」、「Ｃ１から、コンダクタ表面に隣接する最内層Ｃｎまでの層は、異なった周波数における磁性共鳴を示す磁性体材料から成り」、「共鳴吸収が生じるフェリ磁性共鳴周波数は、材料の磁気異方性を変えることにより変化され得、これはＭ－型のバリウムフェライトの場合には結晶格子中の鉄（Ｆｅ２＋）イオンの置換により行なわれ」、「Ｃ１からＣｎまでの層は、置換を行なわれたバリウムフェライトから製作され、各層が異なった周波数域に吸収ピークを有」するものであるところ、「磁気材料としては、所望の周波数域において増大した吸収特性を生じしめる狭い帯域の磁気共鳴を示す適当な材料ならいかなるものも使用され得、２０ＧＨｚ以上の使用に適した置換された化合物として、ｘが０から１．３５まで変化することにより共鳴吸収周波数が５８から１１１ＧＨｚまで変化するＳｒＯ．ｘＡｌ２Ｏ３．（６－ｘ）Ｆｅ２Ｏ３を磁気材料として用いる」もの（ここで、「ＳｒＯ．ｘＡｌ２Ｏ３．（６－ｘ）Ｆｅ２Ｏ３」は鉄（Ｆｅ２＋）イオンの一部をアルミニウムイオンで置換したストロンチウムフェライトであるが、以下、単に「ストロンチウムフェライト」という。）、すなわち、バリウムフェライトに替えてストロンチウムフェライトを用いるものである。 したがって、甲１発明は「電波反射コンダクタ１の表面上にある複合ｎ層電波吸収コーティングであって、Ｃ１から、コンダクタ表面に隣接する最内層Ｃｎまでの層は、周波数における磁性共鳴を示す磁性体材料から成り、共鳴吸収が生じるフェリ磁性共鳴周波数は、材料の磁気異方性を変えることにより変化され得、これはストロンチウムフェライトの場合には結晶格子中の鉄（Ｆｅ２＋）イオンの置換により行なわれ、Ｃ１からＣｎまでの層は、置換を行なわれたストロンチウムフェライトから製作され、各層が異なった周波数域に吸収ピークを有する」といえる。 ここで、ストロンチウムフェライトは「共鳴吸収周波数が５８から１１１ＧＨｚまで変化する」ものであるところ、本件明細書の【０００７】には、「ミリ波帯域（３０～３００ギガヘルツ）」と記載されているから、「５８から１１１ＧＨｚ」は、ミリ波帯である。 そして、バリウムフェライト及びストロンチウムフェライトが「磁性酸化鉄」であることは明らかであり、甲１発明の「Ｃ１からＣｎまでの層」の各層、「Ｃ１からＣｎまでの層」の全体（「複合ｎ層」）及び「電波吸収コーティング」は、本件発明１の「磁性体層」、「電磁波吸収層」及び「電磁波吸収体」に相当するから、本件発明１と甲１発明とは、「ミリ波帯以上の高周波数で磁気共鳴する磁性酸化鉄が含まれた磁性体層が複数層積層されて電磁波吸収層を構成する電磁波吸収体」である点で共通する。 ｂ 甲１発明は、「ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）をバリウムフェライト粉末に添加することで、各コーティング層の異なった組成をつく」るもの、すなわち、「ポリビニルアルコール）」を「磁性酸化鉄」の「粉末」に添加し、粉砕混入することで、各コーティング層を得るものである。 そして、甲１発明における「ポリビニルアルコール」及び「粉末」は、本件発明１の「樹脂製のバインダー」及び「粒子」に相当し、「粉砕混入」により「磁性酸化鉄」は「ポリビニルアルコール」中に「分散」されるから、本件発明１と甲１発明とは、「前記磁性体層は、いずれも粒子状の前記磁性酸化鉄が樹脂製のバインダー中に分散された状態で配置され」ている点で一致する。 ｃ 甲１発明は、「共鳴吸収周波数が５８から１１１ＧＨｚまで変化するＳｒＯ．ｘＡｌ２Ｏ３．（６－ｘ）Ｆｅ２Ｏ３を磁気材料とする」ものである。そして、本件明細書の【００３４】に「ミリ波帯域、すなわち、波長がｍｍ単位である電磁波の周波数である数十から数百ギガヘルツという高い周波数帯域、さらには、それ以上の３テラヘルツまでのより高い周波数帯域で磁気共鳴を起こす磁性酸化鉄は、ジャイロ磁気共鳴型の磁性体である」と記載されていることから、甲１発明の「ＳｒＯ．ｘＡｌ２Ｏ３．（６－ｘ）Ｆｅ２Ｏ３」は、ジャイロ磁気共鳴型の磁性体といえる。 また、甲１発明は、「Ｃ１から、コンダクタ表面に隣接する最内層Ｃｎまでの層は、異なった周波数における磁性共鳴を示す磁性体材料から成」るものであるから、Ｃ１からＣｎまでの各層が異なる磁気共鳴周波数を有するといえる。そして、本件明細書の【００３７】に「ジャイロ磁気共鳴型の磁性体では、異方性磁界（ＨＡ）の値と自然磁気共鳴周波数ｆｒとの間に比例関係が成り立つ」と記載されていることから、甲１発明は、Ｃ１からＣｎまでの各層が異なる異方性磁界（ＨＡ）の値を有するといえる。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「少なくとも一つの前記磁性体層に含まれる前記磁性酸化鉄の異方性磁界（ＨＡ）の値が、他の一つの前記磁性体層に含まれる前記磁性酸化鉄の異方性磁界の値と異な」る点で一致する。 ｄ 以上のａ～ｃによれば、本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ミリ波帯以上の高周波数で磁気共鳴する磁性酸化鉄が含まれた磁性体層が複数層積層されて電磁波吸収層を構成する電磁波吸収体であって、 前記磁性体層は、いずれも粒子状の前記磁性酸化鉄が樹脂製のバインダー中に分散された状態で配置され、 少なくとも一つの前記磁性体層に含まれる前記磁性酸化鉄の異方性磁界（ＨＡ）の値が、他の一つの前記磁性体層に含まれる前記磁性酸化鉄の異方性磁界の値と異なることを特徴とする電磁波吸収体。」 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「前記電磁波吸収体が吸収する電磁波の周波数特性が複数個のピークを有し」ているのに対し、甲１発明では、電波吸収コーティングが吸収する電磁波の周波数特性が複数個のピークを有することは特定されていない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１では、「複数積層された前記磁性体層のうち、隣り合う２つの層のインピーダンスの絶対値の差が３５０Ω以下である」のに対し、甲１発明では、インピーダンスの絶対値の差について特定されていない点。 （イ）判断 ａ 相違点１について検討する。 ｂ 甲第１号証のＦｉｇ．４には、電波吸収コーティングの、反射されるエネルギの割合が実線で示されているところ、反射されないエネルギは電波吸収体に吸収されているといえる。そうすると、甲第１号証のＦｉｇ．４において反射されるエネルギの割合が低い周波数帯域は、電波吸収体に吸収されるエネルギの割合が高い周波数帯域であり、甲第１号証のＦｉｇ．４において実線の傾きがマイナスからプラスに変化する部分は、「吸収する電磁波の周波数特性のピーク」といえるから、甲第１号証のＦｉｇ．４に示される電波吸収コーティングは、吸収する電磁波の周波数特性が複数個のピークを有するといえる。 ｃ しかしながら、甲１発明は、「共鳴吸収周波数が５８から１１１ＧＨｚまで変化するＳｒＯ．ｘＡｌ２Ｏ３．（６－ｘ）Ｆｅ２Ｏ３を磁気材料として用いる複合ｎ層電波吸収コーティング」である。ここで、甲第１号証のＦｉｇ．４において各層Ｃ１～Ｃ５の透磁率（破線１～５）がそれぞれピークを示す周波数帯域は６～１４ＧＨｚであるから、上記「共鳴吸収周波数が５８から１１１ＧＨｚまで変化する」磁気材料を用いた複合ｎ層電波吸収コーティングにおいて反射されるエネルギの割合を示す図ではない。そうすると、甲第１号証には、上記「共鳴吸収周波数が５８から１１１ＧＨｚまで変化する」磁気材料を用いた際に複合ｎ層電波吸収コーティングがどのような周波数特性を示すか開示されておらず、かつ、かかる複合ｎ層電波吸収コーティングにおいて、吸収する電磁波の周波数特性が複数のピークを有することが技術常識であると認めるに足る証拠もないことから、甲１発明は、本件発明１の「吸収する電磁波の周波数特性のピーク」に相当する構成を備えるとはいえない。 ｄ また、甲第１号証には「本発明に基ずき電波反射面上での入射電波の反射を減少させるか、又は除去するのに適した電波吸収コーテイングは、複数の異つたフエリ磁性体材料から成り、各材料は特定の狭い周波数域において増大した透磁率、及びこのため増大した吸収性を生じしめるフエリ磁性共鳴を生起し、これらの材料は異つた狭い周波数域におけるフエリ磁性共鳴を有し、これにより互いに協働して拡張された周波数域にわたる電波に対するコーテイング吸収剤として働く。」（第３ページ左上欄第１８行～同ページ右上欄第５行）と記載されていることから、甲１発明は、各層が狭い周波数帯域の電波を吸収することで、装置全体として広い周波数帯域の電波を吸収しているといえる。そうすると、甲１発明は、広い周波数帯域において電波を吸収することを目的としていることから、上記相違点１に係る「前記電磁波吸収体が吸収する電磁波の周波数特性が複数個のピーク」を有する構成を甲１発明に採用すると、甲１発明の目的が達成されないことは明らかである。そうすると、甲１発明に相違点１に係る本件発明１の構成を採用することは阻害要因があるといえる。 ｆ したがって、相違点１に係る本件発明１の構成は、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得た事項とはいえない。 ｇ よって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）申立人の意見について ａ 申立人金田は令和 ４年 ４月２６日付け意見書で次の主張をした。 「甲第１号証の図４には、周波数が約１．３ＧＨｚのとき、及び約８ＧＨｚのときにそれぞれ吸収ピークを有する、つまり「吸収する電磁波の周波数特性が複数個のピークを有」する電磁波コーティングが開示されている。以上より、甲第１号証の開示内容に基づいて、訂正後請求項１の構成に容易に想到し得る。」（意見書２ページ７行～同ページ１２行） ｂ 申立人の主張を検討する。 （ａ）上記（イ）ｃに示したとおり、甲第１号証には共鳴吸収周波数が５８から１１１ＧＨｚまで変化する磁気材料を用いた際に複合ｎ層電波吸収コーティングがどのような周波数特性を示すか開示されていないことから、甲１発明は、本件発明１の「吸収する電磁波の周波数特性のピーク」に相当する構成を備えるとはいえない。 （ｂ）また、本件発明１は「ミリ波帯以上の高周波数で磁気共鳴する磁性酸化鉄が含まれた磁性体層が複数層積層されて電磁波吸収層を構成する電磁波吸収体」である。ここで、上記第４の３（３）ア（ア）ａで示したように、ミリ波帯は３０～３００ＧＨｚであるから、本件発明１が吸収する電磁波の周波数帯は３０～３００ＧＨｚであることは自明である。したがって、「電磁波吸収体が吸収する電磁波の周波数特性が複数個のピークを有し」ている周波数帯は３０～３００ＧＨｚであるといえる。 ここで、上記（イ）ｂに示したように、甲第１号証のＦｉｇ．４において、実線の傾きがマイナスからプラスに変化する部分は、「吸収する電磁波の周波数特性のピーク」といえる。また、傾きがマイナスからプラスに変化する部分は、約１．３ＧＨｚ及び約８ＧＨｚの複数箇所に存在する。 しかしながら、甲第１号証には、３０～３００ＧＨｚにおいて傾きがマイナスからプラスに変化する部分が複数存在することは記載されていない。 ｃ 小括 したがって、申立人の主張は採用できない。 イ 本件発明２～８について 本件発明２～８は、上記相違点１に係る本件発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本件発明１と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由 申立人金田は、本件発明１～８は、発明の詳細な説明に記載したものではないという次の主張をした。 「電磁波の周波数をどのように特定しているのか、即ち、「隣り合う２つの層のインピーダンスの絶対値の差が３５０Ω以下であること」を特定するために必要な「隣り合う２つの層のインピーダンスの」各値をどのようにして求めているのかを、当業者は本件明細書及び本件図面の各記載内容から理解することはできない。 よって、本件発明はサポート要件を充足しておらず、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。」（特許異議申立書２８ページ８行～同ページ１４行） ２ 当審の判断 本件特許の発明の詳細な説明には、「隣り合う２つの層のインピーダンスの絶対値の差が３５０Ω以下である」電磁波吸収体が記載されているから、申立人金田が主張するようなサポート要件違反は存在しない。 なお、上記主張の要旨は、「インピーダンスの求め方が本件明細書等の記載から理解できない」というものであるから、上記主張は実施可能要件に関する主張であるともいえるが、上記第４の３（３）ア（ウ）ｂ（ａ）に示したとおり、本件発明１が吸収する電磁波の周波数帯は３０～３００ＧＨｚであることを考慮すると、当該周波数帯に基づきインピーダンスを求めることは自明であるといえ、当該周波数帯に基づきインピーダンスを求める際に過度の試行錯誤が必要であるといえる根拠もないことから、当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されているといえる。 ３ 小括 したがって、本件発明１は発明の詳細な説明に記載されたものであり、また当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されているから、取消理由通知において採用しなかった上記特許異議申立理由は理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。