2022-700762

特許第７０１５８８８号発明「球状シリカ粉末」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０１５８８８号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０１５８８８号の請求項１～３に係る特許についての出願は、令和２年９月３０日（優先権主張 令和２年４月２４日）に出願され、令和４年１月２６日にその特許権の設定登録がされ、同年２月３日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、同年８月３日に特許異議申立人 田中 都子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 特許第７０１５８８８号の請求項１～３の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１～３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ２５℃から３０℃／ｍｉｎの条件で１０００℃まで昇温した際に、５００℃～１０００℃における脱離する水分子数が０．０１０ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、比表面積が１～３０ｍ２／ｇであり、 表面処理する前の球状シリカ粉末において、拡散反射ＦＴ－ＩＲ法にて測定したシリカ粉末の波数３７３５ｃｍ－１～３７５５ｃｍ－１のピーク強度をＡ、波数３６６０ｃｍ－１～３６８０ｃｍ－１のピーク強度をＢとしたとき、Ｂ／Ａが３．０以下であり、 平均円形度が０．８５以上であることを特徴とする球状シリカ粉末。 【請求項２】 表面処理剤で表面処理されていることを特徴とする請求項１に記載の球状シリカ粉末。 【請求項３】 樹脂中に配合して使用されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の球状シリカ粉末。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠として甲第１号証～甲第７号証を提出し、以下の理由により、請求項１～３に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 １ 申立理由１（新規性） 本件発明１～３は、甲第１号証、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明であって、若しくは、本件発明１、３は、甲第４号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２ 申立理由２（進歩性） 本件発明１～３は、甲第１号証～甲第５号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ［証拠方法］ 甲第１号証：特開２００３－２７７５３１号公報 甲第２号証：特開２００７－３０２８７６号公報 甲第３号証：特開２０１３－１０８４８号公報 甲第４号証：特開２０１４－８０５８２号公報 甲第５号証：特開２００７－２６９９６５号公報 甲第６号証：サンプル送付案内書、株式会社 アドマテックス、令和４年３月２５日 甲第７号証：実験成績証明書、田中 都子、令和４年７月２９日 第４ 甲号証の記載事項、甲号証に記載された発明等 １ 甲第１号証（特開２００３－２７７５３１号公報） （１）本件特許出願の優先権主張の日前に公知となった甲第１号証には、以下の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。以下、同様である。）。 「【００１９】（実施例１） １．樹脂ワニス（Ｉ）の調製 フェノ－ルノボラックシアネ－ト樹脂（ロンザ社製ＰＴ－６０、軟化点６０℃）２０重量部、ビフェニルアラルキルエポキシ樹脂（エポキシ当量２８５、日本化薬社製ＮＣ－３０００ＳＨ）４０重量部、ビフェニルアラルキル樹脂（水酸基当量２２５、明和化成社製ＭＥＨ７８５１－３Ｈ）３０重量部、トリフェニルホスフィンオキサイド１０重量部にメチルセルソルブを加え、不揮発分濃度が５５重量％になるように樹脂ワニス（Ｉ）を調製した。 【００２０】２．樹脂ワニス（ＩＩ）の調製 調製した樹脂ワニス（Ｉ）の樹脂組成物の固形分に対して平均粒径１．０μｍの球状溶融シリカ（（株）アドマテックス製 ＳＯ－２５Ｒ）５０重量％を加え、攪拌混合して樹脂ワニス（ＩＩ）を調製した。 【００２１】３．プリプレグの作製 樹脂ワニス（Ｉ）をガラス織布（厚さ０．１ｍｍ、日東紡績（株）製）１００重量部にワニス固形分で８０重量部含浸させて、１５０℃の乾燥炉で１０分乾燥させ、樹脂組成物の含有量が最終のプリプレグの４０重量％となるａ層を作成した。次いで、その両側に樹脂ワニス（ＩＩ）を塗工し、１５０℃の乾燥炉で２分乾燥させ、樹脂組成物の含有量がプリプレグの５０重量％であるａ層とｂ層からなるプリプレグを作製した。」 （２）甲第１号証に記載された発明 上記（１）の【００２０】の記載によれば、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「平均粒径１．０μｍの（株）アドマテックス製 ＳＯ－２５Ｒである球状溶融シリカ。」 ２ 甲第２号証（特開２００７－３０２８７６号公報） （１）本件特許出願の優先権主張の日前に公知となった甲第２号証には、以下の記載がある。 「【０１０４】 調製例１０ 調整例３と同様にして作製した樹脂ワニス（ポリフェニレンエーテル変性ブタジエンプレポリマー溶液中のＢＭＩ－５１００の転化率は，２４％）に、予めメチルエチルケトン（ＭＥＫ）中においてビニルシランカップリング剤（ＫＢＭ－１００３、信越化学工業社製）で表面処理した（Ｇ）成分の球形シリカ（ＳＯ－２５Ｒ、平均粒径：０.５μm、アドマテックス社製）のスラリー（固形分濃度：７０重量％、カップリング剤処理濃度：２重量％）５０重量部（固形分：３５重量部）を配合したこと以外は、調整例３と同様にして調製例１０の樹脂ワニス（固形分濃度約４６重量％）を調製した。」 （２）甲第２号証に記載された発明 上記（１）の記載によれば、甲第２号証には以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「平均粒径が０.５μmのアドマテックス社製ＳＯ－２５Ｒである球形シリカ。」 ３ 甲第３号証（特開２０１３－１０８４８号公報） （１）本件特許出願の優先権主張の日前に公知となった甲第３号証には、以下の記載がある。 「【０１００】 実施例２ 表面処理シリカ（Ｂ）として、平均粒径０．５μｍのアミノ基含有シランカップリング剤処理シリカに代えて、平均粒径２．２μｍのアミノ基含有シランカップリング剤処理シリカを使用した以外には、実施例１と同様にして、樹脂組成物のワニス、フィルム成形体及び多層プリント配線板を得て、同様に評価を行った。結果を表１に示す。なお、実施例２では、平均粒径２．２μｍのアミノ基含有シランカップリング剤処理シリカとして、シリカ（「アドマファイン ＳＯ－Ｃ６」、アドマテックス社製、平均粒径２．２μｍ、「アドマファイン」は登録商標）を、アミノ基含有シランカップリング剤で処理したものを使用した。」 （２）甲第３号証に記載された発明 上記（１）の記載によれば、甲第３号証には以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「平均粒径２．２μｍのアドマテックス社製「アドマファイン ＳＯ－Ｃ６」であるシリカ。」 ４ 甲第４号証（特開２０１４－８０５８２号公報） （１）本件特許出願の優先権主張の日前に公知となった甲第４号証には、以下の記載がある。 「【００３５】 （実施例１） 熱硬化性樹脂として、多官能エポキシ樹脂である日本化薬株式会社製「ＥＰＰＮ５０２Ｈ」を用いた。 【００３６】 また無機充填材として、球状シリカである株式会社アドマテックス製「ＳＯ－Ｃ６」（平均粒径２μｍ）を用いた。 【００３７】 また硬化剤として、フェノール系硬化剤である明和化成株式会社製「ＭＥＨ７６００」を用いた。 【００３８】 また硬化促進剤として、２－エチル－４－メチルイミダゾール（四国化成工業株式会社製）を用いた。 【００３９】 また織布基材として、ガラスクロスである旭化成株式会社製「１０３７クロス」（厚み３０μｍ）を用いた。 【００４０】 そして、上記の熱硬化性樹脂、無機充填材、硬化剤、硬化促進剤を表１に示す配合量で配合し、さらに溶剤（メチルエチルケトン）で希釈することによって樹脂組成物のワニスを調製した。」 （２）甲第４号証に記載された発明 上記（１）の【００３６】の記載によれば、甲第４号証には以下の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 「平均粒径２μｍの株式会社アドマテックス製「ＳＯ－Ｃ６」である球状シリカ。」 ５ 甲第５号証（特開２００７－２６９９６５号公報） （１）本件特許出願の優先権主張の日前に公知となった甲第５号証には、以下の記載がある。 「【００３８】 前記平均粒径２μｍ以下の球状シリカは、予め表面処理をされていても良い。予め表面処理を施すことで、シリカの凝集を抑制することができる。従って、付加型ノルボルネン系樹脂での分散性に優れる。また、付加型ノルボルネン系樹脂とシリカ表面の密着性を向上するため、機械強度に優れる。」 （２）甲第５号証に記載された発明 上記（１）の記載によれば、甲第５号証には以下の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。 「シリカの凝集を抑制するために、予め表面処理を施した球状シリカ。」 ６ 甲第６号証（サンプル送付案内書、株式会社 アドマテックス、令和４年３月２５日） 甲第６号証には、以下の記載がある。 「 ［図：0001390621000001.jpg］ ［図：0001390621000002.jpg］ 」 ７ 甲第７号証（実験成績証明書、田中 都子、令和４年７月２９日） 甲第７号証には、以下の記載がある。 「 ［図：0001390621000003.jpg］ ［図：0001390621000004.jpg］ ［図：0001390621000005.jpg］ ［図：0001390621000006.jpg］ ［図：0001390621000007.jpg］ ［図：0001390621000008.jpg］ ［図：0001390621000009.jpg］ ［図：0001390621000010.jpg］ ［図：0001390621000011.jpg］ ［図：0001390621000012.jpg］ ［図：0001390621000013.jpg］ 」 第５ 申立理由１（新規性）、申立理由２（進歩性）について １ 甲１発明を主引用発明とする新規性・進歩性について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「球状溶融シリカ」は、「平均粒径１．０μｍ」であるから粉末であるといえる。 したがって、甲１発明の「球状溶融シリカ」は、本件発明１の「球状シリカ粉末」に相当する。 （イ）以上から、本件発明１と甲１発明との一致点と相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「球状シリカ粉末。」 ＜相違点＞ 相違点１－１：本件発明１は、「２５℃から３０℃／ｍｉｎの条件で１０００℃まで昇温した際に、５００℃～１０００℃における脱離する水分子数が０．０１０ｍｍｏｌ／ｇ以下」であるのに対し、甲１発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 相違点１－２：本件発明１は、「比表面積が１～３０ｍ２／ｇ」であるのに対し、甲１発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 相違点１－３：本件発明１は、「表面処理する前の球状シリカ粉末において、拡散反射ＦＴ－ＩＲ法にて測定したシリカ粉末の波数３７３５ｃｍ－１～３７５５ｃｍ－１のピーク強度をＡ、波数３６６０ｃｍ－１～３６８０ｃｍ－１のピーク強度をＢとしたとき、Ｂ／Ａが３．０以下」であるのに対し、甲１発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 相違点１－４：本件発明１は、「平均円形度が０．８５以上」であるのに対し、甲１発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み相違点１－３から検討する。 甲第１号証には、相違点１－３に係る本件発明１の構成である「表面処理する前の球状シリカ粉末において、拡散反射ＦＴ－ＩＲ法にて測定したシリカ粉末の波数３７３５ｃｍ－１～３７５５ｃｍ－１のピーク強度をＡ、波数３６６０ｃｍ－１～３６８０ｃｍ－１のピーク強度をＢとしたとき、Ｂ／Ａが３．０以下」であることについて、何ら記載も示唆もされていない。 また、甲第２号証～甲第７号証のいずれにも、相違点１－３に係る本件発明１の構成は、何ら記載も示唆もされていない。 さらに、甲１発明において、相違点１－３に係る本件発明１の構成を備えることが技術常識であるともいえない。 したがって、その余の相違点について判断するまでもなく、本件発明１は、甲１発明であるとはいえないし、また、甲１発明～甲５発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 ウ 申立人の主張 申立人は、特許異議申立書６ページ１８行～下から４行において、相違点１－３に係る本件発明１の構成である構成要件Ｃについて、「構成要件Ｃに規定する値を算出するために拡散反射ＦＴ－ＩＲ法にてＩＲスペクトルを測定し、得られたスペクトルから波数３７３５ｃｍ－１～３７５５ｃｍ－１のピーク強度（Ａ）と、波数３６６０ｃｍ－１～３６８０ｃｍ－１のピーク強度（Ｂ）とを算出しＢ／Ａを算出した。 その結果、波数３７３５ｃｍ－１～３７５５ｃｍ－１中においてはピーク位置が３７４５．２５ｃｍ－１、ピーク強度（Ａ）が０．９８４、波数３６６０ｃｍ－１～３６８０ｃｍ－１中においてはピーク位置が３６６３．６５ｃｍ－１、ピーク強度（Ｂ）が０．９７６となり、Ｂ／Ａは１．０であった。従って、構成要件Ｃにおける３．０以下との要件を充足することが分かった。」と主張している。 しかし、上記主張を立証する実験成績証明書等の証拠は提出されていないから、甲１発明が構成要件Ｃにおける３．０以下との要件を充足するとはいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明ではない。 また、本件発明１は、甲１発明～甲５発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２、３について 本件発明２、３は、いずれも本件発明１の全ての構成を有するものであるから、上記（１）で検討したのと同様の理由により、本件発明２、３は、甲１発明ではないし、また、甲１発明～甲５発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 ２ 甲２発明を主引用発明とする新規性・進歩性について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明の「球形シリカ」は、「平均粒径が０.５μm」であるから粉末であるといえる。 したがって、甲２発明の「球形シリカ」は、本件発明１の「球状シリカ粉末」に相当する。 （イ）以上から、本件発明１と甲２発明との一致点と相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「球状シリカ粉末。」 ＜相違点＞ 相違点２－１：本件発明１は、「２５℃から３０℃／ｍｉｎの条件で１０００℃まで昇温した際に、５００℃～１０００℃における脱離する水分子数が０．０１０ｍｍｏｌ／ｇ以下」であるのに対し、甲２発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 相違点２－２：本件発明１は、「比表面積が１～３０ｍ２／ｇ」であるのに対し、甲２発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 相違点２－３：本件発明１は、「表面処理する前の球状シリカ粉末において、拡散反射ＦＴ－ＩＲ法にて測定したシリカ粉末の波数３７３５ｃｍ－１～３７５５ｃｍ－１のピーク強度をＡ、波数３６６０ｃｍ－１～３６８０ｃｍ－１のピーク強度をＢとしたとき、Ｂ／Ａが３．０以下」であるのに対し、甲２発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 相違点２－４：本件発明１は、「平均円形度が０．８５以上」であるのに対し、甲２発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み相違点２－３から検討する。 相違点２－３は、上記相違点１－３と同じ内容であるから、上記１（１）イで検討したのと同様に、甲第１号証～甲第７号証のいずれにも、相違点２－３に係る本件発明１の構成は、何ら記載も示唆もされていない。 さらに、甲２発明において、相違点２－３に係る本件発明１の構成を備えることが技術常識であるともいえない。 したがって、その余の相違点について判断するまでもなく、本件発明１は、甲２発明であるとはいえないし、また、甲２発明、甲１発明及び甲３発明～甲５発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 ウ 申立人の主張 申立人は、特許異議申立書８ページ１５～１６行において、相違点２－３に係る本件発明１の構成である構成要件Ｃについて、「甲２発明に係るＳＯ－２５Ｒが本件特許発明１の範囲に含まれることは上述の通りである。」と主張している。 しかし、上記１（１）ウで検討したとおり、上記主張を立証する実験成績証明書等の証拠は提出されていないから、甲２発明に係るＳＯ－２５Ｒが本件発明１の範囲に含まれるとはいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲２発明ではない。 また、本件発明１は、甲２発明、甲１発明及び甲３発明～甲５発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２、３について 本件発明２、３は、いずれも本件発明１の全ての構成を有するものであるから、上記（１）で検討したのと同様の理由により、本件発明２、３は、甲２発明ではないし、また、甲２発明、甲１発明及び甲３発明～甲５発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 ３ 甲３発明を主引用発明とする新規性・進歩性について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 （ア）甲３発明の「シリカ」は、「平均粒径２．２μｍ」であるから球状シリカ粉末であるといえる。 したがって、甲３発明の「球形シリカ」は、本件発明１の「球状シリカ粉末」に相当する。 （イ）以上から、本件発明１と甲３発明との一致点と相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「球状シリカ粉末。」 ＜相違点＞ 相違点３－１：本件発明１は、「２５℃から３０℃／ｍｉｎの条件で１０００℃まで昇温した際に、５００℃～１０００℃における脱離する水分子数が０．０１０ｍｍｏｌ／ｇ以下」であるのに対し、甲３発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 相違点３－２：本件発明１は、「比表面積が１～３０ｍ２／ｇ」であるのに対し、甲３発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 相違点３－３：本件発明１は、「表面処理する前の球状シリカ粉末において、拡散反射ＦＴ－ＩＲ法にて測定したシリカ粉末の波数３７３５ｃｍ－１～３７５５ｃｍ－１のピーク強度をＡ、波数３６６０ｃｍ－１～３６８０ｃｍ－１のピーク強度をＢとしたとき、Ｂ／Ａが３．０以下」であるのに対し、甲３発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 相違点３－４：本件発明１は、「平均円形度が０．８５以上」であるのに対し、甲３発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み相違点３－３から検討する。 相違点３－３は、上記相違点１－３と同じ内容であるから、上記１（１）イで検討したのと同様に、甲第１号証～甲第７号証のいずれにも、相違点３－３に係る本件発明１の構成は、何ら記載も示唆もされていない。 さらに、甲３発明において、相違点３－３に係る本件発明１の構成を備えることが技術常識であるともいえない。 したがって、その余の相違点について判断するまでもなく、本件発明１は、甲３発明であるとはいえないし、また、甲３発明、甲１発明、甲２発明、甲４発明及び甲５発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 ウ 申立人の主張 申立人は、特許異議申立書１０ページ１５～２３行において、相違点３－３に係る本件発明１の構成である構成要件Ｃについて、「構成要件Ｃに規定する値を算出するために拡散反射ＦＴ－ＩＲ法にてＩＲスペクトルを測定し、得られたスペクトルから波数３７３５ｃｍ－１～３７５５ｃｍ－１のピーク強度（Ａ）と、波数３６６０ｃｍ－１～３６８０ｃｍ－１のピーク強度（Ｂ）とを算出しＢ／Ａを算出した。 その結果、波数３７３５ｃｍ－１～３７５５ｃｍ－１中においてはピーク位置が３７４５．５３ｃｍ－１、ピーク強度（Ａ）が０．７６０、波数３６６０ｃｍ－１～３６８０ｃｍ－１中においてはピーク位置が３６６４．２８ｃｍ－１、ピーク強度（Ｂ）が０．８０８となり、Ｂ／Ａは１．１であった。従って、構成要件Ｃにおける３．０以下との要件を充足することが分かった。」と主張している。 しかし、上記主張を立証する実験成績証明書等の証拠は提出されていないから、甲３発明が構成要件Ｃにおける３．０以下との要件を充足するとはいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲３発明ではない。 また、本件発明１は、甲３発明、甲１発明、甲２発明、甲４発明及び甲５発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２、３について 本件発明２、３は、いずれも本件発明１の全ての構成を有するものであるから、上記（１）で検討したのと同様の理由により、本件発明２、３は、甲３発明ではないし、また、甲３発明、甲１発明、甲２発明、甲４発明及び甲５発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 ４ 甲４発明を主引用発明とする新規性・進歩性について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲４発明とを対比する。 （ア）甲４発明の「球状シリカ」は、「平均粒径２μｍ」であるから球状シリカ粉末であるといえる。 したがって、甲４発明の「球形シリカ」は、本件発明１の「球状シリカ粉末」に相当する。 （イ）以上から、以上から、本件発明１と甲４発明との一致点と相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「球状シリカ粉末。」 ＜相違点＞ 相違点４－１：本件発明１は、「２５℃から３０℃／ｍｉｎの条件で１０００℃まで昇温した際に、５００℃～１０００℃における脱離する水分子数が０．０１０ｍｍｏｌ／ｇ以下」であるのに対し、甲４発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 相違点４－２：本件発明１は、「比表面積が１～３０ｍ２／ｇ」であるのに対し、甲４発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 相違点４－３：本件発明１は、「表面処理する前の球状シリカ粉末において、拡散反射ＦＴ－ＩＲ法にて測定したシリカ粉末の波数３７３５ｃｍ－１～３７５５ｃｍ－１のピーク強度をＡ、波数３６６０ｃｍ－１～３６８０ｃｍ－１のピーク強度をＢとしたとき、Ｂ／Ａが３．０以下」であるのに対し、甲４発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 相違点４－４：本件発明１は、「平均円形度が０．８５以上」であるのに対し、甲４発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み相違点４－３から検討する。 相違点４－３は、上記相違点１－３と同じ内容であるから、上記１（１）イで検討したのと同様に、甲第１号証～甲第７号証のいずれにも、相違点４－３に係る本件発明１の構成は、何ら記載も示唆もされていない。 さらに、甲４発明において、相違点４－３に係る本件発明１の構成を備えることが技術常識であるともいえない。 したがって、その余の相違点について判断するまでもなく、本件発明１は、甲４発明であるとはいえないし、また、甲４発明、甲１発明～甲３発明及び甲５発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 ウ 申立人の主張 申立人は、特許異議申立書１１ページ２１、２２行において、相違点４－３に係る本件発明１の構成である構成要件Ｃについて、「甲４発明に係るＳＯ－Ｃ６が本件特許発明１の範囲に含まれることは上述の通りである。」と主張している。 しかし、上記３（１）ウで検討したとおり、上記主張を立証する実験成績証明書等の証拠は提出されていないから、甲４発明に係るＳＯ－Ｃ６が本件発明１の範囲に含まれるとはいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲４発明ではない。 また、本件発明１は、甲４発明、甲１発明～甲３発明及び甲５発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の全ての構成を有するものであるから、上記（１）で検討したのと同様の理由により、本件発明２は、甲４発明、甲１発明～甲３発明及び甲５発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明３について 本件発明３は、本件発明１又は本件発明２の全ての構成を有するものであるから、上記（１）及び（２）で検討したのと同様の理由により、本件発明３は、甲４発明ではないし、また、甲４発明、甲１発明～甲３発明及び甲５発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 ５ まとめ 以上のとおり、本件発明１～３は、甲１発明、甲２発明又は甲３発明ではなく、若しくは、本件発明１、３は、甲４発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものとはいえず、申立理由１には理由がない。 また、本件発明１～３は、甲１発明～甲５発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、申立理由２には理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。