2022-700650

特許第７０００６２６号発明「熱伝達抑制シート及び組電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０００６２６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１６〕について訂正することを認める。 特許第７０００６２６号の請求項１～４、６、９及び１４～１６に係る特許を維持する。 同請求項５、７～８及び１０～１３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯及び証拠方法 １ 手続の経緯 特許第７０００６２６号の請求項１～１６に係る特許についての出願は、令和２年７月１０日を出願日とする特願２０２０－１１９４２９号の一部を新たな特許出願として令和３年１１月５日に出願したものであって、令和３年１２月２７日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１月１９日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ７月１４日 ：特許異議申立人 古谷 多賀志（以下「申立 人」という。）による請求項１～１６に係る 特許に対する特許異議の申立て １０月３１日付け：取消理由通知書 １２月２８日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 令和５年 ３月 ３日 ：申立人による意見書の提出 ３月２９日付け：取消理由通知書（決定の予告） ５月１７日 ：特許権者との面接 ６月 ２日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 ７月１２日付け：取消理由通知書（決定の予告） ９月１９日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 なお、特許法１２０条の５第７項の規定により、令和４年１２月２８日、及び令和５年６月２日にされた訂正の請求は、取下げられたものとみなされる。 また、令和５年６月２日の訂正の請求に係る訂正については、すでに申立人に意見書の提出の機会が与えられている場合であって、訂正の請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、事件において提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となると合議体が判断したことにより、特許法１２０条の５第５項ただし書に規定された「特別の事情があるとき」に該当するといえることから、申立人に再度の意見書の提出の機会を与えていない。 そして、令和５年９月１９日の訂正の請求に係る訂正は、令和５年６月２日の訂正の請求に係る訂正特許請求の範囲をさらに減縮するものであるから、同様の判断により、申立人に再度の意見書の提出の機会を与えていない。 以下、令和５年７月１２日付け取消理由通知書（決定の予告）を「決定の予告２」といい、令和５年９月１９日の訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。 ２ 証拠方法 （１）申立人が特許異議申立書（以下「申立書」という。）に添付した証拠方法は、以下のとおりである。 甲第１号証：国際公開第２０１９／１８７３１３号 甲第２号証：国際公開第２０１８／２１１９０６号 甲第３号証：国際公開第２０２０／０２３３５７号及び訳文として特表２０２１－５３１６３１号公報 甲第４号証：特開２０１６－７１３７６号公報 甲第５号証：機能性粘土素材の最新動向、普及版、p.16、p.20-27 甲第６号証：特許第７０００６２６号の図２ 甲第７号証：シラスバルーン（マールライトＲ）（webページ）、http://www.marunakahakudo.co.jp/balloon/index.html（なお、上付きの「Ｒ」は、丸囲みの「Ｒ」を表記したものである。） 甲第８号証：高機能添加剤カタログ、p.9 甲第９号証の１：新・繊維総合辞典、初版、p.149‐150、p.227 甲第９号証の２：「人造鉱物繊維の概要」ニチアス技術時報 No.382 2018年3号、p.12-17 甲第９号証の３：やさしい産業用繊維の基礎知識、初版、p.143 甲第１０号証の１：化学大辞典 ６、縮刷版第24刷、p.696-697 甲第１０号証の２：粉体工学ハンドブック、初版、p.663 甲第１０号証の３：高純度シリカの製造と応用、普及版、p.265 甲第１０号証の４：「ゲル法シリカの特徴と応用」東ソー研究・技術報告、Vol45（2001）、p.65-69 甲第１０号証の５：「ナノマテリアル情報提供シート」、非晶質コロイダルシリカ、日産化学株式会社（webページ）、https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/files/nanomaterial/SiO3_2018.pdf 甲第１０号証の６：日本アエロジル株式会社 製品案内、第10版 甲第１０号証の７：Silica Aerogel Composites、p.18、p.44、p.99及び部分訳 甲第１１号証の１：粉体工学用語辞典、第2版、p.375-377 甲第１１号証の２：粉体工学ハンドブック、初版、p.7-8、p.26-27、p.31-33、p.39、p.70 甲第１１号証の３：ナノ粒子のはなし、初版、p.90 甲第１１号証の４：きちんと知りたい粒子分散液の作り方・使い方、初版、p.7-8、p.12-13 甲第１２号証：米国公開第２０２０／０１４１３００号及び部分訳 （以下、「甲第１号証」～「甲第１２号証」を、「甲１」～「甲１２」ということがある。） （２）特許権者が令和４年１２月２８日に提出した意見書に添付した証拠方法は、以下のとおりである。 乙第１号証：「エアロゾル研究 繊維状粒子の環境測定（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ ｏｆ Ａｉｒｂｏｒｎｅ Ｆｉｂｒｏｕｓ Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ）」、Vol.6、No.1(1991)、p.17-24 乙第２号証：特開平１１－３５３８１号公報 乙第３号証：「粘土科学」、第9巻 第1・2号、p.10-18、1969 乙第４号証：「粘土科学」、第32巻 第3号 p.184-189、1992 乙第５号証：「繊維と工業」、Vol.52 No.3、p.119-123、1996 （３）申立人が令和５年３月３日に提出した意見書に添付した参考資料は、以下のとおりである。 参考資料１：「繊維状粒子の環境測定」エアロゾル研究、Vol.6、No.1、p.17-24 参考資料２：特開平１１－３５３８１号公報 参考資料３：「セピオライトの外形態」、粘土科学、第32巻 第3号 p.184-189 参考資料４：国際公開第２０２０／１２９２７４号 参考資料５：「韓国慶尚北道尚州産セピオライトについて」粘土科学、第9巻 第1・2号、p.10-18 なお、参考資料１、参考資料２、参考資料３、参考資料５は、それぞれ、乙第１号証、乙第２号証、乙第４号証、乙第３号証と同じである。 （４）更に、特許権者は、令和５年９月１９日に提出した訂正請求書において、前記乙第１号証を証拠方法として添付している。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「無機粒子と、第１の無機繊維と、第２の無機繊維とを含み、前記第１の無機繊維は非晶質の繊維であり、前記第２の無機繊維は、前記第１の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも１種からなるとともに、前記第１の無機繊維の平均繊維径が、前記第２の無機繊維の平均繊維径よりも大きく、かつ、前記第１の無機繊維が線状又は針状であり、前記第２の無機繊維が樹枝状又は縮れ状である、熱伝達抑制シート。」と記載されているのを、「無機粒子と、第１の無機繊維と、第２の無機繊維とを含み、前記第１の無機繊維は非晶質の繊維であり、前記第２の無機繊維は、前記第１の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも１種からなるとともに、前記第１の無機繊維の平均繊維径が、前記第２の無機繊維の平均繊維径よりも大きく、かつ、前記第１の無機繊維が線状又は針状であり、前記第２の無機繊維が樹枝状又は縮れ状であって、前記第２の無機繊維の平均繊維径が１ｎｍ以上１μｍ未満、かつ、前記第２の無機繊維の繊維長が１μｍ以上であり、前記無機粒子が、酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも１種からなり、かつ前記無機粒子がナノ粒子を含む、熱伝達抑制シート。」に訂正する（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～４、１５及び１６も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記第１の無機繊維の平均繊維径が１μｍ以上２０μｍ以下であり、前記第２の無機繊維の平均繊維径が１ｎｍ以上１μｍ未満である、」と記載されているのを、「前記第１の無機繊維の平均繊維径が１μｍ以上２０μｍ以下である、」に訂正する（請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項３、４、１５及び１６も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記第１の無機繊維及び前記第２の無機繊維のそれぞれが、シリカ繊維、アルミナ繊維、アルミナシリケート繊維、ジルコニア繊維、ガラス繊維及び鉱物系繊維から選択される少なくとも１種からなる、」と記載されているのを、「前記第１の無機繊維及び前記第２の無機繊維のそれぞれが、シリカ繊維、アルミナ繊維、アルミナシリケート繊維、ジルコニア繊維、ガラス繊維及びこれらの繊維以外の鉱物系繊維から選択される少なくとも１種からなる、」に訂正する（請求項３を直接的又は間接的に引用する請求項４、１５及び１６も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「前記無機粒子が、酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも１種からなる、請求項１～５のいずれか１項に記載の熱伝達抑制シート。」と記載されているのを、「無機粒子（線状、針状、樹枝状及び縮れ状の繊維状粒子を除く。）と、第１の無機繊維と、第２の無機繊維とを含み、前記第１の無機繊維は非晶質の繊維であり、前記第２の無機繊維は、前記第１の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも１種からなるとともに、前記第１の無機繊維の平均繊維径が、前記第２の無機繊維の平均繊維径よりも大きく、かつ、前記第１の無機繊維が線状又は針状であり、前記第２の無機繊維が樹枝状又は縮れ状であって、前記第２の無機繊維の平均繊維径が１ｎｍ以上１μｍ未満、かつ、前記第２の無機繊維の繊維長が１μｍ以上であり、前記無機粒子が、炭化物粒子及び窒化物粒子から選択される少なくとも１種からなる、熱伝達抑制シート。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９に「前記酸化物粒子が、シリカ、チタニア、ジルコニア、ジルコン、チタン酸バリウム、酸化亜鉛及びアルミナから選択された少なくとも１種からなる、請求項６～８のいずれか１項に記載の熱伝達抑制シート。」と記載されているのを、「無機粒子（線状、針状、樹枝状及び縮れ状の繊維状粒子を除く。）と、第１の無機繊維と、第２の無機繊維とを含み、前記第１の無機繊維は非晶質の繊維であり、前記第２の無機繊維は、前記第１の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも１種からなるとともに、前記第１の無機繊維の平均繊維径が、前記第２の無機繊維の平均繊維径よりも大きく、かつ、前記第１の無機繊維が線状又は針状であり、前記第２の無機繊維が樹枝状又は縮れ状であって、前記第２の無機繊維の平均繊維径が１ｎｍ以上１μｍ未満、かつ、前記第２の無機繊維の繊維長が１μｍ以上であり、前記無機粒子が、酸化物粒子、炭化物粒子及び窒化物粒子から選択される少なくとも１種からなり、前記酸化物粒子が、チタニア、ジルコニア、ジルコン、チタン酸バリウム及び酸化亜鉛から選択された少なくとも１種からなる、熱伝達抑制シート。」に訂正する（請求項９を直接的に引用する請求項１４も同様に訂正する）。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１４の「請求項９～１３のいずれか１項」を「請求項９」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１５の「請求項１～１４のいずれか１項」を「請求項１～４のいずれか１項」に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１６の「請求項１～１５のいずれか１項」を「請求項１～４のいずれか１項」に訂正する。 （１６）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１６について、請求項２～１６は請求項１の記載を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件訂正請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。 ２ 訂正の適否の判断 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る発明は、「第２の無機繊維」について、第１の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも１種からなること、その平均繊維径と第１の無機繊維の平均繊維径との関係、及びその形状が樹枝状又は縮れ状であることのみが特定されている。 これに対して、訂正後の請求項１は、「前記第２の無機繊維が樹枝状又は縮れ状であって、前記第２の無機繊維の平均繊維径が１ｎｍ以上１μｍ未満、かつ、前記第２の無機繊維の繊維長が１μｍ以上であり、」との記載により、訂正後の請求項１に係る発明における「第２の無機繊維」をより具体的に特定し、更に限定するものである。 また、訂正前の請求項１に係る発明は、「無機粒子」について、何ら特定されていない。 これに対して、訂正後の請求項１は、「前記無機粒子が、酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも１種からなり、かつ前記無機粒子がナノ粒子を含む、」との記載により、訂正後の請求項１に係る発明における無機粒子をより具体的に特定し、更に限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 前記アで示したとおり、訂正事項１は「第２の無機繊維」及び「無機粒子」をより具体的に特定し、更に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」ということがある。）に記載した事項の範囲内の訂正であること （ア）訂正事項１のうち「前記第２の無機繊維の平均繊維径が１ｎｍ以上１μｍ未満、」について 訂正前の請求項２には、「前記第２の無機繊維の平均繊維径が１ｎｍ以上１μｍ未満である、」との記載がなされており、また、明細書の段落【００５５】には、「このような効果を発現するために、第２の無機繊維３１の平均繊維径は１μｍ未満であることが好ましく、０．１μｍ以下であることがより好ましい。・・・（略）・・・第２の無機繊維３１の平均繊維径は１ｎｍ以上が好ましく、１０ｎｍ以上がより好ましい。」との記載がなされている。 （イ）訂正事項１のうち「前記第２の無機繊維の繊維長が１μｍ以上であり、」について 明細書の段落【００５５】には、「更に、第２の無機繊維３１は、長くなりすぎると成形性や保形性が低下するため、繊維長を０．１ｍｍ以下とすることが好ましい。」と記載され、第２の無機繊維の繊維長の下限については、明細書等には記載されていない。 しかしながら、本件発明の「第２の無機繊維」は、「繊維」として特定されることから、その「長」さが「径」よりも大きいこと、すなわち、「繊維長」が「繊維径」よりも大きいことは、技術常識上明らかであり、「第２の無機繊維」の「繊維長」がその「平均繊維径」より大きいことは、自明な事項である。 また、訂正事項１は、第２の無機繊維について、その平均繊維径を「１ｎｍ以上１μｍ未満」と訂正することを含むものである。 そして、平均繊維径が１ｎｍ以上１μｍ未満である第２の無機繊維について、繊維長が１μｍ以上であれば、１ｎｍ以上１μｍ未満の平均繊維径の範囲において繊維長は必ず大きくなるから、「繊維長が１μｍ以上であ」ることを特定することは、繊維であることから導き出される前記自明な事項を追加するものである。 したがって、「前記第２の無機繊維の繊維長が１μｍ以上であり、」は、平均繊維径が１ｎｍ以上１μｍ未満である第２の無機繊維についての明細書等の記載から自明に導き出される事項であり、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 （ウ）訂正事項１のうち「前記無機粒子が、酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも１種からなり、かつ前記無機粒子がナノ粒子を含む、」について 訂正前の請求項６には、「前記無機粒子が、酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも１種からなる、」との記載がなされており、また、訂正前の請求項１１には、「前記無機粒子がナノ粒子を含む、」との記載がなされている。 （エ）よって、訂正事項１は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項２における「前記第１の無機繊維の平均繊維径が１μｍ以上２０μｍ以下であり、前記第２の無機繊維の平均繊維径が１ｎｍ以上１μｍ未満である、」との記載を、前記訂正事項１のとおり、訂正後の請求項１において「前記第２の無機繊維の平均繊維径が１ｎｍ以上１μｍ未満、」の発明特定事項により更に限定したことに伴い、訂正後の請求項２において、「前記第１の無機繊維の平均繊維径が１μｍ以上２０μｍ以下である、」と訂正するものであり、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、前記訂正事項１のとおり、訂正後の請求項１において、「前記第２の無機繊維の平均繊維径が１ｎｍ以上１μｍ未満、」の発明特定事項により更に限定したことに伴い、請求項２の記載を整合させるために行うものであり、訂正前の請求項２に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、前記訂正事項１のとおり、訂正後の請求項１において、「前記第２の無機繊維の平均繊維径が１ｎｍ以上１μｍ未満、」の発明特定事項により更に限定したことに伴い、請求項２の記載を整合させるために行うものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項３における「前記第１の無機繊維及び前記第２の無機繊維のそれぞれが、シリカ繊維、アルミナ繊維、アルミナシリケート繊維、ジルコニア繊維、ガラス繊維及び鉱物系繊維から選択される少なくとも１種からなる、」との記載において、「シリカ繊維、アルミナ繊維、アルミナシリケート繊維、ジルコニア繊維、ガラス繊維」は、いずれも「鉱物繊維」に分類されることから、同様に列挙される「鉱物系繊維」との関係が不明瞭であった記載を、「前記第１の無機繊維及び前記第２の無機繊維のそれぞれが、シリカ繊維、アルミナ繊維、アルミナシリケート繊維、ジルコニア繊維、ガラス繊維及びこれらの繊維以外の鉱物系繊維から選択される少なくとも１種からなる、」に訂正するものであり、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、前記アのとおり、不明瞭であった記載を明瞭な記載とするものであり、訂正前の請求項３に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 「鉱物系繊維」は、「鉱物繊維」に分類される繊維を総称する表現と把握することができる。 そして、「鉱物系繊維」は、天然鉱物繊維及び人造鉱物繊維に大きく分類され、訂正前の請求項３における「シリカ繊維、アルミナ繊維、アルミナシリケート繊維、ジルコニア繊維、ガラス繊維」は、いずれも「鉱物系繊維」のうちの「人造鉱物繊維」に分類されるものであって、「鉱物系繊維」には、これらの繊維以外の繊維が広く知られていることは技術常識といえる。 そうすると、訂正事項３は、「シリカ繊維、アルミナ繊維、アルミナシリケート繊維、ジルコニア繊維、ガラス繊維」と「鉱物系繊維」との関係において、「鉱物系繊維」に含まれる「シリカ繊維、アルミナ繊維、アルミナシリケート繊維、ジルコニア繊維、ガラス繊維」を、重複しないようにする訂正であるから、明細書等の記載から自明に導き出される事項であり、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、訂正事項３は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 （４）訂正事項４、６、７及び９～１２ ア 訂正の目的について 訂正事項４、６、７及び９～１２は、それぞれ、訂正前の請求項５、７、８及び１０～１３を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 前記アで示したとおり、訂正事項４、６、７及び９～１２は請求項を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 前記アで示したとおり、訂正事項４、６、７及び９～１２は請求項を削除するものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 （５）訂正事項５ ア 訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項６に記載された発明が、訂正前の請求項１～５のいずれか１項に記載された発明を択一的に含むものであったものを、訂正前の請求項１に記載された発明を含むもののみに限定するとともに、請求項間の引用関係を解消し独立形式請求項へ改めるための訂正（以下「訂正事項５の１」という。）を含み、 本件発明の無機粒子と第２の無機粒子とを明確に区別するために、訂正前の請求項６において、無機粒子が「線状、針状、樹枝状及び縮れ状の繊維状粒子を除く」ことを規定したものであって、請求項に記載した事項の記載表現を残したままで、請求項に係る発明に包含されると解される一部の事項のみを当該請求項に記載した事項から除外することを明示するとともに、無機粒子と第２の無機繊維が明確に区別することができないものとなっているものを明瞭にするための訂正（以下「訂正事項５の２」という。）を含み、 訂正前の請求項６に択一的に記載されていた「酸化物粒子」及び「無機水和物粒子」を削除することで、無機粒子について選択肢を限定する訂正（以下「訂正事項５の３」という。）を含み、 更に、第２の無機繊維について、「前記第２の無機繊維が樹枝状又は縮れ状であって、前記第２の無機繊維の平均繊維径が１ｎｍ以上１μｍ未満、かつ、前記第２の無機繊維の繊維長が１μｍ以上であり、」との記載により、第２の無機繊維をより具体的に特定し、更に限定する訂正（以下「訂正事項５の４」という。）を含むものである。 したがって、訂正事項５は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、同３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」、及び同４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、訂正前の請求項６に記載された発明において、訂正前の請求項１に記載された発明を含むもののみに限定する（前記訂正事項５の１）とともに、「無機粒子」が、線状、針状、樹枝状及び縮れ状の繊維状粒子を除くことを規定し（前記訂正事項５の２）、訂正前の請求項６に択一的に記載されていた「酸化物粒子」及び「無機水和物粒子」を削除し（前記訂正事項５の３）、「第２の無機繊維」をより具体的に特定する（前記訂正事項５の４）ものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること （ア）訂正事項５のうち、前記訂正事項５の１は、訂正前の請求項１に記載された発明を含むもののみに限定するものであるから、明細書等との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかである。 （イ）訂正事項５のうち、前記訂正事項５の２は、第１の無機繊維として特定されている「線状又は針状」の繊維状粒子、第２の無機繊維として特定されている「樹枝状又は縮れ状」の繊維状粒子を除く旨の規定をしたものであって、訂正前の請求項６の無機粒子が本来包含していた「線状、針状、樹枝状又は縮れ状の繊維状粒子」を除くものであり、明細書等との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。 （ウ）訂正事項５のうち、前記訂正事項５の３は、訂正前の請求項６に択一的に記載されていた「酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子」から、「酸化物粒子」及び「無機水和物粒子」を削除するものであるから、明細書等との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかである。 （エ）訂正事項５のうち、前記訂正事項５の４は、前記（１）ウ（ア）、（イ）のとおりであり、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。 （オ）また、（ア）～（エ）を総合することで訂正事項５全体を見ても、明細書等との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。 （カ）したがって、訂正事項５は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 （６）訂正事項８ ア 訂正の目的について 訂正事項８は、訂正前の請求項９に記載された発明が、訂正前の請求項６～８のいずれか１項に記載された発明を択一的に含み、訂正前の請求項６が訂正前の請求項１～５のいずれか１項に記載された発明を択一的に含むものであったものを、訂正後の請求項９に記載された発明が、訂正前の請求項６に記載された発明を含み、かつ、訂正前の請求項１に記載された発明を含むもののみに限定するとともに、請求項間の引用関係を解消し独立形式請求項へ改めるための訂正（以下「訂正事項８の１」という。）を含み、 本件発明の無機粒子と第２の無機粒子とを明確に区別するために、訂正前の請求項９において、無機粒子が「線状、針状、樹枝状及び縮れ状の繊維状粒子を除く」ことを規定したものであって、請求項に記載した事項の記載表現を残したままで、請求項に係る発明に包含されると解される一部の事項のみを当該請求項に記載した事項から除外することを明示するとともに、無機粒子と第２の無機繊維が明確に区別することができないものとなっているものを明瞭にするための訂正（以下「訂正事項８の２」という。）を含み、 訂正前の請求項６に択一的に記載されていた「無機水和物粒子」を削除することで、無機粒子について選択肢を限定するとともに、訂正前の請求項９に択一的に記載されていた「シリカ」及び「アルミナ」を削除することで、酸化物粒子について選択肢を限定する訂正（以下「訂正事項８の３」という。）を含み、 更に、第２の無機繊維について、「前記第２の無機繊維が樹枝状又は縮れ状であって、前記第２の無機繊維の平均繊維径が１ｎｍ以上１μｍ未満、かつ、前記第２の無機繊維の繊維長が１μｍ以上であり、」との記載により、第２の無機繊維をより具体的に特定し、更に限定する訂正（以下「訂正事項８の４」という。）を含むものである。 したがって、訂正事項８は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、同３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」、及び同４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項８は、訂正前の請求項９に記載された発明において、訂正前の請求項６に記載された発明を含み、かつ、訂正前の請求項１に記載された発明を含むもののみに限定する（前記訂正事項８の１）とともに、「無機粒子」が、線状、針状、樹枝状及び縮れ状の繊維状粒子を除くことを規定し（前記訂正事項８の２）、訂正前の請求項６に択一的に記載されていた「無機水和物粒子」を削除するとともに、訂正前の請求項９に択一的に記載されていた「シリカ」及び「アルミナ」を削除し（前記訂正事項８の３）、「第２の無機繊維」をより具体的に特定する（前記訂正事項８の４）ものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること （ア）訂正事項８のうち、前記訂正事項８の１は、訂正前の請求項６に記載された発明を含み、かつ、訂正前の請求項１に記載された発明を含むもののみに限定するものであるから、明細書等との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかである。 （イ）訂正事項８のうち、前記訂正事項８の２は、第１の無機繊維として特定されている「線状又は針状」の繊維状粒子、第２の無機繊維として特定されている「樹枝状又は縮れ状」の繊維状粒子を除く旨の規定をしたものであって、訂正前の請求項９の無機粒子が本来包含していた「線状、針状、樹枝状又は縮れ状の繊維状粒子」を除くものであり、明細書等との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。 （ウ）訂正事項８のうち、前記訂正事項８の３は、訂正前の請求項６に択一的に記載されていた「酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子」から、「無機水和物粒子」を削除するとともに、訂正前の請求項９に択一的に記載されていた「シリカ、チタニア、ジルコニア、ジルコン、チタン酸バリウム、酸化亜鉛及びアルミナ」から、「シリカ」及び「アルミナ」を削除するものであるから、明細書等との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかである。 （エ）訂正事項８のうち、前記訂正事項８の４は、前記（１）ウ（ア）、（イ）のとおりであり、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。 （オ）また、（ア）～（エ）を総合することで訂正事項８全体を見ても、明細書等との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。 （カ）したがって、訂正事項８は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 （７）訂正事項１３ ア 訂正の目的について 訂正事項１３は、訂正前の請求項１４における「請求項９～１３のいずれか１項」との記載を、訂正事項９～１２のとおり訂正前の請求項１０～１３を削除したことに伴い、訂正後の請求項１４において「請求項９」と訂正するものであり、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１３は、訂正事項９～１２のとおり訂正前の請求項１０～１３を削除したことに伴い、請求項１４の記載を整合させるために行うものであり、訂正前の請求項１４に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１３は、訂正事項９～１２のとおり訂正前の請求項１０～１３を削除したことに伴い、請求項１４の記載を整合させるために行うものであり、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 （８）訂正事項１４ ア 訂正の目的について 訂正事項１４は、訂正前の請求項１５における「請求項１～１４のいずれか１項」との記載を、訂正後の請求項１５において「請求項１～４のいずれか１項」と訂正するものであり、引用する請求項を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１４は、引用する請求項を削除するものであり、訂正前の請求項１５に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１４は、引用する請求項を削除するものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 （９）訂正事項１５ ア 訂正の目的について 訂正事項１５は、訂正前の請求項１６における「請求項１～１５のいずれか１項」との記載を、訂正後の請求項１６において「請求項１～４のいずれか１項」と訂正するものであり、引用する請求項を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１５は、引用する請求項を削除するものであり、訂正前の請求項１６に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１５は、引用する請求項を削除するものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 （１０）独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項１～１６についてされているので、訂正事項１～１５に関して、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 ３ 小括 以上のとおり、訂正事項１～１５に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号、３号又は４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 前記第２の３のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～４、６、９及び１４～１６に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４、６、９及び１４～１６に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、訂正後の請求項１～４、６、９及び１４～１６に係る発明を、それぞれ「本件発明１～４、６、９及び１４～１６」といい、まとめて「本件発明」ということがある。） 「【請求項１】 無機粒子と、第１の無機繊維と、第２の無機繊維とを含み、 前記第１の無機繊維は非晶質の繊維であり、 前記第２の無機繊維は、前記第１の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも１種からなるとともに、 前記第１の無機繊維の平均繊維径が、前記第２の無機繊維の平均繊維径よりも大きく、 かつ、 前記第１の無機繊維が線状又は針状であり、前記第２の無機繊維が樹枝状又は縮れ状であって、 前記第２の無機繊維の平均繊維径が１ｎｍ以上１μｍ未満、かつ、前記第２の無機繊維の繊維長が１μｍ以上であり、 前記無機粒子が、酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも１種からなり、かつ前記無機粒子がナノ粒子を含む、熱伝達抑制シート。 【請求項２】 前記第１の無機繊維の平均繊維径が１μｍ以上２０μｍ以下である、請求項１に記載の熱伝達抑制シート。 【請求項３】 前記第１の無機繊維及び前記第２の無機繊維は、同一の種類の繊維又は互いに異なる種類の繊維であり、 前記第１の無機繊維及び前記第２の無機繊維のそれぞれが、シリカ繊維、アルミナ繊維、アルミナシリケート繊維、ジルコニア繊維、ガラス繊維及びこれらの繊維以外の鉱物系繊維から選択される少なくとも１種からなる、請求項１又は２に記載の熱伝達抑制シート。 【請求項４】 前記第１の無機繊維がガラス繊維であり、 前記第２の無機繊維が鉱物系繊維である、請求項１～３のいずれか１項に記載の熱伝達抑制シート。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 無機粒子（線状、針状、樹枝状及び縮れ状の繊維状粒子を除く。）と、第１の無機繊維と、第２の無機繊維とを含み、 前記第１の無機繊維は非晶質の繊維であり、 前記第２の無機繊維は、前記第１の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも１種からなるとともに、 前記第１の無機繊維の平均繊維径が、前記第２の無機繊維の平均繊維径よりも大きく、 かつ、 前記第１の無機繊維が線状又は針状であり、前記第２の無機繊維が樹枝状又は縮れ状であって、 前記第２の無機繊維の平均繊維径が１ｎｍ以上１μｍ未満、かつ、前記第２の無機繊維の繊維長が１μｍ以上であり、 前記無機粒子が、炭化物粒子及び窒化物粒子から選択される少なくとも１種からなる、熱伝達抑制シート。 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 無機粒子（線状、針状、樹枝状及び縮れ状の繊維状粒子を除く。）と、第１の無機繊維と、第２の無機繊維とを含み、 前記第１の無機繊維は非晶質の繊維であり、 前記第２の無機繊維は、前記第１の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも１種からなるとともに、 前記第１の無機繊維の平均繊維径が、前記第２の無機繊維の平均繊維径よりも大きく、 かつ、 前記第１の無機繊維が線状又は針状であり、前記第２の無機繊維が樹枝状又は縮れ状であって、 前記第２の無機繊維の平均繊維径が１ｎｍ以上１μｍ未満、かつ、前記第２の無機繊維の繊維長が１μｍ以上であり、 前記無機粒子が、酸化物粒子、炭化物粒子及び窒化物粒子から選択される少なくとも１種からなり、 前記酸化物粒子が、チタニア、ジルコニア、ジルコン、チタン酸バリウム及び酸化亜鉛から選択された少なくとも１種からなる、熱伝達抑制シート。 【請求項１０】 （削除） 【請求項１１】 （削除） 【請求項１２】 （削除） 【請求項１３】 （削除） 【請求項１４】 前記酸化物粒子がチタニアを含む、請求項９に記載の熱伝達抑制シート。 【請求項１５】 熱伝達抑制シート全質量に対して、 前記無機粒子の含有量が３０質量％以上９４質量％以下、 前記第１の無機繊維の含有量が３質量％以上３０質量％以下、及び 前記第２の無機繊維の含有量が３質量％以上３０質量％以下である、請求項１～４のいずれか１項に記載の熱伝達抑制シート。 【請求項１６】 複数の電池セルを直列又は並列に接続した組電池において、 請求項１～４のいずれか１項に記載の熱伝達抑制シートを、前記電池セル間に介在させた、組電池。」 第４ 決定の予告２の概要 当審にて令和５年７月１２日付けで特許権者に通知した決定の予告２における取消理由の概要は、次のとおりである。 １ 取消理由５（進歩性） 本件訂正前（当審注；令和５年６月２日にされた訂正の請求後）の請求項６、９、１４～１６に係る発明は、甲第３号証に記載された発明及び技術常識に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前（当審注；令和５年６月２日にされた訂正の請求後）の請求項６、９、１４～１６に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 第５ 決定の予告２についての当審の判断 １ 甲第３号証 （１）甲３には、次の事項が記載されている。なお、当審訳として甲３の訳文として提出された特表２０２１－５３１６３１号公報の対応する記載を、段落番号と併せて採用した。また、下線は強調のため、当審にて付与したものである。 「 The present invention is directed to a flame resistant electrical insulating material for use in electric vehicles. In particular, the exemplary electrical insulating material can be formed as flame resistant inorganic paper(s) or board(s) capable of passing UL 94-VO, 5VA flame resistance tests. In addition, some exemplary flame resistant inorganic paper or board materials can withstand direct exposure to a 2054°C (3730°F) flame for at least 10 minutes without puncturing. Such inorganic paper or boards are thus useful as a protective device, such as a thermal or flame barrier for electric vehicle battery applications. Background Growth of battery electric vehicles powered by lithium ion battery packs has created a need for containing the potential dangers associated with thermal runaway reactions in the lithium ion batteries. Currently, electric vehicles manufacturers have diverse requirements and approaches for the use of battery insulation materials. One conventional approach employs mica board as a flame resistant barrier in some electric vehicle battery applications where the requirement is to withstand a high temperature torch for up to ten minutes without puncturing or breaking.」（１頁５行～１９行） （当審訳： 【０００１】 本発明は、電気自動車に使用するための耐炎性電気絶縁材料に関する。詳細には、例示的な電気絶縁材料は、ＵＬ９４－Ｖ０、５ＶＡ耐炎試験に合格する能力を有する耐炎性無機系紙又は板として形成され得る。加えて、いくつかの例示的な耐炎性無機系紙又は板材料は、２０５４℃（３７３０°Ｆ）の火炎への直接曝露に、穴開きを生じることなく、少なくとも１０分間耐えることができる。それゆえ、このような無機系紙又は板は、電気自動車電池用途の熱又は火炎バリアなどの、保護デバイスとして有用である。 【背景技術】 【０００２】 リチウムイオン電池パックによって給電される電池式電気自動車の成長は、リチウムイオン電池内の熱暴走反応に関連付けられる潜在的危険を阻止する必要性を生じさせた。現在、電気自動車製造業者は、電池絶縁材料の使用のための種々の要求及びアプローチを有する。要求が、高温トーチに、穴開きも破れも生じることなく最大１０分間耐えることである、いくつかの電気自動車電池用途において、１つの従来のアプローチはマイカ板を耐炎性バリアとして採用する。） 「 Exemplary electrical insulating materials in the form of flame resistant, inorganic paper(s) or board(s) of the present invention are able to withstand harsh, high temperature flammability tests while also providing low thermal conductivity for thermal insulation and low density for reduced weight. Formulations can be tailored to meet differing customer requirements or enhance functionality. In a first embodiment, a flame resistant electrical insulating material comprises glass fibers, a particulate filler mixture, and an inorganic binder, wherein the electrical insulating material has a UL-94 flammability rating of V-0, 5VA and a thermal conductivity of less than 0.15 W/m-K. The particulate filler mixture comprises at least two particulate filler materials selected from the list of glass bubbles, kaolin clay, talc, mica, calcium carbonate, and alumina trihydrate.」（２頁９行～１９行） （当審訳： 【０００７】 本発明の耐炎性無機系紙又は板の形態の例示的な電気絶縁材料は、厳しい高温燃焼性試験に耐えることができ、その一方で、断熱のための低い熱伝導率及び重量低減のための低い密度をももたらす。配合は、異なる顧客要求を満たすか、又は機能性を向上させるように調整することができる。 【０００８】 第１の実施形態では、耐炎性電気絶縁材料は、ガラス繊維と、微粒子充填剤混合物と、無機結合剤とを含み、電気絶縁材料は、Ｖ－０、５ＶＡのＵＬ－９４燃焼性等級、及び０．１５Ｗ／ｍ－Ｋ未満の熱伝導率を有する。微粒子充填剤混合物は、グラスバブル、カオリン粘土、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、及びアルミナ三水和物のリストから選択される少なくとも２種の微粒子充填剤材料を含む。） 「 The exemplary inorganic paper comprises a combination of glass fibers and microglass fibers. These fibers interlock together to form the structural support of the inorganic fillers. The glass fiber content of the paper will be from about 3 wt.% to 25 wt.%, with the ratio of glass staple fibers to micro glass fibers being 5: 1 to 1 :3. The diameter of the glass fibers can affect the processing of the paper, as well as the final performance of the resulting inorganic papers or boards. Exemplary glass staple fibers diameters are 12 microns or less, although small amounts of larger diameter fibers may be incorporated. Smaller diameter glass fibers have a greater surface area than an equivalent amount of larger diameter fibers enabling entrapment of an increase amount of particulate filler materials. The microglass fibers used in the present invention typically have a diameter of less than 5 microns. The working diameter range for the glass fibers and glass microfibers is from about 0.1 micron to about 12 microns.」（４頁１９行～３０行） （当審訳： 【００２０】 例示的な無機系紙はガラス繊維及びマイクロガラス繊維の組み合わせを含む。これらの繊維は共に相互に絡み、無機充填剤の構造支持体を形成する。 【００２１】 紙のガラス繊維含有率は約３重量％～２５重量％になり、ガラス短繊維とマイクロガラス繊維との比は５：１～１：３になる。 【００２２】 ガラス繊維の直径は、紙の処理、及び得られた無機系紙若しくは板の最終性能に影響を及ぼし得る。例示的なガラス短繊維の直径は１２μｍ以下であるが、少量のより大きい直径の繊維が組み込まれてもよい。より小さい直径のガラス繊維は、同等量のより大きい直径の繊維よりも大きい表面積を有し、量の微粒子充填剤材料の捕捉量の増大を可能にする。本発明において用いられるマイクロガラス繊維は、典型的には５μｍ未満の直径を有する。ガラス繊維及びガラスマイクロファイバのための実用直径範囲は約０．１μｍ～約１２μｍである。） 「 In at least one embodiment of the present invention, the nonwoven paper also comprises one or more inorganic particulate fillers. Exemplary inorganic particulate fillers are generally non-endothermic. Suitable inorganic particulate fillers include, but are not limited to, glass bubbles, kaolin clay, talc, mica, calcium carbonate, wollastonite, montmorillonite, smectite, bentonite, illite, chlorite, sepiolite, attapulgite, halloysite, vermiculite, laponite, rectorite, perlite, and combinations thereof, preferably a particulate filler mixture comprises at least two of glass bubbles, kaolin clay, talc, mica, calcium carbonate, and alumina trihydrate. Suitable types of kaolin clay include, but are not limited to, water-washed kaolin clay; delaminated kaolin clay; calcined kaolin clay; and surface-treated kaolin clay. In a preferred embodiment, inorganic particulate filler comprises glass bubbles, kaolin clay, mica and mixtures thereof. Optionally, an endothermic filler, such as alumina trihydrate, can be added. The particulate inorganic filler content of the paper will be from about 65 wt.% to 87 wt.%. In the exemplary papers of the present invention comprise a mixture of particulate inorganic fillers. For example, the exemplary papers and boards comprise between about 20 wt.% to 45 wt.% of kaolin clay, from about 25 wt.% to 45 wt.% mica, and from about 5 wt.% to 15 wt.% glass bubbles based on the total weight of the exemplary paper. In an alternative embodiment, the exemplary papers and boards comprise between about 55 wt.% to 80 wt.% of kaolin clay and from about 5 wt.% to 15 wt.% glass bubbles based on the total weight of the exemplary paper. The exemplary inorganic paper further comprises 5 wt.% - 20 wt.%, preferably 5 wt.% - 15 wt.% inorganic binder. The inorganic binder can be selected from sodium silicate, lithium silicate, potassium silicate or a combination thereof. Additional processing aids such as defoamers, surfactants, forming aids, pH-adjusting materials, paper strengthening agents, and etc. known to those skilled in the art can also be incorporated. The above electrical insulating materials can be used in a protective device or system, such as a thermal/flame barrier. For example, one or more sheets of an exemplary electrical insulating material can be incorporated into or wrapped around a flammable energy storage device, such as lithium ion battery cells, modules, or packs, such as may be found in hybrid or electric vehicles or other electric transportation applications or locations. For example, Fig. 1 shows an implementation of the exemplary insulation materials described herein. In Fig. 1, a battery module 100 includes an assembly of battery cells 102. One or more thermal barrier/flame resistant sheets or boards 110, formed from the exemplary materials described herein, can be disposed between individual battery cells or groups of cells at one or more locations throughout the battery module.」（５頁７行～６頁７行） （当審訳： 【００２５】 本発明の少なくとも１つの実施形態では、不織紙はまた、１種以上の無機微粒子充填剤を含む。例示的な無機微粒子充填剤は、概して、非吸熱性である。好適な無機微粒子充填剤としては、限定するものではないが、グラスバブル、カオリン粘土、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、ウォラストナイト、モンモリロナイト、スメクタイト、ベントナイト、イライト、クロライト、セピオライト、アタパルジャイト、ハロイサイト、バーミキュライト、ラポナイト、レクトライト、パーライト、及びこれらの組み合わせが挙げられ、好ましくは、微粒子充填剤混合物は、グラスバブル、カオリン粘土、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、及びアルミナ三水和物のうちの少なくとも２種を含む。好適なカオリン粘土の種類としては、湿式カオリン粘土、デラミカオリン粘土、焼成カオリン粘土、及び表面処理カオリン粘土が挙げられるが、これらに限定されない。好ましい実施形態では、無機微粒子充填剤は、グラスバブル、カオリン粘土、マイカ、及びこれらの混合物を含む。任意選択的に、アルミナ三水和物などの、吸熱性充填剤を添加することができる。 【００２６】 紙の微粒子無機充填剤含有率は約６５重量％～８７重量％になる。本発明の例示的な紙では、微粒子無機充填剤の混合物を含める。例えば、例示的な紙及び板は、例示的な紙の総重量に基づいて、約２０重量％～４５重量％のカオリン粘土、約２５重量％～４５重量％のマイカ、及び約５重量％～１５重量％のグラスバブルを含む。代替的な実施形態では、例示的な紙及び板は、例示的な紙の総重量に基づいて、約５５重量％～８０重量％のカオリン粘土、及び約５重量％～１５重量％のグラスバブルを含む。 【００２７】 例示的な無機系紙は、５重量％～２０重量％、好ましくは、５重量％～１５重量％の無機結合剤を更に含む。無機結合剤は、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸リチウム、ケイ酸カリウム、又はこれらの組み合わせから選択され得る。 【００２８】 当業者に知られた、消泡剤、界面活性剤、成形助剤、ｐＨ調整材、紙力増強剤等などの追加の加工助剤を組み込むこともできる。 【００２９】 上述の電気絶縁材料は、熱／火炎バリアなどの、保護デバイス又はシステム内で用いることができる。例えば、例示的な電気絶縁材料の１枚以上のシートを、ハイブリッド若しくは電気自動車又は他の電気輸送用途物若しくは場所において見出され得るものなどの、リチウムイオン電池セル、リチウムイオン電池モジュール、若しくはリチウムイオン電池パックなどの、可燃性のエネルギー貯蔵デバイス内に組み込むか、又はその周りに巻き付けることができる。 【００３０】 例えば、図１は、本明細書において説明される例示的な絶縁材料の一実装形態を示す。図１では、電池モジュール１００が電池セル１０２のアセンブリを含む。本明細書において説明される例示的な材料から形成された、１枚以上の熱バリア／耐炎性シート又は板１１０を、電池モジュール全体にわたって１つ以上の場所において個々の電池セル又はセルのグループの間に配置することができる。） （２）甲３発明 以上より、甲３には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。なお、参考に付した段落番号は、当審訳において採用した段落番号である。 「ガラス繊維及びマイクロガラス繊維の組み合わせを含み、（【００２０】） 紙のガラス繊維含有率は約３重量％～２５重量％になり、ガラス短繊維とマイクロガラス繊維との比は５：１～１：３になり、（【００２１】） 例示的なガラス短繊維の直径は１２μｍ以下であり、マイクロガラス繊維は、典型的には５μｍ未満の直径を有し、ガラス繊維及びガラスマイクロファイバのための実用直径範囲は約０．１μｍ～約１２μｍであり、（【００２２】） 無機微粒子充填剤として、グラスバブル、カオリン粘土、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、ウォラストナイト、モンモリロナイト、スメクタイト、ベントナイト、イライト、クロライト、セピオライト、アタパルジャイト、ハロイサイト、バーミキュライト、ラポナイト、レクトライト、パーライト、及びこれらの組み合わせが挙げられ、好ましくは、グラスバブル、カオリン粘土、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、及びアルミナ三水和物のうちの少なくとも２種を含み、（【００２５】） 紙の微粒子無機充填剤含有率は約６５重量％～８７重量％になり、例示的な紙の総重量に基づいて、約２０重量％～４５重量％のカオリン粘土、約２５重量％～４５重量％のマイカ、及び約５重量％～１５重量％のグラスバブルを含むものである、（【００２６】） 電気自動車電池用途の熱又は火炎バリアなどの、保護デバイスとして有用である無機系紙（【０００１】）」 ２ 本件発明と甲３発明との対比・判断 （１）本件発明６について ア 対比・判断 本件発明６と甲３発明とを対比する。 甲３発明の「ガラス繊維及びマイクロガラス繊維の組み合わせ」は、無機繊維の組み合わせであり、「ガラス繊維」は、本件発明６の「第１の無機繊維」に対応させることできる。 甲３発明の「無機微粒子充填剤」は、「グラスバブル、カオリン粘土、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、ウォラストナイト、モンモリロナイト、スメクタイト、ベントナイト、イライト、クロライト、セピオライト、アタパルジャイト、ハロイサイト、バーミキュライト、ラポナイト、レクトライト、パーライト、及びこれらの組み合わせが挙げられ、好ましくは、グラスバブル、カオリン粘土、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、及びアルミナ三水和物のうちの少なくとも２種を含む」ことから、少なくとも２つの無機素材からなるものである。 そして、本件発明６の「無機粒子」及び「第２の無機繊維」は、いずれも「無機素材」であるから、本件発明６と甲３発明とは、「第１の無機素材」及び「第２の無機素材」を含む点で共通する。 甲３発明の「電気自動車電池用途の熱又は火炎バリアなどの、保護デバイスとして有用である無機系紙」は、本件発明６の「熱伝達抑制シート」に対応する。 そうすると、本件発明６と甲３発明とは、 「第１の無機素材と、第１の無機繊維と、第２の無機素材とを含む、熱伝達抑制シート」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１：「第１の無機素材」について、本件発明６は、「無機粒子（線状、針状、樹枝状及び縮れ状の繊維状粒子を除く。）」であり、「炭化物粒子及び窒化物粒子から選択される少なくとも１種からなる」のに対して、甲３発明は、「無機微粒子充填剤」として含む、「グラスバブル、カオリン粘土、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、ウォラストナイト、モンモリロナイト、スメクタイト、ベントナイト、イライト、クロライト、セピオライト、アタパルジャイト、ハロイサイト、バーミキュライト、ラポナイト、レクトライト、パーライト、及びこれらの組み合わせが挙げられ、好ましくは、グラスバブル、カオリン粘土、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、及びアルミナ三水和物のうちの少なくとも２種を含む」ものから選択される無機素材である点 相違点２：「第２の無機素材」について、本件発明６は、「第２の無機繊維」であり、「前記第１の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも１種からな」り、「樹枝状又は縮れ状であって」、「前記第２の無機繊維の平均繊維径が１ｎｍ以上１μｍ未満、かつ、前記第２の無機繊維の繊維長が１μｍ以上であ」るのに対して、甲３発明は、「無機微粒子充填剤」として含む、「グラスバブル、カオリン粘土、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、ウォラストナイト、モンモリロナイト、スメクタイト、ベントナイト、イライト、クロライト、セピオライト、アタパルジャイト、ハロイサイト、バーミキュライト、ラポナイト、レクトライト、パーライト、及びこれらの組み合わせが挙げられ、好ましくは、グラスバブル、カオリン粘土、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、及びアルミナ三水和物のうちの少なくとも２種を含む」ものから選択される無機素材である点 相違点３：「第１の無機繊維」について、本件発明６は、「非晶質の繊維であり」、「線状又は針状であり」、「前記第１の無機繊維の平均繊維径が、前記第２の無機繊維の平均繊維径よりも大き」いのに対して、甲３発明は、ガラス繊維であって、当該事項を特定していない点 相違点についての判断 相違点１について 甲３発明には、無機微粒子充填剤が、「炭化物粒子及び窒化物粒子から選択される少なくとも１種からなる」ことについて、特定されていない。 また、甲３には、無機微粒子充填剤として、「炭化物粒子及び窒化物粒子から選択される少なくとも１種からなる」ことを示唆する記載はされておらず、提出されたその他の証拠を見ても、甲３発明において、無機微粒子充填剤が「炭化物粒子及び窒化物粒子から選択される少なくとも１種からなる」ように構成する動機付けは、見当たらない。 そして、本件発明６は、無機粒子が、「炭化物粒子及び窒化物粒子から選択される少なくとも１種からなる」ことにより、熱伝達抑制効果の向上（本件明細書【００３４】～【００３５】）という有利な効果を奏するものである。 そうすると、甲３発明において、無機粒子が、炭化物粒子及び窒化物粒子から選択される少なくとも１種からなるものとすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。 したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲３発明に基いて、当業者が容易になし得たものとはいえない。 イ 本件発明６についてのまとめ 本件発明６は、前記アで判断したように、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明９について ア 対比・判断 本件発明９と甲３発明とを対比する。 本件発明９と甲３発明との対比は、前記（１）アでの、本件発明６と甲３発明との対比と同様に行うことができる。 そうすると、本件発明９と甲３発明とは、 「第１の無機素材と、第１の無機繊維と、第２の無機素材とを含む、熱伝達抑制シート」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１：「第１の無機素材」について、本件発明９は、「無機粒子（線状、針状、樹枝状及び縮れ状の繊維状粒子を除く。）」であり、「酸化物粒子、炭化物粒子及び窒化物粒子から選択される少なくとも１種からなり、前記酸化物粒子が、チタニア、ジルコニア、ジルコン、チタン酸バリウム及び酸化亜鉛から選択された少なくとも１種からなる」のに対して、甲３発明は、「無機微粒子充填剤」として含む、「グラスバブル、カオリン粘土、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、ウォラストナイト、モンモリロナイト、スメクタイト、ベントナイト、イライト、クロライト、セピオライト、アタパルジャイト、ハロイサイト、バーミキュライト、ラポナイト、レクトライト、パーライト、及びこれらの組み合わせが挙げられ、好ましくは、グラスバブル、カオリン粘土、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、及びアルミナ三水和物のうちの少なくとも２種を含む」ものから選択される無機素材である点 相違点２：「第２の無機素材」について、本件発明９は、「第２の無機繊維」であり、「前記第１の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも１種からな」り、「樹枝状又は縮れ状であって」、「前記第２の無機繊維の平均繊維径が１ｎｍ以上１μｍ未満、かつ、前記第２の無機繊維の繊維長が１μｍ以上であ」るのに対して、甲３発明は、「無機微粒子充填剤」として含む、「グラスバブル、カオリン粘土、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、ウォラストナイト、モンモリロナイト、スメクタイト、ベントナイト、イライト、クロライト、セピオライト、アタパルジャイト、ハロイサイト、バーミキュライト、ラポナイト、レクトライト、パーライト、及びこれらの組み合わせが挙げられ、好ましくは、グラスバブル、カオリン粘土、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、及びアルミナ三水和物のうちの少なくとも２種を含む」ものから選択される無機素材である点 相違点３：「第１の無機繊維」について、本件発明９は、「非晶質の繊維であり」、「線状又は針状であり」、「前記第１の無機繊維の平均繊維径が、前記第２の無機繊維の平均繊維径よりも大き」いのに対して、甲３発明は、ガラス繊維であって、当該事項を特定していない点 相違点についての判断 相違点１について 甲３発明には、無機微粒子充填剤が、「酸化物粒子、炭化物粒子及び窒化物粒子から選択される少なくとも１種からなり、前記酸化物粒子が、チタニア、ジルコニア、ジルコン、チタン酸バリウム及び酸化亜鉛から選択された少なくとも１種からなる」ことについて、特定されていない。 また、甲３には、無機微粒子充填剤として、「酸化物粒子、炭化物粒子及び窒化物粒子から選択される少なくとも１種からなり、前記酸化物粒子が、チタニア、ジルコニア、ジルコン、チタン酸バリウム及び酸化亜鉛から選択された少なくとも１種からなる」ことを示唆する記載はされておらず、提出されたその他の証拠を見ても、甲３発明において、無機微粒子充填剤が「酸化物粒子、炭化物粒子及び窒化物粒子から選択される少なくとも１種からなり、前記酸化物粒子が、チタニア、ジルコニア、ジルコン、チタン酸バリウム及び酸化亜鉛から選択された少なくとも１種からなる」ように構成する動機付けは、見当たらない。 そして、本件発明９は、無機粒子が、「酸化物粒子、炭化物粒子及び窒化物粒子から選択される少なくとも１種からなり、前記酸化物粒子が、チタニア、ジルコニア、ジルコン、チタン酸バリウム及び酸化亜鉛から選択された少なくとも１種からなる」ことにより、熱伝達抑制効果の観点（本件明細書【００３４】～【００３５】）、及び異常発熱などの高温度領域において輻射伝熱を抑制することができる（本件明細書【００３８】）という、有利な効果が奏されるものである。 そうすると、甲３発明において、無機粒子が、酸化物粒子、炭化物粒子及び窒化物粒子から選択される少なくとも１種からなり、前記酸化物粒子が、チタニア、ジルコニア、ジルコン、チタン酸バリウム及び酸化亜鉛から選択された少なくとも１種からなるものとすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。 したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明９は、甲３発明に基いて、当業者が容易になし得たものとはいえない。 イ 本件発明９についてのまとめ 本件発明９は、前記アで判断したように、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明１４について 本件発明１４は、本件発明９の発明特定事項を全て含む発明であるから、前記（２）アで対比した、相違点１を含むものであり、前記（２）と同様に、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明１５～１６について 本件発明１５～１６は、いずれも請求項１～４を引用するものであるから、まず、本件発明１～４と甲３発明とを対比する。 （４－１）本件発明１について ア 対比・判断 本件発明１と甲３発明とを対比する。 本件発明１と甲３発明との対比は、前記（１）アでの、本件発明６と甲３発明との対比と同様に行うことができる。 そうすると、本件発明１と甲３発明とは、 「第１の無機素材と、第１の無機繊維と、第２の無機素材とを含む、熱伝達抑制シート」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１：「第１の無機素材」について、本件発明１は、「無機粒子」であり、「酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも１種からなり」、かつ「ナノ粒子を含む」のに対して、甲３発明は、「無機微粒子充填剤」として含む、「グラスバブル、カオリン粘土、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、ウォラストナイト、モンモリロナイト、スメクタイト、ベントナイト、イライト、クロライト、セピオライト、アタパルジャイト、ハロイサイト、バーミキュライト、ラポナイト、レクトライト、パーライト、及びこれらの組み合わせが挙げられ、好ましくは、グラスバブル、カオリン粘土、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、及びアルミナ三水和物のうちの少なくとも２種を含む」ものから選択される無機素材である点 相違点２：「第２の無機素材」について、本件発明１は、「第２の無機繊維」であり、「前記第１の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも１種からな」り、「樹枝状又は縮れ状であって」、「前記第２の無機繊維の平均繊維径が１ｎｍ以上１μｍ未満、かつ、前記第２の無機繊維の繊維長が１μｍ以上であ」るのに対して、甲３発明は、「無機微粒子充填剤」として含む、「グラスバブル、カオリン粘土、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、ウォラストナイト、モンモリロナイト、スメクタイト、ベントナイト、イライト、クロライト、セピオライト、アタパルジャイト、ハロイサイト、バーミキュライト、ラポナイト、レクトライト、パーライト、及びこれらの組み合わせが挙げられ、好ましくは、グラスバブル、カオリン粘土、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、及びアルミナ三水和物のうちの少なくとも２種を含む」ものから選択される無機素材である点 相違点３：「第１の無機繊維」について、本件発明１は、「非晶質の繊維であり」、「線状又は針状であり」、「前記第１の無機繊維の平均繊維径が、前記第２の無機繊維の平均繊維径よりも大き」いのに対して、甲３発明は、ガラス繊維であって、当該事項を特定していない点 相違点についての判断 相違点１について 甲３発明には、無機微粒子充填剤が、「酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも１種からなり」、かつ「ナノ粒子を含む」ことについて、特定されていない。 また、甲３には、無機微粒子充填剤として、「酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも１種からなり」、かつ「ナノ粒子を含む」ことを示唆する記載はされておらず、提出されたその他の証拠を見ても、甲３発明において、無機微粒子充填剤が「酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも１種からなり」、かつ「ナノ粒子を含む」ように構成する動機付けは、見当たらない。 そして、本件発明１は、無機粒子が「酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも１種からなり」、かつ「ナノ粒子を含む」ことにより、熱伝達抑制効果の観点（本件明細書【００３４】～【００３５】）、及び通常の常温域の電池使用時において、隣接するナノ粒子間の熱の伝導を抑制することができる（本件明細書【００４１】）という、有利な効果が奏されるものである。 そうすると、甲３発明において、無機粒子が、酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも１種からなり、かつ前記無機粒子がナノ粒子を含むものとすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。 したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明に基いて、当業者が容易になし得たものとはいえない。 イ 本件発明１についてのまとめ 本件発明１は、前記アで判断したように、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４－２）本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、前記（４－１）アで対比した、相違点１を含むものであり、前記（４－１）と同様に、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４－３）本件発明１５～１６について 本件発明１５～１６は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、前記（４－１）と同様に、本件発明１５～１６は、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３ 小括 前記２（１）～（４）のとおり、本件発明６、９、１４～１６は、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 よって、決定の予告２に記載した取消理由により、本件請求項６、９、１４～１６に係る特許を取り消すことはできない。 第６ 決定の予告２で採用しなかった特許異議申立理由について １ 決定の予告２で採用しなかった特許異議申立理由の概要 （１）申立理由１（明確性要件） 本件訂正前の請求項１～１６に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法１１３条４号に該当し取り消すべきものである。 具体的には、以下のとおりである。なお、申立書における「第２無機繊維」（例えば、申立書４７頁２行目等）は、本件明細書及び本件発明の「第２の無機繊維」に対応するものであることは明らかであるから、申立書における「第２無機繊維」との用語は、「第２の無機繊維」を意味するものとして、判断する。 ア 請求項１の無機粒子と第２の無機繊維の関係が不明確である。（申立書４７～４８頁） 粒子の形状はさまざまであり、樹枝状、繊維状の粒子もあるから、第２の無機繊維は、別の見地では、繊維状、樹枝状の粒子である。 そして、第２の無機繊維が繊維状粒子であると仮定した場合、無機粒子のサイズと重複するものが多く、また、無機粒子と第２の無機繊維は、その組成において共通するから、第２の無機繊維は、無機粒子と区別できない。 よって、請求項１及びこれを引用する請求項２～１６に係る特許発明は明確でない。 イ 請求項３、４の「鉱物系繊維」がいかなる繊維を意味するのか不明である。（申立書４８～４９頁） 請求項３で列挙されている繊維は、いずれもが「鉱物繊維」であり、同列の「鉱物系繊維」との関係が明確でない。 また、「系」という用語により、「鉱物系繊維」の射程範囲が不明確である。 よって、請求項３、４及びこれらを引用する請求項に係る特許発明は不明確である。 ウ 請求項５の「平均二次粒子径」が不明確である。（申立書４９頁） 二次粒子径について、どのような状態の粒子の粒子径であるのか、また、シートにおける二次粒子をとのように特定して、どのように測定するのか明細書に説明がなく不明確である。 さらに、第２の無機繊維が絡み合った場合も二次粒子に該当するから、第２の無機繊維は、無機粒子と区別ができない。 よって、請求項５は不明確であり、これを引用する請求項６～１６に係る特許発明も不明確である。 エ 請求項１０の「ナノ粒子」は、以下の点で明確でない。（申立書４９～５１頁） （ｉ）請求項８の酸化物粒子との関係 請求項１０で特定する「ナノ粒子」は、請求項８で特定するナノサイズの酸化物と同一物を特定していると解する場合、請求項８で特定する酸化物の一次粒子を、破砕によりナノスケールとすることにより、請求項１０で特定する「ナノ粒子」に該当することになるが、単なる破砕により密度（かさ密度ではない）が低くなる（変動する）というのは技術常識からは考えにくい。 （ｉｉ）作用効果について 本件特許明細書における酸化物粒子の説明とナノ粒子の説明を照らし合わせると、異なる作用の説明がある。 材質、形状、その他の特徴が不明なナノ粒子の実態は不明であり、同一物質、同一サイズであり得る酸化物粒子との関係が不明である。 よって、用語「ナノ粒子」の意義が不明であるから、請求項１０は明確でない。 オ 請求項１２の「シリカナノ粒子」が明確でない。（申立書５１～５３頁） シリカに関する周知技術（事実）に照らすと、「シリカナノ粒子」がいかなるシリカ粒子を意味するのか、具体例が示されておらず、不明確である。 よって、請求項１２に記載の「シリカナノ粒子」が明確でないので、請求項１２に係る発明は、不明確である。 （２）申立理由２（サポート要件） 本件訂正前の請求項１～１６に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法１１３条４号に該当し取り消すべきものである。 具体的には、以下のとおりである。 ア 課題１（粉落ち）について（申立書５３～５５頁） 請求項１及びこれを引用する請求項２～１６は、バインダーを一切含有しない熱伝達抑制シートを含んでいる。 しかしながら、バインダーを含んでいない場合、如何にして課題（当審注：「熱伝達抑制効果を有する粉体を良好に保持すること」本件明細書【０００６】、【０００７】、申立書１０頁）が解決されるのか、発明の詳細な説明には具体的な記載がない。 イ 第２の無機繊維の樹枝状又は縮れ状について（申立書５５頁） 請求項１において、第２の無機繊維が「樹枝状又は縮れ状」であることが特定されている。 しかしながら、第２の無機繊維に、どのようにして、「樹枝状又は縮れ状」を付与するかといった説明は、明細書には一切なく、繊維径１μｍ未満の繊維に対して、樹枝状又は縮れ状を付与できるといった技術常識は見当たらない。 よって、「樹枝状又は縮れ状」を達成できる方法が発明の詳細な説明には記載されていない。 （３）申立理由３（実施可能要件） 本件訂正前の請求項１～１６に係る特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法１１３条４号に該当し取り消すべきものである。 具体的には、以下のとおりである。（申立書５５～５６頁） 本件特許出願時において、バインダーを使用することなく、多量の無機粒子を安定的に保持（課題１を解決）できるといった技術常識は存在せず、さらに、第２の無機繊維について、如何にして樹枝状、縮れ状を有する第２の無機繊維を入手、作成したのか、明らかでないから、シート全量に対して、３０～９４質量％という高含有量の無機粒子を安定的に保持した熱伝達抑制シートを作成することは困難である。 よって、本件特許明細書は、当業者が本件特許発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 （４）申立理由４（新規性、進歩性） ア 本件訂正前の請求項１、３、４、６、７、９、１０及びこれらを引用する請求項１６に係る特許発明は、甲１発明と同一であって、特許法２９条１項３号に該当するから、当該請求項に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものであり、特許法１１３条２号に該当し取り消すべきものである。 イ 本件訂正前の請求項１、２、３、４、６、７、９、１０及びこれらを引用する請求項１６に係る特許発明は、甲１発明及び周知技術・技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、特許法１１３条２号に該当し取り消すべきものである。 ウ 本件訂正前の請求項１、３、４、６、７、９～１３及びこれらを引用する請求項１６に係る特許発明は、甲２発明、技術常識及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、特許法１１３条２号に該当し取り消すべきものである。 エ 本件訂正前の請求項８、９、１１～１４に係る特許発明は、甲３発明及び甲１、甲１２、技術常識、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、特許法１１３条２号に該当し取り消すべきものである。 なお、進歩性に関する本件訂正前の「請求項１～４、６～１０、１５及びこれらを引用する請求項１６に係る特許発明は、甲３発明及び甲１、技術常識、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。」（申立書６３～６７頁、７０頁）との申立理由は、前記第５の２（４－１）及び（４－２）において、本件発明１～４について、「甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。」と判断していることから、当該申立理由は、理由がない。 ２ 決定の予告２で採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断 （１）申立理由１（明確性要件） 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 ア 前記１（１）アについて （ア）本件発明１～４、１５、１６について 本件発明１は、「無機粒子」が「ナノ粒子を含む」ことが特定されている。また、「第２の無機繊維」は、「平均繊維径が１ｎｍ以上１μｍ未満」、かつ、「繊維長が１μｍ以上」であることが特定されている。 「ナノ粒子」は、粒子径がナノスケールの粒子として把握されるものであるから、本件発明１は、ナノスケールの無機粒子を含むものであり、繊維長が１μｍ以上である第２の無機繊維とは、そのサイズが明確に異なるものである。 そうすると、第２の無機繊維と無機粒子とは、明確に区別することができ、仮に第２の無機繊維が繊維状粒子であるとしても、両者は明確に区別することができるものである。 請求項１を直接的又は間接的に引用する本件発明２～４、１５、１６においても、同様である。 （イ）本件発明６について 本件発明６は、「無機粒子」について、「線状、針状、樹枝状及び縮れ状の繊維状粒子を除く」ことが特定されている。 そうすると、本件発明６は、「線状、針状、樹枝状及び縮れ状の繊維状粒子を除く」「無機粒子」を含むものであり、本件発明６は、仮に「第２の無機繊維」が繊維状粒子であるとしても、繊維状粒子を除いた無機粒子を含むことから、第２の無機繊維と無機粒子とは、明確に区別できるものである。 （ウ）本件発明９、１４について 本件発明９は、本件発明６と同様に、「無機粒子」について、「線状、針状、樹枝状及び縮れ状の繊維状粒子を除く」ことが特定されている。 そうすると、本件発明９は、「線状、針状、樹枝状及び縮れ状の繊維状粒子を除く」「無機粒子」を含むものであり、本件発明９は、仮に「第２の無機繊維」が繊維状粒子であるとしても、第２の無機繊維と無機粒子とは、明確に区別できるものである。 請求項９を引用する本件発明１４においても、同様である。 （エ）小括 以上のとおり、本件発明において、「第２の無機繊維」と「無機粒子」とは明確に区別することができるから、第三者の利益が不当に害されるほど不明確であるとはいえない。 よって、前記１（１）アの主張は採用できない。 イ 前記１（１）イについて 本件発明３は、「前記第１の無機繊維及び前記第２の無機繊維のそれぞれが、シリカ繊維、アルミナ繊維、アルミナシリケート繊維、ジルコニア繊維、ガラス繊維及びこれらの繊維以外の鉱物系繊維から選択される少なくとも１種からなる」ことを特定するものであり、列挙される繊維との重複は解消したことから、明確な記載である。 また、「鉱物系繊維」は、「鉱物繊維」に分類される繊維を総称する表現と把握することができ、その射程範囲は、「鉱物繊維」に分類される繊維として明確に把握することができる。 よって、本件発明３、及び請求項３を直接的又は間接的に引用する本件発明４、１５、１６は明確であり、前記１（１）イの主張は採用できない。 ウ 前記１（１）ウについて 本件訂正により、請求項５は削除されている。また、本件発明において、「無機粒子の平均二次粒子径」を特定する発明は存在しない。 よって、前記１（１）ウの主張は採用できない。 エ 前記１（１）エについて 申立人は、ナノ粒子について、訂正前の請求項８で特定するナノサイズの酸化物と同一物を特定していると解することを前提に、訂正前の請求項８の酸化物粒子との関係が明確でないことを主張するが、本件訂正により、訂正前の請求項８、１０及び１１は削除されている。 そして、本件発明１において「無機粒子がナノ粒子を含む」ことが特定されていることから、本件発明１で特定される「ナノ粒子」が明確であるか否かを検討する。 まず、「ナノ粒子」との用語について検討すると、「ナノ粒子」は、粒子径がナノスケールである粒子を示すものとして一般的な用語であり、明確に理解することができるものである。 そして、本件発明１の記載について検討すると、本件発明１は「前記無機粒子が、酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも１種からなり、かつ前記無機粒子がナノ粒子を含む」と特定するものであるから、その記載に不明確な点は認められない。 また、本件発明１は、ナノ粒子の材質を特定するものではないが、仮にナノ粒子が酸化物粒子であるとしても、酸化物粒子を破砕によりナノスケールとしたものと解する余地はない。 したがって、「ナノ粒子」を特定する本件発明１、及び請求項１を直接的又は間接的に引用する本件発明２～４、１５、１６は、明確であり、前記１（１）エの主張は採用できない。 オ 前記１（１）オについて 本件訂正により、請求項１２は削除されている。また、本件発明において、「シリカナノ粒子」を特定する発明は存在しない。 よって、前記１（１）オの主張は採用できない。 カ 申立理由１（明確性要件）のまとめ 以上のとおり、本件発明は明確であり、申立理由１（明確性要件）は理由がない。 （２）申立理由２（サポート要件） 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 ア 前記１（２）アについて 本件明細書には、次の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、熱伝達抑制シート、及び該熱伝達抑制シートを電池セル間に介在させた組電池に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 このような熱伝達抑制シートにおいては、熱伝達抑制効果を有する粉体を良好に保持すること（すなわち、粉落ちを抑制すること）、及び電池セルが熱暴走して高温になった場合においても、形状を保持して電池セル間に存在し続けることが求められる。特許文献１に記載の熱伝達抑制シートでは、鉱物系粉体及びや難燃剤を保持するために、マトリックス樹脂を使用しているが、このようなマトリックス樹脂は、高温になった際に溶融してしまう。したがって、特許文献１に記載の熱伝達抑制シートでは、電池セルの熱暴走時に形状を保持できなくなるおそれがある。 【０００７】 そこで本発明は、熱伝達抑制効果を有する粉体等の脱落を抑制することができるとともに、高温時の形状保持性に優れる熱伝達抑制シート、及びこの熱伝達抑制シートを電池セル間に介在させた組電池を提供することを目的とする。」 「【発明の効果】 【００２７】 本発明の熱伝達抑制シートは、熱伝達抑制効果に優れる無機粒子及び無機繊維を含むため、熱伝達抑制効果に優れる。 また、本発明の熱伝達抑制シートにおいては、細径かつ樹枝状又は縮れ状の第２の無機繊維が、無機粒子及び太径の第１の無機繊維と絡み合っているため、無機粒子が良好に保持される。 【００２８】 さらに、第１の無機繊維及び第２の無機繊維は、マトリックス樹脂とは異なり、電池セルの熱暴走時の温度において溶融しないので、本発明の熱伝達抑制シートは、電池セルの熱暴走時においても形状を維持し、電池セル間に存在し続けることができる。 さらにまた、熱伝達抑制シートは電池セルの熱暴走に伴う膨張により押圧力を受けたり、電池セルの発火に伴う風圧を受けたりする場合があるが、本発明の熱伝達抑制シートにおいては、第２の無機繊維と絡み合った太径の第１の無機繊維により、これらの外力に抗することができる。 【００２９】 本発明の組電池においては、上記の熱伝達抑制シートが電池セル間に介在されている。したがって、本発明の組電池は電池セルの熱暴走の被害を最小限に抑制することができる。」 上記記載より、「熱伝達抑制効果を有する粉体を良好に保持すること（すなわち、粉落ちを抑制すること）」（【０００７】）との課題は、「細径かつ樹枝状又は縮れ状の第２の無機繊維が、無機粒子及び太径の第１の無機繊維と絡み合っている」（【００２７】）ことにより解決していると理解することができる。 そして、本件発明においては、「前記第１の無機繊維の平均繊維径が、前記第２の無機繊維の平均繊維径よりも大きく、かつ、前記第１の無機繊維が線状又は針状であり、前記第２の無機繊維が樹枝状又は縮れ状」であることを特定するものであるから、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであり、サポート要件に適合する。 申立人は、「バインダーを含んでいない場合、如何にして課題が解決されるのか記載すべきところ、発明の詳細な説明には具体的な記載がない。」旨主張するが、上記のとおり、発明の詳細な説明には「細径かつ樹枝状又は縮れ状の第２の無機繊維が、無機粒子及び太径の第１の無機繊維と絡み合っている」ことにより、粉落ちを抑制していることが記載（【００２７】）されるものであり、当該主張は採用できない。 イ 前記１（２）イについて 前記アのとおり、「熱伝達抑制効果を有する粉体を良好に保持すること（すなわち、粉落ちを抑制すること）」（【０００７】）との課題は、「細径かつ樹枝状又は縮れ状の第２の無機繊維が、無機粒子及び太径の第１の無機繊維と絡み合っている」（【００２７】）ことにより解決していると理解することができる。 そして、本件発明においては、「前記第１の無機繊維の平均繊維径が、前記第２の無機繊維の平均繊維径よりも大きく、かつ、前記第１の無機繊維が線状又は針状であり、前記第２の無機繊維が樹枝状又は縮れ状」であることを特定するものであるから、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであり、サポート要件に適合する。 申立人は、「「樹枝状又は縮れ状」を達成できる方法が発明の詳細な説明には記載されていない。」旨主張するが、上記のとおり、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるから、当該主張は採用できない。 ウ 申立理由２（サポート要件）のまとめ 以上のとおり、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるから、申立理由２（サポート要件）は理由がない。 （３）申立理由３（実施可能要件） 明細書の発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件に適合するか否かは、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があるか否かという観点から判断すべきものである。 そして、物の発明における実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法２条３項１号）、例えば、明細書等にその物を生産することができる具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を生産することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。 本件発明の熱伝達抑制シートは、前記するとおり、細径かつ樹枝状又は縮れ状の第２の無機繊維が、無機粒子及び太径の第１の無機繊維と絡み合っていることにより、熱伝達抑制効果を有する粉体を良好に保持するものである。 そして、本件明細書【００６０】、【００６４】、【００６７】、【００６９】には、バインダは「必要に応じて」配合することが記載されるものであり、本件発明においても、バインダを使用することを排除するものではない。 そうすると、本件発明の熱伝達抑制シートを生産するにあたって、バインダの配合は、必要に応じて選択されるものであり、当該選択に過度の試行錯誤を要するものとはいえない。 また、樹枝状、縮れ状を有する第２の無機繊維を入手、作成したのか、明らかでない、旨主張するが、乙第２号証（請求項８、【００６４】、図４）、乙第３号証（１１頁左欄１８～２１行、１２頁第３図ａ、ｂ）、乙第４号証（１８７頁左欄下から３行～右欄１行）の記載より、縮れ状であり、繊維径１μｍ未満である繊維状粒子として、セピオライトは、本件特許出願時周知であり、入手することができたと認められる。そして、繊維状粒子は、「繊維」の形状であるから、繊維ということができる。 そうすると、本件発明の「第２の無機繊維」を、当業者は入手することができるものといえる。 申立人は、バインダーを使用することなく、シート全量に対して３０～９４％の高含有量の無機粒子を安定的に保持したシートを作成することは困難である旨主張するが、本件発明は、バインダーを使用することを排除するものでなく、本件明細書には、必要に応じてバインダーを用いることが記載されているから、過度な試行錯誤を要するものではない。 よって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が、本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、申立理由３（実施可能要件）は理由がない。 （４）申立理由４（新規性、進歩性） ア 甲１を主とする新規性、進歩性について（前記第６の１（４）ア及びイ） （ア）甲１には、次の事項が記載されている（下線は強調のために当審にて付与）。 「[0002] 大出力が要求される電源装置は、多数の電池を直列や並列に接続している。たとえば、モータで走行する電気自動車、あるいはモータとエンジンの両方で走行するハイブリッド自動車等の自動車、自然エネルギーで充電される蓄電装置、停電のバックアップ電源に使用される電源装置等は、複数の電池セルを積層して電池ブロックとしている。電池ブロックは、電池セルを絶縁して積層している。直列に接続される電池セルに電位差が発生するからである。電池セルを絶縁するために、電池セルを絶縁フィルムで被覆し、さらに電池セルの間に絶縁セパレータを配置している。（特許文献１参照）」 「[0005] 本発明は、従来のこのような課題を解決するためになされたものであって、その目的の一つは、簡単な構造で電池セルの熱暴走の連鎖を効果的に阻止できる技術を提供することにある。」 「[0013] 断熱シート２は、無機繊維の隙間に無機粒子を充填してなる無機繊維シート２Ｘとしてもよい。以上の電源装置は、無機繊維の隙間に充填している無機粒子によって圧縮強度が向上するので、電池セルが熱暴走して膨張する状態においても優れた断熱特性を維持して熱暴走の誘発を防止できる特徴がある。それは、無機繊維の隙間に充填している無機粒子が繊維の隙間を確保して、微細な空気が押し潰されるのを防止するからである。この特性は熱暴走の誘発に特に大切である。それは、熱暴走した電池セルが膨張して断熱シートを強く加圧するので、この状態で押し潰されると空隙の空気量が減少して断熱特性が低下するからである。 [0014] 無機粒子は、無機中空粒子又は無機発泡粒子としてもよい。以上の電源装置は、無機繊維の隙間に充填している無機中空粒子や無機発泡粒子によって圧縮強度が向上するので、熱暴走して膨張した電池セルに加圧されて断熱特性が低下するのを防止できることに加えて、さらに無機粒子が中空あるいは発泡状態にあるので、さらに無機粒子自体が含有する空気によって断熱特性が向上して、熱暴走の誘発をさらに有効に防止できる特徴がある。」 「[0019] 本発明の実施の形態に係る電源装置を図１～図３に示す。これらの図において、図１は電源装置の斜視図、図２は図１の電源装置の分解斜視図、図３は電池セルと断熱シートの積層構造を示す分解斜視図をそれぞれ示している。この電源装置１００は、主としてハイブリッド自動車や電気自動車等の電動車両に搭載されて、車両の走行モータに電力を供給して、車両を走行させる電源に使用される。ただ、本発明の電源装置は、ハイブリッド自動車や電気自動車以外の電動車両に使用でき、また電動車両以外の大出力が要求される用途、例えば蓄電装置用の電源としても使用できる。 [0020] 図１～図３に示す電源装置１００は、角形である複数の電池セル１と、複数の電池セル１を積層してなる電池積層体９を積層状態に固定している固定部材６と、電池セル１の積層面１１Ａに挟まれて隣接する電池セル１を断熱してなる断熱シート２とを備えている。図に示す電源装置１００は、隣接する電池セル１を断熱シート２を介して積層して電池積層体９とし、この電池積層体９を固定部材６で締結して電池ブロック１０としている。電源装置１００は、図示しないが、電池ブロック１０を冷却プレートの上に載せて、各電池セル１を冷却プレートで強制冷却することができる。」 「[0028]（断熱シート２） 断熱シート２は、図２及び図３に示すように、電池セル１の積層面１１Ａに挟まれて隣接する電池セル１を断熱する。断熱シート２は、無機繊維を立体的に方向性なく集合して、無機繊維の間には微細な空隙を設けている無機繊維シート２Ｘである。無機繊維は、無機物からなる繊維であって断熱特性に優れた繊維が使用される。無機繊維は、たとえば、ケイ酸マグネシウム（セピオライト）、ロックウール、セラミック繊維、ガラス繊維、チタン酸カリウム繊維、ケイ酸カルシウム等が単一であるいは複数の繊維を混合して使用される。ケイ酸マグネシウム（セピオライト）は、成分をタルクと同じケイ酸マグネシウムとするが、タルクとは分子構造が異なってミクロの微細な孔があって優れた断熱特性を示し、また、表面には、叩解されたパルプのように無数の微細な繊維があるので、バインダーを使用することなく湿式抄紙してシート状にできるので、無機繊維として適している。また、ロックウールは、主成分が二酸化ケイ素と酸化カルシウムで優れた断熱性と断熱特性を示す不燃材で、しかも安価に多量生産しているので原料コストを低減できる。」 「[0030] 無機繊維シート２Ｘに添加される無機粒子には、シリカやアルミナなどの無機質材の粒子などを使用できるが、好ましくはシラスバルーンなどの無機中空粒子や、無機発泡を粒状に破砕した微粒子が適している。無機中空粒子にシラスバルーンなどの多孔質シリカ粒子を使用して無機中空粒子を無機繊維の隙間に充填してなる断熱シート２は、とくに優れた断熱特性を実現する。この断熱シート２は、粒径を数μｍ～数百μｍとするシラスバルーンを多孔質シリカ粒子に使用する。シラスバルーンは、シリカ（ＳｉＯ２）を主成分とするシラスを１０００℃で急速加熱して発泡させて製造されることから、極めて優れた耐熱性があり、さらに、気泡を抱いた微細な粒子であって、熱伝導率を約０．０６～０．０８Ｗ／ｍｋとする優れた断熱特性を示す。このことから、シラスバルーンを含有する断熱シート２も、含有するシラスバルーンの優れた耐熱性によって、電池セル１が高温に加熱される状態にあっても優れた断熱特性を維持し、さらに、熱暴走して高温に発熱する電池セル１の熱エネルギーを効果的に遮断して、隣接する電池セル１の熱暴走の誘発を効果的に阻止する。断熱シート２は、無機繊維を立体的に集合している多孔質基材の隙間に多孔質シリカ粒子を充填して製作される。無機繊維シート２Ｘは、無機中空粒子等を添加して断熱特性を改善できるが、多すぎると強度が低下するので、添加量は、たとえば３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下、さらに好ましくは約１０重量％以下とする。」 「実施例１ [0059] 以上の電源装置に使用する断熱シート２は、以下のようにして製作される。 ８０重量％のケイ酸マグネシウム（セピオライト）に、１０重量％のガラス繊維と、１０重量％のナイロン繊維を懸濁し、分散して抄紙用スラリーとし、これを湿式抄紙してシート状とし、これを乾燥した後熱プレスして厚さを０．７ｍｍ、重量を５ｇとする無機繊維シート２Ｘを製造し、得られた無機繊維シート２Ｘの両面に、厚さ５０μｍのポリエチレンフィルムを接着して断熱シート２を製作する。」 甲１には、無機繊維シート２Ｘについて、実施例１として、８０重量％のケイ酸マグネシウム（セピオライト）に、１０重量％のガラス繊維と、１０重量％のナイロン繊維を懸濁して、製造することが記載（[0059]）されている。そして、無機繊維シート２Ｘの無機繊維は、「無機繊維は、たとえば、ケイ酸マグネシウム（セピオライト）、ロックウール、セラミック繊維、ガラス繊維、チタン酸カリウム繊維、ケイ酸カルシウム等が単一であるいは複数の繊維を混合して使用される。」（[0028]）とあり、前記実施例１の、ケイ酸マグネシウム（セピオライト）及びガラス繊維は、[0028]で列挙される無機繊維であるから、甲１には、ケイ酸マグネシウム（セピオライト）及びガラス繊維を、無機繊維として無機繊維シート２Ｘに用いることが開示されているといえる。 （イ）甲１発明 以上より、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「電池セル１の積層面１１Ａに挟まれて隣接する電池セル１を断熱してなる断熱シート２の無機繊維シート２Ｘであって、（[0020]、[0013]） 無機繊維シート２Ｘは、無機繊維の隙間に無機粒子を充填してなり、（[0013]） 無機繊維は、ケイ酸マグネシウム（セピオライト）及びガラス繊維を混合して使用され、（[0028]） 無機繊維シート２Ｘに添加される無機粒子には、シリカやアルミナなどの無機質材の粒子などを使用でき、好ましくはシラスバルーンなどの無機中空粒子や、無機発泡を粒状に破砕した微粒子が適しており、無機中空粒子にシラスバルーンなどの多孔質シリカ粒子を使用して無機中空粒子を無機繊維の隙間に充填してなる断熱シート２は、とくに優れた断熱特性を実現し、粒径を数μｍ～数百μｍとするシラスバルーンを多孔質シリカ粒子に使用する、（[0030]） 無機繊維シート２Ｘ」 （ウ）対比・判断 （ウ－１）本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「無機粒子」は、本件発明１の「無機粒子」に対応する。 甲１発明において、無機繊維は、ケイ酸マグネシウム（セピオライト）及びガラス繊維の２つの無機繊維を使用するものであり、甲１発明の「ケイ酸マグネシウム（セピオライト）」、「ガラス繊維」をそれぞれ、「第２の無機繊維」、「第１の無機繊維」と称することは任意である。 甲１発明の「無機繊維シート２Ｘ」は、断熱シート２を構成するから、本件発明１の「熱伝達抑制シート」に対応する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「無機粒子と、第１の無機繊維と、第２の無機繊維とを含む、熱伝達抑制シート」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１：「第１の無機繊維」及び「第２の無機繊維」について、本件発明１は、「前記第１の無機繊維は非晶質の繊維であり、前記第２の無機繊維は、前記第１の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも１種からなるとともに」、「前記第１の無機繊維の平均繊維径が、前記第２の無機繊維の平均繊維径よりも大きく、かつ、前記第１の無機繊維が線状又は針状であり、前記第２の無機繊維が樹枝状又は縮れ状であって、前記第２の無機繊維の平均繊維径が１ｎｍ以上１μｍ未満、かつ、前記第２の無機繊維の繊維長が１μｍ以上であ」ることを特定しているのに対して、甲１発明は、このことについて特定されていない点 相違点２：「無機粒子」について、本件発明１は、「酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも１種からなり、かつ前記無機粒子がナノ粒子を含む」のに対して、甲１発明は、「シリカやアルミナなどの無機質材の粒子を使用でき、好ましくはシラスバルーンなどの無機中空粒子」である点 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点２から検討する。 甲１発明には、無機粒子が「ナノ粒子を含む」ことについて、特定されていない。 また、甲１には、無機粒子が「ナノ粒子を含む」ことを示唆する記載はされておらず、提出されたその他の証拠を見ても、甲１発明において、無機粒子が「ナノ粒子を含む」ように構成する動機付けは、見当たらない。 そうすると、甲１発明において、無機粒子が、酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも１種からなり、かつ前記無機粒子がナノ粒子を含むものとすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。 したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易になし得たものとはいえない。 （ウ－２）本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、前記（ウ－１）で対比した、相違点２を含むものであり、前記（ウ－１）と同様に、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ－３）本件発明６について 本件発明６と甲１発明とを対比する。 本件発明６と甲１発明との対比は、前記（ウ－１）での、本件発明１と甲１発明との対比と同様に行うことができる。 そうすると、本件発明６と甲１発明とは、 「無機粒子と、第１の無機繊維と、第２の無機繊維とを含む、熱伝達抑制シート」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１：「第１の無機繊維」及び「第２の無機繊維」について、本件発明６は、「前記第１の無機繊維は非晶質の繊維であり、前記第２の無機繊維は、前記第１の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも１種からなるとともに」、「前記第１の無機繊維の平均繊維径が、前記第２の無機繊維の平均繊維径よりも大きく、かつ、前記第１の無機繊維が線状又は針状であり、前記第２の無機繊維が樹枝状又は縮れ状であって、前記第２の無機繊維の平均繊維径が１ｎｍ以上１μｍ未満、かつ、前記第２の無機繊維の繊維長が１μｍ以上であ」ることを特定しているのに対して、甲１発明は、このことについて特定されていない点 相違点２：「無機粒子」について、本件発明６は、「無機粒子（線状、針状、樹枝状及び縮れ状の繊維状粒子を除く。）」であり、「炭化物粒子及び窒化物粒子から選択される少なくとも１種からなる」のに対して、甲１発明は、「シリカやアルミナなどの無機質材の粒子を使用でき、好ましくはシラスバルーンなどの無機中空粒子」である点 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点２から検討する。 甲１発明には、無機粒子が「炭化物粒子及び窒化物粒子から選択される少なくとも１種からなる」ことについて、特定されていない。 また、甲１には、無機粒子として「炭化物粒子及び窒化物粒子から選択される少なくとも１種からなる」ことを示唆する記載はされておらず、提出されたその他の証拠を見ても、甲１発明において、無機粒子が「炭化物粒子及び窒化物粒子から選択される少なくとも１種からなる」ように構成する動機付けは、見当たらない。 そうすると、甲１発明において、無機粒子が、炭化物粒子及び窒化物粒子から選択される少なくとも１種からなるものとすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。 したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲１発明に基いて、当業者が容易になし得たものとはいえない。 （ウ－４）本件発明９について 本件発明９と甲１発明とを対比する。 本件発明９と甲１発明との対比は、前記（ウ－１）での、本件発明１と甲１発明との対比と同様に行うことができる。 そうすると、本件発明９と甲１発明とは、 「無機粒子と、第１の無機繊維と、第２の無機繊維とを含む、熱伝達抑制シート」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１：「第１の無機繊維」及び「第２の無機繊維」について、本件発明９は、「前記第１の無機繊維は非晶質の繊維であり、前記第２の無機繊維は、前記第１の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも１種からなるとともに」、「前記第１の無機繊維の平均繊維径が、前記第２の無機繊維の平均繊維径よりも大きく、かつ、前記第１の無機繊維が線状又は針状であり、前記第２の無機繊維が樹枝状又は縮れ状であって、前記第２の無機繊維の平均繊維径が１ｎｍ以上１μｍ未満、かつ、前記第２の無機繊維の繊維長が１μｍ以上であ」ることを特定しているのに対して、甲１発明は、このことについて特定されていない点 相違点２：「無機粒子」について、本件発明９は、「無機粒子（線状、針状、樹枝状及び縮れ状の繊維状粒子を除く。）」であり、「酸化物粒子、炭化物粒子及び窒化物粒子から選択される少なくとも１種からなり、前記酸化物粒子が、チタニア、ジルコニア、ジルコン、チタン酸バリウム及び酸化亜鉛から選択された少なくとも１種からなる」のに対して、甲１発明は、「シリカやアルミナなどの無機質材の粒子を使用でき、好ましくはシラスバルーンなどの無機中空粒子」である点 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点２から検討する。 甲１発明には、無機粒子が「酸化物粒子、炭化物粒子及び窒化物粒子から選択される少なくとも１種からなり、前記酸化物粒子が、チタニア、ジルコニア、ジルコン、チタン酸バリウム及び酸化亜鉛から選択された少なくとも１種からなる」ことについて、特定されていない。 また、甲１には、無機粒子として「酸化物粒子、炭化物粒子及び窒化物粒子から選択される少なくとも１種からなり、前記酸化物粒子が、チタニア、ジルコニア、ジルコン、チタン酸バリウム及び酸化亜鉛から選択された少なくとも１種からなる」ことを示唆する記載はされておらず、提出されたその他の証拠を見ても、甲１発明において、無機粒子が、「酸化物粒子、炭化物粒子及び窒化物粒子から選択される少なくとも１種からなり、前記酸化物粒子が、チタニア、ジルコニア、ジルコン、チタン酸バリウム及び酸化亜鉛から選択された少なくとも１種からなる」ように構成する動機付けは、見当たらない。 そうすると、甲１発明において、無機粒子が、酸化物粒子、炭化物粒子及び窒化物粒子から選択される少なくとも１種からなり、前記酸化物粒子が、チタニア、ジルコニア、ジルコン、チタン酸バリウム及び酸化亜鉛から選択された少なくとも１種からなるものとすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。 したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明９は、甲１発明に基いて、当業者が容易になし得たものとはいえない。 （ウ－５）本件発明１６について 本件発明１６は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、前記（ウ－１）で対比した、相違点２を含むものであり、前記（ウ－１）と同様に、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （エ）小括 以上のとおり、本件発明１、３、４、６、９及び１６と甲１発明とは相違点を有するものであり、また、本件発明１～４、６、９及び１６は、甲１に基いて当業者が容易になし得たものとはいえないから、申立理由４ア及びイの申立理由は、理由がない。 イ 甲２を主とする進歩性について（前記第６の１（４）ウ） （ア）甲２には、次の事項が記載されている（下線は強調のために当審にて付与）。 「[0010] よって、本願課題は、面内での熱の輸送方向に異方性を持たせた断熱材とそれを用いた断熱構造体を提供することである。 [0011] 上記課題を解決するため、繊維と、エアロゲルとを含むシートであり、上記繊維は、上記シートの内で一定の方向に配列された断熱材を用いる。」 「[0013] 第１電池セルと、第２電池セルと、上記第１電池セルと上記第２電池セルとの間に配置された上記断熱材と、上記第１電池セルと上記第２電池セルと上記断熱材とに接する冷却プレートと、を含む電池の断熱構造体を用いる。」 「[0016] （実施の形態１） 図１Ａに、実施の形態１の熱対策部材である断熱材１４の平面図を示す。図１Ｂに、断熱材１４の断面図を示す。なお、図１Ａ、図１Ｂでは、内部の第１繊維１３の位置、形状が分かるように、表示している。 [0017] 本実施の形態１の断熱材１４は、断熱性を発揮するエアロゲル１２と、エアロゲル１２と比較して熱を伝える性質を持つ第１繊維１３とから構成される。第１繊維１３は、エアロゲル１２に内包される形で存在している。」 「[0023] このエアロゲル１２は、おおよそ８５Ｖｏｌ％から９５Ｖｏｌ％の空気を含んだ発泡体であり、発泡体の穴のサイズが空気（窒素）の平均自由工程の６８ｎｍよりも小さい。このため、エアロゲル１２は、低い熱伝導率を保持する。 [0024] エアロゲル１２は、モノリス状（バルク体）、ブロック状、シート状、粉末状、ファイバー状、顆粒状のものであってもよい。できるだけエアロゲル１２が高充填され緻密に構成されている方が、熱伝導率の観点からは好ましい。 [0025] エアロゲル１２は様々な原料をベースに合成され、カーボン、セルロース、シリカなどがその代表例としてあげられるが、耐熱性、電気絶縁性の観点から、本実施の形態では、シリカをベース材料として選定した。 [0026] シリカエアロゲルは、平均細孔が１０～６７ｎｍ、細孔容積３．５～８ｃｃ／ｇ、５００～９００ｍ２／ｇの比表面積を有する。空気の平均自由行程６８ｎｍよりも小さな細孔を有する。」 「[0029] 一般的なシリカエアロゲルの特徴のひとつに透明性が挙げられるが、輻射率を制御する、あるいは静電気を抑制するために、熱伝導率への影響が無視できる範囲で、カーボンの微粒子を添加するなどしてもかまわない。 [0030] シリカエアロゲルを製造する際の出発原料として、水ガラス（珪酸ソーダ水溶液）を用い、調製は水ガラスの珪酸濃度、またゲル化時に使用する酸の種類と濃度、ゲル化条件（温度、時間、ｐＨ）を調整することで制御できる。また疎水化条件としてシリル化剤の量、溶媒の量、温度、時間を調整することで制御できる。乾燥条件は、乾燥温度、時間などを調整することで制御できる。 [0031] このシリカエアロゲルの原料の水ガラスにおいては、シリカ濃度がゾル総重量に対して４～２０重量％になるように調製すればよい。コストの観点からはシリカ濃度が薄い方が好ましく、強度の観点からはシリカ濃度が高い方が好ましい。 [0032] 珪酸濃度が、４重量％以下であると、珪酸濃度が薄いため湿潤ゲル骨格の強度が不十分になる。また、珪酸濃度が２０％を越えると、ゾル溶液のゲル化時間が急激に早くなり制御できなくなる場合がある。 [0033] 常圧乾燥で作製したものがよいが、超臨界乾燥で作製したものでもよい。 [0034] 出発原料としてはＴＥＯＳやＭＴＭＳといったアルコキシシラン系の材料を用いてもよい。適切な濃度、触媒を用いて、適切な薬液処理を施せば、水ガラスを出発原料として作製したシリカエアロゲルと類似した熱伝導率、強度、透明性を得ることができる。」 「[0039] （第１繊維１３） 実施の形態の第１繊維１３としては、グラスウールやガラスペーパー、ロックウール、ポリエステル等の樹脂繊維、セルロースナノファイバーなどのセルロース繊維、パルプ繊維、カーボン繊維、銅、アルミ、銀等の金属繊維およびこれらの複数を含有した複合繊維などであればよい。第１繊維１３は、使用時の耐熱温度や難燃性等をふまえて選定される。 [0040] エアロゲル１２が、ゾルの状態の際に、第１繊維１４へ複合化させる場合には、グラスウールやセルロースファイバーなどのゾルと親和性の高い繊維がよい。エアロゲル１２と第１繊維１３との濡れ性が良く、第１繊維１３とエアロゲル１２を複合化させ易い。 [0041] また、複合化させにくい材料の場合は、濡れ性を改質するために、界面活性剤や濡れ剤、粘度調整剤を添加することも好ましい。 [0042] 第１繊維１３の形状に関しては、１ｍｍから５１ｍｍくらいのカットされた短繊維を用いる。第１繊維１３の径としては１μｍから５０μｍまでのものを単一あるいは複数のもの混ぜて用いる。 [0043] また、断熱材１４の強度が必要なため、第１繊維１３の絡み合いを持たせることが好ましい。したがって第１繊維１３にクリンプ加工を施す方が好ましい。クリンプ加工は、繊維を網目状に編む加工である。繊維に波状の屈曲を施し、繊維の縦線横線をはさめ合わせて、繊維の塊にする加工である。繊維を編まず、絡ませるだけでもよい。クリンプ加工が困難な場合は、補強剤の目的で比較的低い温度で融着可能な溶融低融点繊維を混ぜておくことをしてもよい。」 「[0074] ＜養生工程＞ 断熱材１４にゾル調整液を含浸した後、乾燥時にかかる毛管力に耐えうるだけの強度にする為に、ゾル中のシリカコロイドの重縮合、および、二次粒子の成長を促す必要がある。含浸の断熱材１４中のゾルがゲル化した後、シート中の水が揮発しない７０～９５℃で、好ましくは８０～９５℃、より好ましくは９０～９５℃で加熱養生する。これは、シリカ粒子の重縮合と二次粒子の成長を促進させるためである。」 「[0089] （実施の形態２） 図３に実施の形態２の断熱材１４の斜視図を示す。エアロゲル１２を透明として図示している。記載しない事項は、実施の形態１と同様である。 [0090] 本実施の形態２の断熱材１４は、断熱性を発揮するエアロゲル１２と比較して熱を伝える性質を持つ第２繊維１５とから構成される。 [0091] 実施の形態１と異なり、第２繊維１５は、繊維同士の絡み合いのレベルが異なる。つまり、図３と図１と比較するとわかるが、図３では第２繊維１５同士が触れていず、絡みあっていない。 [0092] ここで、繊維が絡まっている状態では、空の空間で、繊維の１方を持ち上げると、もう１方が持ち上がる状態をいう。具体的には、第２繊維１５は、直線状である。 [0093] 第２繊維１５は、例えばセラミックファイバーのような引張強度は高いが脆い性質をもつようなものが代表とされるものを用いる。第２繊維１５が柔軟でなく、第２繊維１５同士の絡み合いはない。よって強度が必要な場合は、必要に応じて第２繊維１５表面に樹脂系のバインダーを設けて補強できる。」 「[0101] （第２繊維１５） 実施の形態の第２繊維１５としてはガラス繊維、アルミナ繊維、金属繊維、カーボン繊維およびこれらの複数を含有した複合繊維などであればよく、使用時の耐熱温度や難燃性等をふまえて選定できる。」 「[0107] カット長は用途により１ｍｍ以下から数１００ｍｍ まで可能である。繊維の径としては１μｍから５ｍｍまでのものを単一あるいは複数のもの混ぜて用いる。」 「[0145] （全体として） 実施の形態１と２とは組み合わせることができる。第１繊維１３と第２繊維１５とを１つの断熱材１４に含めてもよい。 産業上の利用可能性 [0146] 以上のように、本発明によれば、電子機器の筐体内の狭いスペースにおいても十分に断熱効果を発揮し、発熱を伴う部品から筐体外面への伝熱を効果的に低減し得る複合断熱体およびそれを含む電子機器を提供することができる。」 （イ）甲２発明 前記記載より、甲２には、[0011]、[0013]より、「第１電池セルと第２電池セルとの間に配置された断熱材」であって、「繊維と、エアロゲルとを含むシート」である「断熱材」が記載されている。 そして、甲２には、「実施の形態１」と「実施の形態２」が記載され、[0145]の「実施の形態１と２とは組み合わせることができる。第１繊維１３と第２繊維１５とを１つの断熱材１４に含めてもよい。」との記載より、甲２に記載された発明として、「実施の形態１」と「実施の形態２」とを組み合わせた、次の発明（以下「甲２発明」という。）を認定することができる。 「第１電池セルと第２電池セルとの間に配置された断熱材であって、（[0013]） 断熱材は、繊維と、エアロゲルとを含むシートであり、（[0011]） エアロゲル１２と第１繊維１３と第２繊維１５とから構成され、（[0017]、[0090]、[0145]） エアロゲル１２はシリカをベース材料として選定したシリカエアロゲルであり、（[0025]、[0026]） 第１繊維１３としては、グラスウールやガラスペーパー、ロックウール、ポリエステル等の樹脂繊維、セルロースナノファイバーなどのセルロース繊維、パルプ繊維、カーボン繊維、銅、アルミ、銀等の金属繊維およびこれらの複数を含有した複合繊維などであり、（[0039]） 第１繊維１３の形状に関しては、１ｍｍから５１ｍｍくらいのカットされた短繊維を用い、第１繊維１３の径としては１μｍから５０μｍまでのものを用い、（[0042]） また、第１繊維１３の絡み合いを持たせることが好ましく、第１繊維１３にクリンプ加工を施す方が好ましく、（[0043]） 第２繊維１５は、直線状であり、[0092]） 第２繊維１５としてはガラス繊維、アルミナ繊維、金属繊維、カーボン繊維およびこれらの複数を含有した複合繊維などであり、（[0101]） カット長は用途により１ｍｍ以下から数１００ｍｍまで可能であり、繊維の径としては１μｍから５ｍｍまでのものを用いる、（[0107]） 断熱材１４」 （ウ）対比・判断 （ウ－１）本件発明１について 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「シリカエアロゲル」は、本件発明１の「無機粒子」に対応する。 甲２発明の「第１繊維１３」は、「グラスウールやガラスペーパー、ロックウール」及び「銅、アルミ、銀等の金属繊維」などを用いることができるから、「無機繊維」を含むものである。 また、「第１繊維１３」は、「クリンプ加工を施す方が好まし」いものであり、クリンプ加工を施すことにより、第１繊維１３が、縮れ状となることは技術常識である。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、「第２の無機繊維が樹枝状又は縮れ状であ」る「第２の無機繊維」を含む点で一致する。 甲２発明の「第２繊維１５」は、「ガラス繊維、アルミナ繊維、金属繊維」などを用いることができるから、「無機繊維」を含むものである。 また、「第１繊維１３」は、「直線状」であるから、線状であるといえる。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、「第１の無機繊維が線状又は針状であ」る「第１の無機繊維」を含む点で一致する。 甲２発明の「断熱材」は、「第１電池セルと第２電池セルとの間に配置され」る「シート」であるから、本件発明１の「熱伝達抑制シート」に対応する。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、 「無機粒子と、第１の無機繊維と、第２の無機繊維とを含み、前記第１の無機繊維が線状又は針状であり、前記第２の無機繊維が樹枝状又は縮れ状である、熱伝達抑制シート」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１：「第１の無機繊維」及び「第２の無機繊維」について、本件発明１は、「前記第１の無機繊維は非晶質の繊維であり、前記第２の無機繊維は、前記第１の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも１種からなる」のに対して、甲２発明は、このことについて明確でない点 相違点２：「第１の無機繊維」及び「第２の無機繊維」について、本件発明１は、「前記第１の無機繊維の平均繊維径が、前記第２の無機繊維の平均繊維径よりも大き」いことを特定しているのに対して、甲２発明は、このことについて特定されていない点 相違点３：「第２の無機繊維」について、本件発明１は、「前記第２の無機繊維の平均繊維径が１ｎｍ以上１μｍ未満、かつ、前記第２の無機繊維の繊維長が１μｍ以上であ」ることを特定しているのに対して、甲２発明は、このことについて特定されていない点 相違点４：「無機粒子」について、本件発明１は、「酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも１種からなり、かつ前記無機粒子がナノ粒子を含む」のに対して、甲２発明は、「シリカエアロゲル」である点 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点２から検討する。 相違点２について 甲２発明において、「第２繊維」は「繊維の径としては１μｍから５ｍｍまでのものを用い」、「第１繊維」は「径としては１μｍから５０μｍまでのものを用い」ることが特定され、「第２繊維」と「第１繊維」との間での繊維の径の大小関係は、何ら規定されていない。 そして、提出されたその他の証拠をみても、甲２発明において、第２繊維の平均繊維径を、第１繊維の平均繊維径よりも大きくすることを示す記載は見当たらない。 そうすると、甲２発明において、「第２繊維」の平均繊維径を、「第１繊維」の平均繊維径よりも大きくすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。 したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明に基いて、当業者が容易になし得たものとはいえない。 申立人は、申立書（５９～６１頁）において、「甲２発明にかかる断熱シートは、ガラス繊維（甲２では第２繊維）の繊維径の上限を「５ｍｍ」としているのに対して、ロックウール（甲２では第１繊維）の繊維径の上限は「５０μｍ」である。このことは、第１繊維と第２繊維の繊維径を等しくするというよりは、第２繊維の方を太くするという技術的思想に基づく」ものであること、また、「ロックウールは、クリンプ加工を施さなくても、絡みやすいように波状を有すること、柔軟であることを要件としているという技術的思想に基づくと・・・下限の繊維径を指向」するものであり、「ガラス繊維」は、「絡み合わず、線状を保持するという技術的思想から、細径にするという方向を指向して」おらず、「ロックウールより太径のガラス繊維を用いることは合理的である」旨主張する。 しかしながら、甲２には、「第１繊維１３と第２繊維１５とを１つの断熱材１４に含めてもよい」（[0145]）と記載されるのみであり、第１繊維と第２繊維との間で、それぞれの繊維径の相対的な関係について何ら記載されていない。また、それぞれの繊維径は同一の大きさを下限とする範囲で特定されるものであるから、第２繊維の繊維径を第１繊維の繊維径より大きくすることが合理的であるとはいえない。 したがって、前記相違点２に係る申立人の主張は採用できない。 （ウ－２）本件発明３、４について 本件発明３、４は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、前記（ウ－１）で対比した、相違点２を含むものであり、前記（ウ－１）と同様に、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ－３）本件発明６について 本件発明６と甲２発明とを対比する。 本件発明６と甲２発明との対比は、前記（ウ－１）での、本件発明１と甲２発明との対比と同様に行うことができる。 そうすると、本件発明６と甲２発明とは、 「無機粒子と、第１の無機繊維と、第２の無機繊維とを含み、前記第１の無機繊維が線状又は針状であり、前記第２の無機繊維が樹枝状又は縮れ状である、熱伝達抑制シート」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１：「第１の無機繊維」及び「第２の無機繊維」について、本件発明６は、「前記第１の無機繊維は非晶質の繊維であり、前記第２の無機繊維は、前記第１の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも１種からなる」のに対して、甲２発明は、このことについて明確でない点 相違点２：「第１の無機繊維」及び「第２の無機繊維」について、本件発明６は、「前記第１の無機繊維の平均繊維径が、前記第２の無機繊維の平均繊維径よりも大き」いことを特定しているのに対して、甲２発明は、このことについて特定されていない点 相違点３：「第２の無機繊維」について、本件発明６は、「前記第２の無機繊維の平均繊維径が１ｎｍ以上１μｍ未満、かつ、前記第２の無機繊維の繊維長が１μｍ以上であ」ることを特定しているのに対して、甲２発明は、このことについて特定されていない点 相違点４：「無機粒子」について、本件発明６は、「無機粒子（線状、針状、樹枝状及び縮れ状の繊維状粒子を除く。）」であり、「炭化物粒子及び窒化物粒子から選択される少なくとも１種からなる」のに対して、甲２発明は、「シリカエアロゲル」である点 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点２から検討する。 相違点２について 相違点２は、前記（ウ－１）の相違点２と同じであり、前記（ウ－１）で判断したとおり、相違点２は、当業者が容易になし得たものとはいえない。 したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲２発明に基いて、当業者が容易になし得たものとはいえない。 （ウ－４）本件発明９について 本件発明９と甲２発明とを対比する。 本件発明９と甲２発明との対比は、前記（ウ－１）での、本件発明１と甲２発明との対比と同様に行うことができる。 そうすると、本件発明９と甲２発明とは、 「無機粒子と、第１の無機繊維と、第２の無機繊維とを含み、前記第１の無機繊維が線状又は針状であり、前記第２の無機繊維が樹枝状又は縮れ状である、熱伝達抑制シート」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１：「第１の無機繊維」及び「第２の無機繊維」について、本件発明９は、「前記第１の無機繊維は非晶質の繊維であり、前記第２の無機繊維は、前記第１の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも１種からなる」のに対して、甲２発明は、このことについて明確でない点 相違点２：「第１の無機繊維」及び「第２の無機繊維」について、本件発明９は、「前記第１の無機繊維の平均繊維径が、前記第２の無機繊維の平均繊維径よりも大き」いことを特定しているのに対して、甲２発明は、このことについて特定されていない点 相違点３：「第２の無機繊維」について、本件発明９は、「前記第２の無機繊維の平均繊維径が１ｎｍ以上１μｍ未満、かつ、前記第２の無機繊維の繊維長が１μｍ以上であ」ることを特定しているのに対して、甲２発明は、このことについて特定されていない点 相違点４：「無機粒子」について、本件発明９は、「無機粒子（線状、針状、樹枝状及び縮れ状の繊維状粒子を除く。）」であり、「酸化物粒子、炭化物粒子及び窒化物粒子から選択される少なくとも１種からなり、前記酸化物粒子が、チタニア、ジルコニア、ジルコン、チタン酸バリウム及び酸化亜鉛から選択された少なくとも１種からなる」のに対して、甲２発明は、「シリカエアロゲル」である点 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点２から検討する。 相違点２について 相違点２は、前記（ウ－１）の相違点２と同じであり、前記（ウ－１）で判断したとおり、相違点２は、当業者が容易になし得たものとはいえない。 したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明９は、甲２発明に基いて、当業者が容易になし得たものとはいえない。 （ウ－５）本件発明１６について 本件発明１６は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、前記（ウ－１）で対比した、相違点２を含むものであり、前記（ウ－１）と同様に、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （エ）小括 以上のとおり、本件発明１、３、４、６、９及び１６は、甲２に基いて当業者が容易になし得たものとはいえないから、申立理由４ウの申立理由は、理由がない。 ウ 甲３を主として、甲１２を組み合わせる進歩性について（前記第６の１（４）エ） 申立人は、前記第６の１（４）エについて、申立書（６７～６９頁）において、「甲３と甲１２とは、いずれも乗り物の電気部品に用いられる断熱シートの分野で共通し（用途一致）、ガラス繊維製の布（抄紙された紙は、広義の不織布である）に無機充填剤が含有されているという構成も共通しているので、これらを組み合わせることは容易である。」旨主張し、「請求項８、９、１１－１４の特許発明は、甲３発明（又は甲３に甲１及び周知技術に基づく発明）に、甲１２を組み合わせると、容易に想到できる発明である。」と申立てているので、当該申立てについて判断する。 （ア）甲３発明は、前記第５の１（２）のとおりである。 そして、当該申立ては、訂正前の請求項８、９、１１～１４に係る発明に対する申立てであり、訂正前の請求項８、１１～１３は本件訂正により削除されていることから、本件発明９と甲３発明とを対比すると、本件発明９と甲３発明との一致点、及び相違点は、前記第５の２（２）アのとおりである。 （イ）甲１２の記載事項 甲１２には、請求項１、[0002]、［0041］、[0042]の記載より、 「無機バインダーと無機フィラー粒子と水とを含む混合物と、繊維構造体の形態で無機繊維を含む布であって、前記布には、多層バインダー構造体が形成されるように前記混合物が含浸され、無機バインダーは、好ましくは無機コロイド粒子の溶液（例えば、シリカ又はアルミナ粒子のコロイド溶液）であり、無機フィラー粒子は、代替的に又は付加的に、金属元素、金属合金、沈降シリカ、フュームドシリカ、粉砕シリカ、フュームドアルミナ、アルミナ粉末、タルク、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、二酸化チタン、ガラスバブル、シリコンカーバイド、ガラスフリット、ケイ酸カルシウム、又はこれらの任意の組み合わせである、電気システムの構成部品として使用するのに好適と考えられる断熱構造体」について記載されていると認められる。 （ウ）甲３発明と甲１２を組み合わせることについての当審の判断 甲３は、耐炎性電気絶縁材料に関するもの（前記第５の１（１）の当審訳【０００１】）であるから、甲３発明の無機系紙は、耐炎性電気絶縁材料として用いられるものである。 そして、甲１２は、その全体をみても、電気絶縁材料に関する記載は見当たらない。 そうすると、甲３と甲１２は、断熱という技術分野で共通するとしても、求められる機能が異なるものであり、甲３発明に甲１２を適用することの動機付けがあるとはいえない。 したがって、甲３発明に甲１２の記載事項を適用することは当業者が容易であるとはいえず、甲３及び甲１２の組み合わせに基づく本件発明９、１４の進歩性欠如の申立理由は、採用できない。 エ 申立理由４（新規性、進歩性）のまとめ よって、申立理由４（新規性、進歩性）は理由がない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、決定の予告２に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～４、６、９及び１４～１６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～４、６、９及び１４～１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件請求項５、７～８及び１０～１３に係る特許は、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項５、７～８及び１０～１３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。