2022-701135

特許第７０７４９２５号発明「熱伝達抑制シート及び組電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０７４９２５号の特許請求の範囲を令和６年２月２６日に提出された手続補正書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３～１２〕について訂正することを認める。 特許第７０７４９２５号の請求項１～３、７、８、１１及び１２に係る特許を維持する。 同請求項４～６、９及び１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯及び証拠方法 １ 手続の経緯 特許第７０７４９２５号の請求項１～１２に係る特許についての出願は、令和３年１２月２８日に出願したものであって、令和４年５月１６日にその特許権の設定登録がされ、同年５月２４日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年１１月１７日 ：特許異議申立人 古谷 多賀志（以下「申立 人」という。）による請求項１～１２に係る 特許に対する特許異議の申立て 令和５年 ２月２０日付け：取消理由通知書 ４月２８日 ：訂正請求書・意見書（特許権者）の提出 ６月 ５日付け：訂正拒絶理由通知書 ８月 ２日付け：取消理由通知書（決定の予告） １０月 ６日 ：訂正請求書・意見書（特許権者）の提出 １１月１６日 ：意見書（申立人） 令和６年 １月２４日付け：訂正拒絶理由通知書 ２月２６日 ：手続補正書・意見書（特許権者）の提出 なお、令和５年４月２８日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により、取下げられたものとみなされる。 ２ 証拠方法 （１）申立人が特許異議申立書（以下「申立書」という。）に添付した証拠方法は、以下のとおりである。 甲第１号証：特開２０１０－１５５７３３号公報 甲第２号証：国際公開第２０１９／１８７３１３号 甲第３号証：特開２０１２－１４０３１０号公報 甲第４号証：特開２０１０－１０６３８１号公報 甲第５号証の１：化学大辞典３、縮刷版第24刷、p.890-891、p.901-902、p.940 甲第５号証の２：化学便覧 応用化学編Ｉ、第5版第2刷、p.115-116 甲第５号証の３：セラミックス辞典、第2版、P.276-277、P.337 甲第６号証の１：化学大辞典６、縮刷版第24刷、p.696-697 甲第６号証の２：化学大辞典４、縮刷版第24刷、p.870 甲第６号証の３：Silica Aerogel Composites、p.87及び部分訳 甲第６号証の４：高純度シリカの製造と応用、普及版、p.115 甲第６号証の５：「ナノマテリアル情報提供シート」、非晶質コロイダルシリカ、日産化学株式会社（webページ）、https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/files/nanomaterial/SiO3_2018.pdf 甲第６号証の６：「商品・技術紹介 開発中シリカ製品の紹介」CREATIVE No.8 2007、p.62-71 甲第６号証の７：粉体工学ハンドブック、初版、p.663 甲第７号証の１：やさしい産業用繊維の基礎知識、初版、p.152-154、p.159、p.210-211 甲第７号証の２：「人造鉱物繊維の概要」ニチアス技術時報 No.382 2018年3号、p.12-17 甲第７号証の３：「生体溶解性ファイバー製断熱材について」あいち産業科学技術総合センターニュース2019年3月号、p.5 甲第７号証の４：高純度シリカの製造と応用、普及版、p.194 甲第７号証の５：新・繊維総合辞典、初版、p.149-150、p.214-215、p.227 甲第８号証の１：機能性粘土素材の最新動向、普及版、p.20-24 甲第８号証の２：セピオライトの特性（webページ）、https://www.kusumoto.co.jp/product/coating-wt/filler/sepiolite/about-sepiolite.html 甲第９号証：シラスバルーン（マールライトＲ）（webページ）、http://www.marunakahakudo.co.jp/balloon/index.html（なお、上付きの「Ｒ」は、丸囲みの「Ｒ」を表記したものである。） 甲第１０号証の１：化学大辞典、第1版 第6刷、p.468、p.1659 甲第１０号証の２：ガラスの百科事典、初版、p.503-504、p.584-585 甲第１１号証：新日本サーマルセラミックス株式会社の会社情報・沿革（webページ）、https://www.thermalceramics.co.jp/company/history.html 甲第１２号証：特許第７０７４９２５号の図１－３ （２）申立人が令和５年１１月１６日に提出した意見書に添付した証拠及び参考資料は、以下のとおりである。 甲第１３号証：先端材料シリーズ繊維と材料、第1版、目次、p.54-56、p.133 甲第１４号証：「ガラス繊維，ロックウールおよびセラミックファイバーの製造と利用」エアロゾル研究 Vol.6 No.1、p.4-9 甲第１５号証：「炭化ケイ素繊維」成形加工 第33巻第4号、p.121-124 甲第１６号証：「吹き付け材中のアスベストの判定方法」鹿児島県工業技術センター研究報告 No.1(1987)、p.45-60 参考資料１：やさしい産業用繊維の基礎知識、初版、目次 参考資料２：「人造鉱物繊維の概要」ニチアス技術時報 No.382 2018年3号、p.12-17 （３）特許権者は、令和５年４月２８日に提出した意見書、同日に提出した訂正請求書及び同年１０月６日に提出した訂正請求書に添付して、乙第１号証を提出している。 乙第１号証：「エアロゾル研究 繊維状粒子の環境測定（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ ｏｆ Ａｉｒｂｏｒｎｅ Ｆｉｂｒｏｕｓ Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ）」、Vol.6、No.1(1991)、p.17-24 以下、「甲第１号証」～「甲第１６号証」を、それぞれ「甲１」～「甲１６」という。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正請求書の補正の適否 令和５年１０月６日に提出された訂正請求書（以下、単に「訂正請求書」という。）及びこれに添付した訂正特許請求の範囲は、令和６年２月２６日に提出された手続補正書（以下、単に「手続補正書」という。）により補正された。 そして、手続補正書による補正は、令和６年１月２４日付け訂正拒絶理由通知書において通知した、請求項９に係る訂正である訂正事項８について、「訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号～第４号に掲げる何れの事項を目的とするものでもない」ものであり、「本件訂正による訂正後の請求項３～１２についての訂正は認められない。」との訂正拒絶理由に対し、請求項９の削除、及び請求項９の削除に伴い整合をとるための補正であり、訂正請求書の請求の趣旨の要旨を変更するものではないから、手続補正書による訂正請求書の補正を認める。 また、手続補正書による補正により、同年１月２４日付け訂正拒絶理由通知書の訂正拒絶理由は解消した。 ２ 訂正の適否 前記１のとおり、手続補正書による訂正請求書の補正は認められるから、訂正請求書の訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、手続補正書により補正された訂正請求書の記載からみて、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３の「請求項１又は２」を「請求項２」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７の「請求項１～６のいずれか１項」を「請求項１～３のいずれか１項」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８に「前記第１の無機粒子が、シリカ粒子、酸化亜鉛粒子、カルシア粒子及びマグネシア粒子から選択される少なくとも１種からなる粒子である、」と記載されているのを、「前記第１の無機粒子が、シリカ粒子である、」に訂正する（請求項８を直接的又は間接的に引用する請求項１１及び１２も同様に訂正する）。 なお、補正前の訂正請求書３頁１～２行目には、「する（請求項８を直接的又は間接的に引用する請求項９、１１及び１２も同様に訂正する）。」と記載されているが、請求項９は、本件訂正請求により削除されることから、当該記載は、「する（請求項８を直接的又は間接的に引用する請求項１１及び１２も同様に訂正する）。」の明らかな誤記であると認める。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８の「請求項１～７のいずれか１項」を「請求項１～３及び７のいずれか１項」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１１の「請求項１～１０のいずれか１項」を「請求項１～３、７及び８のいずれか１項」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１２の「請求項１～１１のいずれか１項」を「請求項１～３、７、８及び１１のいずれか１項」に訂正する。 （１２）一群の請求項について 訂正事項１～１１に係る訂正前の請求項３～１２について、請求項４～１２は請求項３を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件訂正請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。 ３ 訂正の適否の判断 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項３が請求項１又は２を引用するものであるところ、請求項１を引用しないものとするための訂正であり、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、訂正前の請求項３が請求項１又は２を引用するものであるところ、請求項１を引用しないものとするための訂正であり、訂正前の請求項３に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」ということがある。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、訂正前の請求項３が請求項１又は２を引用するものであるところ、請求項１を引用しないものとすることで、訂正前の請求項３の記載を減縮するものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 （２）訂正事項２～４、８及び９ ア 訂正の目的について 訂正事項２～４、８及び９は、それぞれ訂正前の請求項４～６、９及び１０を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２～４、８及び９は、それぞれ請求項を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２～４、８及び９は、それぞれ請求項を削除するものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 （３）訂正事項５ ア 訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項７における「請求項１～６のいずれか１項」との記載を、訂正事項２～４により訂正前の請求項４～６を削除したことに伴い、訂正後の請求項７において「請求項１～３のいずれか１項」と訂正するものであり、訂正事項５は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び同３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、訂正事項２～４により訂正前の請求項４～６を削除したことに伴い、請求項７の記載を整合させるために行うものであり、訂正前の請求項７に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、訂正事項２～４により訂正前の請求項４～６を削除したことに伴い、請求項７の記載を整合させるために行うものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 （４）訂正事項６ ア 訂正の目的について 訂正事項６は、訂正前の請求項８に択一的に記載されていた酸化亜鉛粒子、カルシア粒子及びマグネシア粒子を削除するものであり、訂正事項６は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６は、訂正前の請求項８に択一的に記載されていた酸化亜鉛粒子、カルシア粒子及びマグネシア粒子を削除するものであり、訂正前の請求項８に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、訂正前の請求項８に択一的に記載されていた酸化亜鉛粒子、カルシア粒子及びマグネシア粒子を削除することで、訂正前の請求項８の記載を減縮するものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 （５）訂正事項７ ア 訂正の目的について 訂正事項７は、訂正前の請求項８における「請求項１～７のいずれか１項」との記載を、訂正事項２～４により訂正前の請求項４～６を削除したことに伴い、訂正後の請求項８において「請求項１～３及び７のいずれか１項」と訂正するものであり、訂正事項７は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び同３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７は、訂正事項２～４により訂正前の請求項４～６を削除したことに伴い、請求項８の記載を整合させるために行うものであり、訂正前の請求項８に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７は、訂正事項２～４により訂正前の請求項４～６を削除したことに伴い、請求項８の記載を整合させるために行うものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 （６）訂正事項１０ ア 訂正の目的について 訂正事項１０は、訂正前の請求項１１における「請求項１～１０のいずれか１項」との記載を、訂正事項２～４、８及び９により訂正前の請求項４～６、９及び１０を削除したことに伴い、訂正後の請求項１１において「請求項１～３、７及び８のいずれか１項」と訂正するものであり、訂正事項１０は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び同３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１０は、訂正事項２～４、８及び９により訂正前の請求項４～６、９及び１０を削除したことに伴い、請求項１１の記載を整合させるために行うものであり、訂正前の請求項１１に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１０は、訂正事項２～４、８及び９により訂正前の請求項４～６、９及び１０を削除したことに伴い、請求項１１の記載を整合させるために行うものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 （７）訂正事項１１ ア 訂正の目的について 訂正事項１１は、訂正前の請求項１２における「請求項１～１１のいずれか１項」との記載を、訂正事項２～４、８及び９により訂正前の請求項４～６、９及び１０を削除したことに伴い、訂正後の請求項１２において「請求項１～３、７、８及び１１のいずれか１項」と訂正するものであり、訂正事項１１は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び同３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１１は、訂正事項２～４、８及び９により訂正前の請求項４～６、９及び１０を削除したことに伴い、請求項１２の記載を整合させるために行うものであり、訂正前の請求項１２に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１１は、訂正事項２～４、８及び９により訂正前の請求項４～６、９及び１０を削除したことに伴い、請求項１２の記載を整合させるために行うものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 （８）独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項１～１２についてされているので、訂正事項１～１１に関して、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 ３ 小括 以上のとおり、訂正事項１～１１に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号又は３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、手続補正書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３～１２〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 前記第２の３のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～３、７、８、１１及び１２に係る発明は、手続補正書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３、７、８、１１及び１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、本件訂正後の請求項１～３、７、８、１１及び１２に係る発明を、それぞれ「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」ということがある。） 【請求項１】 ガラス転移点が８００℃以下である第１の無機繊維及びガラス転移点が８００℃以下である第１の無機粒子のうち少なくとも一方と、 ガラス転移点が１０００℃以上である第２の無機繊維と、 ガラス転移点が１０００℃以上である第２の無機粒子と、 有機バインダと、 を含む、熱伝達抑制シート。 【請求項２】 前記第１の無機繊維の平均繊維径が、前記第２の無機繊維の平均繊維径よりも大きい、 請求項１に記載の熱伝達抑制シート。 【請求項３】 前記第１の無機繊維の平均繊維長が、前記第２の無機繊維の平均繊維長よりも大きい、 請求項２に記載の熱伝達抑制シート。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 前記第１の無機繊維が、ガラス繊維、グラスウール、スラグウール、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維、リフラクトリーセラミック繊維、バサルトファイバ及びソルブルファイバから選択される少なくとも１種からなる繊維である、請求項１～３のいずれか１項に記載の熱伝達抑制シート。 【請求項８】 前記第１の無機粒子が、シリカ粒子である、請求項１～３及び７のいずれか１項に記載の熱伝達抑制シート。 【請求項９】 （削除） 【請求項１０】 （削除） 【請求項１１】 前記第１の無機繊維及び前記第１の無機粒子のうち少なくとも一方の含有量が、前記有機バインダの含有量以上である、請求項１～３、７及び８のいずれか１項に記載の熱伝達抑制シート。 【請求項１２】 複数の電池セルを直列又は並列に接続した組電池において、 請求項１～３、７、８及び１１のいずれか１項に記載の熱伝達抑制シートを用いた、組電池。 第４ 決定の予告の概要 決定の予告において通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 １ 取消理由１（実施可能要件） 本件訂正前の以下の請求項に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が以下の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （１）請求項１～１２ 本件訂正前の本件発明において、「第１の無機粒子」は、「シリカ粒子、酸化亜鉛粒子、カルシア粒子及びマグネシア粒子」から選択され、「第２の無機繊維」は、「アルミナ繊維、アルミナシリケート繊維、カーボン繊維、炭化ケイ素繊維、鉱物系繊維及びジルコニア繊維」から選択され、「第２の無機粒子」は、「チタニア粒子、ジルコニア粒子、ジルコン粒子及びチタン酸バリウム粒子」から選択されるものであるから、「第１の無機粒子」、「第２の無機繊維」、及び「第２の無機粒子」の「ガラス転移点」の温度をどのように特定するか、発明の詳細な説明を見ても当業者が理解することができず、どのような無機繊維、無機粒子が、本件発明の「第１の無機粒子」、「第２の無機繊維」、及び「第２の無機粒子」に該当するか理解できないから、発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。 （２）請求項４、５、及び請求項６～１２ 発明の詳細な説明において、捲縮度を１０％以上とする技術、あるいは樹枝状又は縮れ状とする技術について記載されておらず、捲縮度１０％以上、あるいは樹枝状又は縮れ状となっている無機繊維について具体例も示されていないので、発明の詳細な説明には、請求項４、５に係る発明を、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。 請求項４、５を引用する請求項６～１２も同様である。 ２ 取消理由２（サポート要件） 本件訂正前の以下の請求項に係る特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （１）請求項３～５、及び請求項６～１２ 請求項１を引用する請求項３～５に係る発明は、第１の無機繊維が太径であり、第２の無機繊維が細径であることに限定されないことから、これらの発明は、発明の詳細な説明に記載されていない事項を含むものである。 請求項３～５を引用する請求項６～１２についても同様である。 ３ 取消理由３（明確性） 本件訂正前の以下の請求項に係る特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （１）請求項１～１２ 「ガラス転移点」の温度について、発明の詳細な説明の記載を見ても、「ガラス転移点」の温度の定義、特定が不明であるため、軟化点又は融点が公知の無機粒子、無機繊維が、本件発明の「第１の無機粒子」、「第２の無機繊維」、及び「第２の無機粒子」に該当するか否か、特定困難である。 （２）請求項６、及び請求項７～１２ 請求項６において、「結晶質の繊維」が「ガラス転移点」をもつという技術常識はないから、「第２の無機繊維」と「ガラス転移点」の温度との関係が明確でない。 請求項６を引用する請求項７～１２も同様である。 （３）請求項７、９、及び請求項８、請求項１０～１２ 請求項９で挙げられる「アルミナ繊維、アルミナシリケート繊維、ジルコニア繊維」は、いずれも「鉱物繊維」に分類されるものであり、同様に列挙される「鉱物系繊維」との関係が不明確である。 また、請求項７で第１の無機繊維として挙げられる「ロックウール、スラグウール、バサルトファイバ」も鉱物繊維に含まれるものであり、請求項９で特定される「鉱物系繊維」と、請求項７のこれらの無機繊維との関係が不明確である。 さらに、「鉱物系繊維」について、本件明細書にはどのようなものが含まれるかの定義がなく、「鉱物系繊維」に含まれる範囲が明確でない。 請求項７、９を引用する請求項８、１０～１２についても、同様である。 （４）請求項８、及び請求項９～１２ 請求項８において「第１の無機粒子」として特定される粒子のうち、「酸化亜鉛粒子、カルシア粒子、マグネシア粒子」と「ガラス転移点」の温度との関係が明確でない。 請求項８を引用する請求項９～１２も同様である。 （５）請求項９、及び請求項１０～１２ 請求項９において「第２の無機繊維」として特定される繊維のうち、「アルミナ繊維」、「ジルコニア繊維」と「ガラス転移点」の温度との関係が明確でない。 請求項９を引用する請求項１０～１２も同様である。 （６）請求項１０、及び請求項１１～１２ 請求項１０において「第２の無機粒子」として特定される「チタニア粒子、ジルコニア粒子、ジルコン粒子及びチタン酸バリウム粒子」と「ガラス転移点」の温度との関係が明確でない。 請求項１０を引用する請求項１１～１２も同様である。 第５ 決定の予告についての当審の判断 １ 取消理由１（実施可能要件） （１）前記第４の１（１）について 明細書の発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件に適合するか否かは、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があるか否かという観点から判断すべきものである。 そして、物の発明における実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法２条３項１号）、例えば、明細書等にその物を生産することができる具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を生産することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。 本件発明１は、第１の無機繊維及び第２の無機粒子を、ガラス転移点が８００℃以下であることにより特定し、第２の無機繊維及び第２の無機粒子を、ガラス転移点が１０００℃以上であることにより特定するものである。 ここで、「ガラス転移温度またはガラス転移点」は、「ガラスを加熱したときに、熱容量（図参照）、比容、熱膨張率などの性質の温度依存性が、ある温度範囲で急に変化する現象」が「起こる温度」であり、「ガラス転移温度以下の状態をガラス状態（ｇｌａｓｓｙ ｓｔａｔｅ）」という（甲１０の１の４６８頁「ガラス転移」の項参照）から、ガラス転移点は、ガラス状態となりうる物質において定義できる特有の温度を意味することは、技術常識といえる。 本件明細書には、第１の無機繊維の種類として、「ガラス転移点が８００℃以下であれば特に制限はない」（【００３３】）、第１の無機粒子の種類として、「ガラス転移点が８００℃以下であれば特に制限はない」（【００３５】）、第２の無機繊維の種類として、「ガラス転移点が１０００℃以上であれば特に制限はなく」（【００３７】）、第２の無機粒子の種類として、「ガラス転移点が８００℃以下であれば特に制限はない」（【００３９】）と記載されるものであり、提出された全ての証拠をみても、ガラス転移点を有する無機粒子及び無機繊維が存在しないことが、技術常識ともいえないから、ガラス転移点を有する無機粒子及び無機繊維が存在することが推認される。 そして、本件発明において、第１、第２の無機粒子、及び第１、第２の無機繊維について、ガラス転移点という指標に基づいて、無機粒子及び無機繊維を選択することに、過度の試行錯誤を有するとはいえないから、本件明細書の記載は、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載がされていると認められる。 （２）前記第４の１（２）について 本件訂正請求において請求項４及び５は削除されたことにより、当該取消理由は解消した。 ２ 取消理由２（サポート要件） （１）前記第４の２（１）について 本件訂正請求において、請求項３は請求項２のみを引用するものに訂正されたことにより、請求項３は、第１の無機繊維が太径であり、第２の無機繊維が細径であるものに限定され、当該取消理由は解消した。 ３ 取消理由３（明確性） （１）前記第４の３（１）について 「ガラス転移温度またはガラス転移点」は、「ガラスを加熱したときに、熱容量（図参照）、比容、熱膨張率などの性質の温度依存性が、ある温度範囲で急に変化する現象」が「起こる温度」であり、「ガラス転移温度以下の状態をガラス状態（ｇｌａｓｓｙ ｓｔａｔｅ）」という（甲１０の１の４６８頁「ガラス転移」の項参照）から、ガラス転移点は、ガラス状態となりうる物質において定義できる特有の温度を意味することは、技術常識といえる。 そして、本件訂正により、本件発明において、第１、第２の無機繊維、第１、第２の無機粒子について、軟化点又は融点が公知の無機粒子、無機繊維を特定していた矛盾する特定事項は削除されたことから、本件発明は、明確である。 よって、当該取消理由は解消した。 （２）前記第４の３（２）について 本件訂正請求により本件訂正前の請求項６は削除され、当該取消理由は解消した。 （３）前記第４の３（３）について 当該取消理由は、本件訂正前の請求項９に記載されていた「鉱物系繊維」との関係で本件訂正前の請求項７の記載が不明確であるとしたものである。 そして、本件訂正請求により本件訂正性前の請求項９は削除されたことにより、本件訂正前の請求項９との関係で不明確とされた、請求項７の記載は、明確なものとなったことから、当該取消理由は解消した。 （４）前記第４の３（４）について 本件訂正請求により、請求項８において「酸化亜鉛粒子、カルシア粒子、マグネシア粒子」は削除され、「第１の無機粒子」は、シリカ粒子であることが特定された。 そして、「第１の無機粒子」として、「ガラス転移点」を特定できる「シリカ粒子」であることを特定する請求項８の記載は明確である。 よって、当該取消理由は解消した。 （５）前記第４の３（５）について 本件訂正請求により本件訂正前の請求項９は削除され、当該取消理由は解消した。 （６）前記第４の３（６）について 本件訂正請求により本件訂正前の請求項１０は削除され、当該取消理由は解消した。 ４ 小括 以上のとおり、決定の予告において通知した取消理由は解消した。 第６ 決定の予告で採用しなかった特許異議申立理由について １ 決定の予告で採用しなかった特許異議申立理由の概要 （１）申立理由１－１（甲１を主たる証拠とした新規性、進歩性欠如） 本件訂正前の請求項１、８、９、１１及びこれを引用する請求項１２に係る発明は、甲１に記載された発明と同一であって、特許法２９条１項３号に該当するから、当該請求項に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものであり、特許法１１３条２号に該当し取り消すべきものである。 また、本件訂正前の請求項１、８、９、１１及びこれを引用する請求項１２に係る発明は、甲１に記載された発明及び周知技術、技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、特許法１１３条２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由１－２（甲２を主たる証拠とした新規性、進歩性欠如） 本件訂正前の請求項１～７、９、１１及びこれを引用する請求項１２に係る発明は、甲２に記載された発明と同一であって、特許法２９条１項３号に該当するから、当該請求項に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものであり、特許法１１３条２号に該当し取り消すべきものである。 また、本件訂正前の請求項１～７、９、１１及びこれを引用する請求項１２に係る発明は、甲２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、特許法１１３条２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由１－３（甲３を主たる証拠とした進歩性欠如） 本件訂正前の請求項１、８、１０及びこれを引用する請求項１２に係る発明は、甲３に記載された発明及び周知技術、技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、特許法１１３条２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由１－４（甲４を主たる証拠とした進歩性欠如） 本件訂正前の請求項１、７、９及びこれを引用する請求項１２に係る発明は、甲４に記載された発明及び周知技術、技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、特許法１１３条２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 主たる証拠である甲号証の記載 （１）甲１ ア 甲１の記載事項 甲１には、次の事項が記載されている（下線は強調のために付与したものである。以下同様。）。 「【０００１】 本発明は、無機質成形体に関する。」 「【０００８】 このような状況下、本発明は、炉材として用いたときに、熱容量および熱伝導率が低く、十分な強度を有するとともに、アルカリガスに対する耐性が高い無機質成形体を提供することを目的とするものである。」 「【００２７】 無機バインダーとしては、特に制限されず、例えば、アニオン性のコロイダルシリカ、カチオン性のコロイダルシリカ等のコロイダルシリカ、ヒュームドシリカ、ジルコニアゾル、チタニアゾル、アルミナゾル、ベントナイト等を挙げることができるが、これらの無機バインダーのうち、コロイダルシリカが好ましい。」 「【００７５】 得られた無機質成形体は、例えば、ボード状、シート状、ブロック状の形状を有するものであることが好ましい。 【実施例】 【００７６】 以下、本発明を実施例および比較例によりさらに詳細に説明するが、本発明は以下の例により何ら限定されるものではない。 （実施例１） 以下に示す方法により、実施例１に係る無機質成形体を作製した。 （１）スラリー作製工程 水に、アルミナ繊維（電気化学工業社製「Ｂ９７Ｎ５」、アルミナ含有割合９７質量％、シリカ含有割合３質量％、アルミナ中に占めるαアルミナ含有割合５０～５９％であるもの）７０質量部、アルミナ粒子（日本軽金属社製「Ａ１１」、平均粒径５０μｍであるもの）３０質量部、無機バインダーであるコロイダルシリカ（日本化学工業社製「シリカドール３０」、固形分３０質量％の懸濁液、固形分の平均粒径１５ｎｍ、ｐＨ１０．０）を固形分換算で８質量部、澱粉（日澱化学社製、「ペトロサイズＪ」）３質量部及び高分子凝集剤であるポリアクリルアミド（荒川化学工業社製「ポリストロン３１１」、カチオン性、不揮発分１０質量％、ｐＨ４．２～４．８、粘度５００～１５００ｃｐｓ）３質量部を加え、更に、スラリー濃度が２質量％となるように、水を加えて攪拌し、スラリーを作製した。 得られたスラリーのウェットボリュームを測定したところ、７００ｍＬ／２０ｇであった。 【００７７】 （２）湿潤成形体作製工程 上述のようにして得たスラリーを、底部に網が設置された成形型中にスラリーを流し込み、溶媒を吸引する吸引脱水成形法により脱水成形して、得ようとする無機質成形体に相似するボード形状を有する湿潤成形体を得た。 【００７８】 （３）乾燥工程 （２）で得た湿潤成形体を乾燥機により１１０℃で３６時間乾燥処理することにより、嵩密度が１００ｋｇ／ｍ３で、アルミナ含有割合が８９質量％で、厚さ２５ｍｍのボード形状の無機質成形体を得た。」 「【産業上の利用可能性】 【００９２】 本発明によれば、炉材として用いたときに熱容量および熱伝導率が十分に低いとともに、十分な強度を有しアルカリガスに対する耐性が高い無機質成形体を提供することができる。」 イ 甲１発明 前記アより、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「アルミナ繊維、アルミナ粒子、無機バインダーであるコロイダルシリカ、澱粉及び高分子凝集剤であるポリアクリルアミドを加え、スラリーを作製し、（【００７６】） スラリーを、脱水成形して、ボード形状を有する湿潤成形体を得て、（【００７７】） 乾燥処理することにより得た、ボード形状の無機質成形体。「【００７８】）」 （２）甲２ ア 甲２の記載事項 甲２には、次の事項が記載されている。 「[0002] 大出力が要求される電源装置は、多数の電池を直列や並列に接続している。たとえば、モータで走行する電気自動車、あるいはモータとエンジンの両方で走行するハイブリッド自動車等の自動車、自然エネルギーで充電される蓄電装置、停電のバックアップ電源に使用される電源装置等は、複数の電池セルを積層して電池ブロックとしている。電池ブロックは、電池セルを絶縁して積層している。直列に接続される電池セルに電位差が発生するからである。電池セルを絶縁するために、電池セルを絶縁フィルムで被覆し、さらに電池セルの間に絶縁セパレータを配置している。（特許文献１参照）」 「[0005] 本発明は、従来のこのような課題を解決するためになされたものであって、その目的の一つは、簡単な構造で電池セルの熱暴走の連鎖を効果的に阻止できる技術を提供することにある。」 「[0011] 本発明のある態様の電源装置は、以下の構成により特定されてもよい。電源装置は、角形である複数の電池セル１と、複数の電池セル１を積層状態に固定している固定部材６と、電池セル１の積層面１１Ａに挟まれて隣接する電池セル１を断熱してなる断熱シート２とを備えており、断熱シート２を、無機繊維を立体的に方向性なく集合して無機繊維の間に微細な空隙を設けている無機繊維シート２Ｘとしている。」 「[0013] 断熱シート２は、無機繊維の隙間に無機粒子を充填してなる無機繊維シート２Ｘとしてもよい。以上の電源装置は、無機繊維の隙間に充填している無機粒子によって圧縮強度が向上するので、電池セルが熱暴走して膨張する状態においても優れた断熱特性を維持して熱暴走の誘発を防止できる特徴がある。それは、無機繊維の隙間に充填している無機粒子が繊維の隙間を確保して、微細な空気が押し潰されるのを防止するからである。この特性は熱暴走の誘発に特に大切である。それは、熱暴走した電池セルが膨張して断熱シートを強く加圧するので、この状態で押し潰されると空隙の空気量が減少して断熱特性が低下するからである。 [0014] 無機粒子は、無機中空粒子又は無機発泡粒子としてもよい。以上の電源装置は、無機繊維の隙間に充填している無機中空粒子や無機発泡粒子によって圧縮強度が向上するので、熱暴走して膨張した電池セルに加圧されて断熱特性が低下するのを防止できることに加えて、さらに無機粒子が中空あるいは発泡状態にあるので、さらに無機粒子自体が含有する空気によって断熱特性が向上して、熱暴走の誘発をさらに有効に防止できる特徴がある。」 「[0019] 本発明の実施の形態に係る電源装置を図１～図３に示す。これらの図において、図１は電源装置の斜視図、図２は図１の電源装置の分解斜視図、図３は電池セルと断熱シートの積層構造を示す分解斜視図をそれぞれ示している。この電源装置１００は、主としてハイブリッド自動車や電気自動車等の電動車両に搭載されて、車両の走行モータに電力を供給して、車両を走行させる電源に使用される。ただ、本発明の電源装置は、ハイブリッド自動車や電気自動車以外の電動車両に使用でき、また電動車両以外の大出力が要求される用途、例えば蓄電装置用の電源としても使用できる。 [0020] 図１～図３に示す電源装置１００は、角形である複数の電池セル１と、複数の電池セル１を積層してなる電池積層体９を積層状態に固定している固定部材６と、電池セル１の積層面１１Ａに挟まれて隣接する電池セル１を断熱してなる断熱シート２とを備えている。図に示す電源装置１００は、隣接する電池セル１を断熱シート２を介して積層して電池積層体９とし、この電池積層体９を固定部材６で締結して電池ブロック１０としている。電源装置１００は、図示しないが、電池ブロック１０を冷却プレートの上に載せて、各電池セル１を冷却プレートで強制冷却することができる。」 「[0028]（断熱シート２） 断熱シート２は、図２及び図３に示すように、電池セル１の積層面１１Ａに挟まれて隣接する電池セル１を断熱する。断熱シート２は、無機繊維を立体的に方向性なく集合して、無機繊維の間には微細な空隙を設けている無機繊維シート２Ｘである。無機繊維は、無機物からなる繊維であって断熱特性に優れた繊維が使用される。無機繊維は、たとえば、ケイ酸マグネシウム（セピオライト）、ロックウール、セラミック繊維、ガラス繊維、チタン酸カリウム繊維、ケイ酸カルシウム等が単一であるいは複数の繊維を混合して使用される。ケイ酸マグネシウム（セピオライト）は、成分をタルクと同じケイ酸マグネシウムとするが、タルクとは分子構造が異なってミクロの微細な孔があって優れた断熱特性を示し、また、表面には、叩解されたパルプのように無数の微細な繊維があるので、バインダーを使用することなく湿式抄紙してシート状にできるので、無機繊維として適している。また、ロックウールは、主成分が二酸化ケイ素と酸化カルシウムで優れた断熱性と断熱特性を示す不燃材で、しかも安価に多量生産しているので原料コストを低減できる。」 「[0030] 無機繊維シート２Ｘに添加される無機粒子には、シリカやアルミナなどの無機質材の粒子などを使用できるが、好ましくはシラスバルーンなどの無機中空粒子や、無機発泡を粒状に破砕した微粒子が適している。無機中空粒子にシラスバルーンなどの多孔質シリカ粒子を使用して無機中空粒子を無機繊維の隙間に充填してなる断熱シート２は、とくに優れた断熱特性を実現する。この断熱シート２は、粒径を数μｍ～数百μｍとするシラスバルーンを多孔質シリカ粒子に使用する。シラスバルーンは、シリカ（ＳｉＯ２）を主成分とするシラスを１０００℃で急速加熱して発泡させて製造されることから、極めて優れた耐熱性があり、さらに、気泡を抱いた微細な粒子であって、熱伝導率を約０．０６～０．０８Ｗ／ｍｋとする優れた断熱特性を示す。このことから、シラスバルーンを含有する断熱シート２も、含有するシラスバルーンの優れた耐熱性によって、電池セル１が高温に加熱される状態にあっても優れた断熱特性を維持し、さらに、熱暴走して高温に発熱する電池セル１の熱エネルギーを効果的に遮断して、隣接する電池セル１の熱暴走の誘発を効果的に阻止する。断熱シート２は、無機繊維を立体的に集合している多孔質基材の隙間に多孔質シリカ粒子を充填して製作される。無機繊維シート２Ｘは、無機中空粒子等を添加して断熱特性を改善できるが、多すぎると強度が低下するので、添加量は、たとえば３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下、さらに好ましくは約１０重量％以下とする。 [0031] 熱可塑性樹脂や無機粒子は、湿式抄紙法で無機繊維シート２Ｘを製造する工程で抄紙スラリーに添加される。熱可塑性樹脂は抄紙用スラリーに繊維の状態で添加される。繊維の状態で抄紙用スラリーに添加され熱可塑性樹脂は、湿式抄紙されてシート状に加工された後、加熱・加圧されて溶融して無機繊維を交点で結合することができる。」 「実施例１ [0059] 以上の電源装置に使用する断熱シート２は、以下のようにして製作される。 ８０重量％のケイ酸マグネシウム（セピオライト）に、１０重量％のガラス繊維と、１０重量％のナイロン繊維を懸濁し、分散して抄紙用スラリーとし、これを湿式抄紙してシート状とし、これを乾燥した後熱プレスして厚さを０．７ｍｍ、重量を５ｇとする無機繊維シート２Ｘを製造し、得られた無機繊維シート２Ｘの両面に、厚さ５０μｍのポリエチレンフィルムを接着して断熱シート２を製作する。」 イ 甲２発明 （ア）甲２には、実施例１として、ケイ酸マグネシウム（セピオライト）に、ガラス繊維と、ナイロン繊維を懸濁し、無機繊維シート２Ｘを製造することが記載（[0059]）されている。そして、無機繊維シート２Ｘの無機繊維は、「無機繊維は、たとえば、ケイ酸マグネシウム（セピオライト）、ロックウール、セラミック繊維、ガラス繊維、チタン酸カリウム繊維、ケイ酸カルシウム等が単一であるいは複数の繊維を混合して使用される。」（[0028]）とあり、上記実施例１の、ケイ酸マグネシウム（セピオライト）及びガラス繊維は、[0028]で列挙される無機繊維であるから、甲２には、ケイ酸マグネシウム（セピオライト）及びガラス繊維を、無機繊維として無機繊維シート２Ｘに用いることが開示されているといえる。 （イ）甲２発明 前記（ア）及びアより、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「電池セル１の積層面１１Ａに挟まれて隣接する電池セル１を断熱してなる断熱シート２の無機繊維シート２Ｘであって、断熱シート２を、無機繊維の間に微細な空隙を設けている無機繊維シート２Ｘとし、（[0011]、[0013]） 無機繊維は、ケイ酸マグネシウム（セピオライト）及びガラス繊維を混合して使用され、（[0028]、前記（ア）） ケイ酸マグネシウム（セピオライト）に、ガラス繊維と、ナイロン繊維を懸濁し、無機繊維シート２Ｘを製造するものであり、（[0059]） 断熱シート２は、無機繊維の隙間に無機粒子を充填してなる無機繊維シート２Ｘとしてもよく、（[0013]） 無機繊維シート２Ｘに添加される無機粒子には、シリカやアルミナなどの無機質材の粒子などを使用でき、シラスバルーンなどの無機中空粒子や、無機発泡を粒状に破砕した微粒子が適しており、無機中空粒子にシラスバルーンなどの多孔質シリカ粒子を使用して無機中空粒子を無機繊維の隙間に充填してなる断熱シート２は、とくに優れた断熱特性を実現する、（[0030]） 無機繊維シート２Ｘ」 （３）甲３ ア 甲３の記載事項 甲３には、次の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は、断熱材の製造方法に関する。」 「【００７０】 （実施例１） まず、９９重量部の水に、カチオン化澱粉（敷島スターチ製のマーメイド３５０）１重量部を加え、約６０分間よく攪拌することにより、カチオン化澱粉を１重量％に希釈した希釈水を調製した。 【００７１】 次に、槽に９９００重量部の水を張り、上記工程で調製した希釈水を添加し、攪拌した後、生体溶解性ファイバ（ニチアス株式会社製 ＢＩＯＯＬ、ＳｉＯ２：７３重量％、ＣａＯ：２５重量％、Ａｌ２Ｏ３：２重量％、ＭｇＯ：１重量％未満、平均繊維径：４．０μｍ）１００重量部を添加し、１分間よく攪拌した。 【００７２】 次に、シリカゾル（日産化学工業社製のスノーテックス３０（ＳｉＯ２濃度：３０重量％））を１６．７重量部（固形分換算で５．０重量部）加え、再び、１分間よく攪拌した。 【００７３】 次に、カチオン性凝集剤（荒川化学工業社製のポリストロン７０５）を２０重量部（固形分換算で２．０重量部）加え、１分間攪拌した後、アニオン性凝集剤（明成化学工業社製のファイレックスＭ）を３重量部（固形分換算で０．３重量部）加え、１分間攪拌し、その後１０分間放置し、凝集体を作製した。 【００７４】 続いて、形成された凝集体を含むスラリーを脱水用の型に流し込み、脱水成形を行うことにより水分を含む成形断熱体を作製した。 この後、水分を含む成形断熱体を１０５℃で乾燥させた後、切削加工を行い断熱材を製造した。添加したカチオン化澱粉等の添加物質の重量（重量部）を表１に示す。」 「【００９６】 （実施例４） まず、９９０重量部の水に、カチオン化澱粉（敷島スターチ製のマーメイド３５０）１０重量部を加え、約６０分間よく攪拌することにより、カチオン化澱粉を１重量％に希釈した希釈水を調製した。 【００９７】 次に、槽に９０００重量部の水を張り、上記工程で調製した希釈水を添加し、攪拌した後、ロックウール（太平洋マテリアル株式会社製 太平洋ミネラルファイバ、ＳｉＯ２：４２．３重量％、ＣａＯ：３５．５重量％、Ａｌ２Ｏ３：１５．５重量％、ＭｇＯ６．４重量％、Ｆｅ２Ｏ３：０．６重量％、平均繊維径：５．０μｍ）１００重量部を添加し、１分間よく攪拌した。 【００９８】 次に、酸化チタン（キンセイマティック社製のルチルフラワーS）を１０重量部加え、１分間よく攪拌した。 【００９９】 次に、シリカゾル（日産化学工業社製のスノーテックス３０（ＳｉＯ２濃度：３０重量％））を１６．７重量部（固形分換算で５．０重量部）加え、再び、１分間よく攪拌した。 【０１００】 次に、カチオン性凝集剤（荒川化学工業社製のポリストロン７０５）を２０重量部（固形分換算で２．０重量部）加え、１分間攪拌した後、アニオン性凝集剤（明成化学工業社製のファイレックスＭ）を３重量部（固形分換算で０．３重量部）加え、１分間攪拌し、その後１０分間放置し、凝集体を作製した。 続いて、形成された凝集体を含むスラリーを脱水用の型に流し込み、脱水成形を行うことにより水分を含む成形断熱体を作製した。 この後、水分を含む成形断熱体を１０５℃で乾燥させた後、切削加工を行い断熱材を製造した。添加したカチオン化澱粉等の添加物質の重量（重量部）を表３に示す。」 「【０１１９】 （実施例１０～１２及び比較例６） 実施例１０～１２及び比較例６では、無機粒子として酸化チタンを使用し、無機繊維として実施例１で使用したものと同様の生体溶解性ファイバを使用した。 酸化チタン及びロックウール等を含む添加物質の重量を変えた他は、実施例４と同様にして、カチオン化澱粉、酸化チタン、シリカゾル、カチオン性凝集剤及びアニオン性凝集剤を加え、水中に投入した無機繊維を凝集させ、脱水成形することにより断熱材を製造した。添加したカチオン化澱粉等の添加物質の重量（重量部）を表７に示す。なお、実施例１０～１２では、酸価チタンの添加量を１０重量部～７０重量部の範囲で変化させており、比較例６では、カチオン化澱粉を添加していない。」 イ 甲３発明 前記アより、甲３には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「無機粒子として酸化チタンを使用し、無機繊維として生体溶解性ファイバを使用し、カチオン化澱粉、酸化チタン、シリカゾル、カチオン性凝集剤及びアニオン性凝集剤を加え、水中に投入した無機繊維を凝集させ、脱水成形することにより製造した、断熱材（【０１１９】）」 （４）甲４ ア 甲４の記載事項 甲４には、次の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は、断熱材、耐熱濾過材、耐熱電気絶縁材、耐熱シール材、耐熱パッキン材、耐熱緩衝材、耐熱クッション材、耐熱触媒担持材等として使用される耐熱セラミックシート、特に、常温～１６００℃の任意の温度領域で使用し得る汎用性の高い耐熱セラミックシートに関する。」 「【００１８】 また、本願において、「（薄片状無機粒子が）自己造膜性を有する」とは、薄片状無機粒子を単独で、水中で分散させて乾燥固化させたときに自ら造膜する性質を言う。つまり、水中で分散させ分散液を得る際に他の添加材を併用することで乾燥固化後に造膜する性質をもたらすものは多いが、このように他の材料の力を借りて造膜するのではなく、薄片状無機粒子単独で造膜するものを指す。また、本願において、薄片状無機粒子とは、薄片状、板状、鱗片状の無機粒子を指す。 【００１９】 このような自己造膜性を有する薄片状無機粒子は、薄片状無機粒子を水中で分散させると、容易に薄片状無機粒子がばらけて一次粒子近くまでミクロに分散した粘稠な液体を形成し、乾燥固化後に、ばらけていた薄片状無機粒子の薄片状一次粒子同士が再び層状に重なり合うことで互いに強く結び付いて強固な膜を形成するものである。また、前記膜は、薄片状無機粒子のミクロな薄片状一次粒子が層状に重なってできていることから、乾燥しても脆くならず柔軟性がある。 【００２０】 前記自己造膜性を有する薄片状無機粒子は、２～１５質量％程度の濃度で水に分散した状態で粘稠な液体となり（チキソトロピー性を有するものも含む）、５０～２００℃程度の乾燥固化後に割れの無い強固な膜を形成する。この作用によって、繊維材料同士を室温から強固に結着させることができる。また、前記膜は柔軟性があるので、乾燥後に脆くならず割れを生じにくい上、耐熱セラミックシートも硬くならず可撓性を維持するため、シート原反のロール巻きが可能で二次加工時や製品組立時や施工時や使用時等における曲げ等の操作や曲面施工にも対応可能である。 【００２１】 前記自己造膜性を有する薄片状無機粒子としては、ベントナイト、スメクタイト、マイカ、シリカ等が挙げられる。特に、少量の添加で高いバインダー効果が得られ、湿式抄造時の歩留まりが良好である点から、合成マイカ、鱗片状シリカのような鱗片状無機粒子の使用が好ましい。尚、ベントナイト、スメクタイト、マイカの耐熱温度は９００℃程度であり、シリカの耐熱温度は１０００℃程度である。前記鱗片状シリカとしては、例えば、ＢＥＴ法による比表面積当たりの水酸基の量が２０μｍｏｌ／ｍ2以上、レーザー散乱法による平均粒径が２μｍ以下、アスペクト比が１０以上の鱗片状シリカの使用が好ましい。」 「【００３２】 次に、本発明の実施例について比較例とともに詳細に説明する。 （実施例１） 自己造膜性を有する薄片状無機粒子としてマイカを固形分として５質量％（コープケミカル社製合成マイカ：ソマシフ ＭＥＢ－３）となるようにミキサに添加して水と共に混合・分散させた後、セラミック繊維として融点１６００℃、平均繊維径４μｍのシリカ－アルミナ繊維８５質量％と、ガラス短繊維として軟化点６００℃、平均繊維径０．８μｍのＣガラス短繊維１０質量％（日本板硝子社製ＣＭＬＦ２０８）を添加し、混合・分散させた。次に高分子凝集剤を適量添加して、手抄き用角型シートマシンにて湿式抄造してシート化し、１８０℃で乾燥して、耐熱セラミックシートを得た。得られた耐熱セラミックシートの微細構造を観察したところ、前記セラミック繊維等の繊維材料が前記自己造膜性を有する薄片状無機粒子によって結着されていた。」 イ 甲４発明 前記アより、甲４には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 「自己造膜性を有する薄片状無機粒子としてマイカ、セラミック繊維としてシリカ－アルミナ繊維、ガラス短繊維としてＣガラス短繊維を添加し、高分子凝集剤を適量添加して、湿式抄造して得た、耐熱セラミックシート（【００３２】）」 ３ 当審の判断 （１）申立理由１－１（甲１を主たる証拠とした新規性、進歩性欠如） ア 本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「アルミナ繊維」は、無機繊維であるから、「第２の無機繊維」と称することができる。 甲１発明の「アルミナ粒子」は、無機粒子であるから、「第２の無機粒子」と称することができる。 甲１発明の「無機バインダーであるコロイダルシリカ」は、無機粒子であるから、「第１の無機粒子」と称することができる。 そして、甲１発明の「澱粉及び高分子凝集剤であるポリアクリルアミド」は、本件発明１の「有機バインダ」に相当する。 甲１発明の「ボード形状の無機質成形体」は、「熱容量および熱伝導率が低」い（【０００８】）から、熱伝達を抑制するものであり、本件発明１の「熱伝達抑制シート」とは、「熱伝達抑制体」である点で共通するといえる。 そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点、及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「第１の無機粒子と、 第２の無機繊維と、 第２の無機粒子と、 有機バインダと、 を含む、熱伝達抑制体」 ＜相違点＞ 相違点１：第１の無機粒子について、本件発明１は、「ガラス転移点が８００℃以下である」のに対して、甲１発明は、「コロイダルシリカ」であり、ガラス転移点が８００℃以下であるか不明である点 相違点２：第２の無機繊維について、本件発明１は、「ガラス転移点が１０００℃以上である」のに対して、甲１発明は、「アルミナ繊維」であり、ガラス転移点が１０００℃以上であるか不明である点 相違点３：第２の無機粒子について、本件発明１は、「ガラス転移点が１０００℃以上である」のに対して、甲１発明は、「アルミナ粒子」であり、ガラス転移点が１０００℃以上であるか不明である点 相違点４：熱伝達抑制体について、本件発明１は「熱伝達抑制シート」であり「シート」の形状であるのに対して、甲１発明は、「無機質成形体」であり「ボード形状」である点 相違点の判断 事案に鑑み、相違点２について、検討する。 アルミナ繊維は、甲７の４によると、融点（軟化点）が２０４０℃の繊維であることが認められる。 しかしながら、アルミナ繊維がガラス転移点を有する繊維であるとの技術常識はない。 そして、甲１において、アルミナ繊維の代わりに用いることができる繊維は何ら記載されておらず、さらに、提出されたその他の証拠を見ても、甲１発明において、アルミナ繊維に代えて、「ガラス転移点が１０００℃以上である第２の無機繊維」を用いることの動機付けはない。 よって、相違点２は、実質的な相違点であり、また、甲１発明において、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。 申立人は、申立書において、「アルミナ繊維（甲７の４からアルミナ繊維の軟化点２０４０℃）」（申立書４８頁最終行から４９頁１行）であるから、甲１発明の「アルミナ繊維」が、本件発明１の「ガラス転移点が１０００℃以上である第２の無機繊維」であり、さらに、「本件の発明の詳細な説明には、無機粒子、無機繊維について、第１、第２を区別するためのガラス転移点８００℃、１０００℃についての臨界的意義が示されていないことはいうまでもなく、前記ウで述べたように、ガラス転移点の特定方法も不明である。要するに、粒子、繊維についての第１、第２の区別は、第１無機粒子及び第１無機繊維がバインダとして作用できる温度及び使用温度において、第２無機粒子及び第２無機繊維は、繊維又は粒子形状を保持しているという程度の意味にすぎない。」（申立書４９頁）旨主張する。 ここで、ガラス転移点が、「ガラスを加熱したときに、熱容量（図参照）、比容、熱膨張率などの性質の温度依存性が、ある温度範囲で急に変化する現象」が「起こる温度」であり、「ガラス転移温度以下の状態をガラス状態（ｇｌａｓｓｙ ｓｔａｔｅ）」という（甲１０の１、４６８頁「ガラス転移」の項参照）から、ガラス転移点は、ガラス状態となりうる物質において定義できる特有の温度を意味することは、技術常識といえる。 そして、本件発明１は、「ガラス転移点が１０００℃以上である第２の無機繊維」と特定され、第２の無機繊維についてガラス転移点を有する無機繊維であることが特定されるものであるから、「粒子、繊維についての第１、第２の区別は、第１無機粒子及び第１無機繊維がバインダとして作用できる温度及び使用温度において、第２無機粒子及び第２無機繊維は、繊維又は粒子形状を保持しているという程度の意味にすぎない。」とすることはできない。 そして、甲１発明の「アルミナ繊維」が、本件発明１の「ガラス転移点が１０００℃以上である第２の無機繊維」に当たらないことは、上記のとおりである。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明でなく、また、甲１発明及び周知技術、技術常識に基づいて、当業者が容易になし得たものではない。 イ 本件発明８、１１及び１２について 本件発明８、１１及び１２は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、前記アの相違点１～４を少なくとも含むものであり、相違点２は、実質的な相違点であり、また、甲１発明において、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。 よって、本件発明８、１１及び１２は、前記アと同様に、甲１発明でなく、甲１発明及び周知技術、技術常識に基づいて、当業者が容易になし得たものではない。 ウ 小括 以上のとおり、申立理由１－１は理由がない。 （２）申立理由１－２（甲２を主たる証拠とした新規性、進歩性欠如） ア 本件発明１について 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「ケイ酸マグネシウム（セピオライト）」及び「ガラス繊維」は、いずれも無機繊維であり、それぞれ、「第２の無機繊維」及び「第１の無機繊維」と称することができる。 甲２発明において、添加される無機粒子である「シリカやアルミナ」又は「シラスバルーン」は、「第２の無機粒子」と称することができる。 甲２発明の「ナイロン繊維」は、本件発明１の「有機バインダ」に相当する。 甲２発明の「無機繊維シート２Ｘ」は、「電池セル１を断熱してなる」ものであるから、本件発明１の「熱伝達抑制シート」に対応する。 そうすると、本件発明１と甲２発明との一致点、及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「第１の無機繊維と、 第２の無機繊維と、 第２の無機粒子と、 有機バインダと、 を含む、熱伝達抑制シート」 ＜相違点＞ 相違点１：第１の無機繊維について、本件発明１は、「ガラス転移点が８００℃以下である」のに対して、甲２発明は、「ガラス繊維」であり、ガラス転移点が８００℃以下であるか不明である点 相違点２：第２の無機繊維について、本件発明１は、「ガラス転移点が１０００℃以上である」のに対して、甲２発明は、「ケイ酸マグネシウム（セピオライト）」であり、ガラス転移点が１０００℃以上であるか不明である点 相違点３：第２の無機粒子について、本件発明１は、「ガラス転移点が１０００℃以上である」のに対して、甲２発明は、「シリカやアルミナ」又は「シラスバルーン」であり、ガラス転移点が１０００℃以上であるか不明である点 相違点の判断 事案に鑑み、相違点２について、検討する。 セピオライトは、甲８の２によると、融点は１５５０℃の繊維であることが認められる。 しかしながら、セピオライトがガラス転移点を有する繊維であるとの技術常識はない。 そして、提出されたその他の証拠を見ても、甲２発明において、セピオライトに代えて、「ガラス転移点が１０００℃以上である第２の無機繊維」を用いることの動機付けはない。 よって、相違点２は、実質的な相違点であり、また、甲２発明において、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明でなく、また、甲２発明及び周知技術、技術常識に基づいて、当業者が容易になし得たものではない。 イ 本件発明２、３、７、１１及び１２について 本件発明２、３、７、１１及び１２は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、前記アの相違点１～３を少なくとも含むものであり、相違点２は、実質的な相違点であり、また、甲２発明において、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。 よって、本件発明２、３、７、１１及び１２は、前記アと同様に、甲２発明でなく、甲２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たものではない。 ウ 小括 以上のとおり、申立理由１－２は理由がない。 （３）申立理由１－３（甲３を主たる証拠とした進歩性欠如） ア 本件発明１について 本件発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明の「生体溶解性ファイバ」は、無機繊維として使用するから「第２の無機繊維」と称することができる。 甲３発明の「酸化チタン」は、無機粒子として使用するから「第２の無機粒子」と称することができる。 甲３発明の「カチオン化澱粉」は、本件発明１の「有機バインダ」に相当する。 甲３発明の「シリカゾル」は、シリカナノ粒子が分散したコロイド溶液であることが技術常識であるから、「第１の無機粒子」と称することができる。 甲３発明の「断熱材」と、本件発明１の「熱伝達抑制シート」とは、「断熱材」である点で共通する。 そうすると、本件発明１と甲３発明との一致点、及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「第１の無機粒子と、 第２の無機繊維と、 第２の無機粒子と、 有機バインダと、 を含む、断熱材」 ＜相違点＞ 相違点１：第１の無機粒子について、本件発明１は、「ガラス転移点が８００℃以下である」のに対して、甲３発明は、「シリカゾル」、すなわち「シリカナノ粒子が分散したコロイド溶液」であり、ガラス転移点が８００℃以下であるか不明である点 相違点２：第２の無機繊維について、本件発明１は、「ガラス転移点が１０００℃以上である」のに対して、甲３発明は、「生体溶解性ファイバ」であり、ガラス転移点が１０００℃以上であるか不明である点 相違点３：第２の無機粒子について、本件発明１は、「ガラス転移点が１０００℃以上である」のに対して、甲３発明は、「酸化チタン」であり、ガラス転移点が１０００℃以上であるか不明である点 相違点４：熱伝達抑制材について、本件発明１は、「熱伝達抑制シート」であるのに対して、甲３発明は、どのような用途、形状か不明である点 相違点の判断 事案に鑑み、相違点３について、検討する。 酸化チタンについて検討すると、甲５の３には、「斜方晶系」、「正方晶」であることが記載されている。そして、酸化チタンがガラス転移点を有する粒子であるとの技術常識はない。 そして、提出されたその他の証拠を見ても、甲３発明において、酸化チタンに代えて、「ガラス転移点が１０００℃以上の無機粒子」を用いることの動機付けはない。 よって、甲３発明において、相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明及び周知技術、技術常識に基づいて、当業者が容易になし得たものではない。 イ 本件発明８及び１２について 本件発明８及び１２は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、前記アの相違点１～４を少なくとも含むものであり、甲３発明において、相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。 よって、本件発明８及び１２は、前記アと同様に、甲３発明及び周知技術、技術常識に基づいて、当業者が容易になし得たものではない。 ウ 小括 以上のとおり、申立理由１－３は理由がない。 （４）申立理由１－４（甲４を主たる証拠とした進歩性欠如） ア 本件発明１について 本件発明１と甲４発明とを対比する。 甲４発明の「セラミック繊維としてシリカ－アルミナ繊維」及び「ガラス短繊維としてＣガラス短繊維」は、いずれも無機繊維であり、それぞれ、「第２の無機繊維」及び「第１の無機繊維」と称することができる。 甲４発明において、「自己造膜性を有する薄片状無機粒子としてマイカ」は、「第２の無機粒子」と称することができる。 甲４発明の「高分子凝集剤」は、本件発明１の「有機バインダ」に相当する。 甲４発明の「耐熱セラミックシート」は、本件発明１の「熱伝達抑制シート」に対応する。 そうすると、本件発明１と甲４発明との一致点、及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「第１の無機繊維と、 第２の無機繊維と、 第２の無機粒子と、 有機バインダと、 を含む、熱伝達抑制シート」 ＜相違点＞ 相違点１：第１の無機繊維について、本件発明１は、「ガラス転移点が８００℃以下である」のに対して、甲４発明は、「ガラス短繊維としてＣガラス短繊維」であり、ガラス転移点が８００℃以下であるか不明である点 相違点２：第２の無機繊維について、本件発明１は、「ガラス転移点が１０００℃以上である」のに対して、甲４発明は、「セラミック繊維としてシリカ－アルミナ繊維」であり、ガラス転移点が１０００℃以上であるか不明である点 相違点３：第２の無機粒子について、本件発明１は、「ガラス転移点が１０００℃以上である」のに対して、甲４発明は、「自己造膜性を有する薄片状無機粒子としてマイカ」であり、ガラス転移点が１０００℃以上であるか不明である点 相違点の判断 事案に鑑み、相違点２について、検討する。 シリカ－アルミナ繊維は、甲４の【００３２】によると、融点１６００℃の繊維であることが認められる。 しかしながら、シリカ－アルミナ繊維がガラス転移点を有する繊維であるとの技術常識はない。 そして、提出されたその他の証拠を見ても、甲４発明において、シリカ－アルミナ繊維に代えて、「ガラス転移点が１０００℃以上である第２の無機繊維」を用いることの動機付けはない。 よって、甲４発明において、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明及び周知技術、技術常識に基づいて、当業者が容易になし得たものではない。 イ 本件発明７及び１２について 本件発明７及び１２は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、前記アの相違点１～３を少なくとも含むものであり、甲４発明において、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。 よって、本件発明７及び１２は、前記アと同様に、甲４発明及び周知技術、技術常識に基づいて、当業者が容易になし得たものではない。 ウ 小括 以上のとおり、申立理由１－４は理由がない。 ４ まとめ 以上のとおり、前記１（１）～（４）の申立理由１－１～１－４は理由がない。 第７ 令和５年１１月１６日に提出した申立人の意見書における意見について （１）申立人は、訂正違反として、意見書において、「訂正事項８は、出願当初明細書に記載された事項の範囲内でされたものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるから、係る訂正は認められるべきではない。」旨、主張する（意見書４頁～１０頁、２６頁）。 しかしながら、訂正請求書は、手続補正書により補正され、請求項９は削除されたので、当該主張は採用できない。 （２）申立人は、取消理由１（実施可能要件）について、「請求項１で特定する技術的特徴を有する第２の無機繊維、第２の無機粒子について、発明の詳細な説明には具体例が一切記載されておらず、技術常識を参酌しても、いかる無機繊維、無機粒子を用いれば、本発明の課題を解決できるのか不明である。」旨、主張する（意見書１９頁～２５頁、２６頁）。 しかしながら、前記第５の１（１）のとおりであり、本件明細書の記載は、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載がされていると認められる。 （３）申立人は、取消理由２（サポート要件）について、「請求項１で特定する技術的特徴を有する第２の無機繊維、第２の無機粒子について、発明の詳細な説明には具体例が一切記載されておらず、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるものとはいえない。」旨、主張する（意見書２５頁～２６頁）。 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 本件発明は、「熱伝達抑制シートに要求されている保形性や強度、圧縮特性などを更に向上させるとともに、電池セルが熱暴走を起こしたとしても、シート全体としての保形性や強度、圧縮特性などの低下を防ぐことを目的とする」（【０００７】）ものであり、「また、電池セルが熱暴走を起こして有機バインダが消失したとしても、ガラス転移点が比較的低い第１の無機繊維や第１の無機粒子がガラス化（軟化）し、消失した有機バインダに代替して結着剤として機能する。それとともに、ガラス転移点が比較的高い第２の無機繊維や第２の無機粒子が熱伝達抑制シート内に残存する。そのため、シート全体としての保形性や強度、圧縮特性などが維持される」（【００２４】）ものである。 そして、ガラス転移点を有する無機粒子及び無機繊維について、本件発明の、第１、第２の無機粒子、及び第１、第２の無機繊維を、ガラス転移点という指標に基づいて選択することに、過度の試行錯誤を有するとはいえない。 したがって、本件発明は、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 （４）申立人は、取消理由４（明確性）において、「請求項１、９は不明確である。」旨、主張する（意見書１１頁～１９頁、２７頁）。 しかしながら、訂正請求書は、手続補正書により補正され、請求項９は削除された。 そして、本件訂正により、本件発明において、第１、第２の無機繊維、第１、第２の無機粒子について、矛盾する特定事項は解消されたことから、請求項１の記載は、明確である。 第８ むすび 以上のとおりであるから、決定の予告に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～３、７、８、１１及び１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～３、７、８、１１及び１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件請求項４～６、９及び１０に係る特許は、訂正により削除された。これにより、特許異議の申立てについて、請求項４～６、９及び１０に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。