2022-700375

特許第６９６４１６８号発明「重機の施工管理システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９６４１６８号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２〕について訂正することを認める。 特許第６９６４１６８号の請求項１～２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９６４１６８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～２に係る特許についての出願は、令和２年９月１１日に出願され、令和３年１０月２０日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月１０日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許について、令和４年４月２８日に特許異議申立人エポコラム機工株式会社（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、同年７月２９日付けで取消理由を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年９月２７日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、申立人は同年１２月９日に意見書を提出した。 その後、当審は、令和５年１月１６日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年３月１５日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、申立人は同年４月１２日に意見書を提出した。 なお、令和５年３月１５日に訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされたことにより、令和４年９月２７日にされた訂正の請求は、取り下げられたものとみなす（特許法第１２０条の５第７項）。 第２ 本件訂正請求について １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 請求項１の記載を訂正する訂正事項１は、以下のとおり、区分することができる。 ア 訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記施工情報を表示する表示画面を生成する表示画面生成部」と記載されているのを、「互いに異なる前記施工情報をそれぞれ表示可能な第１、第２の表示画面を生成する表示画面生成部」に訂正する（請求項１を引用する請求項２も同様に訂正する。）。 イ 訂正事項１－２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記重機に設けられ、前記表示画面が表示される第１の表示部」と記載されているのを、「前記重機に設けられ、前記第１の表示画面が表示される第１の表示部」に訂正する（請求項１を引用する請求項２も同様に訂正する。）。 ウ 訂正事項１－３ 特許請求の範囲の請求項１に「前記重機以外に設けられ、前記表示画面が表示される第２の表示部」と記載されているのを、「前記重機以外に設けられ、前記第２の表示画面が表示される第２の表示部」に訂正する（請求項１を引用する請求項２も同様に訂正する。）。 エ 訂正事項１－４ 特許請求の範囲の請求項１に「前記施工情報には、施工開始から現在までの前記施工部の現在位置座標及び前記施工部の深度の経時的な変化を示すグラフが少なくとも含まれている」と記載されているのを、「前記第２の表示画面に表示される前記施工情報には、前記第２の表示画面が生成されたときの前記施工部の現在位置座標及び施工開始から現在までの前記施工部の深度の経時的な変化を示すグラフが少なくとも含まれている」に訂正する（請求項１を引用する請求項２も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 明細書の【０００６】に「上記目的を達成するために、本発明に係る重機の施工管理システムは、重機の施工管理システムであって、前記重機に取り付けられ、GNSS衛星が送信するGNSS信号を受信するGNSS受信機と、前記GNSS受信機の測定データに基づいて、前記重機の施工部の２次元座標である現在位置座標を算出する演算部と、前記重機が施工する際の施工情報を取得可能なセンサと、前記施工情報が記憶される記憶部と、前記施工情報を表示する表示画面を生成する表示画面生成部と、前記重機に設けられ、前記表示画面が表示される第１の表示部と、前記重機以外に設けられ、前記表示画面が表示される第２の表示部と、を備え、前記施工情報には、施工開始から現在までの前記施工部の現在位置座標及び前記施工部の深度の経時的な変化を示すグラフが少なくとも含まれている。」と記載されているのを、「上記目的を達成するために、本発明に係る重機の施工管理システムは、重機の施工管理システムであって、前記重機に取り付けられ、GNSS衛星が送信するGNSS信号を受信するGNSS受信機と、前記GNSS受信機の測定データに基づいて、前記重機の施工部の２次元座標である現在位置座標を算出する演算部と、前記重機が施工する際の施工情報を取得可能なセンサと、前記施工情報が記憶される記憶部と、互いに異なる前記施工情報をそれぞれ表示可能な第１、第２の表示画面を生成する表示画面生成部と、前記重機に設けられ、前記第１の表示画面が表示される第１の表示部と、前記重機以外に設けられ、前記第２の表示画面が表示される第２の表示部と、を備え、前記第２の表示画面に表示される前記施工情報には、前記第２の表示画面が生成されたときの前記施工部の現在位置座標及び施工開始から現在までの前記施工部の深度の経時的な変化を示すグラフが少なくとも含まれている。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 明細書の【０００７】に「この構成によれば、重機のオペレータが、重機に設けられた第１の表示部に表示される表示画面に基づいて、重機による施工を円滑に行うことができる。さらに、重機以外の場所に設けられた第２の表示部で表示画面が共有可能なため、管理事務所や遠隔地等にいる監督者等が簡便に重機による施工の進捗を確認することができる。」と記載されているのを、「この構成によれば、重機のオペレータが、重機に設けられた第１の表示部に表示される第１の表示画面に基づいて、重機による施工を円滑に行うことができる。さらに、重機以外の場所に設けられた第２の表示部で第２の表示画面が共有可能なため、管理事務所や遠隔地等にいる監督者等が簡便に重機による施工の進捗を確認することができる。」に訂正する。 ２ 訂正の適否の判断 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１－１について （ア）訂正の目的 訂正事項１－１は、訂正前の請求項１における発明特定事項である「前記施工情報を表示する表示画面」が「第１の表示部」及び「第２の表示部」に「表示される」ものであったところ、当該「前記施工情報を表示する表示画面」について、「互いに異なる前記施工情報をそれぞれ表示可能な第１、第２の表示画面」であることを限定するものである。 よって、訂正事項１－１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張、変更 訂正事項１－１は、上記（ア）のとおり、発明特定事項を限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項 訂正事項１－１により限定された事項は、本件特許の明細書における【００５９】～【００６１】及び本件特許の図面における【図８】～【図９】に記載された事項であるから、訂正事項１－１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 イ 訂正事項１－２について （ア）訂正の目的 訂正事項１－２は、訂正事項１－１により、訂正前の請求項１における発明特定事項である「前記施工情報を表示する表示画面」が「互いに異なる前記施工情報をそれぞれ表示可能な第１、第２の表示画面」に限定されたことに伴い、訂正前の請求項１における発明特定事項である「前記表示画面」を「前記第１の表示画面」に限定するものである。 よって、訂正事項１－２は、訂正事項１－１と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張、変更 訂正事項１－２は、上記（ア）のとおり、発明特定事項を限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項 訂正事項１－２により限定された事項は、訂正事項１－１により限定された事項と同様に、本件特許の明細書における【００５９】～【００６１】及び本件特許の図面における【図８】～【図９】に記載された事項であるから、訂正事項１－２による訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 訂正事項１－３について （ア）訂正の目的 訂正事項１－３は、訂正事項１－１により、訂正前の請求項１における発明特定事項である「前記施工情報を表示する表示画面」が「互いに異なる前記施工情報をそれぞれ表示可能な第１、第２の表示画面」に限定されたことに伴い、訂正前の請求項１における発明特定事項である「前記表示画面」を「前記第２の表示画面」に限定するものである。 よって、訂正事項１－３は、訂正事項１－１と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張、変更 訂正事項１－３は、上記（ア）のとおり、発明特定事項を限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項 訂正事項１－３により限定された事項は、訂正事項１－１により限定された事項と同様に、本件特許の明細書における【００５９】～【００６１】及び本件特許の図面における【図８】～【図９】に記載された事項であるから、訂正事項１－３による訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 エ 訂正事項１－４について （ア）訂正の目的 訂正事項１－４は、訂正事項１－１により、訂正前の請求項１における発明特定事項である「前記施工情報を表示する表示画面」が「互いに異なる前記施工情報をそれぞれ表示可能な第１、第２の表示画面」に限定されたことに伴い、訂正前の請求項１における発明特定事項である「前記施工情報には、」を「前記第２の表示画面に表示される前記施工情報には、」に限定するものである。 また、訂正事項１－４は、「施工開始から現在までの前記施工部の現在位置座標及び前記施工部の深度の経時的な変化を示すグラフ」について、「前記第２の表示画面が生成されたときの前記施工部の現在位置座標及び施工開始から現在までの前記施工部の深度の経時的な変化を示すグラフ」に限定するものである。 よって、訂正事項１－４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張、変更 訂正事項１－４は、上記（ア）のとおり、発明特定事項を限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項 訂正事項１－４により限定された事項は、訂正事項１－１により限定された事項と同様に、本件特許の明細書における【００２９】、【００３１】、【００３８】、【００４０】、【００５９】～【００６１】及び本件特許の図面における【図８】～【図９】に記載された事項であるから、訂正事項１－４による訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （エ）申立人の主張について 申立人は、令和５年４月１２日付けの意見書において、訂正後の発明特定事項Ｉ（当審注：訂正後の発明特定事項については、後記「第３」を参照。）における「前記施工情報」は、発明特定事項Ｄに「前記重機が施工する際の施工情報を取得可能なセンサ」と記載されていることから、センサで取得された施工情報であり、したがって、発明特定事項Ｉの「前記第２の表示画面に表示される前記施工情報」には、GNSS受信機の測定データに基づいて演算部で算出される「前記施工部の現在位置座標」が含まれていないこと、本件明細書等の記載には、発明特定事項Ｉの「前記第２の表示画面に表示される前記施工情報」に、GNSS受信機の測定データに基づいて演算部で算出される「前記施工部の現在位置座標」が含まれていないこと、発明特定事項Ｉの「前記第２の表示画面に表示される前記施工情報には、前記第２の表示画面が生成されたときの前記施工部の現在位置・・・（中略）・・・が少なくとも含まれている」との訂正は、新規事項に該当することを主張する。 しかしながら、発明特定事項Ｄで特定される「前記重機が施工する際の施工情報」には様々な施工情報があり得るところ、発明特定事項Ｄは、「センサ」が「取得可能な」情報が「前記重機が施工する際の施工情報」に含まれるもののいずれかであることを特定するものであり、発明特定事項Ｉにおける「前記施工情報」という部分がセンサで取得されたもののみであることを特定するものではない。すなわち、発明特定事項Ｉにおける「前記施工情報」という部分は、「前記重機が施工する際の施工情報」のいずれかであれば良く、センサで取得された施工情報に限定されない。 したがって、申立人の主張を採用することはできない。 （２）訂正事項２～３について 訂正事項２～３による訂正は、上記訂正事項１に係る特許請求の範囲の訂正に伴って、明細書の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項１～２について、請求項２は、請求項１を引用するものであるから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～２に対応する訂正後の請求項１～２は、一群の請求項である。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 本件訂正請求による訂正後の請求項１～２に係る発明（以下、各々を「本件訂正発明１」等といい、請求項１～２に係る発明をまとめて「本件訂正発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～２に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。なお、符号Ａ等は分説のため当審で付与した。分説された本件訂正発明の発明特定事項を、符号に基づき以下「発明特定事項Ａ」等という。 「【請求項１】 Ａ 重機の施工管理システムであって、 Ｂ 前記重機に取り付けられ、GNSS衛星が送信するGNSS信号を受信するGNSS受信機と、 Ｃ 前記GNSS受信機の測定データに基づいて、前記重機の施工部の２次元座標である現在位置座標を算出する演算部と、 Ｄ 前記重機が施工する際の施工情報を取得可能なセンサと、 Ｅ 前記施工情報が記憶される記憶部と、 Ｆ 互いに異なる前記施工情報をそれぞれ表示可能な第１、第２の表示画面を生成する表示画面生成部と、 Ｇ 前記重機に設けられ、前記第１の表示画面が表示される第１の表示部と、 Ｈ 前記重機以外に設けられ、前記第２の表示画面が表示される第２の表示部と、 を備え、 Ｉ 前記第２の表示画面に表示される前記施工情報には、前記第２の表示画面が生成されたときの前記施工部の現在位置座標及び施工開始から現在までの前記施工部の深度の経時的な変化を示すグラフが少なくとも含まれている Ｊ ことを特徴とする重機の施工管理システム。 【請求項２】 Ｋ 前記表示画面生成部は、前記施工情報に基づいて、前記第１の表示部に施工内容の適否を前記重機のオペレータに確認を促すメッセージを出力する Ｌ ことを特徴とする請求項１記載の重機の施工管理システム。」 第４ 特許異議申立理由、取消理由の概要 １ 特許異議申立理由の概要 申立人は、特許異議申立書において、証拠方法として甲第１号証～甲第５号証を提出し、本件特許に対し次の理由を申し立てている。 理由１．（進歩性）本件特許の請求項１～２に係る発明は、本件特許の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、本件特許の請求項１～２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 理由２．（新規事項）本件特許の請求項１についてした補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願についてされたものであり、同法第１１３条第１号に該当し、取り消されるべきものである。 ＜証拠方法＞ 甲第１号証：特開２０１８－６６１８３号公報 甲第２号証：特開２００３－２５３６６１号公報 甲第３号証：特開２０１７－１５７８７９号公報 甲第４号証：特開２００３－２３９２８７号公報 甲第５号証：特開２０１９－１８３３８２号公報 ２ 令和４年７月２９日付けの取消理由の概要 当審が令和４年７月２９日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 理由１．（明確性）特許請求の範囲における請求項１～２の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件特許の請求項１～２に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 理由２．（サポート要件）特許請求の範囲における請求項１～２の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許の請求項１～２に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 理由３．（新規事項）令和３年８月２０日提出の手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、本件特許の請求項１～２に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願についてされたものであり、同法第１１３条第１号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 令和５年１月１６日付けの取消理由（決定の予告）の概要 当審が令和５年１月１６日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 理由１．（新規事項）令和３年８月２０日提出の手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、本件特許の請求項１～２に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願についてされたものであり、同法第１１３条第１号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 取消理由（決定の予告）についての当審の判断 １ 取消理由（決定の予告）の内容 令和３年８月２０日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１には、「前記施工情報には、施工開始から現在までの前記施工部の現在位置座標及び前記施工部の深度の経時的な変化を示すグラフが少なくとも含まれている」ことが記載されていた。すなわち、上記記載により、「前記施工情報」には「施工開始から現在までの前記施工部の現在位置座標」及び「前記施工部の深度の経時的な変化を示すグラフ」が含まれることが特定されていた。 これに対し、本件特許の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）の【００６０】には、「監督者等向け施工管理画面」に表示される「施工情報」に、「杭のＸ座標及びＹ座標」や「施工開始から現在までのオーガ先端のZ座標の経時的な変化を示すグラフ」が含まれることは記載されている。しかしながら、当初明細書等のその他の記載を見ても、「監督者等向け施工管理画面」に表示される「施工情報」に、「施工開始から現在までの前記施工部の現在位置座標」が含まれることが当初明細書等に記載されているとは認められず、上記手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１には、当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものとはいえない事項が記載されているものと判断した。 ２ 当審の判断 本件訂正請求の訂正事項１－４により、特許請求の範囲の請求項１に「前記施工情報には、施工開始から現在までの前記施工部の現在位置座標及び前記施工部の深度の経時的な変化を示すグラフが少なくとも含まれている」と記載されているのが、「前記第２の表示画面に表示される前記施工情報には、前記第２の表示画面が生成されたときの前記施工部の現在位置座標及び施工開始から現在までの前記施工部の深度の経時的な変化を示すグラフが少なくとも含まれている」に訂正された。 そして、訂正事項１－４により限定された事項は、上記第２の２（１）エ（ウ）に示したとおり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願についてされたものではない。 ３ まとめ 以上のとおり、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願についてされたものではないから、同法第１１３条第１号に該当せず、取り消されるべきものではない。 第６ 取消理由（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断 １ 取消理由（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由 取消理由（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由は、上記第４の１で示した理由１（進歩性）である。 なお、当審で通知した、上記第４の２で示した理由１（明確性）、理由２（サポート要件）は、訂正事項１－１～訂正事項１－３による訂正により、解消している。 ２ 証拠の記載 （１）甲１ ア 記載事項 甲第１号証（以下「甲１」という。）には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、深層混合処理工法、高圧噴射撹拌工法、サンドコンパクションパイル工法などの地盤改良工法による地盤の改良に用いられる地盤改良装置に関し、特に、地盤中に貫入したときの地盤改良具の作業の様子を容易に把握することができる地盤改良装置に関する。」 （イ）「【００１４】 本実施形態に関わる地盤改良装置については、地盤改良工法の一つである深層混合処理工法による地盤の改良に用いるものである。 【００１５】 地盤改良装置は、図１に示すように、自走可能となる施工機械１と、施工機械１に取り付けて地盤中に貫入されて地盤の改良を行う地盤改良具２と、施工機械１と地盤改良具２の周辺に設置する周辺設備３とから構成される。 【００１６】 施工機械１としては、図２に示すように、下部に走行体１１を備えると共に、エンジン（図示していない）が搭載されて自走可能となる。また、運転室１２を有し、その前部にマスト１３を立設している。 【００１７】 地盤改良具２としては、図２に示すように、施工機械１のマスト１３に沿うように縦に向かう撹拌軸２１を２本設ける２軸方式であって、２本の撹拌軸２１の上部に回転装置２２を有すると共に、撹拌軸２１と施工機械１のマスト１３の間に昇降装置２３を有して、２本の撹拌軸２１が回転自在かつ昇降動自在となるようにしている。……また、図３に示すように、２本の撹拌軸２１の下端それぞれには複数段、例えば、３段の撹拌翼２４を有するようにしている。撹拌翼２４を有する２本の撹拌軸２１の下端では、上下２本の連結アーム２５を介して２本の撹拌軸２１が連結されている。さらに、３段の撹拌翼２４の最下段の撹拌翼２４には固化材であるセメントミルクを噴出する噴出孔２６を有している。また、最下段の撹拌翼２４と２本の撹拌軸２１の最下端それぞれには地盤を掘削するための掘削ビット２７を複数有している。」 （ウ）「【００２０】 このような構成となる地盤改良装置には、地盤中に貫入したときの地盤改良具２の作動状況を示す作動状況データを検出する検出手段を有する。 検出手段としては、地盤中に貫入する撹拌軸２１及び撹拌翼２４の深度を検出する深度検出器４１、撹拌軸２１及び撹拌翼２４の地盤中への貫入速度又は引抜速度を検出する速度検出器４２、撹拌軸２１及び撹拌翼２４の回転数を検出する回転検出器４３、２本の撹拌軸２１に供給される固化材であるセメントミルクの量を検出する第１の流量検出器３７ａと第２の流量検出器３７ｂ、２本の撹拌軸２１それぞれに供給される圧縮空気の量をそれぞれ検出するエアー流量検出器３２、回転装置２２及び昇降装置２３それぞれの駆動部の電流値を検出して掘削する地盤の硬さを求める電流検出器４４などである。これらの各検出器で検出したデータが、地盤改良具２の作動状況を示す作動状況データとなる。 【００２１】 また、施工機械１の運転室１２内には、検出手段である各検出器で検出した地盤改良具２の作動状況を示す作動状況データを演算処理及び加工処理する処理装置部５０を有する。処理装置部５０としては、例えば、コンピューターであって、検出手段である各検出器で検出した作動状況データに基づいて、作動状況データを演算処理して前処理段階の画像用数値データＧｐを求め、この求めた画像用数値データＧｐを加工処理して地盤改良具の姿図が描かれてリアルタイムな作業の様子を模式的に表した画像データＧを求める。 【００２２】 地盤改良具の姿図が描かれてリアルタイムな作業の様子を模式的に表した画像データＧは、画面上に地盤改良具２の姿図を描いて、これを動かすように視覚的に表現することで、リアルタイムな作業の様子を直感的に理解することができ、要するに見てすぐにイメージを掴めるようにしたものである。具体的には、貫入時の地盤改良具２の撹拌軸２１及び撹拌翼２４の深度である貫入状態及び回転状態が表されて地盤を掘削している様子が表されると共に、撹拌翼２４の噴出孔２６から噴出する固化材であるセメントミルクを噴出している様子も表され、掘削した地盤とセメントミルクが混合撹拌される様子も表される。また、引抜き時の地盤改良具２の撹拌軸２１及び撹拌翼２４を引抜いている様子も表される。 【００２３】 このような処理装置部５０における地盤改良具の姿図が描かれてリアルタイムな作業の様子を模式的に表した画像データＧの具体的な求め方について説明する。 貫入時の地盤改良具２の撹拌軸２１及び撹拌翼２４の深度である貫入状態及び回転状態が表されて地盤を掘削している様子、撹拌軸２１及び撹拌翼２４の貫入が終了している様子、引抜き時の地盤改良具２の撹拌軸２１及び撹拌翼２４を引抜いている様子は、検出手段である深度検出器４１と速度検出器４２と回転検出器４３とで検出した各データから求める。また、固化材であるセメントミルクを噴出している様子は、検出手段である２つの流量検出器３７ａ、３７ｂとエアー流量検出器３２とで検出した各データから求める。また、掘削した地盤とセメントミルクが混合撹拌される様子は、検出手段である回転検出器４３と電流検出器４４とで検出した各データから求める。 このようにして、各検出器で検出したデータから地盤改良具の姿図が描かれてリアルタイムな作業の様子を模式的に表した画像データＧを求めている。 【００２４】 また、地盤改良装置には、処理装置部５０にて演算処理及び加工処理して求めた地盤改良具の姿図が描かれてリアルタイムな作業の様子を模式的に表した画像データＧを表示する表示手段を有する。 表示手段としては、例えば、施工機械１の運転室１２内の運転席の前に設けるモニター６０である。 【００２５】 なお、表示手段であるモニター６０の画面には、地盤改良具の姿図が描かれてリアルタイムな作業の様子を模式的に表した画像データＧが表示されると共に、表示されている画像データＧの横に、各検出器で検出した作動状況データの数値Ｎも同時に表示される。」 （エ）「【００３５】 図９は、地盤改良装置における通信手段及び外部表示手段を示す説明図である。 地盤改良装置には、図９に示すように、表示手段で表示された地盤改良具の姿図が描かれてリアルタイムな作業の様子を模式的に表した画像データＧ又は画像データＧの前処理段階の画像用数値データＧｐを送信する通信手段を有する。また、通信手段を介して送信された画像データＧ又は画像用数値データＧｐに基づいて画像データＧを表示する外部表示手段を有する。通信手段としては、施工機械１の運転室１２内に設ける表示手段であるモニター６０あるいは処理装置部５０に接続して、これらから画像データＧ又は画像用数値データＧｐを受け取って無線で送信する送信機７１と、送信機７１から無線で送信されてきた画像データＧ又は画像用数値データＧｐを受信する受信機７２と、からなる。なお、送信機７１と受信機７２では、無線で送信を行っているが、無線の代わりに、有線で行うようにしてもよい。 【００３６】 外部表示手段としては、通信手段の受信機７２と接続して、受信機７２で受信した画像データＧ又は画像用数値データＧｐに基づいて画像データＧを表示するモニター６１である。これは、例えば、持ち運び可能なパソコンやタブレット、あるいは工事現場の事務所内に備えるコンピューター、工事を行う会社の本社や支社その他の関連部署などに備えるコンピューターなどであって、施工機械１の運転室１２内以外の場所に配置することができる。 【００３７】 このように、通信手段を利用して、地盤改良具の姿図が描かれてリアルタイムな作業の様子を模式的に表した画像データＧを外部表示手段であるモニター６１の画面に表示させることができ、これにより、地盤の改良の作業を行っている最中でも、施工機械１の運転室１２内以外の場所において、オペレーター以外の人たちが外部表示手段であるモニター６１の画面を見て、その作業の様子を確認することができる。」 （オ）「【図１】 ［図：0001401617000001.jpg］ 」 （カ）「【図４】 ［図：0001401617000002.jpg］ 」 イ 甲１発明 上記アからみて、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。なお、本件訂正発明の発明特定事項Ａ等に概ね対応させたａ等を含む符号を付し、引用箇所の段落番号等を併記した。 「ａ１ 地盤改良工法の一つである深層混合処理工法による地盤の改良に用いる地盤改良装置であって（【００１４】）、 地盤改良装置は、自走可能となる施工機械１と、施工機械１に取り付けて地盤中に貫入されて地盤の改良を行う地盤改良具２と、施工機械１と地盤改良具２の周辺に設置する周辺設備３とから構成され（【００１５】）、 施工機械１は、運転室１２を有し（【００１６】）、 地盤改良具２は、施工機械１のマスト１３に沿うように縦に向かう撹拌軸２１を２本設ける２軸方式であって、２本の撹拌軸２１の上部に回転装置２２を有すると共に、撹拌軸２１と施工機械１のマスト１３の間に昇降装置２３を有して、２本の撹拌軸２１が回転自在かつ昇降動自在となるようにしており、また、２本の撹拌軸２１の下端それぞれには３段の撹拌翼２４を有するようにしており、さらに、３段の撹拌翼２４の最下段の撹拌翼２４には固化材であるセメントミルクを噴出する噴出孔２６を有しており、最下段の撹拌翼２４と２本の撹拌軸２１の最下端それぞれには地盤を掘削するための掘削ビット２７を複数有しており（【００１７】）、 ａ２，ｄ，ｆ，ｇ 地盤中に貫入したときの地盤改良具２の作動状況を示す作動状況データを検出する検出手段を有し、検出手段は、地盤中に貫入する撹拌軸２１及び撹拌翼２４の深度を検出する深度検出器４１、撹拌軸２１及び撹拌翼２４の地盤中への貫入速度又は引抜速度を検出する速度検出器４２、撹拌軸２１及び撹拌翼２４の回転数を検出する回転検出器４３、２本の撹拌軸２１に供給される固化材であるセメントミルクの量を検出する第１の流量検出器３７ａと第２の流量検出器３７ｂ、２本の撹拌軸２１それぞれに供給される圧縮空気の量をそれぞれ検出するエアー流量検出器３２、回転装置２２及び昇降装置２３それぞれの駆動部の電流値を検出して掘削する地盤の硬さを求める電流検出器４４などであり（【００２０】）、 施工機械１の運転室１２内には、検出手段である各検出器で検出した地盤改良具２の作動状況を示す作動状況データを演算処理及び加工処理する処理装置部５０を有し、処理装置部５０は、検出手段である各検出器で検出した作動状況データに基づいて、作動状況データを演算処理して前処理段階の画像用数値データＧｐを求め、この求めた画像用数値データＧｐを加工処理して地盤改良具の姿図が描かれてリアルタイムな作業の様子を模式的に表した画像データＧを求め（【００２１】）、 地盤改良具の姿図が描かれてリアルタイムな作業の様子を模式的に表した画像データＧは、貫入時の地盤改良具２の撹拌軸２１及び撹拌翼２４の深度である貫入状態及び回転状態が表されて地盤を掘削している様子が表されると共に、撹拌翼２４の噴出孔２６から噴出する固化材であるセメントミルクを噴出している様子も表され、掘削した地盤とセメントミルクが混合撹拌される様子も表され、また、引抜き時の地盤改良具２の撹拌軸２１及び撹拌翼２４を引抜いている様子も表され（【００２２】）、 貫入時の地盤改良具２の撹拌軸２１及び撹拌翼２４の深度である貫入状態及び回転状態が表されて地盤を掘削している様子、撹拌軸２１及び撹拌翼２４の貫入が終了している様子、引抜き時の地盤改良具２の撹拌軸２１及び撹拌翼２４を引抜いている様子は、検出手段である深度検出器４１と速度検出器４２と回転検出器４３とで検出した各データから求め、また、固化材であるセメントミルクを噴出している様子は、検出手段である２つの流量検出器３７ａ、３７ｂとエアー流量検出器３２とで検出した各データから求め、また、掘削した地盤とセメントミルクが混合撹拌される様子は、検出手段である回転検出器４３と電流検出器４４とで検出した各データから求め、このようにして、各検出器で検出したデータから地盤改良具の姿図が描かれてリアルタイムな作業の様子を模式的に表した画像データＧを求めており（【００２３】）、 処理装置部５０にて演算処理及び加工処理して求めた地盤改良具の姿図が描かれてリアルタイムな作業の様子を模式的に表した画像データＧを表示する表示手段を有し、表示手段は、施工機械１の運転室１２内の運転席の前に設けるモニター６０であり（【００２４】）、 なお、表示手段であるモニター６０の画面には、地盤改良具の姿図が描かれてリアルタイムな作業の様子を模式的に表した画像データＧが表示されると共に、表示されている画像データＧの横に、各検出器で検出した作動状況データの数値Ｎも同時に表示され（【００２５】）、 ｈ，ｉ 表示手段で表示された地盤改良具の姿図が描かれてリアルタイムな作業の様子を模式的に表した画像データＧ又は画像データＧの前処理段階の画像用数値データＧｐを送信する通信手段を有し、また、通信手段を介して送信された画像データＧ又は画像用数値データＧｐに基づいて画像データＧを表示する外部表示手段を有し、通信手段としては、施工機械１の運転室１２内に設ける表示手段であるモニター６０あるいは処理装置部５０に接続して、これらから画像データＧ又は画像用数値データＧｐを受け取って無線で送信する送信機７１と、送信機７１から無線で送信されてきた画像データＧ又は画像用数値データＧｐを受信する受信機７２と、からなり（【００３５】）、 外部表示手段としては、通信手段の受信機７２と接続して、受信機７２で受信した画像データＧ又は画像用数値データＧｐに基づいて画像データＧを表示するモニター６１であり、これは、持ち運び可能なパソコンやタブレット、あるいは工事現場の事務所内に備えるコンピューター、工事を行う会社の本社や支社その他の関連部署などに備えるコンピューターなどであって、施工機械１の運転室１２内以外の場所に配置することができ（【００３６】）、 通信手段を利用して、地盤改良具の姿図が描かれてリアルタイムな作業の様子を模式的に表した画像データＧを外部表示手段であるモニター６１の画面に表示させることができ、これにより、地盤の改良の作業を行っている最中でも、施工機械１の運転室１２内以外の場所において、オペレーター以外の人たちが外部表示手段であるモニター６１の画面を見て、その作業の様子を確認することができる（【００３７】） ｊ 地盤改良装置（【００１４】）。」 （２）甲２ 申立人は、甲第２号証（以下「甲２」という。）には、次の事項が記載（甲２の請求項１、請求項２、【００２６】、【００３６】、【００４２】を参照。）されている旨を主張する。なお、本件訂正発明の発明特定事項Ｂ等に概ね対応させたｂ等の符号を付した。 ｂ 重機に取り付けられ、ＧＰＳ衛星が送信するＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信機と、 ｃ ＧＰＳ受信機の測定データに基づいて、前記重機の施工部の２次元座標である現在位置座標を算出する演算部と、 を備え、 ｉ２ 施工情報には、施工開始から現在までの前記施工部の現在位置座標及び前記施工部の積載量の経時的な変化を示すグラフが少なくとも含まれている こと。 （３）甲３ 申立人は、甲第３号証（以下「甲３」という。）には、次の事項が記載（甲３の【００２６】、【００２７】、【０１２４】、【０１２５】、図１５を参照。）されている旨を主張する。なお、本件訂正発明の発明特定事項Ｉに概ね対応させた符号ｉ３を付した。 ｉ３ 施工情報には、施工開始から現在までの前記施工部の現在位置及び前記施工部の深度の経時的な変化を示すグラフが少なくとも含まれている こと。 （４）甲４ 申立人は、甲第４号証（以下「甲４」という。）には、次の事項が記載（甲４の請求項１を参照。）されている旨を主張する。なお、本件訂正発明の発明特定事項Ｂ等に概ね対応させたｂ等の符号を付した。 ｂ 重機に取り付けられ、ＧＰＳ衛星が送信するＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信機と、 ｃ ＧＰＳ受信機の測定データに基づいて、前記重機の施工部の２次元座標である現在位置座標を演出する演算部と、 を備えていること。 （５）甲５ 申立人は、甲第５号証（以下「甲５」という。）には、次の事項が記載（甲５の【０１４４】、図９を参照。）されている旨を主張する。なお、本件訂正発明の発明特定事項Ｋに概ね対応させた符号ｋを付した。 ｋ 前記表示画面生成部は、前記施工情報に基づいて、前記第１の表示部に施工内容の適否を前記重機のオペレータに確認を促すメッセージを出力する こと。 ３ 当審の判断 （１）本件訂正発明１について ア 対比 本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）発明特定事項Ａ 甲１発明の「自走可能となる施工機械１」及び「施工機械１に取り付けて地盤中に貫入されて地盤の改良を行う地盤改良具２」は、本件訂正発明１の「重機」に相当する。 また、甲１発明の「地盤改良装置」は、「地盤中に貫入したときの地盤改良具２の作動状況を示す作動状況データを検出する検出手段を有し」、「検出手段である各検出器で検出した地盤改良具２の作動状況を示す作動状況データを演算処理及び加工処理する処理装置部５０を有し」、「処理装置部５０にて演算処理及び加工処理して求めた地盤改良具の姿図が描かれてリアルタイムな作業の様子を模式的に表した画像データＧを表示する表示手段を有」するから、本件訂正発明１の「重機の施工管理システム」であるといえる。 よって、甲１発明は、本件訂正発明１の発明特定事項Ａに相当する構成を含む。 （イ）発明特定事項Ｄ 甲１発明の「地盤中に貫入する撹拌軸２１及び撹拌翼２４の深度」、「撹拌軸２１及び撹拌翼２４の地盤中への貫入速度又は引抜速度」、「撹拌軸２１及び撹拌翼２４の回転数」、「２本の撹拌軸２１に供給される固化材であるセメントミルクの量」、「２本の撹拌軸２１それぞれに供給される圧縮空気の量」、「回転装置２２及び昇降装置２３それぞれの駆動部の電流値」は、いずれも、本件訂正発明１の「前記重機が施工する際の施工情報」に相当する。 また、甲１発明の「地盤中に貫入する撹拌軸２１及び撹拌翼２４の深度を検出する深度検出器４１、撹拌軸２１及び撹拌翼２４の地盤中への貫入速度又は引抜速度を検出する速度検出器４２、撹拌軸２１及び撹拌翼２４の回転数を検出する回転検出器４３、２本の撹拌軸２１に供給される固化材であるセメントミルクの量を検出する第１の流量検出器３７ａと第２の流量検出器３７ｂ、２本の撹拌軸２１それぞれに供給される圧縮空気の量をそれぞれ検出するエアー流量検出器３２、回転装置２２及び昇降装置２３それぞれの駆動部の電流値を検出して掘削する地盤の硬さを求める電流検出器４４などであ」る「地盤中に貫入したときの地盤改良具２の作動状況を示す作動状況データを検出する検出手段」は、本件訂正発明１の「前記重機が施工する際の施工情報を取得可能なセンサ」に相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明１の発明特定事項Ｄに相当する構成を含む。 （ウ）発明特定事項Ｆ 上記（イ）で述べたように、甲１発明の「地盤中に貫入する撹拌軸２１及び撹拌翼２４の深度」、「撹拌軸２１及び撹拌翼２４の地盤中への貫入速度又は引抜速度」、「撹拌軸２１及び撹拌翼２４の回転数」、「２本の撹拌軸２１に供給される固化材であるセメントミルクの量」、「２本の撹拌軸２１それぞれに供給される圧縮空気の量」、「回転装置２２及び昇降装置２３それぞれの駆動部の電流値」は、いずれも、本件訂正発明１の「前記重機が施工する際の施工情報」に相当するところ、甲１発明の「地盤改良具の姿図が描かれてリアルタイムな作業の様子を模式的に表した画像データＧ」は、「貫入時の地盤改良具２の撹拌軸２１及び撹拌翼２４の深度である貫入状態及び回転状態が表されて地盤を掘削している様子が表されると共に、撹拌翼２４の噴出孔２６から噴出する固化材であるセメントミルクを噴出している様子も表され、掘削した地盤とセメントミルクが混合撹拌される様子も表され、また、引抜き時の地盤改良具２の撹拌軸２１及び撹拌翼２４を引抜いている様子も表され」るから、甲１発明の「地盤改良具の姿図が描かれてリアルタイムな作業の様子を模式的に表した画像データＧ」で表示されるものは、本件訂正発明１の「前記施工情報を」「表示」する「表示画面」に相当する。 また、甲１発明の「処理装置部５０」は、「検出手段である各検出器で検出した作動状況データに基づいて、作動状況データを演算処理して前処理段階の画像用数値データＧｐを求め、この求めた画像用数値データＧｐを加工処理して地盤改良具の姿図が描かれてリアルタイムな作業の様子を模式的に表した画像データＧを求め」るから、本件訂正発明１の「前記施工情報を」「表示」する「表示画面を生成する表示画面生成部」に相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明１の発明特定事項Ｆと、「前記施工情報を」「表示」する「表示画面を生成する表示画面生成部」を備える点で共通する。 （エ）発明特定事項Ｇ 甲１発明の「モニター６０」は、「施工機械１の運転室１２内の運転席の前に設ける」ものであり、「地盤改良具の姿図が描かれてリアルタイムな作業の様子を模式的に表した画像データＧが表示される」ものであるから、本件訂正発明１の「前記重機に設けられ、」「表示画面が表示される第１の表示部」に相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明１の発明特定事項Ｇと、「前記重機に設けられ、」「表示画面が表示される第１の表示部」を備える点で共通する。 （オ）発明特定事項Ｈ 甲１発明の「モニター６１」は、「持ち運び可能なパソコンやタブレット、あるいは工事現場の事務所内に備えるコンピューター、工事を行う会社の本社や支社その他の関連部署などに備えるコンピューターなどであって、施工機械１の運転室１２内以外の場所に配置することができ」るものであり、「画像データＧを表示する」ものであるから、本件訂正発明１の「前記重機以外に設けられ、」「表示画面が表示される第２の表示部」に相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明１の発明特定事項Ｈと、「前記重機以外に設けられ、」「表示画面が表示される第２の表示部」を備える点で共通する。 （カ）発明特定事項Ｊ 上記（ア）で述べたように、甲１発明の「地盤改良装置」は、本件訂正発明１の「重機の施工管理システム」であるといえる。 よって、甲１発明は、本件訂正発明１の発明特定事項Ｊに相当する構成を含む。 （キ）相違点 以上のことから、本件訂正発明１と甲１発明とは、以下の点で相違する。 ＜相違点１（発明特定事項Ｂ、Ｃ）＞ 本件訂正発明１は、「前記重機に取り付けられ、GNSS衛星が送信するGNSS信号を受信するGNSS受信機」と「前記GNSS受信機の測定データに基づいて、前記重機の施工部の２次元座標である現在位置座標を算出する演算部」を備えるのに対し、 甲１発明は、そのように構成されていない点。 ＜相違点２（発明特定事項Ｅ）＞ 本件訂正発明１は、「前記施工情報が記憶される記憶部」を備えるのに対し、 甲１発明は、そのように構成されているか否かが明らかでない点。 ＜相違点３（発明特定事項Ｆ、Ｇ、Ｈ）＞ 本件訂正発明１と甲１発明とは、「前記施工情報を」「表示」する「表示画面を生成する表示画面生成部」、「前記重機に設けられ、」「表示画面が表示される第１の表示部」、及び、「前記重機以外に設けられ、」「表示画面が表示される第２の表示部」を備える点で共通するものの、 本件訂正発明１では、「表示画面生成部」が「互いに異なる前記施工情報をそれぞれ表示可能な第１、第２の表示画面を生成する」ものであり、「第１の表示部」が「前記第１の表示画面が表示される」ものであり、「第２の表示部」が「前記第２の表示画面が表示される」ものであるのに対し、 甲１発明は、そのように構成されていない点。 ＜相違点４（発明特定事項Ｉ）＞ 本件訂正発明１では、「前記第２の表示画面に表示される前記施工情報には、前記第２の表示画面が生成されたときの前記施工部の現在位置座標及び施工開始から現在までの前記施工部の深度の経時的な変化を示すグラフが少なくとも含まれている」のに対し、 甲１発明は、そのように構成されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点３について検討する。 甲１発明の「モニター６０」（本件訂正発明１の「第１の表示画面」に相当する。）及び「モニター６１」（本件訂正発明１の「第２の表示画面」に相当する。）はいずれも同じ「画像データＧ」を表示するものであって、甲１発明には、「互いに異なる前記施工情報をそれぞれ表示可能な第１、第２の表示画面」を生成することや、「第１の表示画面」を「第１の表示部」に表示させ、「第２の表示画面」を「第２の表示部」に表示させることが行われないところ、「互いに異なる前記施工情報をそれぞれ表示可能な第１、第２の表示画面」を生成することや、「第１の表示画面」を「第１の表示部」に表示させ、「第２の表示画面」を「第２の表示部」に表示させることは、甲２～５に開示されていない。 したがって、甲１発明において「互いに異なる前記施工情報をそれぞれ表示可能な第１、第２の表示画面」を生成することや、「第１の表示画面」を「第１の表示部」に表示させ、「第２の表示画面」を「第２の表示部」に表示させるようになすことは、当業者が容易に想到できたことであるとは認められない。 （２）本件訂正発明２について 本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用し更に限定したものであるから、本件訂正発明１と同様の理由により、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、本件特許の請求項１～２に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことができない。 また、他に本件特許の請求項１～２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。