2022-700607

特許第６９９３２３８号発明「ウレタン樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９９３２３８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 特許第６９９３２３８号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９９３２３８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２９年１２月８日を国際出願日とする特許出願（優先権主張 平成２８年１２月８日、特願２０１７－５６６１６８号）であって、令和３年１２月１３日にその特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、令和４年１月１３日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和４年７月８日に特許異議申立人 佐藤 彰芳（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立て以降の経緯は、次のとおりである。 令和４年９月２６日付け ：取消理由通知 同年１１月１８日 ：訂正請求書・意見書（特許権者）の提出 同年１２月８日付け ：通知書（申立人宛て） 令和５年１月１２日 ：意見書（申立人）の提出 同年２月１６日付け ：取消理由通知（決定の予告） 同年４月１９日 ：意見書（特許権者）の提出 第２ 訂正請求について 令和４年１１月１８日提出の訂正請求書（以下「本訂正請求書」という。）の趣旨は、「特許第６９９３２３８号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める。」というものである。 請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。） １ 訂正の内容 （１）訂正事項１について 訂正前の請求項１において、「前記触媒が有機酸ビスマス塩を含有することを特徴とする、ポリオール組成物。」とあるのを、「前記触媒が有機酸ビスマス塩及びオクチル酸カリウムを含有することを特徴とする、ポリオール組成物。」に訂正する。 （２）一群の請求項 訂正事項１に係る訂正前の請求項１～８について、請求項２～８は請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 よって、本件訂正は一群の請求項に対してされたものである。 ２ 判断 （１）訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１における「前記触媒が有機酸ビスマス塩を含有する」とあるのを、「前記触媒が有機酸ビスマス塩及びオクチル酸カリウムを含有する」とするものであり、触媒について、有機酸ビスマス塩に加え、「オクチル酸カリウム」をさらに付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 （２）新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１による訂正後の請求項１における「前記触媒が・・・オクチル酸カリウムを含有する」ことは、本件明細書の【００７５】に「三量化金属触媒としては有機酸カリウムが挙げられ、好ましくはオクチル酸カリウム・・・が挙げられる。」との記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当しない。 そして、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲をより限定するものであるから、特許請求の範囲の拡張・変更に当たらないことは明らかである。 （３）まとめ 以上のとおり、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。 第３ 本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められたので、特許第６９９３２３８号の請求項１～８に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～８に記載された以下のとおりのものである（以下、請求項１ないし８に係る発明を「本件発明１」～「本件発明８」といい、まとめて「本件発明」ということもある。本件特許の願書に添付した明細書については本件訂正により訂正されていないので、以下においても「本件明細書」という。）。 「【請求項１】 ポリイソシアネート化合物と反応させてポリウレタン発泡体を得るためのポリオール組成物であって、ポリオール、触媒、整泡剤、発泡剤、及びカルボン酸アンモニウム塩を含み、 前記カルボン酸アンモニウム塩のカチオン部分は第４級アンモニウムカチオンであり、 前記カルボン酸アンモニウム塩のアニオン部分は下記式（１）で表されるカルボン酸アニオンであり、 前記発泡剤としてハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）を含有し、 前記触媒が有機酸ビスマス塩及びオクチル酸カリウムを含有することを特徴とする、ポリオール組成物。 【化１】 ［図：0001401632000001.jpg］ ［式中、 Ｒ１はＣｎＨ２ｎ＋１であり、 Ｒ２はＣｍＨ２ｍ＋１であり、 Ｒ３は水素原子又はＣｌＨ２ｌ＋１であり、 ｎ、ｍ及びｌは独立して１以上の整数である。］ 【請求項２】 前記カルボン酸アンモニウム塩の含有量が、ポリオール１００質量部に対して、５～２０質量部である、請求項１に記載のポリオール組成物。 【請求項３】 Ｒ３がＣｌＨ２ｌ＋１である、請求項１または２に記載のポリオール組成物。 【請求項４】 前記カルボン酸アンモニウム塩のカチオン部分が、テトラメチルアンモニウムカチオンである、請求項１～３のいずれか１項に記載のポリオール組成物。 【請求項５】 前記カルボン酸アンモニウム塩のアニオン部分が、２，２－ジメチルプロパン酸アニオンである、請求項１～４のいずれか１項に記載のポリオール組成物。 【請求項６】 請求項１～５のいずれか１項に記載のポリオール組成物とポリイソシアネート化合物との混合物であることを特徴とする発泡性ポリウレタン組成物。 【請求項７】 イソシアネートインデックスが２５０以上であることを特徴とする請求項６に記載の発泡性ポリウレタン組成物。 【請求項８】 請求項６又は７に記載の発泡性ポリウレタン組成物が硬化したポリウレタン発泡体。」 第４ 特許異議申立理由の概要及び証拠方法 １ 申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和４年７月８日に申立人が提出した特許異議申立書（以下「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性欠如） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２（甲第２号証に基づく進歩性欠如） 本件特許の請求項１、２、６、８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由３（委任省令要件違反） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、以下の理由により特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由の概略は以下のとおり。 本件明細書の実施例では、カルボン酸アンモニウム塩として、エアープロダクツ社製品の「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７」が用いられているが、本件明細書には「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７」の具体的構造について何ら開示も示唆もなく、それが本件発明１に規定される特定構造のカルボン酸アンモニウムの範疇に属するものであるのか明らかでない。そうすると、そのような「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７」を用いたポリオール組成物である実施例１～８において、如何に検討したところで、その結果が、そのまま、本件発明１に規定される特定構造のカルボン酸アンモニウム塩を用いた実施例となるものではなく、本件明細書は、本件発明１に規定される特定構造のカルボン酸アンモニウム塩によって、本件発明の作用・効果の発現、ひいては課題の解決が図られることについて何ら明らかにするものではない。 よって、本件明細書の発明の詳細な説明には、「当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」が記載されていない。 （４）申立理由４（サポート要件違反） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、以下の理由により特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由の概略は以下のとおり。 本件明細書の実施例では、カルボン酸アンモニウム塩として、エアープロダクツ社製品の「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７」が用いられているが、本件明細書には「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７」の具体的構造について何ら開示も示唆もなく、それが本件発明１に規定される特定構造のカルボン酸アンモニウムの範疇に属するものであるのか明らかでない。そうすると、そのような「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７」を用いたポリオール組成物である実施例１～８において、如何に検討したところで、その結果が、そのまま、本件発明１に規定される特定構造のカルボン酸アンモニウム塩を用いた実施例となるものではなく、本件明細書は、本件発明１に規定される特定構造のカルボン酸アンモニウム塩によって、本件発明の作用・効果の発現、ひいては課題の解決が図られることについて何ら明らかにするものではない。 よって、本件明細書には、出願時の技術常識に照らしても、本件発明１に規定される「特定構造のカルボン酸アンモニウム塩」を用いることにより、本件発明の課題が解決され得ると、当業者が認識できる程度に具体例が記載されているとはいえず、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。 （５）申立理由５（明確性要件違反） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、以下の理由により特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由の概略は以下のとおり。 本件明細書の実施例では、カルボン酸アンモニウム塩として、エアープロダクツ社製品の「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７」が用いられているが、本件明細書には「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７」の具体的構造について何ら開示も示唆もなく、それが本件発明１に規定される特定構造のカルボン酸アンモニウムの範疇に属するものであるのか明らかでない。そうすると、そのような「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７」を用いたポリオール組成物である実施例１～８において、如何に検討したところで、その結果が、そのまま、本件発明１に規定される特定構造のカルボン酸アンモニウム塩を用いた実施例となるものではなく、本件明細書は、本件発明１に規定される特定構造のカルボン酸アンモニウム塩によって、本件発明の作用・効果の発現、ひいては課題の解決が図られることについて何ら明らかにするものではない。 そうすると、そのような「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７」を用いたポリオール組成物である実施例１～８において、如何に検討したところで、その結果が、そのまま、本件発明１に規定される特定構造のカルボン酸アンモニウム塩を用いた実施例となるものではなく、本件明細書は、本件発明１に規定される特定構造のカルボン酸アンモニウム塩によって、本件発明の作用・効果の発現、ひいでは課題の解決が図られることについて何ら明らかにするものではない。 よって、本件発明における「特定構造のカルボン酸アンモニウム塩」を使用することによって、本件発明の課題の解決が達成され得ることが何ら明らかでない以上、本件発明の記載から、特許を受けようとする発明が明確に把握することができるとはいえない。 ２ 証拠方法 （１）申立書に添付して提出された証拠方法 甲第１号証：特開２０１４－８４４６５号公報 甲第２号証：特開２０１６－１８８３３０号公報 甲第３号証：Ｕ－ＣＡＴ １８Ｘ 製品情報，サンアプロ株式会社,令和４年４月２６日，インターネット，＜ＵＲＬ：https://www.san-apro.co.jp/products/list/2021/09/89169/＞ 甲第４号証：プキャット２５ 安全データシート 、日本化学産業株式会社 平成２９年６月１日 甲第５号証：ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ－７ 安全データシート 、エボニック・ジャパン株式会社 平成２９年１月３日 以下、順に「甲１」ないし「甲５」という。 （２）令和４年１１月１８日提出の意見書（特許権者）に添付して提出された証拠方法 乙第１号証：特開２０１３－２４１５３７号公報 乙第２号証：特開２０１９－１６７４８７号公報 以下、順に「乙１」、「乙２」という。 （３）令和５年４月１９日提出の意見書（特許権者）に添付して提出された証拠方法 乙第３号証：ウレタン樹脂用触媒，三洋化成ニュース，２００２年，春号，Ｎｏ．４１１，１～４頁，インターネット：<URL:https://www.san-apro.co.jp/files/technology-information/Urethane-Catalysts.pdf> 以下、「乙３」という。 （４）当審が職権調査により発見した証拠方法 参考文献１：国際公開第２０１６／１８１７０３号 参考文献２：特開２０１５－１９９９４６号公報 参考文献３：「エボニック、エア・プロダクツ社の特殊添加剤事業の買収を成功裏に完了」，エボニックジャパン株式会社，２０１７年，インターネット，<URL: https://corporate.evonik.jp/ja/-104004.html> 以下、順に「参１」、「参２」、「参３」という。 第５ 決定の予告における取消理由の概要 令和５年２月１６日付けの取消理由通知書（決定の予告）において当審が通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 取消理由１（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし４、６ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （具体的な理由の概要） 本件明細書の比較例１と実施例の結果からみて、本件発明１の式（１）で表されるカルボン酸アンモニウム塩のうち、本件発明の課題を解決できるといえるのは、「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７」又はそれと実質的に同等といえる化合物の範囲まで（本件発明５の範囲まで）であると認められるから、式（１）のカルボン酸アンモニウム塩として、本件発明５で特定される範囲外の化合物を包含する本件発明１～４、６～８は発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。 取消理由２（甲２に基づく進歩性） 本件特許の請求項１、２、４、６、８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件特許の請求項７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２及び甲１に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 当審は、取消理由１、２及び申立理由１～５によっては、本件発明１～８についての特許を取り消すことはできないものと判断する。 １ 取消理由１（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知財高裁、平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照）。 （２）本件明細書及び証拠の記載 ア 本件明細書の記載 本件明細書には、以下の記載がある。なお、下線は当審が付与したものである。 「【０００４】 ウレタン発泡体を得る方法の一つに吹付施工が挙げられる。吹付施工の際、触媒作用が不足しているのと横伸びが発生し、樹脂と基材との界面で剥離が発生する不具合がある。 【０００５】 また、発泡剤として、従前ハイドロフルオロカーボン類（ＨＦＣ）が広く使われていたが、ＨＦＣは２０２０年以降日本国においては法的に使用が禁止される。そこで、ＨＦＣの代替として地球温暖化係数（ＧＷＰ）の低いハイドロフルオロオレフィン類（ＨＦＯ）への切り替えが進んでいる。しかし、ＨＦＯは触媒による分解性が課題である。 【０００６】 触媒には大きくアミン系触媒と金属塩触媒がある。アミン系触媒は、横伸びの低減には優れるものの、ＨＦＯと触媒との分解反応が進行してしまう。一方、金属塩触媒は、ＨＦＯと触媒との分解反応は抑制されるものの、横伸びの発生は十分抑制されない。 【０００７】 横伸びを低減し、かつ、ＨＦＯとの分解反応を抑制できる組成は知られていなかった。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明者らは、上記の目的を達成すべく種々検討したところ、所定の構造を満たすカルボン酸アンモニウム塩を用いることで上記の課題を解決できることを見出した。本発明者らは、さらに鋭意検討を重ねて、本発明を完成するに至った。 【０００９】 すなわち、本発明は以下の態様を包含する。 【００１０】 項１、ポリイソシアネート化合物と反応させてポリウレタン発泡体を得るためのポリオール組成物であって、ポリオール、触媒、整泡剤、発泡剤、及びカルボン酸アンモニウム塩を含み、 前記カルボン酸アンモニウム塩のカチオン部分は第４級アンモニウムカチオンであり、 前記カルボン酸アンモニウム塩のアニオン部分は下記式（１）で表されるカルボン酸アニオンであることを特徴とする、ポリオール組成物。 【００１１】 【化１】 ［図：0001401632000002.jpg］ 【００１２】 ［式中、 Ｒ１はＣｎＨ２ｎ＋１であり、 Ｒ２はＣｍＨ２ｍ＋１であり、 Ｒ３は水素原子又はＣｌＨ２ｌ＋１であり、 ｎ、ｍ及びｌは独立して１以上の整数である。］」 「【００５９】 ３．カルボン酸アンモニウム塩 本発明の組成物は、カルボン酸アンモニウム塩を含有する。前記カルボン酸アンモニウム塩のカチオン部分は第４級アンモニウムカチオンであり、前記カルボン酸アンモニウム塩のアニオン部分は下記式（１）で表されるカルボン酸アニオンであることを特徴とする。 【００６０】 【化２】 ［図：0001401632000003.jpg］ 【００６１】 ［式中、 Ｒ１はＣｎＨ２ｎ＋１であり、 Ｒ２はＣｍＨ２ｍ＋１であり、 Ｒ３は水素原子又はＣｌＨ２ｌ＋１であり、 ｎ、ｍ及びｌは独立して１以上の整数である。］ ｎ、ｍ及びｌはそれぞれ独立して１以上の整数であり、好ましくは１～４の整数であり、より好ましくは１～２の整数である。 【００６２】 ＣｎＨ２ｎ＋１、ＣｍＨ２ｍ＋１、及びＣｌＨ２ｌ＋１はそれぞれ独立してアルキル基を表す。アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、イソプロピル基、ｓｅｃ－プロピル基、ｔｅｒｔ－プロピル基、ブチル基、ヘキシル基が例示される。 【００６３】 本発明の好ましい態様において、Ｒ３がＣｌＨ２ｌ＋１である。 【００６４】 カルボン酸アンモニウム塩のカチオン部分である第４級アンモニウムカチオンとしては、テトラメチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオンが例示される。 【００６５】 カルボン酸アンモニウム塩のアニオン部分であるカルボン酸アニオンとしては、２，２－ジメチルプロパン酸アニオン、２－エチルヘキサン酸アニオンが例示される。 【００６６】 カルボン酸アンモニウム塩は、一種もしくは二種以上を使用することができる。 【００６７】 本発明の組成物における上記カルボン酸アンモニウム塩の含有量は、ポリオール１００質量部に対して、３質量部以上であることが好ましく、５質量部以上であることがより好ましく、７質量部以上であることが特に好ましい。また、上記カルボン酸アンモニウム塩の含有量は、ポリオール１００質量部に対して、２３質量部以下であることが好ましく、１７質量部以下であることがより好ましく、１２質量部以下であることが特に好ましい。 【００６８】 上記カルボン酸アンモニウム塩の含有量はウレタン樹脂１００質量部に対しては、０．５質量部以上であることが好ましく、１質量部以上であることがより好ましく、２質量部以上であることが特に好ましい。また、カルボン酸アンモニウム塩の含有量はウレタン樹脂１００質量部に対しては、６質量部以下であることが好ましく、４質量部以下であることがより好ましく、３質量部以下であることが特に好ましい。 【００６９】 上記下限値以上の場合は、十分な触媒作用が期待でき、良好な発泡体を形成することができる。上記上限値以下の場合は、樹脂化と三量化との活性の差を小さくし、発泡が２段階になることを抑制できる。」 「【００７０】 ４．触媒 本発明の樹脂組成物は、触媒を含む。ただし、上記「カルボン酸アンモニウム塩」に該当する成分は、「触媒」には含まれない。具体的には、触媒としては樹脂化触媒及び／又は三量化触媒が挙げられる。 【００７１】 樹脂化触媒とは、ポリオール等とイソシアネートとの反応を促進する触媒である。樹脂化アミン触媒とは樹脂化触媒の中で、アミン構造を有する触媒であり、樹脂化金属触媒とは樹脂化触媒の中で、金属または金属塩を有する触媒である。 【００７２】 三量化触媒とは、イソシアネートが互いに反応することでイソシアヌレートの生成を促進する触媒である。三量化アミン触媒とは三量化触媒の中で、アンモニウム塩を有する触媒であり、三量化金属触媒とは三量化触媒の中で、金属または金属塩を有する触媒である。 【００７３】 樹脂化金属触媒としては、鉛、錫、ビスマス、銅、亜鉛、コバルト、ニッケルなどからなる金属塩が挙げられ、好ましくは鉛、錫、ビスマス、銅、亜鉛、コバルト、ニッケルなどからなる有機酸金属塩であり、より好ましくはジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫バーサテート、ビスマストリオクテート、ジオクチル酸スズ、ジオクチル酸鉛である。 【００７４】 樹脂化アミン触媒としては、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４－ビス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６－トリス（ジアルキルアミノアルキル）ヘキサヒドロ－Ｓ－トリアジン等の窒素含有芳香族化合物； トリメチルアンモニウム塩、トリエチルアンモニウム塩、トリフェニルアンモニウム塩等の３級アンモニウム塩； テトラメチルアンモニウム塩、テトラエチルアンモニウム、テトラフェニルアンモニウム塩等の４級アンモニウム塩 等が挙げられる。 【００７５】 三量化金属触媒としては有機酸カリウムが挙げられ、好ましくはオクチル酸カリウム、酢酸カリウム、プロピオン酸カリウム、ブタン酸カリウム、安息香酸カリウムなどの炭素数２～８のカルボン酸カリウムが挙げられる。 【００７６】 触媒は一種もしくは二種以上を使用することができる。 【００７７】 本発明の組成物における樹脂化触媒の含有量は、ポリオール１００質量部に対して、０．１３質量部～７．５質量部の範囲であることが好ましく、０．２５質量部～３．８質量部の範囲であることがより好ましく、０．４質量部～１．２質量部の範囲であることが更に好ましく、０．５質量部～１．０質量部の範囲であることが最も好ましい。発泡性ポリウレタン組成物においては、ウレタン樹脂１００質量部に対して、０．０５質量部～２．０質量部の範囲とすることができ、０．１質量部～１．０質量部の範囲であることがより好ましく、０．１５質量部～０．３０質量部の範囲であることが更に好ましい。 【００７８】 上記下限値以上の場合は樹脂化反応が活性に進行することで、樹脂化反応熱によって三量化の活性を助けることができ、良好な発泡体を形成することができる。上記上限値以下の場合は樹脂化と三量化との活性の差を小さくし、発泡が２段階になることを抑制できる。 【００７９】 本発明の組成物における三量化触媒の含有量は、ポリオール１００質量部に対して、１．３質量部～２５．０質量部の範囲であることが好ましく、２．５質量部～２０．０質量部の範囲であることがより好ましく、４．０質量部～１４．０質量部の範囲であることが更に好ましく、５．５質量部～１０．０質量部の範囲であることが最も好ましい。発泡性ポリウレタン組成物においては、ウレタン樹脂１００質量部に対して、０．５質量部～６．５質量部の範囲とすることができ、１．０質量部～５．０質量部の範囲であることがより好ましく、１．５質量部～３．５質量部の範囲であることが更に好ましい。 【００８０】 上記下限値以上の場合は、十分な三量化触媒作用が期待でき、良好な発泡体を形成することができる。上記上限値以下の場合は、樹脂化と三量化との活性の差を小さくし、発泡が２段階になることを抑制できる。」 「【実施例】 【０１６３】 以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。 【０１６４】 １．発泡性ポリウレタン組成物およびその発泡体の製造 表１に示した配合により、実施例および比較例に係る発泡性ポリウレタン組成物を、（１）ポリオールプレミックスおよび（２）ポリイソシアネートの２つに分けて準備した。なお表中の各成分の詳細は次の通りである。 【０１６５】 （１）ポリオールプレミックス ・ポリオール ｐ－フタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製、製品名：マキシモールＲＬＫ－０８７、水酸基価＝２００ｍｇＫＯＨ／ｇ） 【０１６６】 ・整泡剤 ポリアルキレングリコール系整泡剤（東レダウコーニング社製、製品名：ＳＨ－１９３） 【０１６７】 ・カルボン酸アンモニウム塩 三量化触媒（エアープロダクツ社製、製品名：ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７） 【０１６８】 ・触媒 三量化アミン触媒（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ（登録商標）－ＴＲＸ） 三量化アミン触媒（サンアプロ株式会社製、製品名：Ｕ－ＣＡＴ １８Ｘ） 三量化金属触媒（エアープロダクツ社製、製品名：ＤＡＢＣＯ Ｋ－１５） 樹脂化アミン触媒（サンアプロ株式会社製、製品名：Ｕ－ＣＡＴ ２０２） 樹脂化アミン触媒（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ（登録商標）－ＴＴ） 樹脂化アミン触媒（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ（登録商標）－ＤＭ７０） 樹脂化金属触媒（日東化成社製、製品名：ネオスタン Ｕ－６００） 樹脂化金属触媒（日東化成社製、製品名：ネオスタン Ｕ－８３０） 【０１６９】 ・発泡剤 水 ＨＦＯ（ハネウェル社製、製品名：ソルティスＬＢＡ） 【０１７０】 ・難燃剤 トリス（β－クロロプロピル）ホスフェート（大八化学社製、製品名：ＴＭＣＰＰ、「ＴＭＣＰＰ」という。） 赤リン（燐化学工業社製、製品名：ノーバエクセル１４０） ホウ酸亜鉛（早川商事株式会社製、製品名：Ｆｉｒｅｂｒａｋｅ ＺＢ） ウォラストナイト（ＳｉＯ２・ＣａＯ）（キンセイマテック社製、製品名：ＳＨ－１２５０） 【０１７１】 下記の表１の配合に従い、（１）ポリオールプレミックスの成分を１０００ｍＬポリプロピレンビーカーにはかりとり、２５℃、１分間手混ぜで撹拝した。 【０１７２】 発泡体の形成は以下の手順に従った。（１）ポリオールプレミックスの成分の混練物に対して、（２）ポリイソシアネートを加え、ハンドミキサーで約１０秒間擾拝し発泡性ポリウレタン樹脂組成物を作製した。得られた発泡性ポリウレタン樹脂組成物は時間の経過と共に流動性を失い、発泡性ポリウレタン樹脂組成物の発泡体を得た（各成分の割合をウレタン樹脂１００質量部に対する質量部で示す）。 【０１７３】 ２．評価 下記の基準により、実施例を評価した。 【０１７４】 ［横伸び剥離の評価］ 発泡時の横伸びが大きいと、凹凸部位に吹付施工などを行った際、基材界面との剥離が発生する。そこで、Ｌ字基材の凹部に向かって吹付施工を行い、剥離の有無により横伸びの評価を行った。Ｌ字基材としては、３０ｃｍ四方の石膏ボード２枚を垂直に固定したものを用いた。吹き付けは、グラコ社製吹付装置Ｈ－２５を用いた。 【０１７５】 Ｌ字基材凹部への吹付により剥離有：横伸び大きい、× Ｌ字基材凹部への吹付でも剥離無：横伸び小さい、○ 【０１７６】 ［ＨＦＯ／触媒分解性評価］ ＨＦＯと触媒との分解反応が発生すると、触媒の活性が低下し、発泡挙動に変化が見られる。そこで、ポリオールプレミックスを、６０℃、１週間（１ｗ）で加速試験をし、加速試験前後の発泡挙動に差があるかを、タックフリータイムにより評価した。 【０１７７】 加速試験前後でタックフリータイム変化が３割以上：発泡挙動に変化有り、× 加速試験前後でタックフリータイム変化が３割未満：発泡挙動に変化無し、○ 【０１７８】 結果を表１に示す。 【０１７９】 【表１】 ［図：0001401632000004.jpg］ 」 イ 証拠の記載（取消理由１に関連する部分のみ） （ア）甲３の記載 甲３は、サンアプロ株式会社の「Ｕ－ＣＡＴ １８Ｘ」の製品情報を掲載したものであり、その主成分が、カチオンがトリエチルメチルアンモニウムであり、アニオンが２－エチルヘキサン酸アニオンであるカルボン酸アンモニウム塩であることが記載されている。 （なお、２－エチルヘキサンはトリエチルメチルアンモニウムと塩を形成するものではないから、「主成分」に記載の「トリエチルメチルアンモニウム ２－エチルヘキサン塩」は「トリエチルメチルアンモニウム ２－エチルヘキサン酸塩」の誤記と認められる。） （イ） 乙２の記載 乙２は、令和１年１０月３日に公知となった文献であり、次の事項が記載されている。 「【００６２】 ＜使用材料＞ ・・・ 〔三量化触媒〕 ・カルボン酸アンモニウム塩 ２，２－ジメチルプロパン酸テトラメチルアンモニウム塩（エボニック ジャパン株式会社、製品名：ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ－７）、エチレングリコールとの混合物（２，２－ジメチルプロパン酸テトラメチルアンモニウム塩４５～５５質量％、エチレングリコールが４５～５５質量％）」 （ウ）参１の記載 参１には、次の事項が記載されている。 「[0038] ＜ウレタン化触媒（Ｆ）＞ ウレタン化触媒（Ｆ－１）： ２－エチルヘキサン酸ビスマス塩［「ネオスタン Ｕ－６００」、日東化成（株）製］」 （エ）参２の記載 参２には、次の事項が記載されている。 「【０１１９】 実施例３ 製造例１の（Ａ－１）成分１００部、（Ｂ）成分としてコロネートＨＸ ７．８部及び（Ｃ）成分としてＫＢＥ－９００７ １０部、並びに（Ｄ）成分として市販のスズ系ウレタン触媒（ジオクチル錫バーサテート、商品名「ネオスタンＵ－８３０」、日東化成（株）製）１．０部を良く混合し、アンダーコート剤を調製した。」 （オ）参３の記載 参３には、次の事項が記載されている。 「エボニック、エア・プロダクツ社の特殊添加剤事業の買収を成功裏に完了 ・取引に関する独占禁止規制当局の承認は取得済み ・統合プロセスは現在進行中 ・今後数年間で8,000万ドルのシナジー効果および正味現在価値5億ドル超の税効果 ・2017事業年度の調整後1株当たり利益は増加する見込み ドイツ、エッセン：エボニック インダストリーズは、米国エア・プロダクツ社の特殊添加剤事業（パフォーマンスマテリアルズ部門）を、計画通り当年末までに38億ドル（約35億ユーロ）で取得するための活動を完了しました。クロージングは2017年1月3日の予定です。本取引は関連するすべての独占禁止規制当局の承認を得ており、取得した事業の統合は現在進行中です。本取引の資金調達は9月に問題なく完了しており、当社の自己資金16億ユーロを充当しつつ、残りの半分は名目金額19億ユーロの債券により調達する予定です。」 （３）本件発明が解決しようとする課題 本件発明が解決しようとする課題は、本件明細書の［０００７］、［０００８］等の記載からみて、「横伸びを低減し、かつ、ＨＦＯとの分解反応を抑制できるポリオール組成物を提供すること」であると認められる。 （４）サポート要件の検討 ア 本件明細書には、ウレタン発泡体の発泡剤には地球温暖化係数が低いハイドロフルオロオレフィン類（ＨＦＯ）への切り替えが進んでいるが、ＨＦＯは触媒による分解性の課題があることが記載されている（【０００４】、【０００５】）。そして、アミン系触媒は横伸びの低減には優れるもののＨＦＯとの分解反応が進行し、金属塩触媒はＨＦＯとの分解反応は抑制されるものの、吹付施工の際の横伸びの発生が十分抑制されず樹脂と基材との界面で剥離が発生する不具合があり（【０００６】）、横伸びを低減し、かつ、ＨＦＯとの分解反応を抑制できる組成は知られていなかった（【０００７】）ところ、本発明者らは「所定の構造を有するカルボン酸アンモニウム塩」、すなわち本件発明１で特定されるカルボン酸アンモニウム塩を用いることで上記課題を解決できることを見出したことが記載され（【０００８】）、そのカルボン酸アンモニウム塩についての説明が、【００５９】～【００６９】に記載されている。 そして、【０１６３】～【０１７９】、特に【０１７９】の表１には、実施例１、２、４、８として、「カルボン酸アンモニウム塩」としてエアープロダクツ社製の「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７」を用い、「触媒」として「ＤＡＢＣＯ－Ｋ１５」（令和４年１１月２１日に提出された訂正請求書の２頁の項目（３）イｃの主張によれば、本件発明１の「オクチル酸カリウム」に相当）及び「ネオスタン Ｕ－６００」（参１によれば「２－エチルヘキサン酸ビスマス塩」であり、本件発明１の「有機酸ビスマス塩」に相当）を含み、その他にイソシアネート、ポリオール、整泡剤、ＨＦＯ発泡剤を含むものが記載され、それらの「６０℃１ｗ前後での発泡挙動変化」の評価が「○」であり、「横伸び剥離」の評価が「○」（横伸びが小さい）であることが記載されている。 ここで、乙２によれば、エボニックジャパン株式会社製の「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ－７」は「２，２－ジメチルプロパン酸テトラメチルアンモニウム塩」であり、本件発明１のカルボン酸アンモニウム塩に相当するものである。なお、参３によれば、エボニック社は２０１７年にエア・プロダクツ社の特殊添加剤事業を買収したのであるから、乙２のエボニックジャパン株式会社製の「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ－７」と、本件明細書の実施例で用いられているエアープロダクツ社製の「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７」とは同じ製品であると認められる。 そして、本件明細書の【０１７６】に「ＨＦＯと触媒との分解反応が発生すると、触媒の活性が低下し、発泡挙動に変化がみられる」と記載されていることを考慮すると、「６０℃１ｗ前後での発泡挙動変化」の評価が「○」というのは、ＨＦＯと触媒との分解反応が起こりにくいことを意味するから、実施例１、２、４、８によれば、「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ－７」（２，２－ジメチルプロパン酸テトラメチルアンモニウム塩）、「ＤＡＢＣＯ－Ｋ１５」（オクチル酸カリウム）、「ネオスタン Ｕ－６００」（２－エチルヘキサン酸ビスマス塩）を含む、ポリオール組成物は、本件発明の課題を解決できることについて読み取ることができる。 一方、表１の実施例３及び５～７によれば、「ネオスタン Ｕ－６００」を用いず、代わりに「ネオスタン Ｕ－８３０」（参２によれば「ジオクチル錫バーサテート」であり、「有機酸ビスマス塩」ではない。）を用いたもの（実施例３）や、本件発明１の「オクチル酸カリウム」に相当する「ＤＡＢＣＯ Ｋ－１５」を用いないもの（実施例５～７）でも、「６０℃１ｗ前後での発泡挙動変化」の評価が「○」、「横伸び剥離」の評価が「○」（横伸びが小さい）となっており、本件発明の課題を解決できることが読み取れる。 また、表１には、比較例１～４として、「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７」を含まず、「カルボン酸アンモニウム塩」以外の触媒を複数組み合わせたものが記載されているが、これらは「６０℃１ｗ前後での発泡挙動変化」又は「横伸び剥離」の評価のいずれかが「×」であり、本件発明の課題を解決できなかったことが示されている。 イ 本件明細書の実施例１、２、４、８及び比較例１～４の記載からみて、本件発明の課題を解決するためには、特定のカルボン酸アンモニウム塩に相当する「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７」を含むことが必要であることがと理解できる。 また、本件明細書の実施例３、５～７の記載によれば、本件発明１の「触媒」である「オクチル酸カリウム」や「有機酸ビスマス塩」については、そのいずれか一方を含まなくても本件発明の課題を解決することは可能であるが、本件明細書の【０００６】に「金属塩触媒は、ＨＦＯと触媒との分解反応は抑制される」と記載されており、「オクチル酸カリウム」や「有機酸ビスマス塩」はいずれも「金属塩触媒」に該当するものであることを考慮すると、「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７」に加えて「オクチル酸カリウム」と「有機酸ビスマス塩」の少なくとも一方を含むものであれば、本件発明の課題を解決できることが理解できる。 ウ 上記解釈を前提として、本件発明１～４、６～８についての特許出願がサポート要件を満たすか否かについて検討する。 上記イのとおり、特定のカルボン酸アンモニウム塩に相当する「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７」を含み、かつ、「オクチル酸カリウム」又は「有機酸ビスマス塩」を含むものであれば、本件発明の課題を解決できるものと認められるところ、本件発明１のポリオール組成物は、「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７」を包含する所定のカルボン酸アンモニウム塩（カチオン部分が「第４級アンモニウムカチオン」であり、アニオン部分が本件発明１の式（１）で表されるカルボン酸アニオンであるもの）と、「オクチル酸カリウム」及び「有機酸ビスマス塩」を含むものである。 そして、「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７」は、、カチオン部分が「テトラメチルアンモニウムカチオン」であり、アニオン部分が「２，２－ジメチルプロパン酸アニオン」である。「テトラメチルアンモニウムカチオン」は、第４級アンモニウムカチオンであることが理解でき、「２，２－ジメチルプロパン酸アニオン」は、「ＣＨ３Ｃ（ＣＨ３）２ＣＯＯ－」であり、その化学構造から、アルキル基に分岐構造を有することを把握することができる。そして、本件明細書には、カルボン酸アンモニウム塩について、 「【００５９】 ３．カルボン酸アンモニウム塩 本発明の組成物は、カルボン酸アンモニウム塩を含有する。前記カルボン酸アンモニウム塩のカチオン部分は第４級アンモニウムカチオンであり、前記カルボン酸アンモニウム塩のアニオン部分は下記式（１）で表されるカルボン酸アニオンであることを特徴とする。 【００６０】 【化２】 ［図：0001401632000005.jpg］ 【００６１】 ［式中、 Ｒ１はＣｎＨ２ｎ＋１であり、 Ｒ２はＣｍＨ２ｍ＋１であり、 Ｒ３は水素原子又はＣｌＨ２ｌ＋１であり、 ｎ、ｍ及びｌは独立して１以上の整数である。］ ｎ、ｍ及びｌはそれぞれ独立して１以上の整数であり、好ましくは１～４の整数であり、より好ましくは１～２の整数である。 【００６２】 ＣｎＨ２ｎ＋１、ＣｍＨ２ｍ＋１、及びＣｌＨ２ｌ＋１はそれぞれ独立してアルキル基を表す。アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、イソプロピル基、ｓｅｃ－プロピル基、ｔｅｒｔ－プロピル基、ブチル基、ヘキシル基が例示される。 【００６３】 本発明の好ましい態様において、Ｒ３がＣｌＨ２ｌ＋１である。 【００６４】 カルボン酸アンモニウム塩のカチオン部分である第４級アンモニウムカチオンとしては、テトラメチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオンが例示される。 【００６５】 カルボン酸アンモニウム塩のアニオン部分であるカルボン酸アニオンとしては、２，２－ジメチルプロパン酸アニオン、２－エチルヘキサン酸アニオンが例示される。」 と記載されているところ、当該実施例の化合物の化学構造と出願時の技術常識を考慮すると、上記本件明細書に記載されるカルボン酸アンモニウム塩が合理的な範囲で開示されているといえる。 そうすると、当業者であれば、カルボン酸アンモニウム塩のカチオン部分が第４級アンモニウムカチオンであり、カルボン酸アンモニウム塩のアニオン部分が下記式（１）で表されるカルボン酸アニオン ［図：0001401632000006.jpg］ であるカルボン酸アンモニウム塩、オクチル酸カリウム及び有機酸ビスマス塩を含む本件発明１のポリオール組成物であれば、本件発明の課題を解決するものと理解することができるといえる。 よって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものである。 また、本件発明２～４、６～８は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件発明１と同様に、発明の詳細な説明に記載したものである。 （５）取消理由１についてのまとめ よって、本件発明１～４、６～８は、発明の詳細な説明に記載したものであるから、本件特許の請求項１～４、６～８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、取消理由１によっては取り消すことができない。 ２ 取消理由２（甲２に基づく進歩性）、申立理由２（甲２に基づく進歩性）について 取消理由２及び申立理由２は、主引用文献が同じであるため、まとめて検討する。 （１）甲２に記載された発明 甲２には、「ポリオール組成物とポリイソシアネートとを触媒の存在下に混合して反応させ、発泡・硬化せしめることにより、ポリウレタンフォームを製造するに際して、 前記ポリオール組成物中のポリオールの１００質量部に対して０．１～７質量部の割合において、超臨界、亜臨界又は液状の二酸化炭素を、該ポリオール組成物又は前記ポリイソシアネートに配合せしめ、更にかかるポリオールの１００質量部に対して０．０５～７質量部の割合の水を、該ポリオール組成物に含有せしめる一方、該ポリオール組成物が、ハイドロフルオロオレフィン及びハイドロクロロフルオロオレフィンからなる群より選ばれた１種又は２種以上の発泡剤を含有し、且つかかる発泡剤を、前記超臨界、亜臨界又は液状の二酸化炭素と前記ポリウレタンフォームの製造時に前記ポリイソシアネートと前記水との反応によって発生する二酸化炭素の合計量の１モルに対して、１モルよりも多く且つ２０モル以下となる割合において、該ポリオール組成物中に存在せしめて、前記反応を行うようにしたことを特徴とするポリウレタンフォームの製造方法。」が記載されており（請求項１）、その具体的な例として、［００４０］～［００４７］の実施例２には、「ポリオール組成物」として表１に記載の組成物が記載されている。 そこで、実施例２に着目すると、甲２には以下の発明（「甲２発明」という。）が記載されている。 「ポリイソシアネートと混合して反応させ、ポリウレタンフォームを製造するためのポリオール組成物であって、芳香族系ポリエステルポリオールであるＭＡＸＩＭＯＬ ＲＤＫ－１５３（川崎化成株式会社製品）を１００質量部、シリコーン系整泡剤であるテゴスターブＢ８４５０（エボニック・デグサ・ジャパン社製品）を１質量部、難燃剤であるトリス（１－クロロ－２－プロピル）フォスフェートを２０質量部、「触媒Ｂ」として第四アンモニウム塩系イソシアヌレート化触媒であるＵ－ＣＡＴ １８Ｘ（サンアプロ社製品）を５質量部、水を１質量部、発泡剤である１－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペンを３７．５質量部、液状ＣＯ２を２質量部含有する、ポリオール組成物」 （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲２発明との対比 甲２発明の「ポリイソシアネート」、「ポリウレタンフォーム」、「芳香族系ポリエステルポリオールであるＭＡＸＩＭＯＬ ＲＤＫ－１５３（川崎化成株式会社製品）」、「シリコーン系整泡剤であるテゴスターブＢ８４５０（エボニック・デグサ・ジャパン社製品）」、「１－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペン」は、それぞれ、本件特許発明１の「ポリイソシアネート化合物」、「ポリウレタン発泡体」、「ポリオール」、「整泡剤」、「ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）」に相当する。 そうすると、両者は、 「ポリイソシアネート化合物と反応させてポリウレタン発泡体を得るためのポリオール組成物であって、ポリオール、整泡剤、発泡剤を含み、 前記発泡剤としてハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）を含有する、ポリオール組成物。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ ポリオール組成物が、本件特許発明１では 「カチオン部分が第４級アンモニウムカチオンであり、 アニオン部分は下記式（１）で表されるカルボン酸アニオンである、 【化１】 ［図：0001401632000007.jpg］ ［式中、 Ｒ１はＣｎＨ２ｎ＋１であり、 Ｒ２はＣｍＨ２ｍ＋１であり、 Ｒ３は水素原子又はＣｌＨ２ｌ＋１であり、 ｎ、ｍ及びｌは独立して１以上の整数である。］」 という、カルボン酸アンモニウム塩を含むのに対し、甲２発明１では「Ｕ－ＣＡＴ １８Ｘ（サンアプロ社製品）」を含む点 ＜相違点２＞ ポリオール組成物が、本件発明１では触媒として有機酸ビスマス塩及びオクチル酸カリウムを含有するのに対し、甲２発明ではそれらを含有しない点 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点２について検討する。 甲２の【００２８】～【００３３】には、「触媒」として「触媒Ｂ」である「Ｕ－ＣＡＴ １８Ｘ（サンアプロ社製品）」だけでなく、様々な触媒が記載され、【００２９】には、「脂肪酸ビスマス塩」や「オクチル酸カリウム」を使用できることも記載されている。 しかし、甲２には、「脂肪酸ビスマス塩」や「オクチル酸カリウム」を「Ｕ－ＣＡＴ １８Ｘ」と併用することは記載されていないし、「脂肪酸ビスマス塩」や「オクチル酸カリウム」を「Ｕ－ＣＡＴ １８Ｘ」を併用することの利点についても記載されていない。 そして、本件発明１は、触媒として「脂肪酸ビスマス塩」及び「オクチル酸カリウム」を用いることによって、「横伸びを低減し、かつ、ＨＦＯとの分解反応の抑制とを両立できる」（【００２４】及び実施例１、２、４、８の結果）という効果を奏するものであるところ、本件明細書の比較例１によれば、「Ｕ－ＣＡＴ １８Ｘ」を含み、「脂肪酸ビスマス塩」（ネオスタン Ｕ－６００）及びオクチル酸カリウム（ＤＡＢＣＯ Ｋ－１５）を含まない組成物は、「６０℃１ｗ前後での発泡挙動変化」の評価が「×」、すなわちＨＦＯとの分解反応を抑制できないことが記載されている。 そうすると、甲２発明において、触媒としてさらに「脂肪酸ビスマス塩」及び「オクチル酸カリウム」を併用することが当業者にとって容易に想到することであるとはいえないし、そのことによって「横伸びを低減し、かつ、ＨＦＯとの分解反応の抑制とを両立できる」という効果が得られることも当業者が予測できることではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、令和５年１月１２日付けの意見書の項目（４）「取消理由３（甲２号証に基づく進歩性の欠如）に係る特許権者の主張に関して」において、甲２号証の【００２９】には、イソシアヌレート化触媒として、第４級アンモニウム塩の他に、オクチル酸カリウムを用い得ることが明らかにされているし、触媒として「オクチル酸カリウム」を用いたことによる作用・効果についても、本件明細書にはオクチル酸カリウムを用いた実施例１、２、４、８と、それ以外の触媒を用いた実施例５～７における評価が同様のものであるから、特に触媒として「オクチル酸カリウム」を用いたことによって、格別顕著な効果が得られるものとも認められない旨を主張する。 また、申立人は、申立書ｐ１９～２１の項目「ｉｉ）本件特許発明１と甲２発明との対比」において、本件発明１の「有機酸ビスマス塩」を用いた実施例１、２、４～８の結果と、「有機酸ビスマス塩」を用いていない実施例３の結果との間に有意差が全くなく、甲２発明において、甲２の実施例１、４～８において使用されている「触媒Ａ」（有機酸ビスマス塩）をさらに含有せしめることは当業者が容易に想到することである旨を主張する。 しかし、上記イで検討したように、本件明細書の比較例１によれば、甲２発明で用いられている「Ｕ－ＣＡＴ １８Ｘ」を含み、「脂肪酸ビスマス塩」及び「オクチル酸カリウム」を含まない組成物は、ＨＦＯとの分解反応を抑制できないことが理解できるから、甲２発明において、「脂肪酸ビスマス塩」及び「オクチル酸カリウム」を併用することによって、「横伸びを低減し、かつ、ＨＦＯとの分解反応の抑制とを両立できる」という効果を奏する本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到することではない。 よって、申立人の主張は採用することができない。 エ 本件発明１についてのまとめ よって、相違点２に係る構成を本件発明１のようにすることが当業者が容易に想到することでない以上、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２、４、６、８について 本件発明２、４、６、８は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件発明１が甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明２、４、６、８についても、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）取消理由２、申立理由２についてのまとめ よって、本件発明１、２、４、６、８は甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、取消理由２及び申立理由２によっては本件発明１、２、４、６、８についての特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性欠如）について （１）甲１に記載された発明 甲１には、「少なくとも１種のハロゲン化発泡剤、少なくとも１種のポリオール、水、二酸、三酸又はポリ酸から選ばれる少なくとも１種の成分を含む少なくとも１種の有機カルボン酸成分、及び、前記有機カルボン酸成分とともに、テトラアルキルグアニジン及びイソシアネート反応性基を含む第三級アミンからなる群より選ばれる少なくとも１種の成分を含む、ポリオールプレミックス組成物。」が記載され（請求項１）、そのプレミックス組成物と少なくとも１種のイソシアネートとを接触させてフォームを製造すること（請求項１６）が記載されている。 そして、ポリオールプレミックス組成物に関連する例として、【００８７】～【００８９】の例２には、「スプレイ硬質フォーム配合物Ｂ」として、以下の表２に記載の組成物が記載されている。 「 ［図：0001401632000008.jpg］ 」 表２の組成物において、「アミン触媒」は［００８７］に記載された「立体障害第三級アミンであるPolycat（登録商標）-12」又は「DABCO（登録商標）-T」（【００８０】によれば、「Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチル－Ｎ’－メチルエタノールアミン」）であり、表２の組成物は、ポリオール（ポリエステルポリオール、マンニッヒポリオール）とポリマーＭＤＩ（【００８９】によれば、イソシアネート）とを含む混合物であるから、イソシアネートを混合する前のポリオールプレミックス組成物に着目すると、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「ポリマーＭＤＩ（イソシアネート）と接触させてフォームを製造するためのポリオールプレミックス組成物であって、ポリエステルポリオールを７０質量部、マンニッヒポリオールを３０質量部、Air Products & Chemicals Incの有機界面活性剤（商品名LK443）を２．０質量部、１－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペンである発泡剤を２０質量部、水を１．５質量部、Air Products & Chemicals Incのビスマス系カルボン酸塩金属触媒（商品名DABCO MB20）を１．０質量部、Air Products & Chemicals Incのアミン系三量体化触媒（商品名DABCO-TMR7）を０．１～１０質量部、２－クロロプロピルホスホエステル難燃剤を３０．０質量部、さらに立体障害第三級アミン触媒Polycat-12又はＮ，Ｎ－ジメチルアミノエチル－Ｎ’－メチルエタノールアミンを含む、ポリオールプレミックス組成物」 （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「ポリマーＭＤＩ（イソシアネート）」、「ビスマス系カルボン酸塩」、「ポリオールプレミックス組成物」は、それぞれ、本件発明１における「ポリイソシアネート化合物」、「有機酸ビスマス塩」、「ポリオール組成物」に相当する。 また、甲１発明の「ポリエステルポリオール」及び「マンニッヒポリオール」は、本件発明１の「ポリオール」に相当する。 甲１発明の「１－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペン」は、水素原子とフッ素原子を含有するオレフィンであるから、本件発明１の「ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）」に相当する（なお、本件明細書の【００８４】にも、「Ｅ－１－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペン」がハイドロフルオロオレフィンの例として挙げられている。）。 甲１発明の「Air Products & Chemicals Incのアミン系三量体化触媒（商品名DABCO-TMR7）」は、上記１（４）アでも言及したように、「２，２－ジメチルプロパン酸テトラメチルアンモニウム塩」であり、本件発明１のカルボン酸アンモニウム塩に相当する。 また、甲１発明において、甲１の【０００３】の記載より、イソシアネートとポリオールとが反応してポリウレタンフォームが生成するのであるから、甲１発明の「フォーム」は、本件発明１の「ポリウレタン発泡体」に相当する。 そして、甲１の【００３９】において気泡安定剤として界面活性剤が挙げられていることや、本件明細書の【００８１】にも、整泡剤として界面活性剤が挙げられていることからみて、甲１発明の「Air Products & Chemicals Incの有機界面活性剤（商品名LK443）」は、本件発明１の「整泡剤」に相当する。 そうすると、両者は、 「ポリイソシアネート化合物と反応させてポリウレタン発泡体を得るためのポリオール組成物であって、ポリオール、触媒、整泡剤、発泡剤、及びカルボン酸アンモニウム塩を含み、 前記カルボン酸アンモニウム塩のカチオン部分は第４級アンモニウムカチオンであり、 前記カルボン酸アンモニウム塩のアニオン部分は下記式（１）で表されるカルボン酸アニオンであり 【化１】 ［図：0001401632000009.jpg］ ［式中、 Ｒ１はＣｎＨ２ｎ＋１であり、 Ｒ２はＣｍＨ２ｍ＋１であり、 Ｒ３は水素原子又はＣｌＨ２ｌ＋１であり、 ｎ、ｍ及びｌは独立して１以上の整数である。］ 前記発泡剤としてハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）を含有し、 前記触媒が有機酸ビスマス塩を含有する、 ポリオール組成物。」 である点において一致し、以下の点において相違する。 ＜相違点１＞ ポリオール組成物が、本件発明１では「オクチル酸カリウム」を含有するのに対し、甲１発明ではそれを含有しない点 イ 相違点１についての判断 甲１には、ポリオール組成物が「オクチル酸カリウム」を含有することについて、記載も示唆もないから、本件発明１は甲１に記載された発明ではない。 また、甲２の【００２９】には、イソシアヌレート化触媒として「オクチル酸カリウム」が用いられることが記載され、乙１の【００２８】にもイソシアネートの三量化触媒として「ＤＡＢＣＯ－Ｋ１５」（本件明細書の実施例で用いられているオクチル酸カリウム）が記載されているものの、甲１発明のポリオール組成物は、甲１の請求項１において必須とされている「二酸、三酸又はポリ酸から選ばれる少なくとも１種の成分を含む少なくとも１種の有機カルボン酸成分」を含まないもの、すなわち比較例に相当するものであり、【００９３】、【００９４】には、甲１発明の組成物がアミン触媒としてPolycat－12、DABCO-T（Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチル－Ｎ’－メチルエタノールアミン）のいずれを用いた場合でも、Ｖｍａｘ時間やライズ時間が増加し、好ましくない結果となったことが示されているものである。 そうすると、このような甲１発明に着目し、さらにそこにイソシアヌレート化触媒であるオクチル酸カリウムを配合してその改良を試みることは当業者に動機づけられることではない。 また、本件発明１は、上記第６の１（３）で示したように、「横伸びを低減し、かつ、ＨＦＯとの分解反応を抑制できるポリオール組成物を提供する」という効果を発揮するものであるところ、甲１の記載、特に【００８７】～【００９４】の甲１発明の組成物の試験結果や、甲２の【００２９】、乙１の【００２８】のオクチル酸カリウムに関連する記載を見ても、そのような効果は当業者が予測できることではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、令和５年１月１２日付けの意見書の項目（３）「取消理由２（甲第１号証に基づく新規性・進歩性の欠如）に係る特許権者の主張に対して」において、三量化触媒の一つとしてオクチル酸カリウムを添加することは当業者に周知の技術的事項にすぎないし、本件明細書の実施例において、オクチル酸カリウムが添加されたものも、添加されていないものも、「６０℃１ｗ前後での発泡挙動変化」及び「横伸び剥離」の評価結果が「○」であり、オクチル酸カリウムの添加の有無にかかわらず本件発明の課題が解決されるのであるから、上記周知の三量化触媒であるオクチル酸カリウムをさらに添加する程度のことは何らの進歩性も認め得ない旨主張する。 しかし、上記イで指摘したように、甲１発明は甲１の請求項１に記載された必須成分を含まない比較例に相当するものであって、Ｖｍａｘ時間やライズ時間が増加するという劣る結果を示すものであり、このような甲１発明に着目して、さらにそれを改良しようとする動機付けはなく、また、本件発明１の効果も甲１、甲２、乙１から予測できるものではない。 よって、申立人の主張は採用することができない。 エ 本件発明１についてのまとめ よって、本件発明１は甲１に記載された発明であるとも、また甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件発明１が甲１に記載された発明であるとも、また甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明２～８についても、甲１に記載された発明であるとも、また甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）申立理由１についてのまとめ よって、本件発明１～８は甲１に記載された発明であるとも、また甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、申立理由１によっては本件発明１～８についての特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由３（委任省令要件違反）、申立理由４（サポート要件違反）、申立理由５（明確性要件違反）について 申立理由３～５は、いずれも、本件明細書の実施例で用いられている、エアープロダクツ社製品の「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７」について、本件明細書にはその具体的構造について記載がなく、本件発明１に規定される特定構造のカルボン酸アンモニウムの範疇に属するものであるのか明らかでないことに基づく理由であるため、まとめて検討する。 （１）申立理由３～５についての検討 乙１は本件特許の優先日前に公知となった文献であり、その【００２８】には、次の記載がある（下線は当審が付した。）。 「イソシアネートの三量化触媒（Ｂ）としては、カリウム系、４級アンモニウム塩系、トリアジン系のいずれも市販の触媒を使用することが出来る。カリウム系としては、「ＤＡＢＣＯ Ｋ－１５」、「Ｐｏｌｙｃａｔ－４６」、「ペルロン９５４０」、「ＦＲ６００」等、４級アンモニウム塩系としては、「ＴＯＹＯＣＡＴ－ＴＲＸ」、「ＴＯＹＯＣＡＴ－ＴＲ２０」、「ＴＯＹＯＣＡＴ－ＴＲＶ」、「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ」、「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ－２」、「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ－７」、「カオーライザー Ｎｏ．４００」、「カオーライザー Ｎｏ．４１０」、「カオーライザー Ｎｏ．４２０」、「Ｕ－ＣＡＴ １８Ｘ」、「Ｕ－ＣＡＴ ２３１３」等、トリアジン系としては、「Ｐｏｌｙｃａｔ－４１」、「ＴＯＹＯＣＡＴ ＴＲＣ」、「カオーライザー Ｎｏ．１４」等の市販の触媒が挙げられ、これらは適宜組み合わせて使用することが出来る。」 乙１の上記記載によれば、本件明細書の実施例において、本件発明の「カルボン酸アンモニウム塩」として用いられている「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７」は、本件特許の優先日前に市販されていた触媒であることがわかる。 そして、本件明細書の実施例においては、「カルボン酸アンモニウム塩」として用いられているのは「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７」のみであり、実施例の組成物がそれを含み、比較例の組成物がそれを含まないとされていることからみても、本件明細書の記載は、「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７」が本件発明１、３～５で特定されるカルボン酸アンモニウム塩に相当することを前提とするものといえる。 なお、第６の１（４）アで示したように、本件特許の出願日後に公知となった乙２等によれば、「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７」は「２，２－ジメチルプロパン酸テトラメチルアンモニウム塩」を含む製品であり、その化合物は本件発明１、３～５で特定されるカルボン酸アンモニウム塩の条件を満たすものであるから、上記前提に誤りはないといえる。 そうすると、本件明細書の実施例において用いられている「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７」の構造が本件明細書に記載されていなくても、当業者は、それが本件発明１、３～５で特定されるカルボン酸アンモニウム塩に相当する化合物を含むことを本件明細書の記載から容易に理解することができるし、また、「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７」は本件特許の優先日前に市販されていたものであるから、自ら分析するか、又は製造元に問い合わせるなどしてその構造を知り得ることはできたものと認められる。 また、本件明細書の【００６４】にカルボン酸アンモニウム塩のカチオン部分として「テトラメチルアンモニウムカチオン」が例示され、【００６５】にアニオン部分として「２，２－ジメチルプロパン酸アニオン」が例示され、しかも、カチオン及びアニオンをこれらに限定した本件発明４、５の規定が、本件特許の出願当初の請求項４及び５に記載されていたから、本件特許の出願当初の明細書及び特許請求の範囲には、本件発明１のカルボン酸アンモニウム塩の最も代表的な化合物が「２，２－ジメチルプロパン酸テトラメチルアンモニウム塩」であることも記載されていたといえる。 したがって、「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７」の構造が本件明細書に記載されておらず、本件発明１、３～５に規定される特定構造のカルボン酸アンモニウムの範疇に属するものであるのか明らかでないことに基づく申立理由３～５は理由があるとはいえず、本件明細書の記載は、本件発明１及びそれを引用する本件発明２～８の技術上の意義を理解することができる程度に記載したものであり、本件発明１～８は発明の詳細な説明に記載したものであり、また、本件発明１～８は明確であるといえる。 （２）申立人の主張について 申立人は、令和５年１月１２日に提出した意見書において、乙２は（本件特許の出願日後である）令和１年１０月３日に出願公開されたものであり、そのような乙２の存在によって、「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７」の構造が本件特許の出願時において公知であったことが証明されるものではなく、本件特許の特許権者と乙２の出願人が同一であることを考慮すると、「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７」の構造は、乙２の出願時点（平成３０年３月２６日であり、本件特許の出願日よりも後）において初めて知り得たものと考えざるを得ない旨主張する。 しかし、上記（１）で述べたように、「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７」は本件特許の優先日前に市販されていたものであるから、自ら分析するか、又は製造元に問い合わせるなどしてその構造を知り得ることはできたものと認められるから、本件特許の優先日時点において出願人が知っていたとしても何ら矛盾はない。 また、上記（１）で述べたように、本件明細書の記載は、「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７」が本件発明１、３～５で特定されるカルボン酸アンモニウム塩に相当することを前提とするものとなっていることに加え、本件明細書の【００６４】にカルボン酸アンモニウム塩のカチオン部分として「テトラメチルアンモニウムカチオン」が例示され、【００６５】にアニオン部分として「２，２－ジメチルプロパン酸アニオン」が例示され、しかも、カチオン及びアニオンをこれらに限定した本件発明４、５の規定が、本件特許の出願当初の請求項４及び５に記載されており、「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７」に含まれるカルボン酸アンモニウム塩は、そのカチオンとアニオンからなる塩である。 これらのことを考慮すれば、少なくとも本件特許の出願時点において、「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７」が本件発明１、３～５のカルボン酸アンモニウム塩に相当する化合物を含むことを出願人が知った上で出願がなされたと考えるのが自然である。 よって、申立人の主張は採用することができない。 （３）申立理由３～５についてのまとめ 上記のとおりであるから、本件発明１～８についての特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号（委任省令要件）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとも、また、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号又は第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるともいえず、申立理由３～５によっては本件発明１～８についての特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 上記第６のとおり、取消理由１、２及び申立理由１～５によっては、本件特許の請求項１～８についての特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許の請求項１～８についての特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。