2022-700590

特許第６９８８７９４号発明「蓄電デバイス用外装材、及び蓄電デバイス用外装材の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９８８７９４号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。

理 由 理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９８８７９４号の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）３月２９日（優先日 ２０１６年４月１日 日本国、２０１７年２月２３日 日本国）を国際出願日とする出願であって、令和３年１２月６日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１月５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和４年７月５日に特許異議申立人小島 早奈実は、請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てを行った。 第２ 本件特許発明 特許第６９８８７９４号の請求項１ないし１２の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 少なくとも基材保護層、基材層、接着層、金属箔層、シーラント接着層、及びシーラント層がこの順で積層された構造を備え、 前記基材保護層は、ポリエステル樹脂又はアクリル樹脂と、硬化剤とを含む原料の硬化物であり、 前記ポリエステル樹脂又は前記アクリル樹脂は、前記硬化剤と反応する反応性基を末端もしくは側鎖、又はその両方に有し、 前記硬化剤は、脂環式イソシアネート以外のイソシアネートと、脂環式イソシアネートとを含み、 前記脂環式イソシアネート以外のイソシアネートの重量［ａ］と脂環式イソシアネートの重量［ｂ］との比（［ａ］／［ｂ］）が９９／１～８５／１５である、蓄電デバイス用外装材。 【請求項２】 前記ポリエステル樹脂又は前記アクリル樹脂の反応性基のモル数［Ａ］に対する前記硬化剤の反応性基のモル数［Ｂ］の比（［Ｂ］／［Ａ］）が５～６０である、請求項１記載の蓄電デバイス用外装材。 【請求項３】 前記ポリエステル樹脂又は前記アクリル樹脂の反応性基のモル数［Ａ］に対する前記硬化剤の反応性基のモル数［Ｂ］の比（［Ｂ］／［Ａ］）が５～２０である、請求項２記載の蓄電デバイス用外装材。 【請求項４】 最外部分に水が付着した状態で、前記基材保護層と金属箔層との間に１００Ｖの定電圧を３分間印加したとき、その電気抵抗が２０００ＭΩ以上となる、請求項１～３のいずれか一項記載の蓄電デバイス用外装材。 【請求項５】 前記ポリエステル樹脂又は前記アクリル樹脂の反応性基がいずれも水酸基であり、 前記ポリエステル樹脂又は前記アクリル樹脂の水酸基価が５～７０ＫＯＨｍｇ／ｇである、請求項１～４のいずれか一項記載の蓄電デバイス用外装材。 【請求項６】 前記脂環式イソシアネート以外のイソシアネートが、脂肪族イソシアネートのアダクト体又はビューレット体である、請求項１～５のいずれか一項記載の蓄電デバイス用外装材。 【請求項７】 前記ポリエステル樹脂又は前記アクリル樹脂の数平均分子量が２０００～３００００である、請求項１～６のいずれか一項記載の蓄電デバイス用外装材。 【請求項８】 前記基材保護層のガラス転移温度（Ｔｇ）が６０～１５０℃である、請求項１～７のいずれか一項記載の蓄電デバイス用外装材。 【請求項９】 前記基材保護層がさらにフィラーを含む、請求項１～８のいずれか一項記載の蓄電デバイス用外装材。 【請求項１０】 前記基材保護層の厚さが１～５μｍであり、前記基材層の厚さに対する前記基材保護層の厚さの割合が３５％以下である、請求項１～９のいずれか一項記載の蓄電デバイス用外装材。 【請求項１１】 金属箔層の一方の面に、接着層を介して基材層を貼り合わせる工程、 前記基材層の前記接着層とは反対側の面に基材保護層を形成する工程、及び 前記金属箔層の前記接着層とは反対側の面に、シーラント接着層を介してシーラント層を形成する工程、を備え、 前記基材保護層は、ポリエステル樹脂又はアクリル樹脂と、硬化剤とを含む原料の硬化物であり、 前記ポリエステル樹脂又はアクリル樹脂は、前記硬化剤と反応する反応性基を末端もしくは側鎖、又はその両方に有し、 前記硬化剤は、脂環式イソシアネート以外のイソシアネートと、脂環式イソシアネートとを含み、 前記脂環式イソシアネート以外のイソシアネートの重量［ａ］と脂環式イソシアネートの重量［ｂ］との比（［ａ］／［ｂ］）が９９／１～８５／１５である、 蓄電デバイス用外装材の製造方法。 【請求項１２】 基材層の一方の面に基材保護層を形成する工程、 前記基材層の基材保護層とは反対側の面に、接着層を介して金属箔層の一方の面を貼り合わせる工程、及び 前記金属箔層の前記接着層とは反対側の面に、シーラント接着層を介してシーラント層を形成する工程、を備え、 前記基材保護層は、ポリエステル樹脂又はアクリル樹脂と、硬化剤とを含む原料の硬化物であり、 前記ポリエステル樹脂又はアクリル樹脂は、前記硬化剤と反応する反応性基を末端もしくは側鎖、又はその両方に有し、 前記硬化剤は、脂環式イソシアネート以外のイソシアネートと、脂環式イソシアネートとを含み、 前記脂環式イソシアネート以外のイソシアネートの重量［ａ］と脂環式イソシアネートの重量［ｂ］との比（［ａ］／［ｂ］）が９９／１～８５／１５である、 蓄電デバイス用外装材の製造方法。」 第３ 申立理由の概要 異議申立人の申立理由の概要は、次のとおりである。 （理由１） 特許法第２９条第２項（進歩性）について 請求項１ないし３、６、９ないし１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、 請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証ないし甲第５号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、 請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証ないし甲第４号証、甲第６号証、甲第７号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、 請求項７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証ないし甲第４号証、甲第６号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、 請求項８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証ないし甲第４号証、甲第９号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 よって、請求項１ないし１２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （理由２） 特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について 請求項１ないし１２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 よって、請求項１ないし１２に係る発明の特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （理由３） 特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）について 請求項１ないし１２に係る発明は、明確でない。 よって、請求項１ないし１２に係る発明の特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 第４ 提出された証拠 異議申立人が提出した証拠は次のとおりである。 甲第１号証：特開２０１５－１７６７６４号公報（以下、「引用文献１」という。） 甲第２号証：特開２０１４－７１３１号公報（以下、「引用文献２」という。） 甲第３号証：特開２００９－１８１８０２号公報（以下、「引用文献３」という。） 甲第４号証：特開２０１１－２２２４８２号公報（以下、「引用文献４」という。） 甲第５号証：特開２０１５－７２８２１号公報（以下、「引用文献５」という。） 甲第６号証：特開２０１４－１８５３１７号公報（以下、「引用文献６」という。） 甲第７号証：特開２００４－２５５７７５号公報（以下、「引用文献７」という。） 甲第８号証：特開２０１５－２４８６２号公報（以下、「引用文献８」という。） 甲第９号証：特開２０１５－５６１８９号公報（以下、「引用文献９」という。） 甲第１０号証：【技術資料】[基礎講座]高分子物性の世界 １～ガラス転移温度～、株式会社東ソー分析センター、技術レポートＮｏ．Ｔ１７０４、２０１７．５．８、 第５ 申立理由についての判断 １ （理由１）進歩性について （１）引用文献の記載、引用発明 ア 引用文献１について （ア）引用文献１には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「【請求項１】 第１の接着層と接触する第１の面と、該第１の面の反対側に配置された第２の面と、を有し、前記第１の接着層、金属箔層、腐食防止処理層、第２の接着層、及びシーラント層が順次積層された基材層と、 前記基材層の前記第２の面に配置された易接着処理層と、 前記易接着処理層を介して、前記基材層と接着することで、該基材層を保護する基材保護層と、 を有することを蓄電デバイス用外装材。 ・・・（省略）・・・。 【請求項３】 前記基材保護層は、水酸基を有する基を側鎖に有するポリエステルポリオール及びアクリルポリオールよりなる群から選ばれる少なくとも１種の主剤と、 イソシアネート系硬化剤と、 を含むことを特徴とする請求項１または２記載の蓄電デバイス用外装材。 ・・・（省略）・・・。 【０００１】 本発明は、蓄電デバイス用外装材に関する。 ・・・（省略）・・・。 【００３４】 （実施の形態） 図１は、本発明の実施の形態に係る蓄電デバイス用外装材の概略構成を示す断面図である。 図１を参照するに、本実施の形態の蓄電デバイス用外装材１０は、基材層１１と、第１の接着層１２と、金属箔層１３と、腐食防止処理層１４と、第２の接着層１５と、シーラント層１６と、易接着処理層１８と、基材保護層１９と、を有する。 ・・・（省略）・・・。 【００３８】 基材層１１の厚さは、例えば、６～４０μｍの範囲内の厚さが好ましく、１０～３０μｍの範囲内の厚さがより好ましい。基材層１１の厚さが６μｍよりも薄い場合には、蓄電デバイス用外装材１０の耐ピンホール性及び絶縁性が低下してしまう。また、基材層１１の厚さが４０μｍよりも厚い場合には、蓄電デバイス用外装材１０の成型性が低下してしまう。 ・・・（省略）・・・。 【００９８】 基材保護層１９は、基材層１１を保護する層であり、易接着処理層１８を介して、基材層１１の第２の面１１ｂに接着されている。 基材保護層１９は、水酸基を有する基を側鎖に有するポリエステルポリオール及びアクリルポリオールよりなる群から選ばれる少なくとも１種の主剤と、イソシアネート系硬化剤（例えば、イソシアネートのビューレット体やイソシアヌレート体等）と、を含んだ構成とされている。 【００９９】 水酸基を有する基（官能基）を側鎖に有するポリエステルポリオールは、繰り返し単位の末端の水酸基に加えて、側鎖にも水酸基を有するポリエステルポリオールである。 ・・・（省略）・・・。 【０１０３】 水酸基を有する基を側鎖に有するアクリルポリオールは、繰り返し単位の末端の水酸基に加えて、側鎖にも水酸基を有するアクリルポリオールである。 ・・・（省略）・・・。 【０１０６】 硬化剤として用いるイソシアネートとしては、脂肪族イソシアネートでも芳香族イソシアネートでも構わないが、脂肪族イソシアネートが好ましい。 脂肪族系イソシアネート硬化剤は、芳香環を有していない２官能以上のイソシアネート化合物である。芳香環を有していないことにより、紫外線によるベンゼン環のキノイド化が起きず、黄変を抑制できることから、蓄電デバイス用外装材１０の最外層に適している。 【０１０７】 脂肪族系イソシアネート硬化剤としては、例えば、メチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，２，４－もしくは２，４，４－トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’－ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシル－４，４’－ジイソシアネート等を用いることができる。 【０１０８】 このようなイソシアネート化合物のビューレット体やイソシアヌレート体を用いることで、基材保護層１９の架橋密度がより向上するため、アルコールでの拭き取り耐性（アルコール耐性）を向上させることができる。 その結果、基材保護層１９により、基材層１１が電解液によって劣化することが抑制されると共に、アルコールによる拭き取りによっても剥がれにくくなるため、アルコールでの拭き取り後において、好適に蓄電デバイス用外装材１０を再利用することができる。 ・・・（省略）・・・。 【０１１０】 電解液耐性の向上させる観点から、脂肪族系イソシアネート硬化剤としては、例えば、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートを用いることが好ましい。 硬化剤の自己修復性能が向上することに加え、上記脂肪族系イソシアネート硬化剤と上記ポリオールの水酸基との反応性においては、イソホロンジイソシアネートと上記ポリオールの水酸基との反応性よりも１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートと上記ポリオールの水酸基との反応性の方が高いため、量産適性を考慮すると、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートが特に好ましい。 【０１１１】 上述した主剤及び硬化剤の組み合わせとしては、アクリルポリオールと１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートのビューレット体の組み合わせがより好ましい。 主剤のポリオールが有する水酸基（ＯＨ）と、硬化剤のイソシアネートが有するイソシアネート基（ＮＣＯ）とのモル比（＝ＮＣＯ／ＯＨ）は、０．５～５０が好ましく、１～２０がより好ましい。 ・・・（省略）・・・。 【０１２４】 マット処理を施すために、基材保護層１９は、フィラーを含んでもよい。該フィラーとしては、例えば、シリカ、アクリル、アルミナ、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、酸化チタン等の無機材料の微粒子や、アクリルビーズや、ポリプロピレン、ポリエチレンのワックス等の樹脂材料の微粒子、を用いることができるが、これらに限定するものではない。 ・・・（省略）・・・。 【０１３３】 次に、図１を参照して、本実施の形態の蓄電デバイス用外装材１０の製造方法について説明する。但し、本実施の形態の蓄電デバイス用外装材１０の製造方法は、下記に説明する製造方法に限定されない。 【０１３４】 始めに、基材１１の第２の面１１ｂに、易接着処理層１８を形成する。ここでは、易接着処理層１８の形成方法の一例として、インラインコート法について説明する。 ・・・（省略）・・・。 【０１３６】 次いで、金属箔層１３上に、腐食防止処理層１４を形成する。具体的には、金属箔層１３の一方の面に、腐食防止処理剤（腐食防止処理層１４の母材）を塗布し、その後、乾燥、硬化、焼付けを順次行うことで、腐食防止処理層１４を形成する。 ・・・（省略）・・・。 【０１３７】 次いで、金属箔層１３の他方の面（腐食防止処理層１４が形成された面の反対側に位置する面）に、第１の接着層１２を介して、基材層１１の第１の面１１ａを接着させる。 ・・・（省略）・・・。 【０１３８】 次いで、金属箔層１３と接触する面とは反対側に位置する腐食防止処理層１４の面に、第２の接着層１５を介して、シーラント層１６を接着させる。 ・・・（省略）・・・。 【０１４３】 次いで、易接着処理層１８を介して、外面１９ａが蓄電デバイス用外装材１０の最外面となるように、基材層１１と基材保護層１９とを接着させることで、図１に示す蓄電デバイス用外装材１０が製造される。 ・・・（省略）・・・。 【０１４４】 なお、本実施の形態の蓄電デバイス用外装材１０の製造方法は、上記説明した製造方法に限定されない。 例えば、金属箔層１３の他方の面に、第１の接着層１２を介して、基材層１１の第１の面１１ａを接着させた後に、金属箔層１３に腐食防止処理層１４を形成してもよい。 また、易接着処理層１８を介して、基材層１１と基材保護層１９とを接着させた後に、金属箔層１３の他方の面に、第１の接着層１２を介して、基材層１１の第１の面１１ａを接着させたてもよい。 さらに、腐食防止処理層１４を形成する工程と、押出ラミネーションにより、第２接着層１５上にシーラント層１６を積層させる工程と、をインラインで連続的に行ってもよい。 また、金属箔層１３の両面に腐食防止処理層１４を形成してもよい。 ・・・（省略）・・・。 【０１４９】 （実施例１） 実施例１では、以下の手法により、蓄電デバイス用外装材Ｓ１を作製した。始めに、金属箔層１３として、厚さ４０μｍとされた軟質アルミニウム箔８０７９材（東洋アルミニウム株式会社製）を準備した。 次いで、金属箔層１３の一方の面に、グラビアコートにより、溶媒として蒸留水を使用し、かつ固形分濃度１０質量％に調整したポリリン酸ナトリウム安定化酸化セリウムゾル（腐食防止処理剤）を塗布した。・・・（省略）・・・。 【０１５０】 次いで、塗布されたポリリン酸ナトリウム安定化酸化セリウムゾルを乾燥させた後、焼付け処理を順次行うことで、腐食防止処理層１４を形成した。 ・・・（省略）・・・。 【０１５１】 次いで、基材層１１の第２の面１１ｂに易接着処理層１８が形成され、かつ第１の面１１ａがコロナ処理された積層体（基材層１１と易接着処理層１８とが積層された積層体。以下、「積層体Ｐ１」という。）を準備した。 ・・・（省略）・・・。 【０１５２】 次いで、金属箔層１３の他方の面（腐食防止処理層１４が形成された面の反対側に位置する面）に、第１の接着層１２として、ポリウレタン系接着剤（三井化学ポリウレタン株式会社製、Ａ５２５／Ａ５０（商品名））を塗布した。 次いで、ドライラミネート法により、第１の接着剤１２を介して、金属箔層１３と積層体Ｐ１を構成する基材層１１の第１の面１１ａとを接着させた。 ・・・（省略）・・・。 【０１５３】 次いで、金属箔層１３と接触する面とは反対側に位置する腐食防止処理層１４の面に、第２の接着層１５を形成した。・・・（省略）・・・。 次いで、サンドイッチラミネーション法により、第２の接着層１５を介して、腐食防止処理層１４に、シーラント層１６となる厚さ４０μｍのポリオレフィンフィルム層を接着（加熱圧着）した。 【０１５４】 次いで、易接着処理層１８を介して、基材１１の第２の面１１ｂに対して、基材保護層１９を接着した。これにより、実施例１の蓄電デバイス用外装材Ｓ１を作製した。 基材保護層１９としては、アクリルポリオールに１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートのアダクト体及びイソシアヌレート体をモル比（＝ＮＣＯ／ＯＨ）が２となるようにトルエンに溶解させた塗布液を母材として形成されたものを用いた。 このとき、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートのアダクト体と１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体との比率は、１：１とした。 また、基材保護層１９の厚さは、約４μｍとした。 ・・・（省略）・・・。 【０１６１】 （実施例５） 実施例５では、実施例１の蓄電デバイス用外装材Ｓ１を作製する際に使用した基材保護層１９の材料を変更したこと以外は、蓄電デバイス用外装材Ｓ１の製造方法と同様な手法により、実施例６の蓄電デバイス用外装材Ｓ５を作製した。 【０１６２】 実施例５では、アクリルポリオールに１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートのビューレット体をモル比（＝ＮＣＯ／ＯＨ）が２となるようにトルエンに溶解させた塗布液を用いて、基材保護層１９を形成した。 ・・・（省略）・・・。 【０１７１】 ［図：0001390600000001.jpg］ 【０１７４】 また、実施例１～７の蓄電デバイス用外装材Ｓ１～Ｓ７のアルコールラビング耐性の評価結果から、アクリルポリオールに１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートのビューレット体をモル比（＝ＮＣＯ／ＯＨ）が２となるようにトルエンに溶解させた塗布液を用いて形成された基材保護層１９を有する実施例５～７の蓄電デバイス用外装材Ｓ５～Ｓ７の方が、アクリルポリオールに１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートのアダクト体及びイソシアヌレート体をモル比（＝ＮＣＯ／ＯＨ）が２となるようにトルエンに溶解させた塗布液を用いて形成された基材保護層１９を有する実施例１～４の蓄電デバイス用外装材Ｓ１～Ｓ４よりも良い結果が得られた。」 ［図：0001390600000002.jpg］ （イ）引用文献１の上記記載事項及び図面によれば、次のことがいえる。 ａ 段落【０００１】によれば、引用文献１には「蓄電デバイス用外装材」が記載されている。 そして、段落【００３４】によれば、「蓄電デバイス用外装材１０」は、「基材層１１と、第１の接着層１２と、金属箔層１３と、腐食防止処理層１４と、第２の接着層１５と、シーラント層１６と、易接着処理層１８と、基材保護層１９」とを有する。 さらに、図１によれば、「蓄電デバイス用外装材１０」は、基材保護層１９、易接着処理層１８、基材層１１、第１の接着層１２、金属箔層１３、腐食防止処理層１４、第２の接着層１５、シーラント層１６の順で積層されることが見て取れる。 したがって、引用文献１には、基材保護層、易接着処理層、基材層、第１の接着層、金属箔層、腐食防止処理層、第２の接着層、シーラント層の順で積層される蓄電デバイス用外装材が記載されているといえる。 ｂ 段落【００９８】によれば、「基材保護層１９」は、「水酸基を有する基を側鎖に有するポリエステルポリオール及びアクリルポリオールよりなる群から選ばれる少なくとも１種の主剤と、イソシアネート系硬化剤」とを含み、段落【００９９】によれば、「ポリエステルポリオール」は「繰り返し単位の末端の水酸基に加えて、側鎖にも水酸基を有するポリエステルポリオール」であり、段落【０１０３】によれば、「アクリルポリオール」は「繰り返し単位の末端の水酸基に加えて、側鎖にも水酸基を有するアクリルポリオール」である。 してみると、引用文献１には、「基材保護層」が、「繰り返し単位の末端の水酸基に加えて、側鎖にも水酸基を有する」「ポリエステルポリオール及びアクリルポリオールよりなる群から選ばれる少なくとも１種の主剤と、イソシアネート系硬化剤」とを含むことが記載されているといえる。 ｃ 段落【０１１０】の「上記脂肪族系イソシアネート硬化剤と上記ポリオールの水酸基との反応性」との記載から、引用文献１に記載された「ポリエステルポリオール」及び「アクリルポリオール」の水酸基がイソシアネート硬化剤と反応することは明らかである したがって、引用文献１には、ポリエステルポリオール及びアクリルポリオールの水酸基がイソシアネート硬化剤と反応することが記載されているといえる。 ｄ 段落【０１０６】によれば、「硬化剤として用いるイソシアネート」は「脂肪族イソシアネート」である。 （ウ）よって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 「基材保護層、易接着処理層、基材層、第１の接着層、金属箔層、腐食防止処理層、第２の接着層、シーラント層の順で積層される蓄電デバイス用外装材において、 基材保護層は、繰り返し単位の末端の水酸基に加えて、側鎖にも水酸基を有するポリエステルポリオール及びアクリルポリオールよりなる群から選ばれる少なくとも１種の主剤と、イソシアネート系硬化剤とを含み、 ポリエステルポリオール及びアクリルポリオールの水酸基はイソシアネート硬化剤と反応し、 硬化剤として用いるイソシアネートは脂肪族イソシアネートである、蓄電デバイス用外装材。」 （エ）また、引用文献１の上記「（ア）」の段落【０１３３】、【０１３４】、【０１３６】ないし【０１３８】、【０１４３】によれば、蓄電デバイス用外装材の製造方法について、次のことがいえる。（なお、段落【０１３３】に記載された「基材１１」は「基材層１１」の誤記と認められる。） 基材層の第２の面に、易接着処理層を形成し、 金属箔層上に、腐食防止処理層を形成し、 金属箔層の腐食防止処理層が形成された面の反対側に位置する面に、第１の接着層を介して、基材層の第１の面を接着し、 金属箔層と接触する面とは反対側に位置する腐食防止処理層の面に、第２の接着層を介して、シーラント層を接着し、 易接着処理層を介して、基材層と基材保護層とを接着する。 （オ）よって、上記「（イ）ｂ」、「同ｃ」、「同ｄ」及び上記「（エ）」によれば、引用文献1の蓄電デバイス用外装材の製造方法について、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。 「基材層の第２の面に、易接着処理層を形成し、 金属箔層上に、腐食防止処理層を形成し、 金属箔層の腐食防止処理層が形成された面の反対側に位置する面に、第１の接着層を介して、基材層の第１の面を接着し、 金属箔層と接触する面とは反対側に位置する腐食防止処理層の面に、第２の接着層を介して、シーラント層を接着し、 易接着処理層を介して、基材層と基材保護層とを接着する、蓄電デバイス用外装材の製造方法であって、 基材保護層は、繰り返し単位の末端の水酸基に加えて、側鎖にも水酸基を有するポリエステルポリオール及びアクリルポリオールよりなる群から選ばれる少なくとも１種の主剤と、イソシアネート系硬化剤とを含み、 ポリエステルポリオール及びアクリルポリオールの水酸基はイソシアネート硬化剤と反応し、 硬化剤として用いるイソシアネートは脂肪族イソシアネートである、蓄電デバイス用外装材の製造方法。」 （カ）また、上記「（エ）」で述べた点に加え、上記「（ア）」の段落【０１４４】の「また、易接着処理層１８を介して、基材層１１と基材保護層１９とを接着させた後に、金属箔層１３の他方の面に、第１の接着層１２を介して、基材層１１の第１の面１１ａを接着させたてもよい。」との記載によれば、蓄電デバイス用外装材の製造方法について、次のこともいえる。 基材層の第２の面に、易接着処理層を形成し、 金属箔層上に、腐食防止処理層を形成し、 易接着処理層を介して、基材層と基材保護層とを接着した後に、金属箔層の腐食防止処理層が形成された面の反対側に位置する面に、第１の接着層を介して、基材層の第１の面を接着し、 金属箔層と接触する面とは反対側に位置する腐食防止処理層の面に、第２の接着層を介して、シーラント層を接着する。 （キ）よって、上記「（イ）ｂ」、「同ｃ」、「同ｄ」及び上記「（カ）」によれば、引用文献1の蓄電デバイス用外装材の製造方法について、次の発明（以下、「引用発明３」という。）も記載されている。 「基材の第２の面に、易接着処理層を形成し、 金属箔層上に、腐食防止処理層を形成し、 易接着処理層を介して、基材層と基材保護層とを接着した後に、金属箔層の腐食防止処理層が形成された面の反対側に位置する面に、第１の接着層を介して、基材層の第１の面を接着し、 金属箔層と接触する面とは反対側に位置する腐食防止処理層の面に、第２の接着層を介して、シーラント層を接着する、蓄電デバイス用外装材の製造方法であって、 基材保護層は、繰り返し単位の末端の水酸基に加えて、側鎖にも水酸基を有するポリエステルポリオール及びアクリルポリオールよりなる群から選ばれる少なくとも１種の主剤と、イソシアネート系硬化剤とを含み、 ポリエステルポリオール及びアクリルポリオールの水酸基はイソシアネート硬化剤と反応し、 硬化剤として用いるイソシアネートは脂肪族イソシアネートである、蓄電デバイス用外装材の製造方法。」 イ 引用文献２について （ア）引用文献２には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「【０００１】 本発明は、電気化学セルを包装する電気化学セル用包装材料に関するものである。 ・・・（省略）・・・。 【００２２】 図３は収納部１２０ａと蓋部１２０ｂを形成する包装材料１１０の層構成を示す概略断面図であり、包装材料１１０は保護層１１１と基材層１１２とバリア層１１４と熱接着層１１６とが順次積層して構成される。基材層１１２とバリア層１１４は接着層１１３を介して接着され、バリア層１１４と熱接着層１１６は酸変性ポリオレフィン層１１５を介して接着されている。バリア層１１４の両面には化成処理が施され、バリア層１１４と酸変性ポリオレフィン層１１５及びバリア層１１４と接着層１１３との層間接着強度が高められている。 ・・・（省略）・・・。 【００２８】 保護層１１１は最外層に配され電池用包装材料１１０の外面に電解液が付着して基材層１１２が腐食して白化するのを防止する。保護層１１１は主剤、硬化剤、架橋剤、マット剤を混合した樹脂により形成される。 【００２９】 主剤は保護層１１１を構成する樹脂の主成分となる樹脂であり、ポリエステル、ポリエーテル等のウレタン、ポリエステルウレタン、エポキシ、アクリル、フェノール、セルロース、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミドが使用される。また、これらの樹脂を複数混合してもよい。 【００３０】 硬化剤は主剤と反応して保護層１１１を構成する樹脂の硬化を開始、促進又は調整する樹脂であり、イソシアネート樹脂が用いられる。イソシアネート樹脂としてトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を用いることができる。また、これらの樹脂を複数混合してもよい。 ・・・（省略）・・・。 【実施例３】 【００９０】 実施例３に係る電気化学セル用包装材料１１０は実施例１に係る電気化学セル用包装材料１１０と保護層１１１を除いて同一の層構成をとる。実施例３に係る電気化学セル用包装材料１１０は保護層１１１を構成する混合樹脂に主剤としてアクリルを用い、架橋剤としてメチル化したベンゾグアナミン、硬化剤としてイソシアネート樹脂を用いた。なお、イソシアネート樹脂はＴＤＩ、ＨＤＩ、ＩＰＤＩで構成した。また、保護層１１１を構成する混合樹脂にマット剤は添加せず、スリップ剤を添加した。スリップ剤にはステアリン酸カルシウムを用いた。また、保護層１１１を構成する混合樹脂の重量配合比を主剤が８５、架橋剤が１５、硬化剤が３とした。また、主剤と架橋剤と硬化剤を１００としたときスリップ剤の重量配合比を０．５とした。また、硬化剤の重量配合比をＴＤＩが２、ＨＤＩが０．５、ＩＰＤＩが０．５とした。 【実施例４】 【００９１】 実施例４に係る電気化学セル用包装材料１１０は実施例１に係る電気化学セル用包装材料１１０と保護層１１１を除いて同一の層構成をとる。実施例４に係る電気化学セル用包装材料１１０は保護層１１１を構成する混合樹脂に主剤としてアクリルを用い、架橋剤としてメチル化したベンゾグアナミン、硬化剤としてイソシアネート樹脂を用いた。なお、イソシアネート樹脂はＴＤＩとＨＤＩとＩＰＤＩで構成した。また、保護層１１１を構成する混合樹脂にマット剤を添加し、スリップ剤は添加しなかった。なお、スリップ剤は保護層１１１の上面にコートしてスリップ膜を形成した。スリップ剤にはステアリン酸カルシウムを用いた。マット剤には粒径が０．１μｍのシリカと粒径が１．０μｍのシリカを用いた。このとき、粒径が０．１μｍのシリカと粒径が１μｍのシリカとの混合比は４：１とした。また、保護層１１１を構成する混合樹脂の重量配合比を主剤が９０、架橋剤が１０、硬化剤が３とした。また、主剤と架橋剤と硬化剤を１００としたときマット剤の重量配合比を８とした。また、硬化剤の重量配合比をＴＤＩが２、ＨＤＩが０．５、ＩＰＤＩが０．５とした。」 図３ ［図：0001390600000003.jpg］ （イ）引用文献２の【０００１】、【００２２】、【００２８】、【００３０】、【００９０】、【００９１】の記載から、実施例３及び実施例４に着目すると、引用文献２には、次の技術事項（以下、「引用文献２に記載された技術事項」という。）が記載されている。 「保護層と基材層とバリア層と熱接着層とが順次積層して構成される電気化学セル用包装材料において、保護層は主剤、硬化剤を混合した樹脂により形成され、主剤としてアクリルを用い、硬化剤をトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）で構成し、硬化剤の重量配合比をＴＤＩが２、ＨＤＩが０．５、ＩＰＤＩが０．５としたこと。」 ウ 引用文献３について （ア）引用文献３には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「【０００９】 本発明の電池パックは、正極と負極とをセパレータを介して巻回又は積層して成る電池素子を包装体で包装した電池と、上記電池の保護回路基板と、上記電池及び保護回路基板を一体的に被覆する外装材を備え、上記外装材が形状維持ポリマーを含み、該形状維持ポリマーが、ポリオール及びポリイソシアネートを含む絶縁性の硬化性ポリウレタン樹脂を含有するものであることを特徴とする。 ・・・（省略）・・・。 【００２８】 上記絶縁性の硬化性ポリウレタン樹脂を構成するポリイソシアネートとしては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート又は脂環式ポリイソシアネート、及びこれらの混合物を使用することが好ましい。」 （イ）引用文献３の段落【０００９】、【００２８】によれば、引用文献３には、次の技術事項（以下、「引用文献３に記載された技術事項」という。）が記載されている。 「電池及び保護回路基板を一体的に被覆する外装材において、前記外装材が絶縁性の硬化性ポリウレタン樹脂を含有し、前記絶縁性の硬化性ポリウレタン樹脂を構成するポリイソシアネートとして、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート又は脂環式ポリイソシアネート、及びこれらの混合物を使用することが好ましいこと。」 エ 引用文献４について （ア）引用文献４には、次の事項が記載されている（下線、当審で付与した。）。 「【００２０】 図２Ａおよび図２Ｂに示すように、電池全体は外装材４０で覆われている。 ・・・（省略）・・・。 【００４７】 （外装材） 外装材４０は、熱と反応して硬化する熱硬化性樹脂、紫外線と反応して硬化する紫外線硬化樹脂などの反応硬化樹脂で構成される。外装材４０は、反応硬化樹脂が硬化されることにより形成された樹脂成形部材である。 【００４８】 （反応硬化樹脂） 反応硬化樹脂としては、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、シリコン樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。中でも、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、シリコン樹脂から選ばれる少なくとも１種が好ましい。 【００４９】 （ウレタン樹脂） ウレタン樹脂は、ポリオールとポリイソシアネートとから製造されるものである。。 ・・・（省略）・・・。 【００５６】 （ポリイソシアネート） ポリイソシアネートとしては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネートなどが使用できる。芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（粗ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ポリトリレンポリイソシアネート（粗ＴＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）などが挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）などが挙げられる。脂環式ポリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などが挙げられる。 ・・・（省略）・・・。 【００５９】 但し、ジフェニルメタジンイソシアネート（ＭＤＩ）成分が多いほど強度や水分バリア性の面では優れた特性を示すが、８０ｗｔ％を越えるとＭＤＩによるハードセグメント構造が多すぎて耐衝撃性に劣る結果となる。耐候性が特に要求される場合には、ＭＤＩに無黄変性のポリイソシアネートであるＸＤＩ系、ＩＰＤＩ系、ＨＤＩ系を混合して用いることが好ましい。また架橋密度を高めるために主剤に架橋剤として低分子のトリメチロールプロパンなどを加えることが好ましい。」 （イ）引用文献４の段落【００２０】、【００４７】ないし【００４９】、【００５６】、【００５９】の記載によれば、引用文献４には、次の技術事項（以下、「引用文献４に記載された技術事項」という。）が記載されている。 「ポリオールとポリイソシアネートとから製造されるウレタン樹脂で構成され、電池全体を覆う外装材において、ポリイソシアネートとしてジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）が、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）系、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）系、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）系を混合して用いられること。」 オ 引用文献５について （ア）引用文献５には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「【０００１】 本発明は、二次電池用外装材、より詳しくは、絶縁性に優れた二次電池用外装材、およびこの外装材を用いた二次電池に関する。 ・・・（省略）・・・。 【００２０】 図１に示すように、外装材１は、平面視において矩形（略矩形を含む。）である。金属箔層３０は、外装材１の長手方向（第二の方向）にわたって配置されている。金属箔層３０の長手方向と直交する幅方向（第一の方向）の寸法Ｗ２は、外装材１の幅方向の寸法Ｗ１よりも小さく、金属箔層は、幅方向の端部が外装材１の幅方向両側の端面に露出しないよう、幅方向中間部に配置されている。 【００２１】 図２に示すように、金属箔層３０の幅方向両側は、変形した接着性樹脂層５０により被覆されており、変形した接着性樹脂層５０は、基材層１０に接着されている。これにより、金属箔層３０の幅方向端部は露出しないようにかつ水密に封止され、絶縁性が付与されている。 ・・・（省略）・・・。 【００３５】 ＜評価方法＞ 前記方法で作製した各外装材を１０サンプルずつ用意した。通電を確認するために、外装材の長手方向の端部に露出した金属箔層と、基材層と接着性樹脂層とが接合された外装材の幅方向端部とに導電性溶液である水をたらし、両者にテスターを接続して電圧２５Ｖを５秒間かけ電気抵抗値の測定をおこなった。抵抗値が９９．９ＧΩ以上である場合を合格とし、９９．９ＧΩ未満を不合格とした。 また、外装材の外観を目視にて評価した。評価は、以下の２段階とした。 ○：いずれのサンプルにも外観不良を認めない。 △：軽度の外観不良を認めるサンプルがあるが、製品として問題ない程度である。」 （イ）引用文献５の段落【０００１】、【００２０】、【００３５】の記載によれば、引用文献５には、次の技術事項（以下、「引用文献５に記載された技術事項」という。）が記載されている。 「金属箔層が外装材の長手方向にわたって配置され、金属箔層の長手方向と直交する幅方向の寸法は外装材の幅方向の寸法よりも小さく、金属箔層は幅方向の端部が外装材の幅方向両側の端面に露出しないよう幅方向中間部に配置されている二次電池用外装材において、通電を確認するために、外装材の長手方向の端部に露出した金属箔層と、基材層と接着性樹脂層とが接合された外装材の幅方向端部とに導電性溶液である水をたらし、両者にテスターを接続して電圧２５Ｖを５秒間かけ電気抵抗値の測定をおこない、抵抗値が９９．９ＧΩ以上である場合を合格とし、９９．９ＧΩ未満を不合格とすること。」 図１ ［図：0001390600000004.jpg］ カ 引用文献６について （ア）引用文献６には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「【請求項１】 主剤と硬化剤を含有する電池用包装材用ポリウレタン接着剤であって、 前記主剤が、数平均分子量が１０,０００～１００，０００であり、かつ、水酸基価が１～１００ｍｇＫＯＨ／ｇであるアクリルポリオール（Ａ）を含み、 前記アクリルポリオール（Ａ）由来のヒドロキシル基に対する、硬化剤中に含まれる芳香族ポリイソシアネート（Ｂ）由来のイソシアネート基の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が１０～３０であることを特徴とする電池用包装材用ポリウレタン接着剤。 ・・・（省略）・・・。 【０００１】 本発明は、リチウムイオン電池などの二次電池用の電池用容器や電池パックを形成するための電池用包装材用のポリウレタン接着剤に関する。また、本発明は外層側樹脂フィルム層（１１）と金属箔層（１３）とをポリウレタン接着剤を用いて積層した電池用包装材に関する。さらに本発明は、外層側樹脂フィルム層（１１）が外層に位置するように前記電池用包装材を成型してなる電池用容器、および前記電池用容器を用いてなる電池に関する。 ・・・（省略）・・・。 【０００８】 本発明は上記課題に鑑み、成されたものであり、ポリウレタンを形成するための主剤、即ちポリオール成分として、数平均分子量が１０,０００～１００，０００であり、かつ、水酸基価が１～１００ｍｇＫＯＨ／ｇであるアクリルポリオール（Ａ）を含有し、前記アクリルポリオール（Ａ）のヒドロキシル基に対し、相当過量な芳香族ポリイソシアネート（Ｂ）を硬化剤として含有する接着剤であって、 前記アクリルポリオール（Ａ）由来のヒドロキシル基に対する硬化剤中に含まれる芳香族ポリイソシアネート（Ｂ）由来のイソシアネート基の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が１０～３０である電池用包装材用ポリウレタン接着剤に関する。 本発明の電池用包装材用ポリウレタン接着剤は、前記アクリルポリオール（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が－２０℃～３０℃であることが好ましい。」 （イ）引用文献６の【請求項１】、段落【０００１】、【０００８】によれば、引用文献６には、次の技術事項（以下、「引用文献６に記載された技術事項」という。）が記載されている。 「主剤と硬化剤を含有する電池用包装材用ポリウレタン接着剤において、前記主剤が、数平均分子量が１０,０００～１００，０００であり、かつ、水酸基価が１～１００ｍｇＫＯＨ／ｇであるアクリルポリオール（Ａ）を含み、前記アクリルポリオール（Ａ）由来のヒドロキシル基に対する、硬化剤中に含まれる芳香族ポリイソシアネート（Ｂ）由来のイソシアネート基の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が１０～３０であること。」 キ 引用文献７について （ア）引用文献７には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「【００１８】 【発明の実施の形態】 以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。 図１は、本発明の耐ピンホール性を有するガスバリア性積層体の構成の一例を示す断面図である。また、図２は、本発明の耐ピンホール性を有するガスバリア性積層体の構成の他の例を示す断面図である。本発明の耐ピンホール性を有するガスバリア性積層体１は、図１の断面図に示すように、例えば、二軸延伸ポリアミド系フィルム２を最外層とし、無機酸化物からなる蒸着薄膜層５を形成した二軸延伸ポリアミド系フィルム４を基材とする透明ガスバリ性蒸着フィルム６との間に、該両基材に対して接着性を有する、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以下の接着性樹脂を溶融押出し、この接着樹脂層３を介して積層してなる積層体の最内層に、さらにシーラント層７を積層した構成のものである。 ・・・（省略）・・・。 【００２７】 上記フィルム基材４上に、無機酸化物からなる蒸着薄膜層５を設ける際の密着性を高めるために、必要に応じて透明アンカーコート層を設けることができる。これにより、内容物充填後の経時によるラミネート強度の劣化を防止することができる。 【００２８】 上記目的を達成するために用いることができる透明アンカーコート樹脂としては、３官能オルガノシランあるいはその加水分解物と、アクリルポリオール及びイソシアネート化合物等との複合物である。 ・・・（省略）・・・。 【００３０】 また、アクリルポリオールとは、アクリル酸誘導体モノマーを重合させて得られる高分子化合物もくしは、アクリル酸誘導体モノマーおよびその他のモノマーとを共重合させて得られる高分子化合物のうち、末端にヒドロキシル基をもつもので、後に加えるイソシアネート化合物のイソシアネート基と反応させるものである。中でもエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートやヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレートなどのアクリル酸誘導体モノマーを単独で重合させたものや、スチレン等のその他のモノマーを加え共重合させたアクリルポリオールが好ましく用いられる。またイソシアネート化合物との反応性を考慮するとヒドロキシル価が５～２００（ＫＯＨｍｇ／ｇ）の間であることが好ましい。」 （イ）引用文献７の段落【００１８】、【００２７】、【００２８】、【００３０】によれば、引用文献７には、次の技術事項（以下、「引用文献７に記載された技術事項」という。）が記載されている。 「最外層である二軸延伸ポリアミド系フィルムと、蒸着薄膜層を形成した二軸延伸ポリアミド系フィルムを基材とする透明ガスバリ性蒸着フィルムとを接着樹脂層を介して積層してなる積層体の最内層に、さらにシーラント層を積層したガスバリア性積層体において、基材上に、蒸着薄膜層を設ける際の密着性を高めるために、３官能オルガノシランあるいはその加水分解物とアクリルポリオール及びイソシアネート化合物等との複合物である透明アンカーコート層を設け、アクリルポリオールは、末端にヒドロキシル基をもち、ヒドロキシル価が５～２００（ＫＯＨｍｇ／ｇ）の間であること。」 図１ ［図：0001390600000005.jpg］ ク 引用文献８について （ア）引用文献８には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「【請求項１】 少なくとも、外側層としての耐熱性樹脂層と、金属箔層と、これら両層間に配設された第１接着剤層とを含む成形用包装材であって、 前記第１接着剤層は、主剤としてのポリエステル樹脂と硬化剤としての多官能イソシアネート化合物とによる二液硬化型ポリエステルウレタン樹脂を含む接着剤で構成され、 前記ポリエステル樹脂がジカルボン酸およびジアルコールを原料とし、前記ジカルボン酸は、メチレン鎖のメチレン数が偶数の脂肪族カルボン酸と芳香族カルボン酸とを含み、脂肪族カルボン酸と芳香族カルボン酸の合計量に対する芳香族カルボン酸の含有率が４０～８０モル％であり、 前記ポリエステル樹脂は、数平均分子量（Ｍｎ）が８，０００～２５，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５，０００～５０，０００であり、これらの比率（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．３～２．５である、ことを特徴とする成形用包装材。 ・・・（省略）・・・。 【００２４】 ［成形用包装材の構造］ 図１に、本発明の一実施形態である成形用包装材１を示す。この成形用包装材１は、リチウムイオン２次電池ケース用包材として用いられるものである。即ち、前記成形用包装材１は、深絞り成形等の成形に供されて２次電池ケースとして用いられるものである。 【００２５】 前記成形用包装材１は、金属箔層４の上面に第１接着剤層５を介して耐熱性樹脂層（外側層）２が積層一体化されるとともに、前記金属箔層４の下面に第２接着剤層６を介して熱可塑性樹脂層（内側層）３が積層一体化された構成からなる。 ・・・（省略）・・・。 【００３３】 （第１接着剤層） 前記第１接着剤層５は、金属箔層４と外側層である耐熱性樹脂層２との接合を担う層であり、主剤としてのポリエステル樹脂と硬化剤としての多官能イソシアネート化合物とによる二液硬化型ポリエステルウレタン樹脂を含む接着剤で構成されている。 ・・・（省略）・・・。 【００３７】 前記ポリエステル樹脂の分子量は、数平均分子量（Ｍｎ）を８，０００～２５，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）を１５，０００～５０，０００の範囲にそれぞれ規定し、さらにこれらの比率（Ｍｗ／Ｍｎ）を１．３～２．５とする。数平均分子量（Ｍｎ）が８，０００以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５，０００以上であることで適性な塗膜強度と耐熱性が得られ、数平均分子量（Ｍｎ）が２５，０００以下であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０，０００以下であることで硬くなり過ぎずに適性な塗膜伸びが得られる。」 （イ）引用文献８の【請求項１】、段落【００２４】、【００２５】、【００３３】、【００３７】によれば、引用文献８には、次の技術事項（以下、「引用文献８に記載された技術事項」という。）が記載されている。 「金属箔層上面に第１接着剤層を介して耐熱性樹脂層（外側層）が積層一体化されるとともに、前記金属箔層の下面に第２接着剤層を介して熱可塑性樹脂層（内側層）が積層一体化された構成からなる２次電池ケース用成形用包装材において、前記第１接着剤層は、主剤としてのポリエステル樹脂と硬化剤としての多官能イソシアネート化合物とによる二液硬化型ポリエステルウレタン樹脂を含む接着剤で構成され、前記ポリエステル樹脂の分子量は、数平均分子量（Ｍｎ）を８，０００～２５，０００に規定されること。」 図１ ［図：0001390600000006.jpg］ ケ 引用文献９について （ア）引用文献９には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「【０００１】 本発明は、磁気テープ、磁気カード、磁気ディスク等の磁気記録媒体の製造に用いられるバインダー及びそのバインダーを用いた磁気記録媒体に関する。 ・・・（省略）・・・。 【０００６】 本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。即ち本発明は、活性水素成分（Ａ）と有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）とを反応させて得られるポリウレタン樹脂（Ｃ）からなる磁気記録媒体用バインダーであって、数平均分子量が１０，０００～５０，０００でガラス転移温度が５０～１５０℃であるポリエステルポリオール（ａ１）を前記活性水素成分（Ａ）が含有し、前記ポリウレタン樹脂（Ｃ）のガラス転移温度が７０～１６０℃であることを特徴とする磁気記録媒体用バインダー並びに前記バインダーを含有してなる磁気記録媒体である。 ・・・（省略）・・・。 【００２１】 本発明における活性水素成分（Ａ）は、Ｍｎが１０，０００～５０，０００でガラス転移温度が５０～１５０℃であるポリエステルポリオール（ａ１）を必須成分として含有するが、その他の成分として、Ｍｎが５００以上の高分子量ポリオール（ａ２）、化学式量又はＭｎが５００未満の低分子量ポリオール（ａ３）、ポリアミン（ａ４）及び水を含有することができる。」 （イ）引用文献９の段落【０００１】、段落【０００６】、【００２１】によれば、引用文献９には、次の技術事項（以下、「引用文献９に記載された技術事項」という。）が記載されている。 「磁気テープ、磁気カード、磁気ディスク等の磁気記録媒体の製造に用いられ、活性水素成分（Ａ）と有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）とを反応させて得られるポリウレタン樹脂（Ｃ）からなる磁気記録媒体用バインダーにおいて、前記活性水素成分（Ａ）は数平均分子量が１０，０００～５０，０００でガラス転移温度が５０～１５０℃であるポリエステルポリオール（ａ１）を含有すること。」 （２）進歩性についての当審の判断 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明１とを対比する。 ａ 引用発明１の「基材保護層」、「基材層」、「第１の接着層」、「金属箔層」及び「シーラント層」は、本件発明１の「基材保護層」、「基材層」、「接着層」、「金属箔層」及び「シーラント層」に相当する。 また、引用発明１の「第２の接着層」は、「腐食防止処理層」と「シーラント層」との間に積層されるものであるから、「シーラント層」を接着するための層であるといえ、本件発明１の「シーラント接着層」に相当する。 したがって、引用発明１の「基材保護層、易接着処理層、基材層、第１の接着層、金属箔層、腐食防止処理層、第２の接着層、シーラント層の順で積層される」構成は、本件発明１の「少なくとも基材保護層、基材層、接着層、金属箔層、シーラント接着層、及びシーラント層がこの順で積層された構造」に相当する。 ｂ 本件特許明細書段落【００３４】の「ポリエステル樹脂としては、ポリエステルポリオールが好ましい。」、同段落【００３８】の「アクリル樹脂は、繰り返し単位の末端もしくは側鎖、又はその両方水酸基を有するアクリルポリオールである。」との記載によれば、本件発明１の「ポリエステル樹脂」は「ポリエステルポリオール」を、「アクリル樹脂」は「アクリルポリオール」をそれぞれ含み、引用発明１の「ポリエステルポリオール」も本件発明１の「ポリエステル樹脂」に、引用発明１の「アクリルポリオール」も本件発明１の「アクリル樹脂」にそれぞれ含まれる。 また、引用発明１の「イソシアネート系硬化剤」は本件発明１の「硬化剤」に相当する。 そして、引用発明１の「基材保護層」は、「主剤」と「イソシアネート系硬化剤」とを含むから、硬化物であることは明らかである。 したがって、引用発明１の「基材保護層」が「繰り返し単位の末端の水酸基に加えて、側鎖にも水酸基を有するポリエステルポリオール及びアクリルポリオールよりなる群から選ばれる少なくとも１種の主剤と、イソシアネート系硬化剤とを含」む硬化物であることは、本件発明１の「前記基材保護層は、ポリエステル樹脂又はアクリル樹脂と、硬化剤とを含む原料の硬化物であ」ることに相当する。 ｃ 引用発明１では「ポリエステルポリオール及びアクリルポリオールの水酸基はイソシアネート硬化剤と反応」するから、引用発明１の「水酸基」は本件発明１の「硬化剤と反応する反応性基」に相当する。 したがって、引用発明１において「ポリエステルポリオール及びアクリルポリオール」が「繰り返し単位の末端の水酸基に加えて、側鎖にも水酸基を有」し、該「水酸基」は「イソシアネート硬化剤と反応」することは、本件発明１の「前記ポリエステル樹脂又は前記アクリル樹脂は、前記硬化剤と反応する反応性基を末端もしくは側鎖、又はその両方に有」する構成を備えているといえる。 ｄ 本件発明１は「硬化剤は、脂環式イソシアネート以外のイソシアネートと、脂環式イソシアネートとを含」むのに対し、引用発明１は「「硬化剤として用いるイソシアネートは脂肪族イソシアネートである」点で相違する。 ｅ 本件発明１は「脂環式イソシアネート以外のイソシアネートの重量［ａ］と脂環式イソシアネートの重量［ｂ］との比（［ａ］／［ｂ］）が９９／１～８５／１５である」のに対し、引用発明１はその旨特定されていない点で相違する。 ｆ 引用発明１の「蓄電デバイス用外装材」は、本件発明１の「蓄電デバイス用外装材」に相当する。 上記ａないしｆにより、本件発明１と引用発明１とは、次の一致点、相違点を有しているものと認められる。 （一致点） 「少なくとも基材保護層、基材層、接着層、金属箔層、シーラント接着層、及びシーラント層がこの順で積層された構造を備え、 前記基材保護層は、ポリエステル樹脂又はアクリル樹脂と、硬化剤とを含む原料の硬化物であり、 前記ポリエステル樹脂又は前記アクリル樹脂は、前記硬化剤と反応する反応性基を末端もしくは側鎖、又はその両方に有する、蓄電デバイス用外装材。」 （相違点１） 本件発明１は「前記硬化剤は、脂環式イソシアネート以外のイソシアネートと、脂環式イソシアネートとを含」むのに対し、引用発明１は「硬化剤として用いるイソシアネートは脂肪族イソシアネートである」点。 （相違点２） 本件発明１は「脂環式イソシアネート以外のイソシアネートの重量［ａ］と脂環式イソシアネートの重量［ｂ］との比（［ａ］／［ｂ］）が９９／１～８５／１５である」のに対し、引用発明１はその旨特定されていない点。 （イ）判断 ａ 相違点１について （ａ）引用発明１は「硬化剤として用いるイソシアネートは脂肪族イソシアネートであ」るところ、引用文献１には「脂環式イソシアネート」について明記されておらず、さらに「硬化剤」として「脂肪族イソシアネート」と「脂環式イソシアネート」とを併用することは記載されていない。 （ｂ）また、本件発明１の「前記硬化剤は、脂環式イソシアネート以外のイソシアネートと、脂環式イソシアネートとを含」むことに関し、本件特許明細書の段落【００４６】、【００４８】には、脂環式イソシアネート以外のイソシアネートとして、脂肪族イソシアネートであるヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）が、脂環式イソシアネートとしてイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）が例示され、同段落【０１６６】には、実施例を構成する硬化剤として、脂環式イソシアネート以外のイソシアネートとしてのヘキサメチレンジイソシアネートと、脂環式イソシアネートとしてのイソホロンジイソシアネートの混合物を用いることが記載されている。 ここで、引用文献１の段落【０１１０】には「電解液耐性の向上させる観点から、脂肪族系イソシアネート硬化剤としては、例えば、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートを用いることが好ましい。」と記載されている。 しかし、引用文献１の段落【０１０６】に「硬化剤として用いるイソシアネートとしては、脂肪族イソシアネートでも芳香族イソシアネートでも構わないが、脂肪族イソシアネートが好ましい。」、同段落【０１０７】に「脂肪族系イソシアネート硬化剤としては、例えば、・・・、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート、・・・、イソホロンジイソシアネート、・・・等を用いることができる。」、同段落【０１１０】に「上記脂肪族系イソシアネート硬化剤と上記ポリオールの水酸基との反応性においては、イソホロンジイソシアネートと上記ポリオールの水酸基との反応性よりも１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートと上記ポリオールの水酸基との反応性の方が高いため、量産適性を考慮すると、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートが特に好ましい。」、同段落【０１１１】に「上述した主剤及び硬化剤の組み合わせとしては、アクリルポリオールと１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートのビューレット体の組み合わせがより好ましい。」とそれぞれ記載され、引用文献１には「１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート」と「イソホロンジイソシアネート」とを硬化剤として併用する記載も示唆も見当たらない。 してみると、同段落【０１１０】の「脂肪族系イソシアネート硬化剤としては、例えば、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートを用いることが好ましい。」との記載は、「脂肪族系イソシアネート硬化剤」として列記された「１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート」又は「イソホロンジイソシアネート」のいずれか一方を使用すると解釈するのが自然であり、引用文献１に記載された実施例において硬化剤として「１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート」と「イソホロンジイソシアネート」を併用していないこともこれを裏付けているといえる。 よって、引用発明１は、「脂肪族系イソシアネート硬化剤」として「１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート」と「イソホロンジイソシアネート」 とを併用することを含むものとはいえない。 （ｃ）そして、上記（ｂ）で述べたように引用文献１には、「１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート」と「イソホロンジイソシアネート」を硬化剤として併用する記載や示唆は見当たらず、さらに、引用文献１の段落【０１１０】の「上記脂肪族系イソシアネート硬化剤と上記ポリオールの水酸基との反応性においては、イソホロンジイソシアネートと上記ポリオールの水酸基との反応性よりも１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートと上記ポリオールの水酸基との反応性の方が高いため、量産適性を考慮すると、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートが特に好ましい。」との記載からすれば、「１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート」と「イソホロンジイソシアネート」を硬化剤として併用することに動機付けがなく、むしろ阻害要因があるといえる。 （ｄ）してみると、引用文献２に、保護層と基材層とバリア層と熱接着層とが順次積層して構成される電気化学セル用包装材料において、保護層は主剤、硬化剤を混合した樹脂により形成され、硬化剤をトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）で構成する技術事項（上記「（１）イ（イ）」を参照）が記載されているとしても、引用発明１に引用文献２に記載された技術事項を適用する動機付けは見出だせない。 また、引用文献３に記載された技術事項（上記「（１）ウ（イ）」を参照）は、電池を被覆する外装材に、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート又は脂環式ポリイソシアネート、及びこれらの混合物を使用することであり、引用文献４に記載された技術事項（上記「（１）エ（イ）」を参照）は、電池全体を覆う外装材に、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）が、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）系、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）系、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）系を混合して用いることであって、引用文献３及び引用文献４に記載された技術事項には、基材保護層を形成するための硬化剤として脂環式イソシアネート以外のイソシアネートと脂環式イソシアネートとを採用することは何等記載されていないから、引用発明１に引用文献３又は引用文献４に記載された技術事項を採用することは、当業者に動機付けられないことである。 （ｅ）したがって、上記相違点１に係る構成は、引用発明１、引用文献２ないし４に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ｂ 相違点２について （ａ）仮に、引用発明１に引用文献２に記載された技術事項を適用することが動機付けられるとしても、以下の理由により、上記相違点２に係る構成は、引用発明１、引用文献２ないし４に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ｂ）引用文献２に記載された技術事項における硬化剤の重量配合比は「ＴＤＩが２、ＨＤＩが０．５、ＩＰＤＩが０．５」であるところ、脂環式以外のイソシアネートである「ＴＤＩ」及び「ＨＤＩ」と、脂環式イソシアネートである「ＩＰＤＩ」との重量配合比から、引用文献２に記載された技術事項における脂環式以外のイソシアネートの重量と脂環式イソシアネートの重量との比は、（２＋０，５）／（２＋０．５＋０．５）：０．５／（２＋０．５＋０．５）、即ち、８３.３：１６．７である。 また、引用文献２の段落【００３０】には、硬化剤としてトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を複数混合してもよいことが記載されているものの、複数混合した場合における重量配合比について、各イソシアネートをどのような範囲に規定すべきか何等記載されていない。 そして、引用文献３に記載された技術事項には、脂環式イソシアネート以外のイソシアネートの重量と脂環式イソシアネートの重量の比について記載されておらず、さらに、引用文献４に記載された技術事項には、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）以外のイソシアネートの重量とイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）の重量の比をについて何等記載されていない。 （ｃ）してみれば、引用発明１に引用文献２ないし引用文献４に記載された技術事項を適用したとしても、「脂環式イソシアネート以外のイソシアネートの重量と脂環式イソシアネートの重量との比が９９／１～８５／１５である」との構成を導き出すことはできない。 （ｄ）したがって、上記相違点２に係る構成は、引用発明１、引用文献２ないし４に記載された各技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）小括 よって、本件発明１は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２ないし４に記載された各技術事項に基づいて当業者が容易になし得たものではない。 イ 本件発明２ないし本件発明１０について 請求項２ないし本件発明１０は、請求項１を直接的及び間接的に引用する請求項であり、本件発明２ないし本件発明１０は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものである。 そして、引用文献５ないし引用文献９にも、基材保護層に含まれる硬化剤が、脂環式イソシアネート以外のイソシアネートと脂環式イソシアネートとを含むこと、及び、脂環式イソシアネート以外のイソシアネートの重量と脂環式イソシアネートの重量との比が９９／１～８５／１５であることは記載されていないから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし本件発明１０は、引用文献１に記載された発明および引用文献２ないし引用文献９に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明１１について （ア）対比 上記「ア（ア）」で検討した点を除き、本件発明１１と引用発明２とを対比する。 ａ 引用発明２の「金属箔層」、「第１の接着層」及び「基材層」は、本件発明１１の「金属箔層」、「接着層」及び「基材層」に相当する。 してみれば、引用発明２の「金属箔層の腐食防止処理層が形成された面の反対側に位置する面に、第１の接着層を介して、基材層の第１の面を接着」することは、本件発明１１の「金属箔層の一方の面に、接着層を介して基材層を貼り合わせる工程」に相当する。 ｂ 引用発明２の「基材保護層」は本件発明１１の「基材保護層」に相当する。 そして、引用発明２において、「易接着処理層を介して、基材層と基材保護層とを接着する」ところ、「易接着処理層」は「基材層の第２の面」に形成され、「基材層の第１面」に「第１の接着層」を介して「金属箔層」が接着されるから、引用発明２では、「易接着処理層を介して」、「基材層」の「第１の接着層」とは反対側の面に「基材保護層」が接着されるといえる。 してみれば、引用発明２において「易接着処理層を介して」、「基材層」の「第１の接着層」とは反対側の面に「基材保護層」を接着することは、本件発明１１の「基材層の前記接着層とは反対側の面に基材保護層を形成する工程」に相当する。 ｃ 引用発明２の「シーラント層」は、本件発明１１の「シーラント層」に相当する。 また、引用発明２の「第２の接着層」は、「腐食防止処理層の面に」「シーラント層を接着」するものであるから、本件発明２の「シーラント接着層」に相当する。 そして、引用発明２において、「金属箔層と接触する面とは反対側に位置する腐食防止処理層の面に、第２の接着層を介して、シーラント層を接着」するところ、「金属箔層の腐食防止処理層が形成された面の反対側に位置する面」に「第１の接着層」は位置するから、引用発明２では、「金属箔層」の「第１の接着層」とは反対側の面に形成された「腐食防止処理層の面に、第２の接着層を介して、シーラント層を接着」するといえる。 してみれば、引用発明２において、「金属箔層」の「第１の接着層」とは反対側の面に形成された「腐食防止処理層の面に、第２の接着層を介して、シーラント層を接着」することは、本件発明１１の「金属箔層の前記接着層とは反対側の面に、シーラント接着層を介してシーラント層を形成する工程」に相当する。 ｄ 引用発明２の「蓄電デバイス用外装材の製造方法」は、本件発明１１の「蓄電デバイス用外装材の製造方法」に相当する。 上記ａないしｄ、及び、上記「ア（ア）」で検討した点を踏まえれば、本件発明１１と引用発明２とは、次の一致点、相違点を有しているものと認められる。 （一致点） 「金属箔層の一方の面に、接着層を介して基材層を貼り合わせる工程、 前記基材層の前記接着層とは反対側の面に基材保護層を形成する工程、及び 前記金属箔層の前記接着層とは反対側の面に、シーラント接着層を介してシーラント層を形成する工程、を備え、 前記基材保護層は、ポリエステル樹脂又はアクリル樹脂と、硬化剤とを含む原料の硬化物であり、 前記ポリエステル樹脂又はアクリル樹脂は、前記硬化剤と反応する反応性基を末端もしくは側鎖、又はその両方に有する、蓄電デバイス用外装材の製造方法。」 （相違点３） 本件発明１１は「前記硬化剤は、脂環式イソシアネート以外のイソシアネートと、脂環式イソシアネートとを含」むのに対し、引用発明２は「硬化剤として用いるイソシアネートは脂肪族イソシアネートである」点。 （相違点４） 本件発明１１は「脂環式イソシアネート以外のイソシアネートの重量［ａ］と脂環式イソシアネートの重量［ｂ］との比（［ａ］／［ｂ］）が９９／１～８５／１５である」のに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 （イ）判断 相違点３及び相違点４は、上記相違点１及び相違点２と同じであるから、上記「ア（イ）」で述べたように、相違点３及び相違点４に係る構成は、引用発明２、引用文献２ないし４に記載された各技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件発明１１は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２ないし４に記載された各技術事項に基づいて当業者が容易になし得たものではない。 エ 本件発明１２について （ア）対比 上記「ア（ア）」で検討した点を除き、本件発明１２と引用発明３とを対比する。 ａ 引用発明３の「基材層」及び「基材保護層」は、本件発明１２の「基材層」及び「基材保護層」に相当する。 してみれば、引用発明３において「基材の第２の面」に形成された「易接着処理層を介して、基材層と基材保護層とを接着」することは、本件発明１２の「基材層の一方の面に基材保護層を形成する工程」に相当する。 ｂ 引用発明３の「金属箔層」及び「第１の接着層」、本件発明１２の「金属箔層」及び「接着層」に相当する。 そして、引用発明３は「金属箔層の腐食防止処理層が形成された面の反対側に位置する面に、第１の接着層を介して、基材層の第１の面を接着」するところ、「基材層の第２の面に、易接着処理層」が形成され、「易接着処理層を介して、基材層と基材保護層」が接着されるから、引用発明３では「基材層」の「基材保護層」とは反対側の「第１の面」を、「第１の接着層を介して」、「金属箔層の腐食防止処理層が形成された面の反対側に位置する面」に「接着」するといえる。 してみれば、引用発明３において「基材層」の「基材保護層」とは反対側の「第１の面」を、「第１の接着層を介して」、「金属箔層の腐食防止処理層が形成された面の反対側に位置する面」に「接着」することは、本件発明１２の「基材層の基材保護層とは反対側の面に、接着層を介して金属箔層の一方の面を貼り合わせる工程」に相当する。 ｃ 引用発明３の「シーラント層」は本件発明１２の「シーラント層」に相当する。 また、引用発明３の「第２の接着層」は、「腐食防止処理層の面」に「シーラント層を接着する」ものであるから、本件発明１２の「シーラント接着層」に相当する。 そして、引用発明３において「金属箔層と接触する面とは反対側に位置する腐食防止処理層の面に、第２の接着層を介して、シーラント層を接着する」ところ、「金属箔層の腐食防止処理層が形成された面の反対側に位置する面」に「第１の接着層」は位置するから、引用発明３では「金属箔層」の「第１の接着層」とは反対側の面に、「第２の接着層を介して、シーラント層を接着する」といえる。 よって、引用発明３において「金属箔層」の「第１の接着層」とは反対側の面に、「第２の接着層を介して、シーラント層を接着する」ことは、本件発明１２の「金属箔層の前記接着層とは反対側の面に、シーラント接着層を介してシーラント層を形成する工程」に相当する。 ｄ 引用発明３の「蓄電デバイス用外装材の製造方法」は、本件発明１２の「蓄電デバイス用外装材の製造方法」に相当する。 上記ａないしｄ、及び、上記「ア（ア）」で検討した点を踏まえれば、本件発明１２と引用発明３とは、次の一致点、相違点を有しているものと認められる。 （一致点） 「基材層の一方の面に基材保護層を形成する工程、 前記基材層の基材保護層とは反対側の面に、接着層を介して金属箔層の一方の面を貼り合わせる工程、及び 前記金属箔層の前記接着層とは反対側の面に、シーラント接着層を介してシーラント層を形成する工程、を備え、 前記基材保護層は、ポリエステル樹脂又はアクリル樹脂と、硬化剤とを含む原料の硬化物であり、 前記ポリエステル樹脂又はアクリル樹脂は、前記硬化剤と反応する反応性基を末端もしくは側鎖、又はその両方に有する、蓄電デバイス用外装材の製造方法。」 （相違点５） 本件発明１２は「前記硬化剤は、脂環式イソシアネート以外のイソシアネートと、脂環式イソシアネートとを含」むのに対し、引用発明３は「硬化剤として用いるイソシアネートは脂肪族イソシアネートである」点。 （相違点６） 本件発明１２は「脂環式イソシアネート以外のイソシアネートの重量［ａ］と脂環式イソシアネートの重量［ｂ］との比（［ａ］／［ｂ］）が９９／１～８５／１５である」のに対し、引用発明３はその旨特定されていない点。 （イ）判断 相違点５及び相違点６は、上記相違点１及び相違点２と同じであるから、上記「ア（イ）で述べたように、相違点５及び相違点６に係る構成は、引用発明３、引用文献２ないし４に記載された各技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件発明１２は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２ないし４に記載された各技術事項に基づいて当業者が容易になし得たものではない。 オ 進歩性についての異議申立人の主張について （ア）異議申立人の主張 異議申立人は、異議申立書において、概略次のように主張している。 ａ 甲第１号証の段落【０１１０】のように甲第１号証には、「前記硬化剤は、脂環式イソシアネート以外のイソシアネートと、脂環式イソシアネートとを含」むことが記載されている。（２６頁２ないし３行） ｂ また、本件特許明細書の表７，８を対比すると、［耐電解液評価］［耐アルコール評価］において、ＩＰＤＩ－Ｎを１５％とする実施例Ｂ２０はＳランク、１０％の実施例Ｂ１６と２０％の出願当初の実施例Ｂ１７はＡランクで優れた効果を有していると判断できるが、出願当初の実施例Ｂ１７は参考例Ｂ１７と補正していることから、減縮後の「１５％」という値に臨界的意義を認めるためには、当該参考例１７と同じ評価の実施例Ｂ１３ないしＢ１６も参考例Ｂ１７と同様に本件特許発明の権利範囲外とすべきところ、そのような補正はされていないことから、脂環式イソシアネートの上限比率である「１５％」には臨界的意義は存在しないことは明らかである。（２６頁２６行ないし２７頁３行） ｃ そして、甲第２号証の記載から算出された脂環式イソシアネート以外のイソシアネートと脂環式イソシアネートとの比である「８３．３／１６．７」は本件特許発明１の所望の効果を奏すると考えられ、甲１発明において本件特許発明１における［ａ］／［ｂ］の値を「９９／１～８３．３／１６．７」の中間値に設定して「脂環式イソシアネート以外のイソシアネートの重量［ａ］と脂環式イソシアネートの重量［ｂ］との比（［ａ］／［ｂ］）が９９／１～８５／１５」を満たすようにすることは当業者が容易になし得た設計事項である。（２７頁２ないし７行） （イ）当審の判断 ａ 上記「ア（イ）ａ（ａ）」及び「同（ｂ）」で述べたように、引用発明１は、「硬化剤」が「脂環式イソシアネート以外のイソシアネートと、脂環式イソシアネートとを含」むものとはいえない。 よって、異議申立人の主張は採用できない。 ｂ 本件特許についての出願は、令和３年３月２５日付けで通知された拒絶理由に対し、令和３年５月２５日の手続補正書による補正がなされたところ、当該補正は、拒絶理由で引用された引用文献（本件における「引用文献１（甲第２号証）」）に記載された実施例２ないし４が、出願当初の請求項１に記載された「脂環式イソシアネート以外のイソシアネートの重量［ａ］と脂環式イソシアネートの重量［ｂ］との比（［ａ］／［ｂ］）」である「９９／１～８０／２０」の数値範囲に含まれるため、該数値範囲を「９９／１～８０／２０」から「９９／１～８５／１５」に変更し、それに伴い「９９／１～８５／１５」から外れる当初明細書に記載された実施例Ｂ１７を参考例１７と補正したに過ぎない。 してみると、［耐電解液評価］［耐アルコール評価］において参考例１７と同じ評価の実施例Ｂ１３ないしＢ１６を、参考例Ｂ１７と同様に本件特許発明の権利範囲外とすべき理由は見当たらない。また、本件特許明細書の段落【０１９２】、【０２０２】、及び、［表５］ないし［表８］に示された実施例Ｂ１３ないしＢ１６、実施例Ｂ２０ないしＢ２８によれば、「脂環式イソシアネート以外のイソシアネートの重量［ａ］と脂環式イソシアネートの重量［ｂ］との比」が「９９／１～８５／１５」の数値範囲において、「良好なＰＳＡ密着性」が得られるという引用発明が有する効果とは異質な効果を奏する。 よって、異議申立人の主張は採用できない。 ｃ 甲第２号証の記載から脂環式イソシアネート以外のイソシアネートと脂環式イソシアネートとの比である「８３．３／１６．７」が算出されたとしても、甲第２号証に記載された技術事項から本件発明１が奏する「良好なＰＳＡ密着性が得られる」という効果を得られる根拠は見当たらない。 そして、上記「ア（イ）ｂ」で述べたように、引用発明１に引用文献２ないし引用文献４に記載された技術事項を適用したとしても、「脂環式イソシアネート以外のイソシアネートの重量と脂環式イソシアネートの重量との比が９９／１～８５／１５である」との構成を導き出すことはできない。 さらに、甲第１号証に記載された発明において脂環式イソシアネート以外のイソシアネートの重量と脂環式イソシアネートの重量との比を「９９／１～８３．３／１６．７」の「中間値に設定」する理由も異議申立書には何等説明されていない。 よって、異議申立人の主張は採用できない。 （３）まとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明１ないし１２は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるということができず、同法第１１３条第２号により取り消すことができない。 ２ （理由２）サポート要件について （１）異議申立人の主張（異議申立書第３２頁第１行ないし第３３頁第１７行を参照） ア 本件特許の請求項１における［ａ］／［ｂ］の有効数字は、１の位まで有効であり、［ａ］の値を基準に小数点１桁を四捨五入すると、本件特許の請求項１に規定の［ａ］／［ｂ］の上限は「９９．４／０．６～９８．５／１．５」の範囲を含み、下限は「８５．４／１４．６～８４．５／１５．５」の範囲を含む。 一方、実施例及び比較例で得られた数値は、小数点１桁まで含むため（表１、２、５、６（実施例Ｂ２０～Ｂ２８を除く））、上述した本件特許の請求項１における規定と有効数字の最小桁が一致していない。 ここで、本件特許明細書の段落【０１６９】の【表１】に記載の比較例Ａ１０は、［ａ］／［ｂ］が「９９．２／０．８」であり、上述した本件特許の請求項１で規定した［ａ］／［ｂ］の数値範囲に含まれる。 しかしながら、段落【０１７１】の【表３】に記載のように、比較例Ａ１０は、本件特許の請求項１に規定の［ａ］／［ｂ］の要件を充足するにもかかわらずＰＳＡ密着の評価に劣り段落【００４５】の記載に矛盾する。 以上より、本件特許の請求項１に規定の［ａ］／［ｂ］には所望の効果を奏さない範囲を含むものであることは明らかである。したがって、本件特許の請求項１に係る発明に関して、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは言えないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。（３２頁５行ないし３３頁８行） イ 本件特許の請求項２ないし１０に係る発明は、本件特許の請求項１に係る発明を引用するものであり、本件特許の請求項１１、１２に係る発明は、本件特許の請求項１に係る発明における［ａ］／［ｂ］と同様の規定を含む。よって、本件特許の請求項１に係る発明と同様に、本件特許の請求項２ないし１２に係る発明に関して、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。（３３頁９ないし１７行） （２）当審の判断 ア 本件発明１について （ア）本件特許明細書の段落【００１２】、【００２１】、【００２２】、【００４５】、【０１７９】、【０２０２】には「脂環式イソシアネート以外のイソシアネートの重量［ａ］と脂環式イソシアネートの重量［ｂ］との比（［ａ］／［ｂ］）が９９／１～８０／２０である」と記載されているに過ぎず、これらの記載から「脂環式イソシアネート以外のイソシアネートの重量［ａ］と脂環式イソシアネートの重量［ｂ］との比（［ａ］／［ｂ］）」に関する上記数値が「有効数字」を記載したものであるとの結論を導くことはできない。 （イ）そして、本件特許明細書の【表１】（段落【０１６９】を参照）及び【表５】（段落【０１８７】を参照）の「基材保護層組成」「硬化剤［Ｂ］」「（ａ）／（ｂ）」の欄を参照すると、「実施例Ａ１」及び「実施例Ｂ１３」は、それぞれ「９９．０／１．０」と表記されており、該「９９．０／１．０」の数値は本件発明１の「９９／１」に相当する。 （ウ）さらに、同【表１】及び【表５】の「基材保護層組成」「硬化剤［Ｂ］」「（ａ）／（ｂ）」の欄では、実施例Ｂ２０ないしＢ２８は「８５／１５」と表記されており、本件特許明細書の段落【００１２】、【００２１】、【００２２】、【００４５】、【０１７９】、【０２０２】の記載でも「脂環式イソシアネート以外のイソシアネートの重量［ａ］と脂環式イソシアネートの重量［ｂ］との比（［ａ］／［ｂ］）」を「９９／１～８０／２０」と表記されているから、本件特許明細書における「脂環式イソシアネート以外のイソシアネートの重量［ａ］と脂環式イソシアネートの重量［ｂ］との比（［ａ］／［ｂ］）」の数値について「有効数字」を意識してなされているといえない。 （エ）してみれば、本件発明１の「比［ａ］／［ｂ］」の上限が「９９．４／０．６～９８．５／１．５」の範囲を含み、下限が「８５．４／１４．６～８４．５／１５．５」の範囲を含むとは解されず、本件特許明細書の段落【０１６９】の【表１】に記載された比較例Ａ１０の「脂環式イソシアネート以外のイソシアネートの重量［ａ］と脂環式イソシアネートの重量［ｂ］との比」の数値「９９．２／０．８」が、本件発明１の［ａ］／［ｂ］の数値範囲に含まれるとはいえない。 （オ）以上から、異議申立人の主張は、上記「比［ａ］／［ｂ］」の数値が「有効数字」を記載したものであるとする前提において誤っており、採用できない。 イ 本件発明２ないし１２について 本件発明２ないし１２についても、本件発明１に対する理由と同様の理由で、異議申立人の主張は採用できない。 （３）まとめ 以上のとおり、本件の請求項１ないし１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているから、特許法第３６条第６項第号の規定に違反してされたものではない。 ３ （理由３）明確性について （１）異議申立人の主張（異議申立書第３３頁第１８行ないし第３５頁１３行） ア 請求項１ないし１２ （ア）本件特許明細書に記載の実施例及び比較例で実際に得られた［ａ］／［ｂ］の数値は、有効数字の最少桁が小数点１桁であり（表１、２、５、６ （実施例Ｂ２０ないしＢ２８を除く））、上述した本件特許の請求項１における規定と有効数字の最少桁が一致していない。そのため、本件特許の請求項１に規定された［ａ］／［ｂ］の範囲が実際にどのような範囲までを含むのか、本件特許明細書の内容を考慮しても明確でない。本件特許の請求項１における［ａ］／［ｂ］の範囲の下限についても同様である。 の下限についても同様である。 更に、本件特許の請求項１における［ａ］／［ｂ］の範囲は、［ａ］の値を基準に小数点１桁を四捨五入すると、上限は「９９．４／０．６～９８．５～／１．５」の範囲を含み、下限は「８５．４／１４．６～８４．５／１５．５」に範囲を含み、［ｂ］の値を基準に小数点１桁を四捨五入すると、上限は「９９．５／０．５～９８．６／１．４」の範囲を含み、下限は「８５．５／１４．５～８４．６／１５．４」の範囲を含むこととなり、［ａ］／［ｂ］の範囲が当業者が理解できるように記載されておらず不明確である。 更に、本件特許明細書の段落【０１６９】の【表１】に記載の比較例Ａ１０の値は「９９．２／０．８」であり、［ａ］、［ｂ］のいずれを基準とした場合であっても本件特許の請求項１における［ａ］／［ｂ］の上限の範囲に含まれるため、本件特許の請求項１において、［ａ］／［ｂ］の値が実際のどのような範囲まで含まれるのか、当業者が理解できるように記載されておらず不明確である。（３３頁２３行ないし３４頁１４行） （イ）本件特許の請求項２ないし１０に係る発明は、本件特許の請求項１に係る発明を引用するものであり、本件特許の請求項１１、１２に係る発明は、本件特許の請求項１に係る発明における［ａ］／［ｂ］と同様の規定を含む。よって、本件特許の請求項１に係る発明と同様に、本件特許の請求項２ないし１２は不明確である。（３４頁１８ないし２１行） イ 請求項８ないし１０ 甲第１０号証に記載されているように、ガラス転移温度は様々な測定方法があり、同じ測定方法でも条件が異なれば値は変わるものであるところ、本件特許明細書には基材保護層のガラス転移温度の測定方法は何ら記載も示唆もされておらず、如何なる測定方法を採用することで、本件特許の請求項８に係る「前記基材保護層のガラス転移温度(Ｔｇ)が６０～１５０℃である」を充足するのかが明確でない。 以上より、本件発明の請求項８に係る発明及びこれを引用する本件発明の請求項９、１０に係る発明に関して、特許請求の範囲の記載は、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎としても不明確である。（３４頁２３行ないし３５頁１３行） （２）当審の判断 ア 本件発明１ないし本件発明１２（「脂環式イソシアネート以外のイソシアネートの重量［ａ］と脂環式イソシアネートの重量［ｂ］との比（［ａ］／［ｂ］）」）について （ア）本件発明１について 上記「２（２）ア（ア）」で述べたように、本件特許明細書をみても、「脂環式イソシアネート以外のイソシアネートの重量［ａ］と脂環式イソシアネートの重量［ｂ］との比（［ａ］／［ｂ］）」の数値が「有効数字」を記載したものであるとする記載は何等見当たらないし、また、上記「同ア（ウ）」で述べたように、本件特許明細書の【表１】及び【表５】に示された実施例Ｂ２０ないしＢ２８の「比（［ａ］／［ｂ］）」の数値、及び、同段落【００１２】、【００２１】、【００２２】、【００４５】、【０１７９】、【０２０２】の記載からすれば、本件特許明細書における「脂環式イソシアネート以外のイソシアネートの重量［ａ］と脂環式イソシアネートの重量［ｂ］との比（［ａ］／［ｂ］）」の数値について「有効数字」を意識してなされているといえない。 そして、本件特許明細書の【表１】及び【表５】に示された「実施例Ａ１」及び「実施例Ｂ１３」の「比［ａ］／［ｂ］」は、それぞれ「９９．０／１．０」と表記され、該「９９．０／１．０」の数値が本件発明１の「９９／１」に相当し、同【表６】に示された「実施例Ｂ２０」ないし「実施例Ｂ２８」の「比［ａ］／［ｂ］」は、それぞれ「８５／１５」と表記され、該「８５／１５」の数値が本件発明１の「８５／１５」に相当するから、本件発明１の「脂環式イソシアネート以外のイソシアネートの重量［ａ］と脂環式イソシアネートの重量［ｂ］との比（［ａ］／［ｂ］）」の範囲は明確である。 また、上記「同ア（エ）」で述べたように、本件発明の「比［ａ］／［ｂ］」の範囲が、［ａ］の値を基準に小数点１桁を四捨五入すると、上限は「９９．４／０．６～９８．５～／１．５」の範囲を含み、下限は「８５．４／１４．６～８４．５／１５．５」に範囲を含み、［ｂ］の値を基準に小数点１桁を四捨五入すると、上限は「９９．５／０．５～９８．６／１．４」の範囲を含み、下限は「８５．５／１４．５～８４．６／１５．４」の範囲を含むとは解されず、本件特許明細書の段落【０１６９】の【表１】に記載された比較例Ａ１０の「脂環式イソシアネート以外のイソシアネートの重量［ａ］と脂環式イソシアネートの重量［ｂ］との比」の数値「９９．２／０．８」が、本件発明１の［ａ］／［ｂ］の数値範囲に含まれるとはいえない。 よって、異議申立人の主張は採用できない。 （イ）本件発明２ないし１２について 本件発明２ないし１２についても、本件発明１に対する理由と同様の理由で、異議申立人の主張は採用できない。 イ 本件発明８ないし本件発明１０（「ガラス転移温度（Ｔｇ）」）について （ア）請求項８に「前記基材保護層のガラス転移温度（Ｔｇ）が６０～１５０℃である」と記載されていることから、本件発明８は「基材保護層のガラス転移温度（Ｔｇ）」が「６０～１５０℃」であることを規定するものであり、不明な点は見当たらない。 そして、「ガラス転移温度」は周知の物理量であり、具体的な測定方法等を示さなくても、「ガラス転移温度」の意味するところは明確である。 （イ）また、本件特許明細書には、「基材保護層のガラス転移温度」の測定方法や測定装置について明記されていないことから、本件発明８に記載された「基材保護層のガラス転移温度」を測定するための測定方法や測定装置は任意であるといえる。 そして、甲第１０号証に記載されているようにガラス転移温度が測定方法や評価条件により変化するとしても、基材保護層のガラス転移温度の真値６０～１５０℃が得られるよう、誤差等を含めた測定方法、測定装置、測定条件等を適宜選択することは当業者であれば当然なし得ることである。 （ウ）以上から、本件発明８の「前記基材保護層のガラス転移温度(Ｔｇ)が６０～１５０℃である」ことは明確でないとはいえない。 よって、異議申立人の主張は採用できない。 （エ）また、本件発明９、１０についても、本件発明８に対する理由と同様の理由で、異議申立人の主張は採用できない。 （３）まとめ 以上のとおり、本件の請求項１ないし１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものではない。 第６ むすび 以上から、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし請求項１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。