2022-700577

特許第６９８７６２６号発明「熱可塑性エラストマー樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９８７６２６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第６９８７６２６号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

理 由 理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９８７６２６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２９年１２月８日を出願日とする特許出願であって、令和３年１２月３日にその特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、令和４年１月５日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年７月４日に特許異議申立人 萩原 真紀（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 その後の経緯は、以下のとおりである。 令和４年１０月２７日付け 取消理由通知 同年１２月２１日 意見書の提出及び訂正請求（特許権者） 令和５年 １月 ５日付け 訂正請求があった旨の通知（申立人宛） なお、当該通知書に対して、申立人からの応答はなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 令和４年１２月２１日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 １ 訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「フィラメント又はフィルム」と記載されているのを「フィラメント」に訂正する。 ２ 一群の請求項 訂正前の請求項２～６は、それぞれ訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、本件訂正前の請求項１～６は一群の請求項である。 よって、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものである。 ３ 判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１による請求項１に係る訂正は、訂正前の請求項１の「フィラメント又はフィルム」を「フィラメント」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 上記のとおり、訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１の「フィラメント又はフィルム」を「フィラメント」に限定するものであるから、新規事項の追加に当たらないことは明らかであり、また、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことも明らかである。 （２）まとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１による請求項１～６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。 第３ 本件発明 第２のとおり本件訂正は認められたので、特許第６９８７６２６号の特許請求の範囲の記載は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、請求項１～６に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」～「本件発明６」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、設定登録時の本件願書に添付した明細書を「本件明細書」という。 「【請求項１】 熱可塑性エラストマー樹脂組成物を含有するフィラメントと、基材シートとを含む複合シートであって、 前記熱可塑性エラストマー樹脂組成物は、 ガラス転移温度（Ｔｇ）が２５℃以上であるブロックＡ及びガラス転移温度（Ｔｇ）が２５℃未満であるブロックＢを有するＡ－Ｂ－Ａトリブロック共重合体と、 該ブロックＡの単独重合体と混合した状態でガラス転移点温度（Ｔｇ）を測定した場合において、得られるピークが１つしか存在しない単独重合体Ｃと、 を含み、 前記Ａ－Ｂ－Ａトリブロック共重合体と前記単独重合体Ｃとの合計質量に対する前記単独重合体Ｃの質量が５０質量％未満であり、前記単独重合体Ｃの重量平均分子量が前記Ａ－Ｂ－Ａトリブロック共重合体中のブロックＡの重量平均分子量より大きく、 前記基材シートが伸長可能な不織布であり、前記フィラメントが互いに交差せずに一方向に延びるように多数配列し、実質的に非伸長状態で、それらの全長にわたり、前記伸長可能な不織布に接合されている 複合シート。 【請求項２】 前記熱可塑性エラストマー樹脂組成物は、１５０％伸長後の戻り５０％時応力が、０．１ＭＰａ以上である請求項１記載の複合シート。 【請求項３】 熱可塑性エラストマー樹脂組成物は、前記Ａ－Ｂ－Ａトリブロック共重合体のうち、ブロックＡがビニル芳香族重合体の含有量が９０質量％以上のブロックであり、ブロックＢがポリオレフィンの含有量が９０質量％以上のブロックである請求項１又は２記載の複合シート。 【請求項４】 熱可塑性エラストマー樹脂組成物は、前記Ａ－Ｂ－Ａトリブロック共重合体と前記単独重合体Ｃとの合計質量に対する前記単独重合体Ｃの質量が１５質量％以上４０質量％未満である請求項１乃至３いずれか記載の複合シート。 【請求項５】 熱可塑性エラストマー樹脂組成物は、 前記ブロックＡがポリスチレンの含有量が９０質量％以上のブロックであり、 前記単独重合体Ｃがポリスチレンである請求項３又は４記載の複合シート。 【請求項６】 請求項１乃至５いずれか記載の複合シートを用いた吸収性物品。」 第４ 取消理由通知の理由及び特許異議申立書に記載された申立理由の概要並びに証拠方法 １ 取消理由通知の理由の概要 当審が令和４年１０月２７日付けの取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下に示すとおりである。 取消理由１（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 取消理由２（甲第２，４，５号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２，４，５号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 取消理由３（甲第３，４，５号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３，４，５号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 取消理由４（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由の概略は以下のとおりである。 本件発明の熱可塑性エラストマー樹脂組成物を含有するフィルムについては、基材シートがどのように支持するのか特定されておらず、フィルムが伸長状態で不織布に接合されていたり、フィルムがたるんだ状態で不織布に接合されていたり、弾性を有しない層を介して不織布に接合するような形態も本件発明に含まれることになるが、そのようなものについては、本件発明の課題を解決できるとはいえず、本件発明は明細書の記載から発明の課題を解決できると認識することができる範囲を超えるものであるから、サポート要件に違反している。 ２ 特許異議申立書に記載された申立理由の概要 特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に記載された申立理由の概要は、以下のとおりである。 （１）申立理由１（甲第１号証に基づく新規性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２（甲第２，４，５号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２，４，５号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。（取消理由２と同じ） （３）申立理由３（甲第３，４，５号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３，４，５号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。（取消理由３と同じ） （４）申立理由４（サポート要件違反） 本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由は、上記１の取消理由４（サポート要件）と同旨である。 ３ 証拠方法 （１）申立人が提出した証拠方法 甲第１号証：特許第３２６７９７５号公報 甲第２号証：特表２００３－５０９５６４号公報 甲第３号証：国際公開第２００７／１１９３９０号公報 甲第４号証：特許第３２８５３５９号公報 甲第５号証：特開２００４－９８３５６号公報 甲第６号証：再公表特許ＷＯ２０１４／７３５３号 甲第７号証：特表２００９－５３０４７４号公報 甲第８号証：申立人が作成した意見書，令和４年６月３０日 甲第９号証：Noushin Hasanabadi et al, Composites Science and Technology, Vol.149, 2017年, p192-206 甲第１０号証：Lin Li et al, 日本レオロジー学会誌，Vol.16, 1988年, p117-124 甲第１１号証：Myeong-Ho Hong and James L. White, Polymer Engineering and Science, Vol.44, No.11, 2004年, p2141-2147 以下、順に「甲１」ないし「甲１１」という。 （２）当審が職権調査により発見した証拠方法 引用文献１：特開２０１５－８９２号公報（以下、「引１」という。） 第５ 当審の判断 当審は、以下に述べるとおり、申立書に記載した理由及び当審が通知した取消理由によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 証拠に記載された事項 （１）甲１に記載された事項 甲１には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付したものである（以下同様）。 甲１ア「【請求項１】第一の厚さを少なくとも有する連続のエラストマーコア層、及び、第一の厚さよりも薄い第二の厚さを有する、少なくとも１層の、配向したプラスティックの連続の非弾性の外側表皮層、を含む弾性フィルムラミネートであって、 前記弾性フィルムラミネートは少なくとも１つの弾性領域及び少なくとも１つの非弾性領域に分割されており、 非弾性領域におけるエラストマーコア層は少なくとも１層の外側表皮層と実質的に連続の平面の接触をしており、該エラストマーコア層は前記弾性フィルムラミネートが緩和された状態であるときに前記第一の厚さよりも薄い厚さを有し、 少なくとも１つの弾性領域におけるエラストマーコア層は、緩和された状態において、前記第一の厚さを有し、かつ、弾性領域におけるエラストマーコア層の平面の表面積よりも大きな外側の表面積を有する少なくとも１層の連続の外側表皮層を有することを特徴とする、弾性フィルムラミネート。」 甲１イ「背 景 エラストマーフィルムはしばらくの間使用されてきており、そして、使い捨ておむつ製品、例えば、乳幼児用おむつ及び成人の失禁用デバイスでのその用途に関して文献中で議論されている。これらのエラストマーウェブ又はフィルムは衣料品の本体に接触する部分に主として使用される。これらの弾性体の多くは制御された弾性回復性を付与するように温度処理される。おむつにおいて、例えば、弾性バンドは、通常、ウエストバンド部分に使用され、Reisingらに付与された米国特許第4,681,580号及びLashの米国特許第4,710,189号に議論されている。これらの両方の特許は熱安定及び熱不安定の形のエラストマー材料に使用を記載している。この熱不安定の形は、材料の結晶温度及び二次相転移温度に加熱されたときに材料を延伸し、次いで、熱不安定に延伸された形で急速にクエンチして凍結させることにより作られる。熱不安定なエラストマーフィルムは、その後、例えば、おむつに適用されて、その後、加熱されて熱安定なエラストマーの形になる。」（２頁右欄１０～２８行） 甲１ウ「図４は、表皮層13がエラストマーコア層14から選択的に脱離された態様を示す。局所的に熱処理された非弾性領域11において、配向した表皮層13はエラストマーコア層に強固に結合されたままであり、また、配向及び続く局所熱処理により強化される。領域11のエラストマーコア14は、弾性領域12のエラストマーコア層と比較して薄い（図３）。弾性領域12で脱離された表皮層13は上記に議論した問題となるエラストマー層14への基材の直接的な結合を避けながら弾性領域12で結合表面を提供する。 図４の弾性体20も空気チャンネル15を提供する。これらのチャンネル15は、袖口又はおむつバンド又は足部バンドのような衣料品等の弾性化された領域に呼吸性を提供する。」（７頁左欄２６～３８行） 甲１エ「図７のラミネートは、図４のラミネートを使用した、弾性化された使い捨て衣料品、スリップオンおむつ又はトレーニングパンツにおいて外側カバーシート又は弾性パネルとしての使用に適切な構造体の例である。図３のラミネートは図７（及び図８～16）に示した構造体にも使用されうる。弾性ラミネート構造体30の弾性部分21及び23は、着る人のヒップ回りに弾性化されたサイドパネルを形成するように結合されるであろう。非弾性部分22は非弾性領域11と同様に形成され、そして、末端で吸収性パッドに結合され、好ましくは、吸収性パッド用の液体不透過性の外側カバー層に結合される。別には、非弾性部分22は弾性化されたおむつ又はトレーニングパンツの吸収性パッド構造上に液体不透過性の外側層を提供することができる。好ましい態様において、弾性ラミネート30は、ラミネートの少なくとも１つの面に結合した不織布層24を更に含み、弾性材料を強化し、又は、柔軟性を付与する。」（７頁右欄３９行～８頁左欄５行） 甲１オ「例 ２層の外側の非弾性の表皮層及び１層のエラストマーのコア層をを有する３層フィルムラミネートを製造するために連続同時押出し法を用いた。１機の押出機はエラストマーのコア層の材料をフィードするために使用され、そして、もう１機の押出機は、非弾性の表皮層材料を３層Coeren（商標）フィードブロック中にフィードするために使用された。得られた層状のメルトは単一マニホールドフィルムダイから押出しされ、キャストロール上にキャストされた。フィードブロック及びダイの温度は約400～540゜F（204～282℃）であり、キャストロール温度は約70～180゜F（21～82℃）であった。線速度は平均で約30フィート（9.14m）／分であった。フィルムラミネートの総厚さは３～10ミル（0.076～0.254mm）であり、コア／表皮（C/S）比は4:1～10:1に変化した。フィルム組成物、フィードブロック及びダイ温度、キャストロール温度、C/S比及び総フィルム厚さ（ミルで）を表１に提供する。 局所熱処理を使用して非弾性領域又はゾーンを弾性ラミネート上に作った。３インチ（7.62cm）幅の試料のフィルムは、第一に横方向（TD）に約3:1～6:1の比で延伸され、その後、パターン化された熱ロール上を通過し、それにより、フィルムの機械方向（MD）に走る平行な長手方向の非弾性領域のバンドとなった。加熱温度は約150～180゜F（66～82℃）であった。 サイクル延伸／加熱過程を使用して、フィルムラミネートの弾性化領域において外側の非弾性表皮層をエラストマーコア層から離層を行った。1.0インチx3.0インチ（2.54cmx7.62cm）試料（MDXTD）のフィルムを破断寸前まで横方向に延伸し（95～150％）、それは局所的に熱処理していない領域を活性化した。その後、フィルムをヒートガンにより供給された熱風（140゜F即ち、60℃）のストリーム中に入れた。フィルムは、弾性化された領域が完全に収縮されるまで加熱され、そして温められた（＜１分）。その後、フィルムを熱から取り出し、破断寸前まで横方向に手で延伸し、そして、その後、直ぐに回復させた。フィルムを再び加熱し（＜１分）、その後、横方向に循環的に延伸し、直ぐに開放した。この加熱／延伸過程は離層の観測まで繰り返され、又は、離層は起こりえなかった。３～10サイクル後に起こる離層は優れていると考えられた。離層の程度は視覚的に評価され、そして、離層なし（０）、離層困難（１）、良好な離層（２）、容易に離層、即ち、優れている（３）、及び非常に容易に離層（４）と分類した。離層観測を表IIに与える。」（９頁左欄１９行～右欄３１行） 甲１カ「 ［図：0001399361000001.jpg］ 」（１０頁） 甲１キ「 ［図：0001399361000002.jpg］ 」（１３頁） 甲１ク「表Ｉにおいて次の略語を使用して、表皮及びコア層に使用した材料を示す。 PP 3085はExxon Corporationから入手可能な36MFIのポリプロピレン、Escorene（商標）3085である。 PP 3445はExxon Corporationから入手可能な35MFIのポリプロピレン、Escorene（商標）3445である。 PP 1024はExxon Corporationから入手可能な12MFIのポリプロピレン、Escorene（商標）1024である。 LDPE 4012はDow Chemical Companyから入手可能な低密度ポリエチレン＃4012である。 HDPE 52053はDow Chemical Companyから入手可能な高密度ポリエチレン＃52053である。 Ｋ－1657はShell Chemical Companyから入手可能なスチレン－エチレン－ブチレン－スチレン（SEBS）ブロックコポリマー、Kraton（商標）Ｇ－1657である。 Ｋ－1107はShell Chemical Companyから入手可能なスチレン－イソプレン－スチレン（SIS）ブロックコポリマー、Kraton（商標）1107である。 PU 2102－75AはDow Chemical Companyから入手可能なポリウレタン、Pellanthane（商標）2102－75Aである。 PS－G3はAmoco Oil Companyから入手可能なポリスチレン＃G3である。 PS－666はDow Chemical Companyから入手可能なポリスチレン＃666である。 PS－615はDow Chemical Companyから入手可能なポリスチレン＃615である。 EVA 260はE.I.duPont de Nemours and Companyから入手可能なエチレン－ビニルアセテートコポリマー、Elvax（商標）660である。 PAMS 18－290はAmoco Oil Companyから入手可能なポリ（α－メチルスチレン）＃18－290である。 Irganox（商標）1076はCiba－Geigy Corporationから入手可能な酸化防止剤である。 Amoco（商標）White Mineral oil ＃31USPはAmoco Oil Companyから入手可能な鉱油である。」（１４頁左欄２１行～右欄２５行） 甲１ケ「例１及び例２は２層のポリプロピレンの外側の非弾性層、２層及び、スチレン－エチレン－ブチレン－スチレン（SEBS）ブロックコポリマーのエラストマーのコア層、１層を有するフィルムラミネートである。２種の異なるポリプロピレンを使用した。非弾性の表皮層は、非弾性の表皮層としてPP 3085を有するフィルムラミネートの弾性化された領域において、エラストマーのコア層から脱ラミネートしたが、離層は困難であった。非弾性の表皮層としてPP 1024を有する試料では離層は観測されなかった。例３～12は、エラストマーのコア層への剛化剤であるポリスチレンの添加は離層を促進することを示す。例４～６は、エラストマーのコアに加えられるポリスチレンの量を変化させることの効果の例である。フィルムラミネートの離層特性又は弾性特性に対する実質的な効果は、ポリスチレンの量を10～20重量％に変化させることによっては観測されなかった。例８～10において、キャストロール温度を80～180゜F（27～82℃）に変化させた。キャストロール温度を120゜F（49℃）より上げると、離層に影響を与えなかった。」（１４頁右欄２６～４４行） 甲１コ「例35 次の特徴を有する弾性フィルムラミネートを例11と同様に製造した。 表皮組成物:PP 1024 コア組成物:K－1107 コア中の添加剤:20％PS G－181及び0.5％Irganox（商標）10102 C/S比:7.25 フィルム厚さ:2.5ミル（62.5ミクロン） 1Amoco Oil Companyから入手可能なAmocoポリスチレン＃１－G18－C7。 2Ciba－Geigy Corporationから入手可能な酸化防止剤 このフィルムラミネートを約6:1の比で横方向に延伸し、その後、パターン化された熱ロール（88℃）上を通過させた。このことは、フィルムの機械方向に走る、非弾性領域及び弾性領域の交互の平行な長手方向のバンド（約1.5mm幅）をもたらした。蒸気に記載の繰り返しの延伸及び熱仮構を使用して、フィルムラミネートの弾性化された領域においてエラストマーのコア層からの外側の非弾性の表皮層の離層を行った。 その後、フィルムラミネートを横方向に100％延伸し、使い捨ておむつカバー材料に使用される典型的な不織布ウェブ（17g/m2基本重量のポイント結合されたスパンボンドのポリプロピレン）を、アクリレートベースの接着剤転写テープ（3M Companyから入手可能な＃950）を使用して、フィルムラミネートの片面にラミネートした。 機械方向の引張強度データは、Instron（商標）1122引張試験機を使用して弾性フィルム／不織布ラミネートに関して得られた。試験はASTM D－882の変形であった。１インチx3インチ（2.54cmx7.62cm）の試料を2.0インチ（5.08cm）ゲージ長さで置き、そして、20インチ（50.8cm）／分の速度で延伸した。６試料が試験された。データは35～45％延伸で、5300～6000g/インチ（2.09～2.36kg/cm）幅の範囲であった。比較のために、引張強度データが典型的なおむつバックシート材料である1.5ミル（37.5ミクロン）厚さのポリエチレンフィルム（Clopayから入手可能）で得られた。値は、400％延伸で1188g/インチ（0.47kg/cm）幅～730％延伸で1960g/インチ（0.77kg/cm）の範囲であった。」（１５頁左欄３３行～右欄９行） 甲１サ「 ［図：0001399361000003.jpg］ 」 甲１シ「 ［図：0001399361000004.jpg］ 」 （２）甲２に記載された事項 甲２には、次の事項が記載されている。 甲２ア 「【請求項１】 改善された弾性性能を有するエラストマーフィルム用熱可塑性ポリマー組成物であって、 （ａ）少なくとも２つのポリスチレン末端ブロックと、ビニル含有量が４５重量パーセント以下である水素化された重合ジエンの中央ブロックとを有する５２重量パーセント～６０重量パーセントのブロックコポリマー、 （ｂ）１３重量パーセント～２２重量パーセントのポリスチレン、および （ｃ）１９重量パーセント～２８重量パーセントのオイル （ここで、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）は合計で１００重量パーセントになる） を含む組成物。」 甲２イ 「（発明の分野） 本発明は、エラストマーフィルム用熱可塑性ポリマー組成物に関し、より具体的には、成人用、幼児用および女性用の衛生製品などの使い捨て衛生製品において使用されるフィルムとして押出し成形されるそのような組成物に関する。 （発明の背景） 応力緩和が低く、ヒステリシスが低く、かつ回収可能なエネルギーが大きい弾性フィルムに容易にすることができる押出し成形可能なエラストマー組成物が、米国特許第４，６６３，２２０号、同第４，７８９，６９９号、同第４，９７０，２５９号または同第５，０９３，４２２号に記載されている。そのようなエラストマーフィルムは、おむつのウエストバンドおよび不織布などの様々な適用品を作製する際に有用である。」（３頁３～１２行） 甲２ウ 「ポリスチレン－ポリ（エチレン－ブチレン）－ポリスチレンのエラストマーブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）およびポリスチレン－ポリ（エチレン－プロピレン）－ポリスチレン（ＳＥＰＳ）のエラストマーブロックコポリマーが、改善された加工特性を有する弾性フィルムへのより容易な押出し成形を行うことができる押出し成形可能な組成物を形成させるために他の材料と混合されている。例えば、それらはポリオレフィン（ポリプロピレンおよびポリエチレンなど）およびオイルと混合されている。添加物は組成物の押出し成形特性および弾性フィルムの加工特性を改善する一方で、そのような添加物は、特に２５℃を越える温度では、得られたフィルムの弾性特性に対して有害な影響を与えている。」（３頁１３～２１行） 甲２エ 「（発明の開示） 本発明は、優れた応力緩和および増大した保持張力または保持負荷を高温で有するフィルムを押出し成形するための改善されたブロックコポリマー組成物である。本発明の組成物は、（ａ）少なくとも２つのポリスチレン末端ブロックと、ビニル含有量が４５重量パーセント以下である水素化された重合ジエンの中央ブロックとを有する５２重量パーセント～６０重量パーセントのブロックコポリマー、（ｂ）１３重量パーセント～２２重量パーセントのポリスチレン、および（ｃ）１９重量パーセント～２８重量パーセントのオイル（ここで、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）は合計で１００重量パーセントになる）から構成される。」（４頁７～１５行） 甲２オ 「実施例１ ポリマーＡ（ブロックコポリマー）を、標準的な溶液アニオン技術、その後の水素化により作製した。このＳＥＢＳポリマーの各ブロックの分子量は９，２００－７２，３００－９，４００であった。そのビニル含有量は３８パーセントであり、その総スチレン含有量は２０．２パーセントであった。 コンパウンド１を、５７．７９パーセントのポリマーＡを１７．２６パーセントのＣｈｅｖｒｏｎＥＡ３０００ポリスチレン（１．８ｇ／１０分のメルトフローおよび約３００，０００の数平均分子量を有する）および２４．０８パーセントのＤＲＡＫＥＯＬ３４と予備混合することによって作製した。その後、この予備混合物をＢａｋｅｒ Ｐｅｒｋｉｎｓ社のＭＰＣ／Ｖ－５０ＭＫＩＩＩ配合ライン（これは、３２ｍｍの共回転二軸側方フィーダーおよび７５ｍｍのクロスヘッド押出し機からなる）で４２５°Ｆ（２１８℃）において押出し成形した。完成したコンパウンド１を、その後、１０インチ（２．５４ｃｍ）フィルムダイを有するＫｉｌｌｉｏｎ社の３０：１ＫＬ１００の１インチ（２．５４ｍｍ）押出し機で、厚さが０．００２５インチ～０．００３５インチ（０．０６３５ｍｍ～０．０８８９ｍｍ）のフィルムに注型した。ダイ温度は４２０°Ｆ～４５０°Ｆ（２１６℃～２３２℃）であった。コンパウンド１に基づく注型フィルムサンプルの応力緩和および保持された張力または負荷を上記の手順によって測定した。 その結果を下記の表３に示す。」（８頁最下行～９頁１８行） 甲２カ 「実施例２ならびに比較用実施例３および４ 実施例２ならびに比較用実施例３および４を実施例１に記載されているように調製したが、比較用実施例３では、スチレン性樹脂のＨＥＲＣＵＬＥＳ ＰＩＣＣＯＬＡＳＴＩＣ Ｄ１２５（ＨＥＲＣＵＬＥＳ ＰＩＣＣＯＬＡＳＴＩＣは商標である）をポリスチレンＥＡ３００の代わりに使用した。ポリマーＡおよびポリマーＢは、本発明の範囲に含まれるＳＥＢＳブロックコポリマーである。ポリマーＣおよびポリマーＤは、フィルムを作製するために使用された市販されているＳＥＢＳブロックコポリマーの比較例である。実施例１および２ならびに比較用実施例３および４のために使用されたポリマーおよび配合を表１および表２に示す。分子量は、ポリマーの種々のブロックの分子量に関して表されている。」（９頁１９～２８行） 甲２キ 「【表１】 ［図：0001399361000005.jpg］ 【表２】 ［図：0001399361000006.jpg］ １００°Ｆ（３７．８℃）における応力緩和試験の結果を下記の表３に示す。本発明の範囲に含まれるコンパウンド（コンパウンド１および２）の保持された張力または負荷は１２５ｐｓｉ（８．６ｂａｒ）よりも大きく、本発明の範囲に含まれない配合物（比較用コンパウンド３および４）よりも大きいことを認めることができる。コンパウンド２の応力緩和がそれ以外の配合物よりもかなり小さいこともまた認めることができる。 【表３】 ［図：0001399361000007.jpg］ 」（９頁最下行～１０頁下から２行） （３）甲３に記載された事項 甲３には、次の事項が記載されている。 「請求の範囲 [1] ビニル芳香族化合物単位を主体とする重合体ブロックＡを少なくとも２個および共役ジエン単位を主体とする重合体ブロックＢを少なくとも１個有するブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体であって、ビニル芳香族化合物単位の含有量が３５～４５質量％であり、重合体ブロックＢにおける共役ジエンに由来する炭素－炭素二重結合の５０％以上が水素添加されており、かつ重量平均分子量が７００００～１２００００である水添ブロック共重合体（a)３５～５０質量部、ゴム用軟化剤（b) ３０～５０質量部、重量平均分子量が１０００００～４０００００であるポリスチレン系樹脂（c)５～２５質量部 [ただし、（a)、（b)および（c)の合計は１００質量部である]からなる熱可塑性エラストマ一組成物。」 「[6] 請求項１～５のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマ一組成物からなるフィルム。」 「[0033] 以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下の水添ブロック共重合体の重量平均分子量 はGPC法によるポリスチレン換算の分子量であり、スチレン含有量、水素添加率、ビニル結合量は１Ｈ－ＮＭＲ法により測定した。 また、以下の実施例および比較例において、熱可塑性エラストマ一組成物の物性は次の方法により評価した。 [0034] (1)分散性評価 実施例および比較例で得られた熱可塑性エラストマ一組成物を２４０℃でプレス成形することによって厚さ約１ｍｍのシートを得た。シートの透明性を目視により確認し、 分散性の指標とした。 〇：透明性が高ぐ分散性が良好 △:透明性があり、分散性が比較的良好 ×：透明性が劣り、分散性が不良 [0035] (2)サイクルヒステリシス試験 実施例および比較例で得られた熱可塑性エラストマ一組成物を２４０℃でプレス成形することによって厚さ約０．５ｍｍのシートを得た。このシートより幅２５ｍｍ、長さ７５ｍｍの短冊状試験片を作成し、インストロン引張り試験機を用い、つかみ具間距離２５ｍｍ、試験温度２５℃において試験速度２５０ｍｍ／分で ２００％伸張させて３０秒間保持し、その後試験速度２５０ｍｍ／分で０％まで縮ませ、そのときの１００％伸張応力、２００％伸張応力、２００％伸張後３０秒経過したときの保持応力、残留歪み（０％へ縮ませる際の伸張応力が０になる伸度）を測定した。 サイクルヒステリシス試験における ２００％伸張時の応力緩和は、下記の式（1)を用いて計算した。 [0036] [数１] ［図：0001399361000008.jpg］ [0037] (3)長時間応力緩和試験 実施例および比較例で得られた熱可塑性エラストマ一組成物を２４０℃でプレス成形することによって厚さ約１ｍｍのシートを得た。このシートより幅２５ｍｍ、長さ７５ｍｍの短冊状試験片を作成し、インストロン引張り試験機を用い、つかみ具間距離２５ｍｍ、試験温度３８℃において試験速度１２５ｍｍ／分で５０％伸張させ、１０時間保持し、そのときの初期応力、１０時間後の保持応力を測定した。 長時間応力緩和試験における５０％伸張時の応力緩和は、下記の式（2)を用いて計算した。 [0038] [数２] ［図：0001399361000009.jpg］ [0039] また、以下の実施例および比較例で使用した各成分の内容は以下のとおりである。 水添ブロック共重合体 水添ブロック共重合体（ａ－１) 窒素置換し、乾燥させた耐圧容器に、溶媒としてシクロへキサン３０００ｍｌ、開始剤として濃度１０．５ｗｔ％ｓｅｃ－ブチルリチウム９．３ｍｌを仕込み、５０℃に昇温した後、スチレンを １３０ｍｌ加えて１時間重合した。引き続いてイソプレンとブタジエンの質量比＝５０／５０の混合物を５４０ｍｌ加えて２時間重合を行い、その後さらにスチレン１３０ｍｌを添加して１時間重合させた後、メタノール０．４９ｍｌで重合を停止し、ブロック共重合体を含む重合反応液を得た。この反応混合液にオクチル酸ニッケル／トリエチルアルミニウムからなるチーグラー系水素添加触媒を添加して、水素圧力０．８ＭＰａ、８０℃で５時間水素添加反応を行い、水添ブロック共重合体 (以下、これを水添ブロック共重合体（ａ－１）と称する）を得た。水添ブロック共重合体（ａ－１）のスチレン含有量は４０質量％、水添率は９８％、ビニル結合含有量は９％、重量平均分子量は９９０００であった。 [0040] 水添ブロック共重合体（ａ－２） 窒素置換し、乾燥させた耐圧容器に、溶媒としてシクロへキサン３０００ｍｌ、開始剤として濃度１０．５ｗｔ％のｓｅｃ－ブチルリチウム１８．０ｍｌを仕込み、５０℃に昇温した後、スチレンを１７０ｍｌ加えて１時間重合した。引き続いてイソプレンとブタジエンの質量比＝５０／５０の混合物を７２０ｍｌ加えて２時間重合を行い、その後さらにスチレン１７０ｍｌを添加して１時間重合させた後、メタノーノル０．９５ｍｌで重合を停止し、ブロック共重合体を含む重合反応液を得た。この反応混合液にオクチル酸ニッケル／トリエチルアルミニウムからなるチーグラー系水素添加触媒を添加して、水素圧力０．８ＭＰａ、８０℃で５時間水素添加反応を行い、水添ブロック共重合体 (以下、これを水添ブロック 共重合体（ａ－２）と称する）を得た。水添ブロック共重合体（ａ－２）のスチレン含有量は４０質量％、水添率は９７％、ビニル結合含有量は８％、重量平均分子量は６８０００であった。 [0041]水添ブロック共重合体（ａ－３） 窒素置換し、乾燥させた耐圧容器に、溶媒としてシクロへキサン３０００ｍｌ、開始剤として濃度１０．５ｗｔ％のｓｅｃ－ブチルリチウム８．９ｍｌを仕込み、５０℃に昇温した後、スチレンを１６１ｍｌ加えて１時間重合した。引き続いてイソプレンとブタジエンの質量比＝５０／５０の混合物を４５０ｍｌ加えて２時間重合を行い、その後さらにスチレン１６１ｍｌを添加して１時間重合させた後、メタノール０．４７ｍｌで重合を停止し、ブロック共重合体を含む重合反応液を得た。この反応混合液にオクチル酸ニッケル／トリエチルアルミニウムからなるチーグラー系水素添加触媒を添加して、水素圧力０．８ＭＰａ、８０℃で５時間水素添加反応を行い、水添ブロック共重合体 (以下、これを水添ブロック共重合体（ａ－３）と称する）を得た。水添ブロック共重合体 （ａ－３）のスチレン含有量 は５０質量％、水添率は９８%、ビニル結合含有量は９％、重量平均分子量は１０１０００であった。 [0042] 水添ブロック共重合体（ａ－４） セプトン４０３３ (商品名：（株）クラレ製；水添スチレン一イソプレン／ブタジエン－スチレンブロック共重合体、スチレン含有量３０質量％、重量平均分子量９５０００) [0043] 水添ブロック共重合体（ａ－５） 水添ブロック共重合体（ａ－１）と水添ブロック共重合体（ａ－４）を７１／２９の質量割合で混合し、水添ブロック共重合体（以下、これを水添ブロック共重合体（ａ－５）と称 する）を得た。水添ブロック共重合体（ａ－５）のスチレン含有量は３７質量％、水添率は９８％、ビニル結合含有量は９％、重量平均分子量は９８０００であった。 [0044] ゴム用軟化剤 （ｂ－１）：パラフィン系プロセスオイル（商品名：ダイアナプロセスオイルＰＷ－９０、出光興産 (株）製、４０℃動粘度９５．５４ｍｍ２／ｓ) [0045] ポリスチレン系樹脂 （ｃ－１）：ＧＰＰＳ (商品名：６７９、ＰＳジャパン（株）製、ＭＦＲ＝１８ｇ／１０分、重量平均分子量１９９０００) [0046] エチレン系樹脂 低密度ポリエチレン（商品名：ＬＣ５００、日本ポリケム（株)製、ＭＦＲ＝４．０ｇ／１０分) [0047] 実施例１～６、比較例１～７ 表１および２に示す組成で水添ブロック共重合体（ａ－１）～（ａ－５）、ゴム用軟化剤（ｂ－１）,スチレン系樹脂（ｃ－１）、エチレン系樹脂を表１および２に示す質量割合で配合し、さらにフェノール系酸化防止剤（イルガノックス１０１０)を全ての成分の総質量に対し０．１％加え予め予備混合し、その後ブラベンダーミキサーを用いて２４０℃で５分間溶融混練した。得られた熱可塑性エラストマ一組成物を前述した（1)～（3) の方法に従って性能評価を行った。結果を表１および２に示す。 [0048] [表１] ［図：0001399361000010.jpg］ [0049] [表２] ［図：0001399361000011.jpg］ [0050] 表１および２の結果より、本発明の実施例から得られた熱可塑性エラストマ一組成物は応力緩和性、弾性回復性に優れている。」 「[0051] 本発明の熱可塑性エラストマ一組成物は、応力緩和性、柔軟性、耐候性、弾性回 復性に優れ、しかも環境汚染を起こす物質を含まないことから、紙おむつ、トイレットトレーニングパンツ、生理用品、下着等の衛生材料;湿布剤の基材、伸縮性テープ、包帯、手術着、サポーター、矯正着等の医療材料;ヘアーバンド、リストバンド、時計のバンド、眼鏡バンド等のバンド用途；輪ゴム、トレーニングチューブ等の雑貨などの幅広い用途に有効に使用することができ、特に紙おむつ、生理用品などの衛生材料用途に好適に用いることができる。」 （４）甲４に記載された事項 甲４には、次の事項が記載されている。 甲４ア 「【請求項１】不織繊維ウエブとエラストマーフイルムとの弾性積層シートにおいて、エラストマーフイルムと、前記積層シートを与えるように前記フイルムの表面に積層された不織繊維ウエブ、とからなり、然も、前記積層シートは、その積層シートを実質的に均一に横切る線に沿って、その厚み全体に亙って前記積層シートをインクレメント延伸することにより形成された、積層表面から外側に伸びる多数の繊維を有し、前記積層シートが伸縮性を有する、弾性積層シート。」 甲４イ 「〔発明の開示〕 本発明は、不織繊維ウエブとエラストマーフイルムとの弾性積層シートに関する。用語「弾性」とは、この明細書及び請求の範囲では、力を加えると伸びることができ、その力を除くとその元の状態又は実質的に元の状態へ戻ることができることを意味するものとして用いられている。この繊維ウエブは、積層シートを実質的に均一に横切る線に沿って、その厚み（depth）全体に渡って積層シートをインクレメント延伸することにより形成された、積層表面から外側へ伸びた多数の繊維を有する。この積層エラストマーフイルムは伸縮性（stretchable and recoverable）をもち、積層シートに弾性を与える。」（３頁左欄３０～４２行） 甲４ウ 「〔詳細な説明〕 本発明の主たる目的は、不織繊維ウエブとエラストマーフイルムとの弾性積層シートを高速製造機械で製造し、伸縮性積層体を与えることである。更に別の目的は、織物の外観及び軟らかい感触を維持しながら、充分な結合強度を有するそのような積層体を製造することである。上で述べたように、これら及び他の目的は、本発明の好ましい態様として、不織繊維ウエブとエラストマーフイルムとの積層シートを、その積層体を実質的に均一に横切る線に沿って、その厚み全体に亙って先ずインクレメント延伸することにより達成される。積層体をインクレメント延伸することにより、繊維ウエブがエラストマーフイルムに結合され、然も、伸びたり、本質的にその元の状態へ回復したりすることができる弾性シート物質が製造されることが見出された。更に、そのような積層複合体は、約500fpm程度の製造速度を達成するために、押出し及び延伸をインラインとして製造することができることが見出されている。一つの態様として、弾性積層体は、積層体の繊維ウエブ表面の柔らかい感触を維持しながら、エラストマーフイルムのために流体の通過に対し不透過性である特徴を有する、別法として、例えば、機械的微小機構を与えることにより、積層体又は複合体に種々の程度の蒸気又は空気透過性を与えることができる。好ましい態様として、本発明の弾性積層体は、オムツ、パンツ、手術服、シート、衣服、衛生用品等を含めた多くの用途で利用することができるソフトな感触の望ましい特徴を有する。」（３頁右欄４１行～４頁左欄１７行） （５）甲５に記載された事項 甲５には、次の事項が記載されている。 「【請求項３】 エラストマーフィルムと不織布とを積層してなる伸縮性複合シートであって、 前記シートは、一方向に延びる高伸縮領域と低伸縮領域とを有し、両領域は交互に且つ多列に配列されており、前記シートはこれらの領域の列方向と直交する方向に伸縮可能となっており、 前記不織布は、前記高伸縮領域においては塑性変形可能となっていると共に前記低伸縮領域においては実質的に塑性変形せず、 前記低伸縮領域に、該低伸縮領域の長さ方向に沿って多数の開孔が所定間隔を置いて形成されている伸縮性複合シート。」 「【００１６】 以上の構成を有する本実施形態の伸縮性シート１は、低伸縮領域６における不織布３，４が、その不織布構造を維持しているので、伸縮性シート１全体として不織布の布様の良好な風合いを呈する。また過度の毛羽立ちがない。一方、高伸縮領域５においては、エラストマーフィルム２は伸縮が可能になっており、不織布３，４の何れもが伸長可能になっているので、伸縮性シート１全体として十分な伸縮性が発現する。このように、本実施形態の伸縮性シート１においては、不織布の布様の良好な風合いと十分な伸縮性とがバランスしている。また、本実施形態の伸縮性シート１はその伸張状態において開孔７が大きく開口し、該開孔７を通じて空気の流通が可能になる。つまり伸縮性シート１は十分な通気性を発現する。更に、伸縮性シート１は非伸張状態においては実質的に開口していないので、伸縮性シート１の伸張の程度に応じて、その通気性の程度を調整できるという利点がある。従って、本実施形態の伸縮性シート１は、例えば使い捨ておむつのサイドパネル部材、マスク、包帯などの構成部材として好適に使用される。 【００１７】 不織布の布様の良好な風合いや外観と、十分な伸縮性や伸長性とをバランスさせる観点から、非伸張状態における高伸縮領域５の面積は、伸縮性シート１全体の面積の５～５０％、特に５～２０％であることが好ましい。一方、低伸縮領域６の面積は、伸縮性シート１全体の面積の５０～９５％、特に８０～９５％であることが好ましい。また、伸縮性シート１の具体的な用途にもよるが、高伸縮領域５の幅は０．５～２０ｍｍ、特に１～１０ｍｍであることが好ましい。一方、低伸縮領域６の幅は０．１～１０ｍｍ、特に０．３～５ｍｍであることが好ましい。」 「【００２３】 不織布としては、エアスルー不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、メルトブローン不織布、又はこれらの複合不織布（例えばスパンボンド／メルトブローン／スパンボンド不織布）など、公知の不織布を用いることができる。不織布を構成する繊維としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンからなるポリオレフィン系繊維；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルからなるポリエステル系繊維；６ナイロン、６，６ナイロン、１２ナイロン等のポリアミド系樹脂からなるポリアミド系繊維、あるいは前記樹脂から成る芯鞘型やサイドバイサイド型の繊維等が用いられる。これらは単独で用いてもよく又は２種以上併用してもよい。これらの繊維の繊度は１～１０デニールとすることが好ましい。前述の不織布のうち、特に伸縮性が良く、毛羽立ちが少なく、加工性、特に塑性変形が容易である点から、スパンボンド不織布やスパンボンド／メルトブローン／スパンボンド不織布を用いることが好ましい。２枚の不織布３，４は、前述した通り同種でも異種でもよい。各不織布は、その坪量が５～１００ｇ／ｍ２、特に１０～５０ｇ／ｍ２であることが、風合い、触感、しっかり感、強度の点から好ましい。」 「【００４５】 【発明の効果】 以上詳述した通り、本発明の伸縮性複合シートの製造方法によれば、良好な風合い、高い伸縮性及び高い通気性を有する伸縮性不織布を、簡略な工程で、安価に製造することができる。本発明の製造方法によって得られる伸縮性複合シートは、不織布構造を維持しつつ大きな伸縮性を有する。従って、この伸縮性複合シートは、人の肌に直接触れる物品の構成材料、例えば使い捨ておむつのパネル部材、マスク、包帯などとして好適に使用される。」 （６）甲６に記載された事項 甲６には、次の事項が記載されている。 「【００９６】 ・シリル化ウレタン樹脂（１）：ポリオキシプロピレンジオール／イソホロンジイソシアネート／Ｎ－アミノエチル－γ－アミノプロピルメチルジメトキシシラン／メチルアクリレート＝９３．７／２．３／２．２／１．８（質量比）、重量平均分子量：５万、溶剤：酢酸エチル、固形分濃度：７０質量％。 ・スチレン－ｂｌｏｃｋ－（エチレン－ｃｏ－ブテン）－ｂｌｏｃｋ－スチレントリブロック共重合体（ＳＥＢＳ）樹脂（１）：シェル化学社製、製品名「クレイトンＧ１６５７」、スチレン含量：１３質量％、重量平均分子量：１５万、溶剤：酢酸エチル、固形分濃度：３０質量％。 ・ポリイソブチレン系樹脂（１）：ＯｐｐａｎｏｌＢ５０（製品名、ＢＡＳＦ社製、重量平均分子量３４万のポリイソブチレン系樹脂）／ＯｐｐａｎｏｌＢ３０（製品名、ＢＡＳＦ社製、重量平均分子量２０万のポリイソブチレン系樹脂）＝１００／１０（質量比）のポリイソブチレン系樹脂混合物、溶剤：トルエン、固形分濃度：２０質量％。 （７）甲９に記載された事項 甲９には、次の事項が記載されている。 甲９ア「 ［図：0001399361000012.jpg］ 」（１９３頁左下欄項目２．１） 甲９イ「 ［図：0001399361000013.jpg］ 」 （２０１頁図９の下の文章） 甲９ウ「 ［図：0001399361000014.jpg］ 」 （２０２頁図１０） （８）甲１０に記載された事項 甲１０には、次の事項が記載されている。 甲１０ア「 ［図：0001399361000015.jpg］ 」 （１１８頁左欄下部） （９）引１に記載された事項 引１には、次の事項が記載されている。 「【００６５】 （実施例２） 廃家電製品から回収された耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）６５部、汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）のＰＳＪ－ポリスチレンＧＰＰＳ６７９（ＰＳジャパン社製）１７部、耐衝撃改質剤Ｓ－２００１（三菱レイヨン社製）３部及びリン系難燃剤ＰＸ－２００（大八化学社製）１５部をドライブレンドした。次に、ホッパーを用いて、混合物を投入した後、２軸押出混練機ＫＺＷ２０ＴＷ（テクノベル社製）を用いて、２１０℃で溶融混練し、３ｍｍ角程度のペレットを得た。」 ２ 申立理由１（甲１に基づく新規性），取消理由１（甲１に基づく進歩性）について 申立理由１と当審が通知した取消理由１は証拠が同じであるため、まとめて検討する。 （１）甲１に記載された発明 甲１には、「第一の厚さを少なくとも有する連続のエラストマーコア層、及び、第一の厚さよりも薄い第二の厚さを有する、少なくとも１層の、配向したプラスティックの連続の非弾性の外側表皮層、を含む弾性フィルムラミネートであって、 前記弾性フィルムラミネートは少なくとも１つの弾性領域及び少なくとも１つの非弾性領域に分割されており、 非弾性領域におけるエラストマーコア層は少なくとも１層の外側表皮層と実質的に連続の平面の接触をしており、該エラストマーコア層は前記弾性フィルムラミネートが緩和された状態であるときに前記第一の厚さよりも薄い厚さを有し、 少なくとも１つの弾性領域におけるエラストマーコア層は、緩和された状態において、前記第一の厚さを有し、かつ、弾性領域におけるエラストマーコア層の平面の表面積よりも大きな外側の表面積を有する少なくとも１層の連続の外側表皮層を有することを特徴とする、弾性フィルムラミネート」 についての記載があり（甲１ア）、例５において、（エラストマー）コア層として「Ｋ－１６５７」と１５％の「ＰＳ－６６６」との組成物を用いたものが記載されている（甲１カ）。 そして、コア層を構成するＫ－１６５７は「Shell Chemical Companyから入手可能なスチレン－エチレン－ブチレン－スチレン（SEBS）ブロックコポリマー、Kraton（商標）Ｇ－1657」であり、ＰＳ－６６６は「Dow Chemical Companyから入手可能なポリスチレン＃666」である（甲１ク）。 そうすると、甲１には、以下の発明（「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「第一の厚さを少なくとも有する連続のエラストマーコア層、及び、第一の厚さよりも薄い第二の厚さを有する、少なくとも１層の、配向したプラスティックの連続の非弾性の外側表皮層、を含む弾性フィルムラミネートであって、 前記弾性フィルムラミネートは少なくとも１つの弾性領域及び少なくとも１つの非弾性領域に分割されており、 非弾性領域におけるエラストマーコア層は少なくとも１層の外側表皮層と実質的に連続の平面の接触をしており、該エラストマーコア層は前記弾性フィルムラミネートが緩和された状態であるときに前記第一の厚さよりも薄い厚さを有し、 少なくとも１つの弾性領域におけるエラストマーコア層は、緩和された状態において、前記第一の厚さを有し、かつ、弾性領域におけるエラストマーコア層の平面の表面積よりも大きな外側の表面積を有する少なくとも１層の連続の外側表皮層を有することを特徴とする、弾性フィルムラミネートにおいて、 エラストマーコア層が１５％のＰＳ－６６６（Dow Chemical Companyから入手可能なポリスチレン＃666）を含むKraton G-1657（Shell Chemical Companyから入手可能なスチレン－エチレン－ブチレン－スチレン（SEBS）ブロックコポリマー）から構成される、弾性フィルムラミネート」 （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「エラストマーコア層」を構成する「Kraton G-1657」は、「スチレン－エチレン－ブチレン－スチレン（SEBS）ブロックコポリマー」であり、本件明細書において、ブロックＡを構成する材料の好ましいものとして「スチレン」が例示され（［００１５］）、ブロックＢを構成する材料の好ましいものとして「１，３－ブタジエン」やその水素添加物が例示され（［００１９］）、Ａ－Ｂ－Ａトリブロック共重合体の好ましいものとして「スチレン－エチレン－ブチレン－スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）」が例示されている（［００２０］）ことからみて、「Kraton G-1657」の「スチレン」ブロックが本件発明１の「ガラス転移温度が２５℃以上であるブロックＡ」に相当し、「エチレン－ブチレン」ブロックが本件発明１の「ガラス転移温度が２５℃未満であるブロックＢ」に相当し、「Kraton G-1657」全体が本件発明１の「Ａ－Ｂ－Ａトリブロック共重合体」に相当する。 なお、甲９の２０２頁、図１０ａには、「ＳＥＢＳ１６５７」のｔａｎδには、－３０℃付近と８０℃付近にピークがみられることが示されており（甲９ウ）、そのことについて２０１頁右欄２～５行には、それぞれのピークがエチレン－ブチレンドメイン及びＰＳドメインのガラス転移温度に相当することが示され（甲９イ）、さらに図１０ａの「ＳＥＢＳ１６５７」は、１９３頁左欄の項目２．１（甲９ア）に記載された、「Kraton」の「SEBS G1657」のことであると認められる。このことからみても、甲１発明の「Kraton G-1657」は、本件発明１の「ガラス転移温度（Ｔｇ）が２５℃以上であるブロックＡ及びガラス転移温度（Ｔｇ）が２５℃未満であるブロックＢを有するＡ－Ｂ－Ａトリブロック共重合体」に相当するといえる。（甲９は英語で記載されているが、上記は当審の仮訳である。） また、甲１発明の「エラストマーコア層」を構成する「PS-666」はポリスチレンであり、「Kraton G-1657」のスチレンブロックの単独重合体（すなわちポリスチレン）と同じ材料であるから、両者の相溶性はきわめて高く、本件明細書の［００２５］に「本実施形態においては、単独重合体Ａ及び単独重合体Ｃを上記条件で混合した状態でガラス転移点温度（Ｔｇ）をＤＳＣ測定した場合において、得られたピーク（増加と減少が変わる場所）が１つしか存在しない状態を「相溶性が高い」とすることができる。」と記載されていることや、本件明細書の［００２６］に単独重合体Ｃの例として「ポリスチレン」が挙げられていることを考慮すると、甲１発明の「PS-666」は本件発明１の「該ブロックＡの単独重合体と混合した状態でガラス転移点温度（Ｔｇ）を測定した場合において、得られるピークが１つしか存在しない単独重合体Ｃ」に相当する。 甲１発明において、「Kraton G-1657」と「PS-666」との合計質量に対する「PS-666」の質量は１５質量％であり、このことは本件発明１の「前記Ａ－Ｂ－Ａトリブロック共重合体と前記単独重合体Ｃとの合計質量に対する前記単独重合体Ｃの質量が５０質量％未満であり」に相当する。 甲１発明の「弾性フィルムラミネート」は、「エラストマーコア層」と他の層から構成されるシート状のものであるから、本件発明１の「複合シート」に相当する。また、甲１発明の「エラストマーコア層」は、「弾性フィルムラミネート」を構成するフィルム状の層であり、「熱可塑性エラストマー樹脂組成物を含有する層」である限りにおいて、本件発明１の「熱可塑性エラストマー樹脂組成物を含有するフィラメント」と一致する。 そうすると、両者は、 「熱可塑性エラストマー樹脂組成物を含有する層を含む複合シートであって、 前記熱可塑性エラストマー樹脂組成物は、 ガラス転移温度（Ｔｇ）が２５℃以上であるブロックＡ及びガラス転移温度（Ｔｇ）が２５℃未満であるブロックＢを有するＡ－Ｂ－Ａトリブロック共重合体と、 該ブロックＡの単独重合体と混合した状態でガラス転移点温度（Ｔｇ）を測定した場合において、得られるピークが１つしか存在しない単独重合体Ｃと、 を含み、 前記Ａ－Ｂ－Ａトリブロック共重合体と前記単独重合体Ｃとの合計質量に対する前記単独重合体Ｃの質量が５０質量％未満である、 複合シート」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 「熱可塑性エラストマー樹脂組成物を含有する層を含む複合シート」が、本件発明１では「熱可塑性エラストマー樹脂組成物を含有するフィラメントと、基材シートをと含む複合シート」であって、かつ「全前記基材シートが伸長可能な不織布であり、前記フィラメントが互いに交差せずに一方向に延びるように多数配列し、実質的に非伸長状態で、それらの全長にわたり、前記伸長可能な不織布に接合されている」ものであるのに対し、甲１発明では「第一の厚さを少なくとも有する連続のエラストマーコア層、及び、第一の厚さよりも薄い第二の厚さを有する、少なくとも１層の、配向したプラスティックの連続の非弾性の外側表皮層、を含む弾性フィルムラミネート」である点 ＜相違点１－２＞ 単独重合体Ｃの重量平均分子量が、本件発明１では「Ａ－Ｂ－Ａトリブロック共重合体中のブロックＡの重量平均分子量より大き」いものであるのに対し、甲１発明ではそのことの特定がない点 イ 相違点についての判断 相違点１－１について検討する。 甲１発明は「弾性フィルムラミネート」についての発明であり、それを構成する「エラストマーコア層」もフィルム状のものであるところ、甲１には、エラストマーコア層を「フィラメント」とすることについて記載がないし、ましてやエラストマーコア層を「フィラメント」とした上で、「フィラメントが互いに交差せずに一方向に延びるように多数配列し、実質的に非伸長状態で、それらの全長にわたり、前記伸長可能な不織布に接合されている」という構成とすることについては記載も示唆もない。 よって、甲１発明において、相違点１－１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到することではない。 そして、相違点１－１が当業者が容易に想到することでない以上、相違点１－２について検討するまでもなく、本件発明１は甲１に記載された発明であるとも、また、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、フィルム状の「エラストマーコア層」を開示する甲１によって、「熱可塑性エラストマー樹脂組成物を含有するフィラメント又はフィルム」を含む訂正前の本件発明１のうち、「熱可塑性エラストマー樹脂組成物を含有するフィルム」の部分について、甲１により新規性がない旨を主張している。 しかし、訂正により、本件発明１は「熱可塑性エラストマー樹脂組成物を含有するフィラメント」を含むものとされ、その構成が甲１に記載がなく、また甲１の記載から当業者が容易に想到するものでもないことは、上記イで示したとおりである。 よって、申立人の主張は採用することができない。 （３）本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものである。 そして、本件発明１が甲１に記載された発明であるとも、また甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明２～６についても、甲１に記載された発明であるとも、また甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）まとめ よって、本件発明１～６は、甲１に記載された発明であるとも、また甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、本件発明１～６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するものではなく、申立理由１及び当審が通知した取消理由１によっては取り消すことができない。 ３ 申立理由２（甲２，４，５に基づく進歩性），取消理由２（甲２，４，５に基づく進歩性）について 申立理由２と当審が通知した取消理由２をまとめて検討する。 （１）甲２に記載された発明 甲２には、 「改善された弾性性能を有するエラストマーフィルム用熱可塑性ポリマー組成物であって、 （ａ）少なくとも２つのポリスチレン末端ブロックと、ビニル含有量が４５重量パーセント以下である水素化された重合ジエンの中央ブロックとを有する５２重量パーセント～６０重量パーセントのブロックコポリマー、 （ｂ）１３重量パーセント～２２重量パーセントのポリスチレン、および （ｃ）１９重量パーセント～２８重量パーセントのオイル （ここで、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）は合計で１００重量パーセントになる） を含む組成物」 が記載されており（甲２ア）、その具体例として、実施例２では、ポリマーＢを５７．９０質量％、ＤＲＡＫＥＯＬ３４オイルを２３．４５質量％、１．８ＭＦＩポリスチレンを１７．７８質量％、抗酸化剤を０．８７質量％含む組成物からフィルムが製造されている（甲２オ～キ）。 そして、「ポリマー Ｂ」は重量平均分子量が１００００－７６４００－１００００、ビニル含有量が３８重量％、スチレン含有量が２１．６重量％のＳＥＢＳブロックコポリマーであり（甲２カ、キ）、「ＳＥＢＳブロックコポリマー」は「ポリスチレン－ポリ（エチレン－ブチレン）－ポリスチレンのエラストマーブロックコポリマー」のことであり（甲２ウ）、「１．８ＭＦＩポリスチレン」は、同じ成分を含む実施例１において「ポリスチレン（１．８ｇ／１０分のメルトフローおよび約３００，０００の数平均分子量を有する）」と記載されていることから、１．８ｇ／１０分のメルトフローおよび約３００，０００の数平均分子量を有するポリスチレンである（甲２キの表２及び甲２オ）。 そうすると、実施例２で製造されたフィルムに着目すると、甲２には以下の発明（「甲２発明」という。）が記載されている。 「重量平均分子量が１００００－７６４００－１００００、ビニル含有量が３８重量％、スチレン含有量が２１．６重量％のポリスチレン－ポリ（エチレン－ブチレン）－ポリスチレンのエラストマーブロックコポリマーを５７．９０質量％、１．８ｇ／１０分のメルトフローおよび約３００，０００の数平均分子量を有するポリスチレンを１７．７８質量％、ＤＲＡＫＥＯＬ３４オイルを２３．４５質量％、抗酸化剤を０．８７質量％含む組成物から形成されたフィルム」 （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲２発明との対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 本件明細書において、ブロックＡを構成する材料の好ましいものとして「スチレン」が例示され（［００１５］）、ブロックＢを構成する材料の好ましいものとして「１，３－ブタジエン」やその水素添加物が例示され（［００１９］）、Ａ－Ｂ－Ａトリブロック共重合体の好ましいものとして「スチレン－エチレン－ブチレン－スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）」が例示されていることからみて、甲２発明の「ポリスチレン－ポリ（エチレン－ブチレン）－ポリスチレンのエラストマーブロックコポリマー」の「ポリスチレン」ブロックが本件発明１の「ガラス転移温度が２５℃以上であるブロックＡ」に相当し、「ポリ（エチレン－ブチレン）」ブロックが本件発明１の「ガラス転移温度が２５℃未満であるブロックＢ」に相当し、「ポリスチレン－ポリ（エチレン－ブチレン）－ポリスチレンのエラストマーブロックコポリマー」全体が本件発明１の「Ａ－Ｂ－Ａトリブロック共重合体」に相当する。 また、甲２発明の「ポリスチレン」は、「ポリスチレン－ポリ（エチレン－ブチレン）－ポリスチレンのエラストマーブロックコポリマー」のポリスチレンブロックの単独重合体（すなわちポリスチレン）と同じ材料であるから、上記１（２）アと同様の理由により、本件発明１の「該ブロックＡの単独重合体と混合した状態でガラス転移点温度（Ｔｇ）を測定した場合において、得られるピークが１つしか存在しない単独重合体Ｃ」に相当する。 そして、甲２発明の「ポリスチレン」は、数平均分子量が約３００，０００であるから、重量平均分子量はそれよりも大きな値となることは明らかであり、「ポリスチレン－ポリ（エチレン－ブチレン）－ポリスチレンのエラストマーブロックコポリマー」のポリスチレンブロックの重量平均分子量（１００００）よりも大きいから、このことは本件発明１の「前記単独重合体Ｃの重量平均分子量が前記Ａ－Ｂ－Ａトリブロック共重合体中のブロックＡの重量平均分子量より大き」いことに相当する。 また、甲２発明において、「ポリスチレン－ポリ（エチレン－ブチレン）－ポリスチレンのエラストマーブロックコポリマー」と「ポリスチレン」との合計質量に対する「ポリスチレン」の質量は１７．７８／（５７．９０＋１７．７８）×１００＝２３．５質量％であり、このことは本件発明１の「前記Ａ－Ｂ－Ａトリブロック共重合体と前記単独重合体Ｃとの合計質量に対する前記単独重合体Ｃの質量が５０質量％未満であり」に相当する。 そして、甲２発明のフィルムは、「ポリスチレン－ポリ（エチレン－ブチレン）－ポリスチレンのエラストマーブロックコポリマー」を含む樹脂組成物から形成されるものであり、「フィルム」と「フィラメント」はいずれも「成形体」の一種であるから、甲２発明のフィルムは、本件発明１の「熱可塑性エラストマー樹脂組成物を含有するフィラメント」と「熱可塑性エラストマー樹脂組成物を含有する成形体」である限りにおいて一致する。 そうすると、両者は、 「熱可塑性エラストマー樹脂組成物を含有する成形体を含む材料であって、 前記熱可塑性エラストマー樹脂組成物は、 ガラス転移温度（Ｔｇ）が２５℃以上であるブロックＡ及びガラス転移温度（Ｔｇ）が２５℃未満であるブロックＢを有するＡ－Ｂ－Ａトリブロック共重合体と、 該ブロックＡの単独重合体と混合した状態でガラス転移点温度（Ｔｇ）を測定した場合において、得られるピークが１つしか存在しない単独重合体Ｃと、 を含み、 前記Ａ－Ｂ－Ａトリブロック共重合体と前記単独重合体Ｃとの合計質量に対する前記単独重合体Ｃの質量が５０質量％未満であり、前記単独重合体Ｃの重量平均分子量が前記Ａ－Ｂ－Ａトリブロック共重合体中のブロックＡの重量平均分子量より大きい、 材料。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２＞ 「成形体を含む材料」が、本件発明１では「フィラメントと、基材シートとを含む複合シート」であって、「前記基材シートが伸長可能な不織布であり、前記フィラメントが互いに交差せずに一方向に延びるように多数配列し、実質的に非伸長状態で、それらの全長にわたり、前記伸長可能な不織布に接合されている」ものであるのに対し、甲２発明では「フィルム」である点 イ 相違点２についての判断 甲２発明は「フィルム」についての発明であるし、それを構成する材料は甲２の請求項１に記載されるように「エラストマーフィルム用」であるから、甲２には、「フィルム」を「フィラメント」とすることについて記載がないし、ましてや「フィルム」を「フィラメント」とした上で、「フィラメントが互いに交差せずに一方向に延びるように多数配列し、実質的に非伸長状態で、それらの全長にわたり、前記伸長可能な不織布に接合されている」という構成とすることについては記載も示唆もない。 また、甲４には、「不織繊維ウエブとエラストマーフイルムとの弾性積層シート」についての記載があり（甲４ア）、甲５には、「エラストマーフィルムと不織布とを積層してなる伸縮性複合シート」について記載があるものの（請求項３）、甲４，甲５にもエラストマーフィルムを「フィラメント」とすることについて記載がないし、ましてや「エラストマーフィルム」を「フィラメント」とした上で、「フィラメントが互いに交差せずに一方向に延びるように多数配列し、実質的に非伸長状態で、それらの全長にわたり、前記伸長可能な不織布に接合されている」という構成とすることについては記載も示唆もない。 よって、甲２発明において、相違点２に係る構成とすることは、甲４，甲５の記載を考慮しても、当業者が容易に想到することではない。 したがって、本件発明１は甲２，甲４，甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、フィルムを開示する甲２と、甲４，甲５の記載により、「熱可塑性エラストマー樹脂組成物を含有するフィラメント又はフィルム」を含む訂正前の本件発明１のうち、「熱可塑性エラストマー樹脂組成物を含有するフィルム」の部分について、進歩性がない旨を主張している。 しかし、訂正により、本件発明１は「熱可塑性エラストマー樹脂組成物を含有するフィラメント」を含むものとされ、その構成が甲２，甲４，甲５の記載から当業者が容易に想到するものでないことは、上記イで示したとおりである。 よって、申立人の主張は採用することができない。 （３）本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものである。 そして、本件発明１が甲２，甲４，甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明２～６についても、甲２，甲４，甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）まとめ よって、本件発明１～６は、甲２，甲４，甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明１～６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するものではなく、申立理由２及び当審が通知した取消理由２によっては取り消すことはできない。 ４ 申立理由３（甲３，４，５に基づく進歩性），取消理由３（甲３，４，５に基づく進歩性）について 申立理由３と当審が通知した取消理由３をまとめて検討する。 （１）甲３に記載された発明 甲３には、「ビニル芳香族化合物単位を主体とする重合体ブロックＡを少なくとも２個および共役ジエン単位を主体とする重合体ブロックＢを少なくとも１個有するブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体であって、ビニル芳香族化合物単位の含有量が３５～４５質量％であり、重合体ブロックＢにおける共役ジエンに由来する炭素－炭素二重結合の５０％以上が水素添加されており、かつ重量平均分子量が７００００～１２００００である水添ブロック共重合体（a)３５～５０質量部、ゴム用軟化剤（b) ３０～５０質量部、重量平均分子量が１０００００～４０００００であるポリスチレン系樹脂（c)５～２５質量部 [ただし、（a)、（b)および（c)の合計は１００質量部である]からなる熱可塑性エラストマ一組成物」についての記載があり（請求の範囲第１項）、その組成物は特に紙おむつ、生理用品などの衛生材料用途に好適に用いることができること（[００５１]）、その組成物をフィルムとすること（請求の範囲第６項）も記載されている。 そして、その発明を具体化した実施例１では、水添ブロック共重合体（ａ－１）を４８質量％、ゴム用軟化剤（ｂ－１）を３７質量％、ポリスチレン系樹脂（ｃ－１）を１５質量％含む組成物から厚さ約０．５ｍｍのシート（フィルム）が形成されたことが記載されている（［００３５］，［００４８］）。 また、上記「水添ブロック共重合体（ａ－１）」は、スチレンを重合し、その後イソプレンとブタジエンの混合物を加えて重合し、その後スチレンを加えて重合し、その後水素添加を行うことで得られた、スチレン含有量４０質量％、水添率９８％、ビニル結合含有量９％、重量平均分子量９９０００の共重合体である（［００３９］）。この共重合体は、その重合工程からみて、スチレン－（イソプレン－ブタジエン）－スチレンブロック共重合体の水素添加物、すなわちスチレン－（エチレン－エチレン－プロピレン）－スチレンブロック共重合体であると認められる。 そして、上記「ポリスチレン系樹脂（ｃ－１）」は、ＧＰＰＳ (商品名：６７９、ＰＳジャパン（株）製）であり、重量平均分子量が１９９０００のものである（［００４５］）。 また、引１の［００６５］の記載によれば、ＰＳジャパン製のＧＰＰＳ６７９は汎用ポリスチレン（すなわち、ポリスチレン）である。 そうすると、実施例１に着目すると、甲３には、以下の発明（「甲３発明」という）が記載されているといえる。 「熱可塑性エラストマー組成物からなるフィルムであって、 前記熱可塑性エラストマー組成物は、 スチレン含有量４０質量％、水添率９８％、ビニル結合含有量９％、重量平均分子量９９０００のスチレン－（エチレン－エチレン－プロピレン）－スチレンブロック共重合体を４８質量％、 重量平均分子量１９９０００のポリスチレンを１５質量％、 ゴム用軟化剤を３７質量％含む、 フィルム」 （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲３発明との対比 本件明細書において、ブロックＡを構成する材料の好ましいものとして「スチレン」が例示され（［００１５］）、ブロックＢを構成する材料の好ましいものとして「１，３－ブタジエン」、「イソプレン」やその水素添加物が例示され（［００１９］）、Ａ－Ｂ－Ａトリブロック共重合体の好ましいものとして「スチレン－エチレン－エチレン－プロピレン－スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）」が例示されていることからみて、甲３発明の「スチレン－（エチレン－エチレン－プロピレン）－スチレンブロック共重合体」の「スチレン」ブロックが本件発明１の「ガラス転移温度が２５℃以上であるブロックＡ」に相当し、「エチレン－エチレン－プロピレン」ブロックが本件発明１の「ガラス転移温度が２５℃未満であるブロックＢ」に相当し、「スチレン－（エチレン－エチレン－プロピレン）－スチレンブロック共重合体」全体が本件発明１の「Ａ－Ｂ－Ａトリブロック共重合体」に相当する。 また、甲３発明の「ポリスチレン」は、「スチレン－（エチレン－エチレン－プロピレン）－スチレンブロック共重合体」のスチレンブロックの単独重合体（すなわちポリスチレン）と同じ材料であるから、上記１（２）アと同様の理由により、本件発明１の「該ブロックＡの単独重合体と混合した状態でガラス転移点温度（Ｔｇ）を測定した場合において、得られるピークが１つしか存在しない単独重合体Ｃ」に相当する。 そして、甲３発明の「スチレン－（エチレン－エチレン－プロピレン）－スチレンブロック共重合体」は、スチレン含有量が４０質量％、重量平均分子量が９９０００であるから、スチレン部分の重量平均分子量は９９０００×４０／１００＝３９６００であり、スチレンブロックは２つあるので、１つあたりの重量平均分子量は１９８００となる。 甲３発明の「ポリスチレン」の重量平均分子量は１９９０００であり、上記１９８００よりも大きいから、このことは本件発明１の「前記単独重合体Ｃの重量平均分子量が前記Ａ－Ｂ－Ａトリブロック共重合体中のブロックＡの重量平均分子量より大き」いことに相当する。 また、甲３発明において、「スチレン－（エチレン－エチレン－プロピレン）－スチレンブロック共重合体」と「ポリスチレン」との合計質量に対する「ポリスチレン」の質量は１５／（４８＋１５）×１００＝２３．８質量％であり、このことは、本件発明１の「前記Ａ－Ｂ－Ａトリブロック共重合体と前記単独重合体Ｃとの合計質量に対する前記単独重合体Ｃの質量が５０質量％未満であり」に相当する。 そして、甲３発明のフィルムは、「スチレン－（エチレン－エチレン－プロピレン）－スチレンブロック共重合体」を含む熱可塑性エラストマー組成物から形成されるものであり、「フィルム」と「フィラメント」はいずれも「成形体」の一種であるから、甲３発明のフィルムは、本件発明１の「熱可塑性エラストマー樹脂組成物を含有するフィラメント」と「熱可塑性エラストマー樹脂組成物を含有する成形体」である限りにおいて一致する。 そうすると、両者は、 「熱可塑性エラストマー樹脂組成物を含有する成形体を含む材料であって、 前記熱可塑性エラストマー樹脂組成物は、 ガラス転移温度（Ｔｇ）が２５℃以上であるブロックＡ及びガラス転移温度（Ｔｇ）が２５℃未満であるブロックＢを有するＡ－Ｂ－Ａトリブロック共重合体と、 該ブロックＡの単独重合体と混合した状態でガラス転移点温度（Ｔｇ）を測定した場合において、得られるピークが１つしか存在しない単独重合体Ｃと、 を含み、 前記Ａ－Ｂ－Ａトリブロック共重合体と前記単独重合体Ｃとの合計質量に対する前記単独重合体Ｃの質量が５０質量％未満であり、前記単独重合体Ｃの重量平均分子量が前記Ａ－Ｂ－Ａトリブロック共重合体中のブロックＡの重量平均分子量より大きい、 材料。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ 「成形体を含む材料」が、本件発明１では「フィラメントと、基材シートとを含む複合シート」であって、「前記基材シートが伸長可能な不織布であり、前記フィラメントが互いに交差せずに一方向に延びるように多数配列し、実質的に非伸長状態で、それらの全長にわたり、前記伸長可能な不織布に接合されている」ものであるのに対し、甲３発明では「フィルム」である点 イ 相違点３についての判断 甲３には、甲３発明における「フィルム」を「フィラメント」とすることについて記載がなく、ましてや「フィルム」を「フィラメント」とした上で、「フィラメントが互いに交差せずに一方向に延びるように多数配列し、実質的に非伸長状態で、それらの全長にわたり、前記伸長可能な不織布に接合されている」という構成とすることについては記載も示唆もない。 また、上記３（２）イで指摘したように、甲４，甲５にもエラストマーフィルムを「フィラメント」とすることについて記載がないし、ましてや「エラストマーフィルム」を「フィラメント」とした上で、「フィラメントが互いに交差せずに一方向に延びるように多数配列し、実質的に非伸長状態で、それらの全長にわたり、前記伸長可能な不織布に接合されている」という構成とすることについては記載も示唆もない。 よって、甲３発明において、相違点３に係る構成とすることは、甲４，甲５の記載を考慮しても、当業者が容易に想到することではない。 したがって、本件発明１は甲３～甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、フィルムを開示する甲３と、甲４，甲５の記載により、「熱可塑性エラストマー樹脂組成物を含有するフィラメント又はフィルム」を含む訂正前の本件発明１のうち、「熱可塑性エラストマー樹脂組成物を含有するフィルム」の部分について、進歩性がない旨を主張している。 しかし、訂正により、本件発明１は「熱可塑性エラストマー樹脂組成物を含有するフィラメント」を含むものとされ、その構成が甲３～甲５の記載から当業者が容易に想到するものでないことは、上記イで示したとおりである。 よって、申立人の主張は採用することができない。 （３）本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものである。 そして、本件発明１が甲３～甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明２～６についても、甲３～甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）まとめ よって、本件発明１～６は、甲３～甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明１～６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するものではなく、申立理由３及び当審が通知した取消理由３によっては取り消すことはできない。 ５ 申立理由４（サポート要件），取消理由４（サポート要件）について 申立理由４と当審が通知した取消理由４をまとめて検討する。 申立理由４は、「フィラメント又はフィルム」を含む訂正前の本件発明１～６のうち、「フィルム」の部分について、サポート要件を満たさないことを主張するものである。 しかし、訂正により「フィラメント又はフィルム」からサポート要件を満たさないとされた「フィルム」の部分は削除された。 よって、本件発明１～６に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当するものではなく、申立理由４及び当審が通知した取消理由４によっては、本件発明１～６に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件特許に対する令和４年１２月２１日付け訂正請求による訂正は、適法であるから、これを認める。 そして、申立書に記載した理由及び当審が通知した取消理由によっては、本件発明１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。