2022-700549

特許第６９８６０２８号発明「ニッケルなしで金属表面をリン酸塩処理するための改良された方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９８６０２８号の請求項１ないし１１に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９８６０２８号の請求項１～１１に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０１７年（平成２９年）１月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１６年４月７日 ドイツ）を国際出願日とする出願であって、令和３年１１月３０日にその特許権の設定登録がなされ、同年１２月２２日に特許掲載公報が発行された。 本件は、その後、令和４年６月２１日差出で特許異議申立人山崎浩一郎（以下、「申立人」という。なお、「崎」は「たつさき」である。）より請求項１～１１（全請求項）に係る特許に対してなされた特許異議申立事件であって、令和４年９月３０日付けで取消理由が通知され、これに対し、令和４年１２月７日に訂正請求がなされるとともに、意見書が提出され、令和５年３月２０日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、これに対し、同年５月１８日に訂正請求がなされるとともに、意見書が提出され、令和５年９月２９日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、これに対し、同年１２月２０日に訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされるとともに、意見書が提出され、本件訂正請求に対し、令和６年３月４日付けで訂正拒絶理由が通知され、これに対し、同年４月１８日に意見書が提出されたものである。 第２ 訂正請求について １ 訂正の趣旨、及び、訂正の内容 本件訂正請求は、特許第６９８６０２８号の特許請求の範囲を、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。なお、訂正箇所には、当審で下線を付した。また、令和４年１２月７日及び令和５年５月１８日になされた訂正請求は、本件訂正請求がなされたため、取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 請求項１について、本件訂正前の請求項１の発明特定事項である「リン酸塩処理用組成物」中の「ニッケル含有量」について、本件訂正前の「０．３ｇ／ｌ未満」を「０．０１ｇ／ｌ未満」に訂正（以下、「訂正事項１－１」という。）し、本件訂正前の請求項１の発明特定事項である「リン酸塩処理用組成物中の鉄（ＩＩＩ）イオンの含有量」について、本件訂正前の「１～２００ｍｇ／ｌの範囲」を「１～２０ｍｇ／ｌの範囲」に訂正（以下、「訂正事項１－２」という。）するとともに、「鉄（ＩＩＩ）イオンは遊離酸の調節に先立ってリン酸塩処理用組成物に添加されており、」との事項を特定（以下、「訂正事項１－３」という。）し、「リン酸塩処理用組成物が０．１ｇ／ｌ未満の硝酸塩を含有し、」との事項を特定（以下、「訂正事項１－４」という。）し、「金属表面は、電着材料を金属表面に析出させる前に、濯がれず、及び」との事項を特定（以下、「訂正事項１－５」という。）し、「且つ前記金属表面は鋼、溶融亜鉛メッキ系、電解亜鉛メッキ系、アルミニウム、Ｚｎ／Ｆｅ合金及びＺｎ／Ｍｇ合金から成る群から選択される」との事項を特定（以下、「訂正事項１－６」という。）し、本件訂正前の請求項１の発明特定事項である「ニッケル含有量」、「遊離酸」、「遊離酸（希釈）」、「総酸、Ｆｉｓｃｈｅｒ」、「総酸」、「酸価」、「鉄（ＩＩＩ）イオンの含有量」及び上記訂正事項１－４の「硝酸塩」の含有量が、いずれも「金属表面をリン酸塩処理する間」の数値であることを特定（以下、「訂正事項１－７」という。）する。 請求項１を引用する請求項２、４～９も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 請求項１０を削除する。 （４）訂正事項４ 請求項１１を削除する。 （５）訂正事項５ 請求項４について、本件訂正前の請求項４の「金属表面を少なくとも部分的に亜鉛メッキする」を「金属表面が少なくとも部分的に亜鉛メッキされている」に訂正（以下、「訂正事項５－１」という。）するとともに、「請求項１から３の何れか一項」を「請求項１又は２」に訂正（以下、「訂正事項５－２」という。）する。 請求項４を引用する請求項５～９も同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 請求項５について、本件訂正前の請求項５の発明特定事項である「亜鉛イオン」、「マンガンイオン」及び「ホスフェートイオン（Ｐ２Ｏ５として計算）」の含有量がいずれも「金属表面をリン酸塩処理する間」の数値であることを特定（以下、「訂正事項６－１」という。）するとともに、「請求項１から４のいずれか一項」を「請求項１、２及び４のいずれか一項」に訂正（以下、「訂正事項６－２」）する。 請求項５を引用する請求項６～９も同様に訂正する。 （７）訂正事項７ 請求項６について、本件訂正前の請求項６の発明特定事項である「遊離のフッ化物」の含有量が「金属表面をリン酸塩処理する間」の数値であることを特定（以下、「訂正事項７－１」という。）するとともに、「請求項１から５のいずれか一項」を「請求項１、２、４及び５のいずれか一項」に訂正（以下、「訂正事項７－２」という。）する。 請求項６を引用する請求項７～９も同様に訂正する。 （８）訂正事項８ 請求項７について、本件訂正前の請求項７の発明特定事項である「錯体のフッ化物」の含有量が「金属表面をリン酸塩処理する間」の数値であることを特定（以下、「訂正事項８－１」という。）するとともに、「請求項１から６のいずれか一項」を「請求項１、２、４から６のいずれか一項」に訂正（以下、「訂正事項８－２」という。）する。 請求項７を引用する請求項８、９も同様に訂正する。 （９）訂正事項９ 請求項９について、「請求項１から８のいずれか一項」を「請求項１、２、４から８のいずれか一項」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～１１は、請求項１を引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～１１は一群の請求項である。 そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１～１１〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。 ３ 当審の判断 ３－１ 訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び、新規事項追加の有無 （１）訂正事項１ 最初に、訂正事項１－１～１－６について検討する。 訂正事項１－１は、本件特許の願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）【００６１】の記載を根拠として、請求項１において、「リン酸塩処理用組成物」中の「ニッケル含有量」について、本件訂正前の「０．３ｇ／ｌ未満」を「０．０１ｇ／ｌ未満」とするものである。 また、訂正事項１－２は、本件明細書【００３０】の記載を根拠として、請求項１において、「リン酸塩処理用組成物中の鉄（ＩＩＩ）イオンの含有量」について、本件訂正前の「１～２００ｍｇ／ｌの範囲」を「１～２０ｍｇ／ｌの範囲」とするものである。 さらに、訂正事項１－３は、本件特許の願書に添付された特許請求の範囲の請求項１１の記載を根拠として、「鉄（ＩＩＩ）イオンは遊離酸の調節に先立ってリン酸塩処理用組成物に添加されて」いる事項を特定するものである。 また、訂正事項１－４は、同特許請求の範囲の請求項１０の記載を根拠として、「リン酸塩処理用組成物」について、「１ｇ／ｌ未満の硝酸塩を含有」する事項を特定するものである。 さらに、訂正事項１－５は、本件明細書【００６９】、【００７０】の記載を根拠として、「金属表面」について、「電着材料を金属表面に析出させる前に、濯がれず、及び」との事項を特定するものである。 また、訂正事項１－６は、本件明細書【００１９】の記載を根拠として、「且つ前記金属表面は鋼、溶融亜鉛メッキ系、電解亜鉛メッキ系、アルミニウム、Ｚｎ／Ｆｅ合金及びＺｎ／Ｍｇ合金から成る群から選択される」との事項を特定するものである。 そうすると、訂正事項１－１～１－６は、いずれも「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件特許の願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載された事項の範囲内の訂正である。 次に、訂正事項１－７について検討する。 まず、訂正の目的について検討するに、訂正事項１－７は、「ニッケル含有量」、「遊離酸」、「遊離酸（希釈）」、「総酸、Ｆｉｓｃｈｅｒ」、「総酸」、「酸価」、「鉄（ＩＩＩ）イオンの含有量」及び「硝酸塩」の含有量（以下、「本件各種パラメータ」という。）について、どの時点での含有量であるかが不明であったところ、いずれも「金属表面をリン酸塩処理する間」の数値であることを特定するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 次に、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について検討するに、訂正事項１－７は、本件訂正前の請求項１の本件各種パラメータが、どの時点での数値であるかが特定されていなかったところ、いずれも「金属表面をリン酸塩処理する間」の数値であることを特定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しない。 最後に、新規事項追加の有無について検討する。 本件明細書【００３０】、【００３６】には、「鉄（ＩＩＩ）イオンの含有量」について、【００５０】、【００５４】には、「遊離酸」について、【００５０】、【００５５】には、「遊離酸（希釈）」について、【００５０】、【００５６】には、「総酸、Ｆｉｓｃｈｅｒ」について、【００５０】、【００５７】には、「総酸」について、【００５０】、【００５８】には、「酸価」について、【００４５】～【００４７】には、「硝酸塩」の含有量について、【００６１】には、「ニッケル含有量」について、それらの数値範囲がそれぞれ記載されている。 しかしながら、当該箇所には、これらがどの時点の数値であるかが明記されていない。 また、本件明細書の他の箇所にも、本件訂正前の請求項１の本件各種パラメータが、「金属表面をリン酸塩処理する間」の数値であることの根拠となる記載はない。 したがって、訂正事項１－７は、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であるとはいえない。 よって、訂正事項１は、「特許請求の範囲の減縮」、及び、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないものの、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であるとはいえない。 なお、特許権者は、令和６年４月１８日提出の意見書（第２頁第９～１５行）において、次の主張をしている。 「訂正請求項には、二種類の金属の濃度、硝酸塩の濃度及び４種類の酸の価が「金属表面をリン酸塩処理する間」の価として規定されています。本件明細書の実施例につきまして、本件発明の実施例を実施している間、上述した各価は実質的に維持されることはこの技術分野の当業者にとっては理解するものです。その理由は、実施例ではわずか数回のスループットしか行われていないからです。更に本件明細書の段落『０１０１』及び『０１０２』には、本件発明ではリン酸塩処理組成物がリン酸塩処理中及び処理後において非常に安定であったことが明記されています。」 しかしながら、本件明細書の実施例には、スループットについて【００９５】、【０１００】、【０１０２】に記載されているものの、具体的な回数、時間等が記載されていない。 また、確かに、本件明細書【０１０１】、【０１０２】には、「１０ｍｇ／ｌのＦｅ（ＩＩＩ）を他のニッケル不含浴に加え」、「その後、ＦＡ（ＫＣｌ）を約１．３に調節した」ものについて、「Ｚｎ含有量」、「ＦＡ（ＫＣｌ）」が安定であったと記載されている。 しかしながら、【０１０１】に記載された「他のニッケル不含浴」がどのような成分のものであるかが不明であるし、また、当該処理液でどのような金属に対し、どのような処理を行ったかも不明であるし、さらに、「Ｚｎ含有量」、「ＦＡ（ＫＣｌ）」が安定であったと記載されているものの、他のパラメータ、すなわち、「ニッケル含有量」、「遊離酸（希釈）」、「総酸、Ｆｉｓｃｈｅｒ」、「総酸」、「酸価」、「鉄（ＩＩＩ）イオンの含有量」及び「硝酸塩」の含有量について変化が少なかったか否かも不明である。 よって、特許権者の上記主張は採用できない。 （２）訂正事項２～４ 訂正事項２～４は、それぞれ請求項３、１０、１１を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正である。 （３）訂正事項５ 訂正事項５－１は、本件明細書【００１９】の記載を根拠として、請求項１を引用する請求項４について、本件訂正前の「金属表面を少なくとも部分的に亜鉛メッキする」を「金属表面が少なくとも部分的に亜鉛メッキされている」に訂正することにより、「亜鉛メッキ」が請求項１の「リン酸塩処理」の前に行われることを明確にするものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正である。 また、訂正事項５－２は、訂正事項２において請求項３を削除することに伴い、請求項３を引用しないようにするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」、及び、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項５は、「特許請求の範囲の減縮」、及び、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正である。 （４）訂正事項６ 訂正事項６－１は、訂正事項１－７と同様に（（１）参照。）、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないものの、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であるとはいえない。 また、訂正事項６－２は、訂正事項５－２と同様に（上記（３）参照。）、「特許請求の範囲の減縮」、及び、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項６は、「特許請求の範囲の減縮」、及び、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないものの、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であるとはいえない。 （５）訂正事項７ 訂正事項７－１は、訂正事項１－７と同様に（（１）参照。）、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないものの、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であるとはいえない。 また、訂正事項７－２は、訂正事項５－２と同様に（上記（３）参照。）、「特許請求の範囲の減縮」、及び、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項７は、「特許請求の範囲の減縮」、及び、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないものの、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であるとはいえない。 （６）訂正事項８ 訂正事項８－１は、訂正事項１－７と同様に（（１）参照。）、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないものの、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であるとはいえない。 また、訂正事項８－２は、訂正事項５－２と同様に（上記（３）参照。）、「特許請求の範囲の減縮」、及び、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項８は、「特許請求の範囲の減縮」、及び、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないものの、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であるとはいえない。 （７）訂正事項９ 訂正事項９は、訂正事項５－２と同様に（（３）参照。）、「特許請求の範囲の減縮」、及び、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正である。 ３－２ 独立特許要件について 本件訂正請求に係る請求項はいずれも特許異議の申立てがなされているので、上記訂正事項１～９について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の要件は課されない。 ４ 訂正請求についてのむすび 以上のとおり、令和５年１２月２０日に特許権者が請求した本件訂正のうち、訂正事項１、６～８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合しない。 したがって、それぞれ請求項１、５～７について訂正する訂正事項１、６～８に係る訂正は認められず、よって、本件訂正前の請求項１、５～７を含む一群の請求項である請求項１～１１について訂正する本件訂正は認められない。 第３ 特許異議の申立てについて １ 本件の特許請求の範囲の記載 本件訂正請求による訂正は、上記第２で検討したとおり認められないから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１１は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された、次のとおりのものである。 なお、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１１に係る発明を、以下、「本件発明１」～「本件発明１１」という。また、これらをまとめて、「本件発明」という。 「【請求項１】 電着材料を析出させるために金属表面をリン酸塩処理する方法であって、金属表面を、亜鉛イオン、マンガンイオン、鉄（ＩＩＩ）イオンおよびホスフェートイオンを含む酸性の水性でニッケル含有量が０．３ｇ／ｌ未満であるリン酸塩処理用組成物で処理することを含み、 前記リン酸塩処理用組成物が、０．３～２．０の範囲の遊離酸、０．５～８の範囲の遊離酸（希釈）、１２～２８の範囲の総酸、Ｆｉｓｃｈｅｒ、１２～４５の範囲の総酸、および０．０１～０．２の範囲の酸価を有し、 リン酸塩処理用組成物中の鉄（ＩＩＩ）イオンの含有量が１～２００ｍｇ／ｌの範囲であり、及び 金属表面を前記リン酸塩処理用組成物で処理した後、金属表面は、少なくとも１種の金属イオンおよび／または少なくとも１種のポリマーを含む水性の後濯ぎ組成物で処理されない、ことを特徴とする、方法。 【請求項２】 前記リン酸塩処理用組成物で処理を行う前に、前記金属表面を浄化および／または活性化することを特徴とする請求項１に記載の方法。 【請求項３】 前記リン酸塩処理用組成物で処理を行った後、前記金属表面を濯ぎおよび／または乾燥することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。 【請求項４】 金属表面を少なくとも部分的に亜鉛メッキする、請求項１から３の何れか１項に記載の方法。 【請求項５】 リン酸塩処理用組成物が０．３～３．０ｇ／ｌの亜鉛イオン、０．３～２．０ｇ／ｌの マンガンイオン、８～２５ｇ／ｌのホスフェートイオン（Ｐ２Ｏ５として計算）を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。 【請求項６】 リン酸塩処理用組成物が３０～２５０ｍｇ／ｌの遊離のフッ化物を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。 【請求項７】 リン酸塩処理用組成物が０．５～３ｇ／ｌの錯体のフッ化物を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。 【請求項８】 錯体のフッ化物がテトラフルオロボレート（ＢＦ４－）および／またはヘキサフルオロシリケート（ＳｉＦ６２－）である、請求項７に記載の方法。 【請求項９】 リン酸塩処理用組成物がＨ２Ｏ２を促進剤として含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１０】 リン酸塩処理用組成物が１ｇ／ｌ未満の硝酸塩を含有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１１】 鉄（ＩＩＩ）イオンが遊離酸の調節に先立ってリン酸塩処理用組成物に添加されている、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。」 ２ 特許異議申立理由、及び、取消理由 申立人は、証拠方法として次の甲第１、２号証（以下、それぞれ「甲１」、「甲２」という。）を提出し、以下の（１）～（４）に示す申立理由１～４により、請求項１～１１に係る特許を取り消すべきである旨主張した。 そして、令和４年９月３０日付けの取消理由通知書において、申立理由１及び２を採用（一部の請求項について職権で通知）し、また、申立理由３のイについて、条文を変更して採用した取消理由を通知した。 また、令和５年３月２０日付けの取消理由通知書（決定の予告）において、申立理由２（一部の請求項について職権で通知）について、取消理由を再度通知した。 さらに、令和５年３月２０日付けの取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由の判断を留保しつつ、令和５年９月２９日付けの取消理由通知書（決定の予告）において、以下の（５）に示す職権で採用した取消理由５を通知した。 なお、令和５年３月２０日付けの取消理由通知書（決定の予告）は、令和４年１２月７日になされた訂正請求に係る訂正後の請求項１～９、１１に対して通知されたものであり、また、令和５年９月２９日付けの取消理由通知書（決定の予告）は、令和５年５月１８日になされた訂正請求に係る訂正後の請求項１、２、４～９に対して通知されたものである。 （証拠方法） 甲１：特開平８－１３４６６１号公報 甲２：石井均，「リン酸塩処理の基礎」，表面技術，2010年，Vol.61,No.3,p216-222 （１）申立理由１（新規性） 本件特許の請求項１～３、５～８、１１に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（進歩性） 本件特許の請求項１～３、５～１１に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（実施可能要件及びサポート要件） ア 本件特許の願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）には、請求項１に記載された「遊離酸」、「遊離酸（希釈）」、「総酸、Ｆｉｓｃｈｅｒ」、「総酸」、「酸価」の全ての範囲で本件特許に係る発明の課題を解決し得ることが示されていないため、本件特許は、明細書の発明の詳細な説明または特許請求の範囲の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項第１号または同法同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 本件明細書の発明の詳細な説明には、請求項４に記載された「金属表面を少なくとも部分的に亜鉛メッキする」ことが記載されていないから、本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）申立理由４（明確性） 請求項１に記載された「総酸、Ｆｉｓｃｈｅｒ」、「総酸」の数値範囲は、あり得ない組合せが含まれているから、本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （５）職権で採用した取消理由５（明確性） 請求項１に記載された「鉄（ＩＩＩ）イオンの含有量」、「ニッケル含有量」、「遊離酸」、「遊離酸（希釈）」、「総酸、Ｆｉｓｃｈｅｒ」、「総酸」、「酸価」及び「硝酸塩」の含有量、請求項５に記載された「亜鉛イオン」の含有量、「マンガンイオン」の含有量及び「ホスフェートイオン（Ｐ２Ｏ５として計算）」の含有量、請求項６に記載された「遊離のフッ化物」の含有量、請求項７に記載された「錯体のフッ化物」の含有量は、金属表面への処理前、処理中、処理後等、どの時点のものであるかが不明であって、明確であるとはいえないから、本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 解消していない取消理由 上記２で示した、申立理由１及び２（一部の請求項について職権で採用）、申立理由３のイについて条文を変更した理由、及び、職権で採用した取消理由５は未だ解消されていないので、次のとおり判断する。 ３－１ 特許法第３６条第６項第２号について（職権で採用した取消理由５） （１）請求項１の「リン酸塩処理用組成物中の鉄（ＩＩＩ）イオンの含有量」等について ア 請求項１には、「金属表面を、」「リン酸塩処理用組成物で処理することを含み、」「リン酸塩処理用組成物中の鉄（ＩＩＩ）イオンの含有量が１～２００ｍｇ／ｌの範囲であり、」と記載されている。 イ そして、上記アの「金属表面」について、本件明細書には、「金属表面は好ましくは鋼、溶融亜鉛メッキ系、電解亜鉛メッキ系、アルミニウム、または、例えばＺｎ／ＦｅもしくはＺｎ／Ｍｇのようなこれらの合金を含む」（【００１９】）と記載され、「金属表面」には鉄系素材も含まれている。 ウ さらに、鉄系素材を処理する場合に、鉄が溶出してリン酸塩処理用組成物の鉄イオン濃度が常に一定ではなく上昇し続けることは技術常識であるから、「鉄イオンの含有量」を明確に把握するためには、処理前、処理中、処理後のいずれの時点のものかを確定する必要がある。 エ ここで、上記アの「リン酸塩処理用組成物」について、本件明細書には、次の記載がある。 「【００３０】 リン酸塩処理用組成物中の鉄（ＩＩＩ）イオンの含有量は好ましくは１～２００ｍｇ／ｌ、より好ましくは１～１００ｍｇ／ｌ、より好ましくは５～１００ｍｇ／ｌ、殊に好ましくは５～５０ｍｇ／ｌ、非常に好ましくは５～２０ｍｇ／ｌの範囲である。 【００３１】 鉄（ＩＩＩ）イオンは、例えば、硝酸塩、硫酸塩、クエン酸塩または酒石酸塩の形態でリン酸塩処理用組成物に加えることができる。 【００３２】 しかし、鉄（ＩＩＩ）イオンは硝酸塩の形態で加えないのが好ましい。これは、多過ぎる硝酸塩は層組成に対して逆効果を有するからである。即ち、形成される層のマンガン含有量がより低くなる。 【００３３】 鉄（ＩＩＩ）イオンは遊離酸（ＦＡ、後記参照）の確立に先立ってリン酸塩処理用組成物に加えると特に有利である。これは、これが亜鉛塩の沈殿を低減し、したがって浴の安定性が増大するという事実に起因し得る。」 オ 上記エの【００３１】～【００３３】の記載は、【００３０】に続いて記載されているから、リン酸塩処理用組成物の調製にあたり、鉄（ＩＩＩ）イオンの含有量を【００３０】に記載された量に調整するための一手段であると解される。 カ そうすると、上記エの【００３０】の「リン酸塩処理用組成物中の鉄（ＩＩＩ）イオンの含有量は好ましくは１～２００ｍｇ／ｌ」であるとの記載は、金属表面を、リン酸塩処理用組成物で処理する前のものであると一応解される。 キ また、本件明細書には次の記載があり、この記載の「１３ｍｇ／ｌのＦｅ（ＩＩＩ）」は、被覆に用いられるニッケル不含リン酸塩処理用溶液における含有量であるから、金属表面処理前のリン酸塩処理用溶液における含有量であると考えられる。 「【００７７】 ［実施例１～３］ 溶融亜鉛メッキ鋼（ＥＡ）、電解亜鉛メッキ鋼（Ｇ）またはアルミニウム（ＡＡ６０１４Ｓ）で作成された試験プレートを、１．３ｇ／ｌのＺｎ、１ｇ／ｌのＭｎ、１３ｍｇ／ｌのＦｅ（ＩＩＩ）および１３ｇ／ｌのＰＯ４３－（Ｐ２Ｏ５として計算）を含有するニッケル不含リン酸塩処理用溶液を用いて４５℃で被覆した。」 ク そうすると、本件明細書の記載からすると、請求項１の「リン酸塩処理用組成物中の鉄（ＩＩＩ）イオンの含有量」は、金属表面をリン酸塩処理する前のものであると一応解される。 ケ また、同様に、請求項１に記載された「ニッケル含有量」、「遊離酸」、「遊離酸（希釈）」、「総酸、Ｆｉｓｃｈｅｒ」、「総酸」及び「酸価」、請求項５に記載された「亜鉛イオン」の含有量、「マンガンイオン」の含有量及び「ホスフェートイオン（Ｐ２Ｏ５として計算）」の含有量、請求項６に記載された「遊離のフッ化物」の含有量、請求項７に記載された「錯体のフッ化物」の含有量、及び、請求項１０に記載された「硝酸塩」の含有量も、上記クと同様に、本件明細書の記載からすると、金属表面をリン酸塩処理する前のものであると一応解される。 コ 一方、令和５年５月１８日提出の意見書において、特許権者は次の主張をしている。 「甲第１号証の表２（段落『００５４』）及び表４（段落『００６４』）では、鉄系素材からの組成物への鉄溶出量の実測値が示されています。 従いまして、たとえ処理組成物中の３価の鉄イオン濃度が、処理開始時に１０ｍｇ／ｌ（下限値）であったとしても、鉄系素材を処理する場合には、鉄系素材から鉄が溶出し、組成物中の３価の鉄イオン濃度は上昇を続けるはずです。そしてリン酸処理組成物中鉄（ＩＩＩ）イオン濃度は上昇を続け、５００ｍｇ／ｌ（上限値）近傍に至るまで、何ら配慮されることがありません。 リン酸処理組成物で、非鉄系プレートを処理する場合であっても、同様のことが該当すると思料します。その理由は、リン酸処理組成物は、鉄系プレートと非鉄系プレートの間で共通して使用されるからです。つまり、事前に鉄系プレートが処理されていた組成物をそのまま非鉄系プレートの処理に使用する場合には、リン酸処理組成物中の価の鉄イオン濃度は上昇しているものです。 ・・・（略）・・・ 従いまして、甲第１号証は、本件請求項１の「リン酸塩処理用組成物中の鉄（ＩＩＩ）イオンの含有量が１～２０ｍｇ／ｌの範囲」であるという特徴的構成、及びこれにより奏される優れた効果を示しておらず、示唆もしていないと思料します。」 サ 上記コの主張は、甲第１号証に記載された発明は、処理組成物中の３価の鉄イオン濃度が、処理開始時に１０ｍｇ／ｌ（下限値）であったとしても、鉄系素材を処理する場合には、鉄系素材から鉄が溶出し、組成物中の３価の鉄イオン濃度は上昇を続けるはずであるから、本件請求項１の「リン酸塩処理用組成物中の鉄（ＩＩＩ）イオンの含有量が１～２０ｍｇ／ｌの範囲」であるという特徴的構成を有していないというものである。 シ すなわち、上記アの「リン酸塩処理用組成物中の鉄（ＩＩＩ）イオンの含有量」は、金属表面への処理前のものだけではなく、処理中または処理後のものも含むこととなる。 ス また、令和５年１２月２０日提出の意見書において、特許権者は次のとおり、上記アの「リン酸塩処理用組成物中の鉄（ＩＩＩ）イオンの含有量」は、「金属表面をリン酸塩処理する間」であることは明確であると主張している。 「本願発明の目的は、以下の明細書の段落『００１１』の記載 「したがって、本発明の１つの目的は、金属表面を実質的にニッケルなしのリン酸塩処理に付することができ、前述した従来技術の欠点が避けられ、より特定的にはより高い浴安定性が得られる方法を提供することである。」 から明らかなように、「ニッケルなし」の状態で、リン酸塩処理用組成物による改良された金属表面処理方法を提供することにあるのですから、取消し理由で不明確であるとご指摘のあった請求項１の処理時点は、「金属表面をリン酸塩処理する間」であることは、明確であると思料します。 セ そうすると、上記エ～クの解釈と上記コ～スの解釈とは互いに異なるものであって、上記アの「リン酸塩処理用組成物中の鉄（ＩＩＩ）イオンの含有量」は、金属表面への処理前、処理中、処理後等、どの時点のものであるかが不明確であるから、特許請求の範囲の請求項１の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であると言わざるを得ない。 ソ また、令和５年１２月２０日提出の意見書において、特許権者は次のとおり主張している。 「実施例１～３の「１３ｍｇ／ｌのＦｅ（ＩＩＩ）」は、金属表面の処理前の濃度であると解釈可能です。しかしながら明細書の実施例１～３（段落『００７７』）に使用されたリン酸塩処理用組成物のＦｅ（ＩＩＩ）濃度は１３ｍｇ／ｌであるのに対し、訂正後請求項１に記載された「リン酸塩処理用組成物中の鉄（ＩＩＩ）イオンの含有量」は、「１～２０ｍｇ／ｌ」です。この点に関し、実施例１から３で、使用したリン酸塩処理用組成物中の鉄（ＩＩＩ）イオンの含有量が１３ｍｇ／ｌから出発したとして、例えば表面処理の１スループットで「２０ｍｇ／ｌ」（請求項１の上限値）を超えることはあり得ないことは、この技術分野の当業者であれば理解するものです。そして明細書には、本発明の優れた効果が実証されています（例えば明細書の段落『００８８』、『０１０１』及び『０１０２』）。 従いまして、リン酸塩処理用組成物中の鉄（ＩＩＩ）イオンの含有量を「１～２０ｍｇ／ｌ」の範囲に維持した状態で、例えば「１３ｍｇ／ｌ」に維持し続けた状態で、試験片（金属表面）のスループットを繰り返し行っても、本願発明の優れた効果が得られることは、この技術分野の当業者であれば、明細書の記載、特に実施例の記載から明確に理解するものであると思料します。」 タ 上記ソの主張は、当業者であれば、１スループットで実施例１～３のものが請求項１の鉄イオンの上限値を超えることはないと明確に理解できると主張するものであるが、１スループットで実施例１～３のものが請求項１の鉄イオンの上限値を超えることはなかったとしても、そのことによって、請求項１の「鉄イオンの含有量」が処理前、処理中、処理後のどの時点のものかを明確に把握できるわけではない。 チ また、同様に、請求項１に記載された「ニッケル含有量」、「遊離酸」、「遊離酸（希釈）」、「総酸、Ｆｉｓｃｈｅｒ」、「総酸」及び「酸価」の含有量、請求項５に記載された「亜鉛イオン」の含有量、「マンガンイオン」の含有量及び「ホスフェートイオン（Ｐ２Ｏ５として計算）」の含有量、請求項６に記載された「遊離のフッ化物」の含有量、請求項７に記載された「錯体のフッ化物」の含有量、請求項１０に記載された「硝酸塩」の含有量も、金属表面への処理前、処理中、処理後等、どの時点のものであるかが不明であるから、特許請求の範囲の請求項１、５～７、１０の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であると言わざるを得ない。 ツ よって、請求項１、５～７、１０及びそれらを引用する請求項２～４、８、９、１１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。 ３－２ 特許法第３６条第６項第２号について（申立理由３のイの条文変更） （１）請求項４の「亜鉛メッキ」について ア 本件発明４は、「金属表面を少なくとも部分的に亜鉛メッキする、請求項１から３の何れか１項に記載の方法」に係るものである。 イ また、請求項４が引用する請求項１～３に係る発明は、「電着材料を析出させるために金属表面をリン酸塩処理する方法」に係るものである。 ウ そうすると、本件発明４において、上記アの「亜鉛メッキ」は、上記イの「リン酸塩処理」の前に行うものか、「リン酸塩処理」の後に行うものかが明確であるとはいえない。 エ よって、請求項４およびそれを直接又は間接的に引用する請求項５～１１の記載は、明確であるとはいえない。 ３－３ 特許法第２９条第１項第３号及び同法同条第２項について（申立理由１、２（一部の請求項について職権で採用）） 本件特許の特許請求の範囲の記載は、上記３－１及び３－２の明確性要件違反が存在するため、次のとおりに解釈して以下の検討を行うこととする。 上記３－１については、請求項１、５～７、１０の本件各種パラメータについて、上記３－１の（１）のエ～クでの検討のとおり、金属表面へのリン酸塩処理前のものとする。 また、上記３－２については、リン酸塩処理前に「金属表面が少なくとも部分的にメッキ」されたものとする。 （１）各甲号証の記載事項及び各甲号証に記載された発明 （１）－１ 甲第１号証の記載事項 本件特許の優先日前に公開された甲１には、次の記載がある。なお、甲１に記載された発明の認定に関する箇所には、当審で下線を付した。 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、金属表面を酸性リン酸亜鉛皮膜処理液に接触させて、その金属表面にリン酸亜鉛皮膜を形成させる方法に関するものであり、さらに詳細には従来よりも少ない皮膜量で高い防錆効果を有し、かつ処理の際に副生するリン酸亜鉛スラッジ量の少ないリン酸亜鉛皮膜形成方法に関するものである。」 「【０００９】本発明の目的は、このような従来の問題点を解消し、リン酸亜鉛皮膜形成処理に際し副生するスラッジ発生量が少なく、かつ従来よりも少ない皮膜量で高い防錆効果を示すリン酸亜鉛皮膜を形成する方法を提供することにある。」 「【００２２】本発明において用いられる酸性リン酸亜鉛皮膜処理液には、皮膜化成促進剤が含まれる。このような皮膜化成促進剤としては、例えば、亜硝酸イオン、ｍ－ニトロベンゼンスルホン酸イオン、過酸化水素及びヒドロキシルアミンなどが挙げられる。」 「【００４１】実施例１～４及び比較例１～７ （１）処理対象金属 冷延鋼板（ＳＰＣ）及び合金化溶融亜鉛メッキ鋼板（ＧＡ）を使用した。 （２）処理工程 処理対象の金属材を以下の工程に従って連続的に処理し塗装金属板を得た。 （ａ）脱脂→（ｂ）水洗→（ｃ）表面調整→（ｄ）化成（ディップ処理）→（ｅ）水洗→（ｆ）純水洗→（ｇ）乾燥→（ｈ）塗装 （３）処理条件 【００４２】上記各工程について以下に説明する。 （ａ）脱脂 アルカリ性脱脂剤（日本ペイント社製、商品名「サーフクリーナーＳＤ２５０」）を２重量％濃度で使用し、４０℃で２分間浸漬処理した。このときの浴管理は、アルカリ度（ブロムフェノールブルーを指示薬として、１０ｍｌの浴の中和に要する０．１Ｎ－ＨＣｌのｍｌ数）を初期値に維持することにより行った。補給用薬剤は、サーフクリーナーＳＤ２５０を使用した。 【００４３】（ｂ）水洗 水道水を使用し、水圧によるスプレー洗浄処理をした。 （ｃ）表面調整 表面調整剤（日本ペイント社製、商品名「サーフファイン５Ｎ－５」）を、０．１重量％濃度で使用し、室温で１５秒間浸漬処理した。浴管理は、サーフファイン５Ｎ－５を補給してアルカリ度を維持することにより行った。 【００４４】（ｄ）化成（ディップ処理） 表１に示す組成のリン酸亜鉛処理液を使用し、４０℃で２分間浸漬処理した。浴管理は、処理液のＮＯ2イオン濃度及び遊離酸度（ブロムフェノールブルーを指示薬として、１０ｍｌの浴の中和に要する０．１Ｎ－ＮａＯＨのｍｌ数。ただし、処理浴がコバルトを含有する場合には、ｐＨ３．６になるまでに要する０．１Ｎ－ＮａＯＨのｍｌ数。）を測定し、ＮＯ2イオン濃度の低下に応じて亜硝酸ナトリウムの２０重量％水溶液からなる補給用濃厚処理剤を補給し、遊離酸度の低下に応じて、その他の成分を供給するための補給用濃厚処理剤を処理液に補給して、遊離酸度とＮＯ2イオン濃度を初期値に維持することにより行った。 【００４５】 【表１】 ［図：0001416427000001.jpg］ 【００４６】（ｅ）水洗 水道水を使用し、室温で１５秒間水洗した。 （ｆ）純水洗 イオン交換水を使用し、室温で１５秒間浸漬処理した。 （ｇ）乾燥 １００℃で１０分間乾燥した。 【００４７】（ｈ）塗装 日本ペイント社製のカチオン型電着塗料（商品名「パワートップＵ－１０００」）を用い、常法に従ってカチオン電着塗装して膜厚３０μｍの電着塗膜を形成し、その上に日本ペイント社製のメラミンアルキッド系中塗塗料を常法に従って塗装して膜厚３０μｍの中塗り塗膜を形成し、その上に日本ペイント社製のメラミンアルキッド系上塗塗料を常法に従って塗装して膜厚４０μｍの上塗り塗膜を形成した。 【００４８】実施例１～４及び比較例１～７で得られたリン酸亜鉛処理板及びこれに塗装を施した塗装金属板について、以下の試験を行い、リン酸亜鉛皮膜処理特性及び塗装品質を評価した。」 （１）－２ 甲１に記載された発明 ア （１）－１の【００４５】の表１には、実施例２、比較例２、比較例５のリン酸亜鉛処理液の各イオンの含有量、全酸度及び遊離酸度が記載されている。 イ そうすると、甲１の実施例２のリン酸亜鉛皮膜形成方法に注目すると、甲１（特に、上記（１）－１の【００４１】、【００４４】～【００４７】参照。）には、次の発明（以下、「甲１発明１」という。）が記載されていると認められる。 「処理対象金属として、冷延鋼板（ＳＰＣ）または合金化溶融亜鉛メッキ鋼板（ＧＡ）を使用し、（ａ）脱脂→（ｂ）水洗→（ｃ）表面調整→（ｄ）化成（ディップ処理）→（ｅ）水洗→（ｆ）純水洗→（ｇ）乾燥→（ｈ）塗装、の工程に従って連続的に処理する方法であって、 （ｄ）化成（ディップ処理）では、リン酸亜鉛処理液を使用し、４０℃で２分間浸漬処理し、浴管理は、処理液のＮＯ2イオン濃度及び遊離酸度（ブロムフェノールブルーを指示薬として、１０ｍｌの浴の中和に要する０．１Ｎ－ＮａＯＨのｍｌ数。ただし、処理浴がコバルトを含有する場合には、ｐＨ３．６になるまでに要する０．１Ｎ－ＮａＯＨのｍｌ数。）を測定し、ＮＯ2イオン濃度の低下に応じて亜硝酸ナトリウムの２０重量％水溶液からなる補給用濃厚処理剤を補給し、遊離酸度の低下に応じて、その他の成分を供給するための補給用濃厚処理剤を処理液に補給して、遊離酸度とＮＯ2イオン濃度を初期値に維持することにより行い、 （ｅ）水洗では、水道水を使用し、室温で１５秒間水洗し、 （ｆ）純水洗では、イオン交換水を使用し、室温で１５秒間浸漬処理し、 （ｇ）乾燥では、１００℃で１０分間乾燥し、 （ｈ）上記（ｇ）乾燥の工程に続いて、連続的にカチオン型電着塗料を用い、常法に従ってカチオン電着塗装して膜厚３０μｍの電着塗膜を形成し、その上にメラミンアルキッド系中塗塗料を常法に従って塗装して膜厚３０μｍの中塗り塗膜を形成し、その上にメラミンアルキッド系上塗塗料を常法に従って塗装して膜厚４０μｍの上塗り塗膜を形成して、塗装金属板を得、 上記リン酸亜鉛処理液は、Ｚｎイオン１．０ｇ／ｌ、Ｎｉイオン０ｇ／ｌ、Ｃｏイオン１．０ｇ／ｌ、Ｍｎイオン０．６ｇ／ｌ、Ｃｕイオン０．０２ｇ／ｌ、Ｆｅ（III）イオン０．２ｇ／ｌ、ＰＯ４イオン１５．０ｇ／ｌ、ＮＯ３イオン６．０ｇ／ｌ、ＳｉＦ６イオン０．８ｇ／ｌ、ＮＯ２イオン０．１４ｇ／ｌを含み、全酸度１８．７ポイント、遊離酸度０．８ポイントである、 リン酸亜鉛皮膜形成方法。」 ウ 甲１の比較例２のリン酸亜鉛皮膜形成方法に注目すると、甲１（特に、上記（１）－１の【００４１】、【００４４】～【００４７】参照。）には、次の発明（以下、「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる。 「処理対象金属として、冷延鋼板（ＳＰＣ）または合金化溶融亜鉛メッキ鋼板（ＧＡ）を使用し、（ａ）脱脂→（ｂ）水洗→（ｃ）表面調整→（ｄ）化成（ディップ処理）→（ｅ）水洗→（ｆ）純水洗→（ｇ）乾燥→（ｈ）塗装、の工程に従って連続的に処理する方法であって、 （ｄ）化成（ディップ処理）では、リン酸亜鉛処理液を使用し、４０℃で２分間浸漬処理し、浴管理は、処理液のＮＯ2イオン濃度及び遊離酸度（ブロムフェノールブルーを指示薬として、１０ｍｌの浴の中和に要する０．１Ｎ－ＮａＯＨのｍｌ数。ただし、処理浴がコバルトを含有する場合には、ｐＨ３．６になるまでに要する０．１Ｎ－ＮａＯＨのｍｌ数。）を測定し、ＮＯ2イオン濃度の低下に応じて亜硝酸ナトリウムの２０重量％水溶液からなる補給用濃厚処理剤を補給し、遊離酸度の低下に応じて、その他の成分を供給するための補給用濃厚処理剤を処理液に補給して、遊離酸度とＮＯ2イオン濃度を初期値に維持することにより行い、 （ｅ）水洗では、水道水を使用し、室温で１５秒間水洗し、 （ｆ）純水洗では、イオン交換水を使用し、室温で１５秒間浸漬処理し、 （ｇ）乾燥では、１００℃で１０分間乾燥し、 （ｈ）上記（ｇ）乾燥の工程に続いて、連続的にカチオン型電着塗料を用い、常法に従ってカチオン電着塗装して膜厚３０μｍの電着塗膜を形成し、その上にメラミンアルキッド系中塗塗料を常法に従って塗装して膜厚３０μｍの中塗り塗膜を形成し、その上にメラミンアルキッド系上塗塗料を常法に従って塗装して膜厚４０μｍの上塗り塗膜を形成して、塗装金属板を得、 上記リン酸亜鉛処理液は、Ｚｎイオン１．０ｇ／ｌ、Ｎｉイオン０ｇ／ｌ、Ｃｏイオン１．０ｇ／ｌ、Ｍｎイオン０．６ｇ／ｌ、Ｃｕイオン０ｇ／ｌ、Ｆｅ（III）イオン０．１ｇ／ｌ、ＰＯ４イオン１５．０ｇ／ｌ、ＮＯ３イオン６．０ｇ／ｌ、ＳｉＦ６イオン０．８ｇ／ｌ、ＮＯ２イオン０．１４ｇ／ｌを含み、全酸度１８．７ポイント、遊離酸度０．８ポイントである、 リン酸亜鉛皮膜形成方法。」 エ 甲１の比較例５のリン酸亜鉛皮膜形成方法に注目すると、甲１（特に、上記（１）－１の【００４１】、【００４４】～【００４７】参照。）には、次の発明（以下、「甲１発明３」という。）が記載されていると認められる。 「処理対象金属として、冷延鋼板（ＳＰＣ）または合金化溶融亜鉛メッキ鋼板（ＧＡ）を使用し、（ａ）脱脂→（ｂ）水洗→（ｃ）表面調整→（ｄ）化成（ディップ処理）→（ｅ）水洗→（ｆ）純水洗→（ｇ）乾燥→（ｈ）塗装、の工程に従って連続的に処理する方法であって、 （ｄ）化成（ディップ処理）では、リン酸亜鉛処理液を使用し、４０℃で２分間浸漬処理し、浴管理は、処理液のＮＯ2イオン濃度及び遊離酸度（ブロムフェノールブルーを指示薬として、１０ｍｌの浴の中和に要する０．１Ｎ－ＮａＯＨのｍｌ数。ただし、処理浴がコバルトを含有する場合には、ｐＨ３．６になるまでに要する０．１Ｎ－ＮａＯＨのｍｌ数。）を測定し、ＮＯ2イオン濃度の低下に応じて亜硝酸ナトリウムの２０重量％水溶液からなる補給用濃厚処理剤を補給し、遊離酸度の低下に応じて、その他の成分を供給するための補給用濃厚処理剤を処理液に補給して、遊離酸度とＮＯ2イオン濃度を初期値に維持することにより行い、 （ｅ）水洗では、水道水を使用し、室温で１５秒間水洗し、 （ｆ）純水洗では、イオン交換水を使用し、室温で１５秒間浸漬処理し、 （ｇ）乾燥では、１００℃で１０分間乾燥し、 （ｈ）上記（ｇ）乾燥の工程に続いて、連続的にカチオン型電着塗料を用い、常法に従ってカチオン電着塗装して膜厚３０μｍの電着塗膜を形成し、その上にメラミンアルキッド系中塗塗料を常法に従って塗装して膜厚３０μｍの中塗り塗膜を形成し、その上にメラミンアルキッド系上塗塗料を常法に従って塗装して膜厚４０μｍの上塗り塗膜を形成して、塗装金属板を得、 上記リン酸亜鉛処理液は、Ｚｎイオン１．０ｇ／ｌ、Ｎｉイオン０ｇ／ｌ、Ｃｏイオン０ｇ／ｌ、Ｍｎイオン０．６ｇ／ｌ、Ｃｕイオン０．０１ｇ／ｌ、Ｆｅ（III）イオン０．１ｇ／ｌ、ＰＯ４イオン１５．０ｇ／ｌ、ＮＯ３イオン６．０ｇ／ｌ、ＳｉＦ６イオン０．８ｇ／ｌ、ＮＯ２イオン０．１４ｇ／ｌを含み、全酸度１８．３ポイント、遊離酸度０．８ポイントである、 リン酸亜鉛皮膜形成方法。」 （１）－３ 甲２の記載事項 本件特許の優先日前に公開された甲２には、次の記載がある。 「 ［図：0001416427000002.jpg］ 」（第２２１頁左欄第２１～３６行） （２）本件発明１について 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 ア 甲１発明１は、「（ｄ）化成（ディップ処理）では、リン酸亜鉛処理液を使用」する処理を行うものであり、また、「（ｇ）乾燥」後、「カチオン型電着塗料を用い、」塗膜を形成するものであるから、甲１発明１の「処理対象金属として、冷延鋼板（ＳＰＣ）または合金化溶融亜鉛メッキ鋼板（ＧＡ）を使用し、（ａ）脱脂→（ｂ）水洗→（ｃ）表面調整→（ｄ）化成（ディップ処理）→（ｅ）水洗→（ｆ）純水洗→（ｇ）乾燥」の「工程に従って連続的に処理する方法」は、本件発明１の「電着材料を析出させるために金属表面をリン酸塩処理する方法」に相当する。 イ 甲１に記載された発明は、「金属表面を酸性リン酸亜鉛皮膜処理液に接触させて、その金属表面にリン酸亜鉛皮膜を形成させる方法に関するものであ」（【０００１】）るから、甲１発明１の「リン酸亜鉛処理液」は、「酸性」である蓋然性が極めて高い。 そして、甲１発明１は、「処理対象金属として、冷延鋼板（ＳＰＣ）または合金化溶融亜鉛メッキ鋼板（ＧＡ）を使用」するものである。 また、本件発明は、「その高い毒性および環境に対する有害性のために、ニッケルイオンはもはや処理溶液の望ましい構成成分ではなく、したがってできる限り避けるか、または少なくともその量に関して低減するべきである」（【０００６】）ところ、「金属表面を実質的にニッケルなしのリン酸塩処理に付する」（【００１１】）ものであるから、本件発明１の「ニッケル含有量が０．３ｇ／ｌ未満である」事項は、ニッケル含有量が「０．０ｇ／ｌ」であることを含むものである。 さらに、本件発明１の「リン酸塩処理用組成物」は、「亜鉛イオン、マンガンイオン、鉄（ＩＩＩ）イオンおよびホスフェートイオンを含む」ものであって、これらのイオン以外のイオン、例えば、コバルトイオン等のイオンを排除するものではない。 そうすると、上記３－３の冒頭の解釈に照らせば、甲１発明１の「リン酸亜鉛処理液を使用」する「（ｄ）化成（ディップ処理）」を行い、「リン酸亜鉛処理液は、Ｚｎイオン１．０ｇ／ｌ、Ｎｉイオン０ｇ／ｌ」、「Ｍｎイオン０．６ｇ／ｌ」、「Ｆｅ（III）イオン０．２ｇ／ｌ、ＰＯ４イオン１５．０ｇ／ｌ」「を含」む事項は、本件発明１の「金属表面を、亜鉛イオン、マンガンイオン、鉄（ＩＩＩ）イオンおよびホスフェートイオンを含む酸性の水性でニッケル含有量が０．３ｇ／ｌ未満であるリン酸塩処理用組成物で処理することを含み、」「リン酸塩処理用組成物中の鉄（ＩＩＩ）イオンの含有量が１～２００ｍｇ／ｌの範囲であ」る事項に相当する。 ウ 甲１には、「遊離酸度」の「測定」について、「ブロムフェノールブルーを指示薬として、１０ｍｌの浴の中和に要する０．１Ｎ－ＮａＯＨのｍｌ数。ただし、処理浴がコバルトを含有する場合には、ｐＨ３．６になるまでに要する０．１Ｎ－ＮａＯＨのｍｌ数」（【００４４】）と記載されている。 また、甲２には、「酸度には二種類あり、・・・（略）・・・ブロモフェノールブルーを用いた場合を「遊離酸度」と称する。ブロモフェノールブルーのｐＨ変色域はｐＨ４程度」（第７頁第２６～２９行）と記載されている。 一方、本件明細書には、「遊離酸の決定には、１０ｍｌのリン酸塩処理用組成物を・・・（略）・・・０．１ＭのＮａＯＨでｐＨ３．６まで滴定を行う。この滴定で消費される０．１ＭのＮａＯＨの量（リン酸塩処理用組成物１０ｍｌ当たりのｍｌ）が遊離酸（ＦＡ）の値を点で与える」（【００５４】）と記載されている。 そして、ＮａＯＨの価数は１であるため、甲１の「０．１Ｎ」と本件明細書の「０．１Ｍ」は等しくなるから、甲１発明１の「遊離酸度」は、本件発明１の「遊離酸」の値に相当する。 そうすると、上記３－３の冒頭の解釈に照らせば、甲１発明１の「リン酸亜鉛処理液は、」「遊離酸度０．８ポイントである」事項は、本件発明１の「リン酸塩処理用組成物が、０．３～２．０の範囲の遊離酸」「を有」する事項に相当する。 エ 本件明細書には、「遊離酸（希釈）」について、「遊離酸（ＦＡ）に対する差から錯体のフッ化物の量を決定することが可能である。この差に０．３６の係数をかけると、結果がＳｉＦ６２－としての錯体のフッ化物の量ｇ／ｌである」（【００５５】）と記載されている。 すなわち、次の式１が成り立つ。 （式１） ｛（遊離酸（希釈））－（遊離酸（ＦＡ））｝×０．３６＝（ＳｉＦ６２－としての錯体のフッ化物の量ｇ／ｌ） そして、式１を変形すると、次の式２のとおりである。 （式２） （遊離酸（希釈））＝（遊離酸（ＦＡ））＋（ＳｉＦ６２－としての錯体のフッ化物の量ｇ／ｌ）÷０．３６ さらに、上記ウより、甲１発明１の「遊離酸度」は本件発明１の「遊離酸」の値に相当し、甲１発明１は、「リン酸亜鉛処理液」が、「ＳｉＦ６イオン０．８ｇ／ｌ」「を含み、」「遊離酸度０．８ポイントである」から、これらの値を式２に代入すると、甲１発明１の「遊離酸（希釈）」は、（遊離酸度）＋（ＳｉＦ６イオン（ｇ／ｌ））÷０．３６＝０．８＋０．８÷０．３６＝３．０２となる。 そうすると、上記３－３の冒頭の解釈に照らせば、甲１発明１は、本件発明１の「リン酸塩処理用組成物が、」「０．５～８の範囲の遊離酸（希釈）」「を有」する事項を含むものである。 オ 本件明細書には、「総酸、Ｆｉｓｃｈｅｒ」について、「この数字に０．７１をかけると、結果はＰ２Ｏ５として計算したホスフェートイオンの総量である」（【００５６】）と記載されている。 そうすると、次の式３が成り立つ。 （式３） （総酸、Ｆｉｓｃｈｅｒ）＝（Ｐ２Ｏ５として計算したホスフェートイオンの総量）÷０．７１ ここで、ＰＯ４の分子量は約９５、Ｐ２Ｏ５の分子量は約１４２であるから、ＰＯ４とＰ２Ｏ５との価数の違いを考慮すると、ＰＯ４のイオンの含有量に１４２÷（９５×２）＝０．７４７の係数をかけた値がホスフェートイオン（Ｐ２Ｏ５）としての含有量となる。 そして、甲１発明１の「リン酸亜鉛処理液」は、「ＰＯ４イオン１５．０ｇ／ｌ」「を含」むものであるから、甲１発明１の「リン酸亜鉛処理液」に含まれる「ＰＯ４イオン」を「Ｐ２Ｏ５イオン」に換算すると、１５．０×１４２÷（９５×２）＝１１．２ｇ／ｌとなる。 さらに、これを式３に代入すると、甲１発明１の「総酸、Ｆｉｓｃｈｅｒ」は、１１．２÷０．７１＝１５．８となる。 そうすると、上記３－３の冒頭の解釈に照らせば、甲１発明１は、本件発明１の「リン酸塩処理用組成物が、」「１２～２８の範囲の総酸、Ｆｉｓｃｈｅｒ」「を有」する事項を含むものである。 カ 甲１には、「全酸度」の測定方法が記載されていないが、甲２には、「リン酸塩処理特有の濃度指標として酸度がある。一定量の処理液サンプルにｐＨ指示薬を加えて水酸化ナトリウム水溶液にて中和滴定した時の終点までの滴加量をその指標としている。酸度には二種類あり、指示薬としてフェノールフタレインを用いた場合を「全酸度」・・・（略）・・・と称する。・・・（略）・・・フェノールフタレインはｐＨ９程度であり、・・・（略）・・・全酸度の場合は重金属イオンがすべてリン酸塩として沈殿し、かつリン酸の電離平衡がＨ３ＰＯ４－からＨ２ＰＯ４２－へ移行した点が終点となる。・・・（略）・・・全酸度がリン酸と金属イオンを合計した「処理液濃度」と考えることができる」（第２２１頁左欄第２２～３６行）と記載されており、甲１発明１の「全酸度」の測定も同様の手法で行われたと考えられる。 一方、本件明細書には、「総酸（ＴＡ）は、存在する二価のカチオンならびに遊離および結合したリン酸（後者がホスフェートである）の合計である。・・・（略）・・・１０ｍｌのリン酸塩処理用組成物を・・・（略）・・・０．１ＭのＮａＯＨでｐＨ９まで滴定する。この手順中の、希釈リン酸塩処理用組成物１０ｍｌ当たりのｍｌとしての消費量が総酸（ＴＡ）の点数に対応する」（【００５７】）と記載されている。 そうすると、甲１発明１の「全酸度」は、本件発明１の「総酸」の点数に相当する。 したがって、上記３－３の冒頭の解釈に照らせば、甲１発明１の「リン酸亜鉛処理液は、」「全酸度１８．７ポイント」「である」事項は、本件発明１の「リン酸塩処理用組成物が、」「１２～４５の範囲の総酸」「を有」する事項に相当する。 キ 本件明細書には、「酸価（Ａ値）は比ＦＡ：ＴＡＦを表し、遊離酸（ＦＡ）の値を総酸、Ｆｉｓｃｈｅｒ（ＴＡＦ）の値で割ることによって得られる」（【００５８】）と記載されている。 そうすると、上記ウ、オより、甲１発明１の「遊離酸度」は０．８ポイントであり、「総酸、Ｆｉｓｃｈｅｒ（ＴＡＦ）」は１５．８であるため、「酸価」は、０．８÷１５．８＝０．０５１となるから、上記３－３の冒頭の解釈に照らせば、甲１発明１は、本件発明１の「リン酸塩処理用組成物が、」「０．０１～０．２の範囲の酸価を有」する事項を含むものである。 ク 甲１発明１は、「（ａ）脱脂→（ｂ）水洗→（ｃ）表面調整→（ｄ）化成（ディップ処理）→（ｅ）水洗→（ｆ）純水洗→（ｇ）乾燥→（ｈ）塗装、の工程に従って連続的に処理する方法であって、」「（ｅ）水洗では、水道水を使用し、室温で１５秒間水洗し、（ｆ）純水洗では、イオン交換水を使用し、室温で１５秒間浸漬処理し、（ｇ）乾燥では、１００℃で１０分間乾燥」するものであるから、「（ｄ）化成（ディップ処理）」の後、少なくとも１種の金属イオンおよび／または少なくとも１種のポリマーを含む水性の後濯ぎ組成物で処理するものではない。 そうすると、甲１発明１は、本件発明１の「金属表面を前記リン酸塩処理用組成物で処理した後、金属表面は、少なくとも１種の金属イオンおよび／または少なくとも１種のポリマーを含む水性の後濯ぎ組成物で処理されない」事項を含むものである。 ケ 上記ア～クより、本件発明１と甲１発明１とは、 「電着材料を析出させるために金属表面をリン酸塩処理する方法であって、金属表面を、亜鉛イオン、マンガンイオン、鉄（ＩＩＩ）イオンおよびホスフェートイオンを含む酸性の水性でニッケル含有量が０．３ｇ／ｌ未満であるリン酸塩処理用組成物で処理することを含み、 前記リン酸塩処理用組成物が、０．３～２．０の範囲の遊離酸、０．５～８の範囲の遊離酸（希釈）、１２～２８の範囲の総酸、Ｆｉｓｃｈｅｒ、１２～４５の範囲の総酸、および０．０１～０．２の範囲の酸価を有し、 リン酸塩処理用組成物中の鉄（ＩＩＩ）イオンの含有量が１～２００ｍｇ／ｌの範囲であり、及び 金属表面を前記リン酸塩処理用組成物で処理した後、金属表面は、少なくとも１種の金属イオンおよび／または少なくとも１種のポリマーを含む水性の後濯ぎ組成物で処理されない、ことを特徴とする、方法。」で一致し、相違点はない。 コ よって、本件発明１は、甲１発明１である。 サ 仮に相違点があったとしても、当該相違点は、甲１発明１に基いて、当業者が容易に想到できたものである。 シ また、甲１発明２は、甲１発明１と対比して、Ｃｕイオン及びＦｅ（III）イオンの含有量が異なるだけで、その余の点は一致するが、本件発明１には、Ｃｕイオンの含有量は特定されていない。 ス そして、上記３－３の冒頭の解釈に照らせば、甲１発明２の「Ｆｅ（III）イオン０．１ｇ」「を含」む事項は、本件発明１の「リン酸塩処理用組成物中の鉄（ＩＩＩ）イオンの含有量が１～２００ｍｇ／ｌの範囲であ」る事項に相当する。 セ そうすると、本件発明１は甲１発明２である。 ソ 仮に相違点があったとしても、当該相違点は、甲１発明２に基いて、当業者が容易に想到できたものである。 タ さらに、甲１発明３は、甲１発明２と対比して、Ｃｏイオン及びＣｕイオンの含有量並びに全酸度が異なるだけで、その余の点は一致するが、本件発明１には、Ｃｏイオン及びＣｕイオンの含有量は特定されていない。 チ そして、上記３－３の冒頭の解釈に照らせば、甲１発明３の「全酸度１８．３ポイント」「である」事項は、本件発明１の「リン酸塩処理用組成物が、」「１２～４５の範囲の総酸」「を有」する事項に相当する。 ツ そうすると、本件発明１は甲１発明３である。 テ 仮に相違点があったとしても、当該相違点は、甲１発明３に基いて、当業者が容易に想到できたものである。 （３）本件発明２について ア 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項に加えて、「リン酸塩処理用組成物で処理を行う前に、前記金属表面を浄化および／または活性化する」との発明特定事項を含むものである。 イ 甲１発明１～３は、「（ａ）脱脂→（ｂ）水洗→（ｃ）表面調整→（ｄ）化成（ディップ処理）→（ｅ）水洗→（ｆ）純水洗→（ｇ）乾燥→（ｈ）塗装、の工程に従って連続的に処理する方法」であるから、「（ｄ）化成（ディップ処理）」の前に、「（ａ）脱脂→（ｂ）水洗→（ｃ）表面調整」を「連続的に処理する」ものである。 ウ そして、本件明細書の「金属表面を水性の浄化用組成物で浄化、より特定的には脱脂するのが有利である」（【００２１】）との記載に照らせば、甲１発明１～３の「（ａ）脱脂」は、本件発明２の「浄化」に相当するから、本件発明１が甲１発明１～３である以上、本件発明２も同様に、甲１発明１～３である。 エ 仮に相違点があったとしても、当該相違点は、甲１発明１～３に基いて、当業者が容易に想到できたものである。 （４）本件発明３について ア 本件発明３は、本件発明１の発明特定事項に加えて、「リン酸塩処理用組成物で処理を行った後、前記金属表面を濯ぎおよび／または乾燥する」との発明特定事項を含むものである。 イ 甲１発明１～３は、「（ａ）脱脂→（ｂ）水洗→（ｃ）表面調整→（ｄ）化成（ディップ処理）→（ｅ）水洗→（ｆ）純水洗→（ｇ）乾燥→（ｈ）塗装、の工程に従って連続的に処理する方法」であるから、「（ｄ）化成（ディップ処理）」の後に、「（ｅ）水洗→（ｆ）純水洗→（ｇ）乾燥」を「連続的に処理する」ものである。 ウ そして、甲１発明１～３の「（ｅ）水洗」、「（ｆ）純水洗」、「（ｇ）乾燥」は、いずれも本件発明３の「濯ぎ」または「乾燥」に相当するから、本件発明１、２が甲１発明１～３である以上、本件発明３も同様に、甲１発明１～３である。 エ 仮に相違点があったとしても、当該相違点は、甲１発明１～３に基いて、当業者が容易に想到できたものである。 （５）本件発明４について（職権で採用） ア 本件発明４は、本件発明１の発明特定事項に加えて、「金属表面を少なくとも部分的に亜鉛メッキする」との発明特定事項を含むものである。 イ 甲１発明１～３は、「処理対象金属として、」「合金化溶融亜鉛メッキ鋼板（ＧＡ）を使用」するものであるから、本件発明１～３が甲１発明１～３である以上、本件発明４も同様に、甲１発明１～３である。 ウ 仮に相違点があったとしても、当該相違点は、甲１発明１～３に基いて、当業者が容易に想到できたものである。 （６）本件発明５について ア 本件発明５は、本件発明１の発明特定事項に加えて、「リン酸塩処理用組成物が０．３～３．０ｇ／ｌの亜鉛イオン、０．３～２．０ｇ／ｌのマンガンイオン、８～２５ｇ／ｌのホスフェートイオン（Ｐ２Ｏ５として計算）を含む」との発明特定事項を含むものである。 イ 甲１発明１～３は、いずれも、「リン酸亜鉛処理液は、Ｚｎイオン１．０ｇ／ｌ」、「Ｍｎイオン０．６ｇ／ｌ」、「ＰＯ４イオン１５．０ｇ／ｌ」「を含」むところ、上記（１）のオで検討したとおり、「ＰＯ４イオン１５．０ｇ／ｌ」をＰ２Ｏ５イオンに換算すると、１１．２ｇ／ｌであるから、甲１発明１～３の「ＰＯ４イオン１５．０ｇ／ｌ」「を含」む事項は、本件発明５の「８～２５ｇ／ｌのホスフェートイオン（Ｐ２Ｏ５として計算）を含む」事項に相当する。 ウ そうすると、本件発明１～４が甲１発明１～３である以上、本件発明５も同様に、甲１発明１～３である。 エ 仮に相違点があったとしても、当該相違点は、甲１発明１～３に基いて、当業者が容易に想到できたものである。 （７）本件発明６について ア 本件発明６は、本件発明１の発明特定事項に加えて、「リン酸塩処理用組成物が３０～２５０ｍｇ／ｌの遊離のフッ化物を含む」との発明特定事項を含むものである。 イ 甲１発明１～３は、いずれも、「リン酸亜鉛処理液は、」「ＳｉＦ６イオン０．８ｇ／ｌ」「を含」むものであるところ、甲１には、「フッ素化合物の濃度は、単純フッ化物と錯フッ化物の合計値であり、Ｆ換算で・・・（略）・・・さらに好ましくは０．１～２ｇ／リットルの範囲である」（【００１９】）と記載されている。 そして、甲１の「ＳｉＦ６イオン」は錯フッ化物であるから、甲１発明１～３において、上記【００１９】の記載は、単純フッ化物が「０．１～２ｇ／リットル」と「０．８ｇ／ｌ」の差である、０～１．２ｇ／リットルの範囲であることがさらに好ましいことを示唆しているといえる。 ウ また、甲１の「単純フッ化物」は本件発明６の「遊離のフッ化物」に相当するから、甲１発明１～３において、上記イの示唆を考慮して、本件発明６の「リン酸塩処理用組成物が３０～２５０ｍｇ／ｌの遊離のフッ化物を含む」との発明特定事項を得ることは、当業者が適宜なし得た設計的事項である。 エ よって、本件発明１～５が甲１発明１～３である以上、本件発明６は、甲１発明１～３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （８）本件発明７、８について ア 本件発明７は、本件発明１の発明特定事項に加えて、「リン酸塩処理用組成物が０．５～３ｇ／ｌの錯体のフッ化物を含む」との発明特定事項を含むものであり、また、本件発明８は、本件発明７の発明特定事項に加えて、「錯体のフッ化物がテトラフルオロボレート（ＢＦ４－）および／またはヘキサフルオロシリケート（ＳｉＦ６２－）である」との発明特定事項を含むものである。 イ 甲１発明１～３は、いずれも、「リン酸亜鉛処理液は、」「ＳｉＦ６イオン０．８ｇ／ｌ」「を含」むものであるから、本件発明１～５が甲１発明１～３である以上、本件発明７、８も同様に、甲１発明１～３である。 ウ 仮に相違点があったとしても、当該相違点は、甲１発明１～３に基いて、当業者が容易に想到できたものである。 エ また、本件発明６は、甲１発明１～３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明７、８も同様に、甲１発明１～３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （９）本件発明９について ア 本件発明９は、本件発明１の発明特定事項に加えて、「リン酸塩処理用組成物がＨ２Ｏ２を促進剤として含む」との発明特定事項を含むものである。 イ 甲１発明１～３は、いずれも、「リン酸亜鉛処理液は、」「ＮＯ２イオン０．１４ｇ／ｌを含」むものであるところ、甲１には、「本発明において用いられる酸性リン酸亜鉛皮膜処理液には、皮膜化成促進剤が含まれる。このような皮膜化成促進剤としては、例えば、亜硝酸イオン、ｍ－ニトロベンゼンスルホン酸イオン、過酸化水素及びヒドロキシルアミンなどが挙げられる」（【００２２】、当審注：下線は当審で付した。）と記載されている。 ウ そうすると、甲１発明１～３において、「リン酸亜鉛処理液」の「皮膜化成促進剤」である「ＮＯ２イオン」に代えて、「皮膜化成促進剤」として用いられ得る「過酸化水素」を採用することは、当業者が容易になし得たことである。 エ よって、本件発明１～５、７、８が甲１発明１～３であり、また、本件発明６が甲１発明１～３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本件発明９は、甲１発明１～３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１０）本件発明１０について ア 本件発明１０は、本件発明１の発明特定事項に加えて、「リン酸塩処理用組成物が１ｇ／ｌ未満の硝酸塩を含有する」との発明特定事項を含むものである。 イ 甲１発明１～３は、いずれも、「リン酸亜鉛処理液は、」「ＮＯ３イオン６．０ｇ／ｌ」「を含」むものであるところ、甲１には、「本発明において、硝酸イオン濃度は、０．１～１５ｇ／リットルの範囲が好ましく、さらに好ましくは２～１０ｇ／リットルの範囲である。硝酸イオンの濃度が少なすぎる場合には、処理液中の３価の鉄イオン濃度を本発明において規定する範囲内で維持することが困難となり、少ない皮膜量で高い防錆効果を発揮し、かつスラッジ発生量が少ないという本発明の効果が充分に得られない場合がある。また硝酸イオン濃度が多すぎる場合には、濃度の増加に見合う効果の向上が期待できず、経済的に不利なものとなる。」（【００１８】）と記載されている。 ウ そうすると、甲１発明１～３において、「リン酸亜鉛処理液」の「ＮＯ３イオン」の含有量を０．１以上１ｇ／ｌ未満とすることは、当業者が容易になし得たことである。 エ よって、本件発明１～５、７、８が甲１発明１～３であり、また、本件発明６、９が甲１発明１～３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本件発明１０は、甲１発明１～３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１１）本件発明１１について ア 本件発明１１は、本件発明１の発明特定事項に加えて、「鉄（III）イオンが遊離酸の調節に先立ってリン酸塩処理用組成物に添加されている」との発明特定事項を含むものである。 イ 甲１発明１、２は、「リン酸亜鉛処理液は、」「Ｃｏイオン１．０ｇ／ｌ」「を含」むものであり、「遊離酸度（・・・（略）・・・処理浴がコバルトを含有する場合には、ｐＨ３．６になるまでに要する０．１Ｎ－ＮａＯＨのｍｌ数。）を測定し、ＮＯ2イオン濃度の低下に応じて亜硝酸ナトリウムの２０重量％水溶液からなる補給用濃厚処理剤を補給し、遊離酸度の低下に応じて、その他の成分を供給するための補給用濃厚処理剤を処理液に補給して、遊離酸度とＮＯ2イオン濃度を初期値に維持することにより行」うものである。 ウ そうすると、甲１発明１、２は、リン酸亜鉛処理液にＦｅ（III）イオンを添加後に、遊離酸度の調節を行っているといえる。 エ したがって、本件発明１～５、７、８が甲１発明１、２である以上、本件発明１１も同様に、甲１発明１、２である。 オ 仮に相違点があったとしても、当該相違点は、甲１発明１、２に基いて、当業者が容易に想到できたものである。 カ また、本件発明６、９、１０が甲１発明１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本件発明１１は、甲１発明１、２ に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１２）特許権者の主張 ア 特許権者は、令和４年１２月７日提出の意見書において、甲１に記載された発明は、酸性リン酸亜鉛被膜処理液が、「ニッケルイオン及び／またはコバルトイオン０．１～４ｇ／ｌリットル」を含むものであり、ニッケルイオンを含まない場合、毒性があるコバルトイオンを必ず含むこととなること、及び、本件発明は、リン酸塩処理用組成物中にコバルトを含むものではないことを主張している（第３頁第１４行～最後から４行）。 イ 確かに、甲１発明１は、「リン酸亜鉛処理液」が「Ｃｏイオン１．０ｇ／ｌ」を含むものである。 ウ しかしながら、本件発明１は、「亜鉛イオン、マンガンイオン、鉄（ＩＩＩ）イオンおよびホスフェートイオンを含む酸性の水性でニッケル含有量が０．０１ｇ／ｌ未満であるリン酸塩処理用組成物で処理する」（当審注：下線は強調のため当審で付した。以下、同じ。）ものであって、「亜鉛イオン、マンガンイオン、鉄（ＩＩＩ）イオンおよびホスフェートイオンを含む」との文言からして、コバルトの含有を排除するものではなく、コバルトを含み得るものである。 エ そうすると、本件発明は、リン酸塩処理用組成物中にコバルトを含むものではないとの、特許権者の主張は、前提を欠くものであるから、理由がない。 ４ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１～５、７、８、１１に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、請求項１～５、７、８、１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件特許の請求項１～１１に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるため、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていないから、請求項１～１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 さらに、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、請求項１～１１に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、上記結論のとおり決定する。