2022-700535

特許第６９８６１２５号発明「プログラマブルロジックコントローラおよびメインユニット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９８６１２５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１５〕について訂正することを認める。 特許第６９８６１２５号の請求項１～１５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９８６１２５号の請求項１～１５に係る特許についての出願は、平成３０年１０月２３日に出願した特願２０１８－１９９１９９の一部を、令和２年８月２７日に新たな特許出願としたものであって、令和３年１１月３０日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月２２日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許について、令和４年６月１６日に特許異議申立人松本征二（以下、「申立人」という。）による特許異議の申立てがされ、当審は同年１０月６日付けで取消理由を通知し、これに対して、特許権者は、同年１１月２２日の当審との面接の後、指定期間内である同年１２月７日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、この訂正の請求による訂正を「本件訂正」という。）を行った。 そして、当審は、申立人に対して同年１２月１４日付けで上記訂正の請求があった旨の通知をし、申立人は令和５年１月１２日に意見書を提出した。 第２ 本件訂正について １ 訂正事項の内容（下線部は、訂正箇所に付した。） （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１に記載したａの事項を、ｂの事項に訂正する。（訂正後の請求項１を引用する請求項２～１５も同様に訂正する。） ａ 訂正前 「外部設定機器からユーザプログラムと当該ユーザプログラムに基づき作成されたログ設定データとを受け付ける第一の外部インタフェースと、 前記ユーザプログラムを繰り返し実行するプログラム実行部と、 前記プログラム実行部により実行されるユーザプログラムにて使用される記憶領域である複数のデバイスを有するデバイス記憶部と、 前記第一の外部インタフェースにて受け付けたログ設定データに基づいて、前記複数のデバイスに記憶されているデバイス値を収集し、当該デバイス値の収集時刻に関する情報と当該デバイス値とを関連付けて記憶する第一収集部と、 監視機器と接続され、当該監視機器にて取得された画像データが入力される第二の外部インタフェースと、 前記第二の外部インタフェースに入力される画像データを収集し、当該画像データの取得時刻に関する情報と当該画像データとを関連付けて記憶する第二収集部と、 前記第一の外部インタフェースにて受け付けたログ設定データに基づき定められる保存タイミングが到来すると、前記第一収集部により収集されたデバイス値と第二収集部により収集された画像データのうち、当該ログ設定データに基づき定められる対象期間分のデバイス値と画像データを、各々関連付けられた時刻に関する情報とともに出力する出力部と、 を有することを特徴とするプログラマブルロジックコントローラ。」 ｂ 訂正後 「外部設定機器からユーザプログラムと当該ユーザプログラムに基づき作成されたログ設定データとを受け付ける第一の外部インタフェースと、 前記ユーザプログラムを繰り返し実行するプログラム実行部と、 前記プログラム実行部により実行されるユーザプログラムにて使用される記憶領域である複数のデバイスを有するデバイス記憶部と、 前記第一の外部インタフェースにて受け付けたログ設定データに基づいて、前記複数のデバイスに記憶されているデバイス値を１スキャンごとに収集し、当該デバイス値の収集時刻に関する情報と当該デバイス値とを関連付けて記憶する第一収集部と、 監視機器と接続され、当該監視機器にて撮像周期ごとに取得された画像データが入力される第二の外部インタフェースと、 前記第二の外部インタフェースに入力される画像データを収集し、当該画像データの取得時刻に関する情報と当該画像データとを関連付けて記憶する第二収集部と、 前記第一の外部インタフェースにて受け付けたログ設定データに基づき定められる保存タイミングが到来すると、前記第一収集部により収集されたデバイス値と第二収集部により収集された画像データのうち、当該ログ設定データに基づき定められる対象期間における各収集時刻のデバイス値と、当該ログ設定データに基づき定められる対象期間における各取得時刻の画像データとを、各々関連付けられた当該収集時刻に関する情報と当該取得時刻に関する情報とともに出力する出力部と、 を有することを特徴とするプログラマブルロジックコントローラ。」 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項１５に記載したａの事項を、ｂの事項に訂正する。 ａ 訂正前 「請求項１ないし１４のいずれか一項に記載のプログラマブルロジックコントローラと、当該プログラマブルロジックコントローラと接続される前記外部設定機器とを含むプログラマブルロジックコントローラシステムであって、 前記外部設定機器は、表示部と、前記プログラマブルロジックコントローラの出力部により出力されたデバイス値を、前記ユーザプログラムに記述されているデバイスと関連づけて前記表示部に再生表示させるとともに、当該出力部により出力された画像データに基づく静止画又は動画を前記表示部に再生表示させるログ表示部と、 を備えることを特徴とする、プログラマブルロジックコントローラシステム。」 ｂ 訂正後 「請求項１ないし１４のいずれか一項に記載のプログラマブルロジックコントローラと、当該プログラマブルロジックコントローラと接続される前記外部設定機器とを含むプログラマブルロジックコントローラシステムであって、 前記ログ設定データは、前記外部設定機器がユーザプログラムを解析することにより作成され、 前記外部設定機器は、表示部と、前記プログラマブルロジックコントローラの出力部により出力されたデバイス値を、前記ユーザプログラムに記述されているデバイスと関連づけて前記表示部に再生表示させるとともに、当該出力部により出力された画像データに基づく静止画又は動画を前記表示部に再生表示させるログ表示部と、 を備えることを特徴とする、プログラマブルロジックコントローラシステム。」 （３）一群の請求項 訂正前の請求項２～１５は、それぞれ、請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、本件訂正によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～１５に対応する訂正後の請求項１～１５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、この一群の請求項について請求されたものである。 ２ 訂正要件 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的の適否 訂正事項１の内容を、以下の（ア）～（ウ）の訂正内容〔１－Ａ〕～〔１－Ｃ〕に分けて検討する。 （ア）訂正内容〔１－Ａ〕 訂正前の「前記第一の外部インタフェースにて受け付けたログ設定データに基づいて、前記複数のデバイスに記憶されているデバイス値を収集し、当該デバイス値の収集時刻に関する情報と当該デバイス値とを関連付けて記憶する第一収集部」の発明特定事項を、「前記第一の外部インタフェースにて受け付けたログ設定データに基づいて、前記複数のデバイスに記憶されているデバイス値を１スキャンごとに収集し、当該デバイス値の収集時刻に関する情報と当該デバイス値とを関連付けて記憶する第一収集部」と訂正することは、訂正前に比して、複数のデバイスに記憶されているデバイス値の収集のタイミングを新たに「１スキャンごと」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。 （イ）訂正内容〔１－Ｂ〕 訂正前の「監視機器と接続され、当該監視機器にて取得された画像データが入力される第二の外部インタフェース」の発明特定事項を、「監視機器と接続され、当該監視機器にて撮像周期ごとに取得された画像データが入力される第二の外部インタフェース」と訂正することは、監視機器にて取得された画像データの取得されるタイミングを新たに「撮像周期ごと」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。 （ウ）訂正内容〔１－Ｃ〕 訂正前の「前記第一の外部インタフェースにて受け付けたログ設定データに基づき定められる保存タイミングが到来すると、前記第一収集部により収集されたデバイス値と第二収集部により収集された画像データのうち、当該ログ設定データに基づき定められる対象期間分のデバイス値と画像データを、各々関連付けられた時刻に関する情報とともに出力する出力部」の発明特定事項を、「前記第一の外部インタフェースにて受け付けたログ設定データに基づき定められる保存タイミングが到来すると、前記第一収集部により収集されたデバイス値と第二収集部により収集された画像データのうち、当該ログ設定データに基づき定められる対象期間における各収集時刻のデバイス値と、当該ログ設定データに基づき定められる対象期間における各取得時刻の画像データとを、各々関連付けられた当該収集時刻に関する情報と当該取得時刻に関する情報とともに出力する出力部」と訂正することについては、以下のことがいえる。 すなわち、訂正前の「当該ログ設定データに基づき定められる対象期間分のデバイス値と画像データを、各々関連付けられた時刻に関する情報とともに出力する」ことに関し、訂正前に比して、 （ａ）デバイス値について、当該対象期間における「各収集時刻」のデバイス値が、各々関連付けられた「当該収集時刻に関する情報」とともに出力され、 （ｂ）画像データについて、当該対象期間における「各取得時刻」の画像データが、各々関連付けられた「当該取得時刻に関する情報」とともに出力される ことに新たに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。 （エ）上記（ア）～（ウ）より、訂正事項１の目的は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当する。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、上記アの訂正内容〔１－Ａ〕～〔１－Ｃ〕のとおりであり、カテゴリーや対象、目的の変更を伴うものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 新規事項の有無 （ア）訂正内容〔１－Ａ〕 訂正内容〔１－Ａ〕について、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の段落【００２６】～【００２７】、及び図５には、「スキャン」に関する説明があり、段落【００２６】には、「ＰＬＣ１は、入出力リフレッシュ、ラダープログラムの実行およびＥＮＤ処理を１サイクル（１スキャン）として、このサイクルを周期的、すなわちサイクリックに繰り返し実行する。」と記載されている。そして、段落【０１０７】には、「収集部９２ａはデバイス値と時刻情報とを関連付けてリングバッファ９１ａに格納する。なお、収集部９２ａは、ログ設定データ７２により指定された収集周期（例：スキャン周期）ごとにデバイス値と時刻情報とを取得してリングバッファ９１ａに格納する。」と記載され、段落【０２６９】には、「デバイス値は、スキャン回数と同じ数だけ記録される」と記載されていて、本件明細書等には、デバイス値が１スキャンごとに収集されるサイクルが周期的に実行されていることが理解できるから、「複数のデバイスに記憶されているデバイス値を１スキャンごとに収集」することが記載されているといえる。 したがって、訂正内容〔１－Ａ〕は、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 （イ）訂正内容〔１－Ｂ〕について、本件明細書等の段落【０１２４】には、「Ｓ３２でＣＰＵ４１（収集部９２ｂ）は画像データの取得タイミングが到来したかどうかを判定する。取得タイミングは、たとえば、拡張ユニット４の内部制御周期（撮像周期）ごとなどである。」、あるいは段落【０２７０】には、「二次元データを取得する周期（撮像周期）は、ほぼ一定である。」と、それぞれ記載されているから、画像データが、「監視機器にて撮像周期ごとに取得」されることが記載されているといえる。 したがって、訂正内容〔１－Ｂ〕は、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 （ウ）訂正内容〔１－Ｃ〕について、出力部から出力するログデータ７３に関し、本件明細書等の段落【０１３９】には、「ログ設定部５１はログデータ７３の収集期間の設定を受け付けてもよい。」と記載されている。そして、ログデータ７３を構成するデバイス値と画像データ（二次元データ）に関し、段落【０２６６】には、「保存部９３は所定の保存条件が満たされると、第一バッファに記憶されているデバイス値と収集時刻に関する情報と、第二バッファに記憶されている二次元データと取得時刻に関する情報とを保存する保存部の一例である。」、段落【０２６７】には、「このようにデバイス値および二次元データにはそれぞれ取得時刻に関する情報が紐付けられている。そのため、二次元データなどの比較的に大容量のデータとデバイス値との時間的な関係を特定しやすくなる。」、段落【０２６８】には、「保存部９３は、デバイス値と、収集時刻に関する情報と、第二バッファに記憶されている画像データと、取得時刻に関する情報とを対応付けて保存してもよい。」と、それぞれ記載されている。 これらの記載より、保存部９３が、第一バッファに記憶されているデバイス値と収集時刻に関する情報とを対応づけて保存し、また、第二バッファに記憶されている二次元データと取得時刻に関する情報とを対応付けて保存することについて記載されており（段落【０２６６】～【０２６８】）、デバイス値と画像データの収集期間（対象期間）はログ設定データに基づき定められることが認識できる（段落【０１３９】）のであるから、本件明細書等には、「当該ログ設定データに基づき定められる対象期間における各収集時刻のデバイス値と、当該ログ設定データに基づき定められる対象期間における各取得時刻の画像データとを、各々関連付けられた当該収集時刻に関する情報と当該取得時刻に関する情報とともに出力する」ことが記載されているといえる。 したがって、訂正内容〔１－Ｃ〕は、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 （エ）上記（ア）～（ウ）より、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的の適否 訂正事項２は、プログラマブルロジックコントローラと、外部設定機器とを含むプログラマブルロジックコントローラシステムにおいて、ログ設定データの作成主体が不明なためにシステムとしての内容が明確でなかったのに対して、新たに記載を追加して作成主体を明確化するものであるから、訂正事項２の目的は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明に該当する。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、その訂正内容にカテゴリーや対象、目的の変更を伴うものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 新規事項の有無 訂正事項２の内容について、本件明細書等の段落【００２７】には、「ＰＣ２は、ユーザプログラムを解析し、ユーザプログラムに使用または記述されているデバイスをロギング対象として抽出する。」、段落【００３４】には、「ログ設定部５１は、プロジェクトデータ７１を解析することでプロジェクトデータ７１に記述されているデバイスを抽出し、抽出されたデバイスをロギング対象として設定するためのログ設定データ７２を作成する。」と記載され、ＰＣ２は外部設定機器に相当し、ログ設定部５１は、図６の記載からみて、ＰＣ２のＣＰＵ２１に設けられているから、本件明細書等には、ログ設定データが、「外部設定機器がユーザプログラムを解析することにより作成」されることが記載されているといえる。 したがって、訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１５〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 １ 訂正特許請求の範囲の記載事項 本件訂正後の請求項１～１５に係る発明に関し、訂正特許請求の範囲の請求項１～１５には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 外部設定機器からユーザプログラムと当該ユーザプログラムに基づき作成されたログ設定データとを受け付ける第一の外部インタフェースと、 前記ユーザプログラムを繰り返し実行するプログラム実行部と、 前記プログラム実行部により実行されるユーザプログラムにて使用される記憶領域である複数のデバイスを有するデバイス記憶部と、 前記第一の外部インタフェースにて受け付けたログ設定データに基づいて、前記複数のデバイスに記憶されているデバイス値を１スキャンごとに収集し、当該デバイス値の収集時刻に関する情報と当該デバイス値とを関連付けて記憶する第一収集部と、 監視機器と接続され、当該監視機器にて撮像周期ごとに取得された画像データが入力される第二の外部インタフェースと、 前記第二の外部インタフェースに入力される画像データを収集し、当該画像データの取得時刻に関する情報と当該画像データとを関連付けて記憶する第二収集部と、 前記第一の外部インタフェースにて受け付けたログ設定データに基づき定められる保存タイミングが到来すると、前記第一収集部により収集されたデバイス値と第二収集部により収集された画像データのうち、当該ログ設定データに基づき定められる対象期間における各収集時刻のデバイス値と、当該ログ設定データに基づき定められる対象期間における各取得時刻の画像データとを、各々関連付けられた当該収集時刻に関する情報と当該取得時刻に関する情報とともに出力する出力部と、 を有することを特徴とするプログラマブルロジックコントローラ。 【請求項２】 前記プログラマブルロジックコントローラは、前記第一の外部インタフェース、前記プログラム実行部、および前記デバイス記憶部を有するメインユニットと、前記第二の外部インタフェースおよび前記第二収集部を有する拡張ユニットとを備え、 前記出力部は、前記拡張ユニットの第二収集部により収集された画像データを出力することを特徴とする請求項１に記載のプログラマブルロジックコントローラ。 【請求項３】 前記拡張ユニットの第二収集部は、前記第二の外部インタフェースに入力される画像データと、当該画像データの取得時刻に関する情報とを関連付けてリングバッファに記憶することを特徴とする請求項２に記載のプログラマブルロジックコントローラ。 【請求項４】 前記プログラマブルロジックコントローラは、前記メインユニットと前記拡張ユニットとを支持する支持プレートをさらに備え、 前記リングバッファは、前記支持プレートに支持される拡張ユニット内に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のプログラマブルロジックコントローラ。 【請求項５】 前記出力部は、前記ログ設定データに基づき定められる対象期間分のデバイス値と画像データを、前記プログラマブルロジックコントローラに着脱可能なメモリカードに保存することを特徴とする請求項１に記載のプログラマブルロジックコントローラ。 【請求項６】 前記出力部は、前記ログ設定データに基づき定められる保存タイミングが到来するたびに、前記ログ設定データに基づき定められる対象期間分のデバイス値と画像データを前記メモリカードに繰り返し保存することを特徴とする請求項５に記載のプログラマブルロジックコントローラ。 【請求項７】 前記出力部は、前記ログ設定データに基づき同一の保存タイミングで保存されるデバイス値と画像データを、特定のフォルダ内のファイルとして前記メモリカードに保存することを特徴とする請求項６に記載のプログラマブルロジックコントローラ。 【請求項８】 前記出力部は、前記ログ設定データに基づき定められる対象期間分のデバイス値と画像データを、前記プログラマブルロジックコントローラの外部に送信することを特徴とする請求項１に記載のプログラマブルロジックコントローラ。 【請求項９】 前記出力部は、前記ログ設定データに基づき定められる対象期間分のデバイス値と画像データを、前記外部設定機器にて関連付けて再生される形式で出力することを特徴とする請求項１に記載のプログラマブルロジックコントローラ。 【請求項１０】 前記出力部は、前記ログ設定データに基づき定められる対象期間分のデバイス値と画像データを、前記第一の外部インタフェースにて受け付けられたユーザプログラムに関連付けて前記外部設定機器にて再生される形式で出力することを特徴とする請求項９に記載のプログラマブルロジックコントローラ。 【請求項１１】 前記出力部は、予め定められた保存トリガーの前後にわたる所定の収集時間に収集されたデバイス値と画像データを出力することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか一項に記載のプログラマブルロジックコントローラ。 【請求項１２】 前記出力部は、予め設定された開始リレーがオンになったタイミングを起点とした所定の収集時間に収集されたデバイス値を出力することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか一項に記載のプログラマブルロジックコントローラ。 【請求項１３】 前記ログ設定データは、予め定められた個数単位で定義されるデバイス群を含むことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか一項に記載のプログラマブルロジックコントローラ。 【請求項１４】 前記ログ設定データは、先頭デバイスを基準とする一連のデバイス範囲を含むことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか一項に記載のプログラマブルロジックコントローラ。 【請求項１５】 請求項１ないし１４のいずれか一項に記載のプログラマブルロジックコントローラと、当該プログラマブルロジックコントローラと接続される前記外部設定機器とを含むプログラマブルロジックコントローラシステムであって、 前記ログ設定データは、前記外部設定機器がユーザプログラムを解析することにより作成され、 前記外部設定機器は、表示部と、前記プログラマブルロジックコントローラの出力部により出力されたデバイス値を、前記ユーザプログラムに記述されているデバイスと関連づけて前記表示部に再生表示させるとともに、当該出力部により出力された画像データに基づく静止画又は動画を前記表示部に再生表示させるログ表示部と、 を備えることを特徴とする、プログラマブルロジックコントローラシステム。」 ２ 本件発明の認定 （１）本件発明１ 本件請求項１に係る発明は、「プログラマブルロジックコントローラ」（以下「ＰＬＣ」ということがある。）に係る発明であるが、当該ＰＬＣは、外部設定機器及びＰＬＣを組み合わせたＰＬＣシステム（いわゆる「コンビネーション」）に対して組み合わされる装置（いわゆる「サブコンビネーション」）に該当する。 そして、本件請求項１に係る発明の「外部設定機器からユーザプログラムと当該ユーザプログラムに基づき作成されたログ設定データとを受け付ける第一の外部インタフェース」という発明特定事項は、本件請求項１に係る発明の外部インタフェースを含むＰＬＣ（サブコンビネーション）を、外部設定機器（他のサブコンビネーション）に関する事項を用いて特定しようとするものである。 さらに、当該発明特定事項のうち、「ログ設定データ」が、「ユーザプログラムに基づき作成された」ことについては、外部設定機器（他のサブコンビネーション）の機能、構造等を特定するものであり、ＰＬＣの機能、構造等を何ら特定していないものである。 したがって、本件請求項１に係る発明の「外部設定機器からユーザプログラムと当該ユーザプログラムに基づき作成されたログ設定データとを受け付ける第一の外部インタフェース」という発明特定事項は、「外部設定機器からユーザプログラムとログ設定データとを受け付ける第一の外部インタフェース」という発明特定事項を示すものと認定し、本件請求項１に係る発明は、後者の発明特定事項に置き換えた請求項１に記載した事項により特定されるとおりのものであると認める。 （以下、請求項１に係る発明について、上記（１）のとおりに認定したものを「本件発明１」という。） （２）本件発明２～１４ 本件発明２～１４について、請求項１を引用する部分については、上記（１）と同様に認定する。 （以下、請求項２～１４に係る発明について、上記（２）のとおりに認定したものを「本件発明２」～「本件発明１４」という。） （３）本件発明１５ 本件請求項１５に係る発明は、「プログラマブルロジックコントローラシステム」に係る発明であって、当該ＰＬＣシステムは、外部設定機器及びＰＬＣ（いわゆる「サブコンビネーション」）を組み合わせたＰＬＣシステム（いわゆる「コンビネーション」）に該当する。 そして、本件請求項１５に係る発明が引用する本件請求項１に係る発明の「外部設定機器からユーザプログラムと当該ユーザプログラムに基づき作成されたログ設定データとを受け付ける第一の外部インタフェース」という発明特定事項は、外部インタフェースを含むＰＬＣ（サブコンビネーション）を、外部設定機器（他のサブコンビネーション）に関する事項を用いて特定しようとするものであって、ＰＬＣ及び外部設定機器は、いずれも本件請求項１５に係る発明のＰＬＣシステムに含まれる。 したがって、本件請求項１５に係る発明で引用する本件請求項１に係る発明の上記の発明特定事項は、本件請求項１５に係る発明を特定する事項として、上記に記載されているとおりに認定する。 （以下、請求項１５に係る発明について、上記（３）のとおりに認定したものを「本件発明１５」という。また、本件発明１～１５をまとめて「本件発明」ということがある。） 第４ 各甲号証について ・申立人が特許異議申立書に添付した甲号証 甲第１号証：特開２０００－２３５４１２号公報 甲第２号証：特開平１１－３３１７６６号公報 甲第３号証：特開２０１７－７９００９号公報 甲第４号証：特開２００３－７６４０５号公報 甲第５号証：国際公開第２００５／０９１０９８号 ・申立人が意見書に添付した甲号証 甲第６号証：特開２００８－２９３１３８号公報 （以下、甲第○号証を「甲○」という。） １ 甲１の記載事項 （１）発明の詳細な説明 「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、自動化された製造装置等の監視対象設備を保守管理するためのロギング装置に関し、さらに詳しくは監視対象設備のデータをサイクルタイム毎に容易にロギングすることができるロギング装置に関する。 【０００２】 【従来の技術】一般に、この種のロギング装置は監視対象設備のトラブル発生原因の解析、保守改善の拠り所の一つとして利用され、そのためには監視対象設備がどのように動いたかの稼働状態を正確に知る必要がある。この実現手段として、例えば当出願人が先に出願した特願平１０－１３３９７２号が存在する。 【０００３】これは、図１に示すように、ロギング対象である監視対象設備１１をＰＬＣ（プログラマブル・ロジック・コントローラ）１２によって制御し、この制御したＰＬＣのデータを、ＰＬＣのデータ通信手段１３を介してロギング装置１４に収集し、またカメラ１５やマイクロホン１６で取得した監視対象設備１１のデータをロギング装置１４に導いて記録している。そして、データの再生要請に応じてロギング装置１４で記録したＰＬＣの内部情報と、画像情報及び音響情報との各データを同期してディスプレイ１７及びスピーカ１８で再生している。 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】しかし、ＰＬＣのデータ通信手段１３は、ＲＳ－２３２Ｃ、ＲＳ－４２２等の汎用シリアル通信、またはＰＬＣのアーキテクチャに依存した専用の通信インターフェースであるため、このＰＬＣのデータ通信手段１３の転送処理性能が遅いだけでなく、この通信処理時にオーバーヘッドタイムを要してデータ転送が遅くなり、現状ではデータ転送性能に限界が生じ、ロギング装置１４の高速データ収集化を実現できなかった。 【０００５】そこでこの発明は、監視対象設備を制御する制御手段（ＰＬＣ）の内部バスから信号を直接取出すことに着目し、内部バスから信号を直接取出すことによりＰＬＣデータをサイクルタイムレベル（最短時間の高速データ収集化）でロギングすることができるロギング装置を提供することを目的としている。 ・・・ 【００１０】 【発明の作用及び効果】この発明によれば、監視対象設備を制御する制御手段の内部バスに、直接接続して内部バスの信号を取出すロギングデータ収集手段を備えてデータ収集する構成のため、このロギングデータ収集手段を備えたロギング装置は、制御手段のデータを最短時間でデータ収集するサイクルタイムレベルでロギングすることができる。 【００１１】したがって、既存の転送処理性能の遅いデータ通信手段に代えて、データ収集能力の限界を超えた高速データ収集化を実現でき、監視対象設備のロギングを高精度化できる。例えば、監視対象設備に異常が発生した場合であれば、その時点のサイクルタイムレベルの稼働情報から、そのときの状態値と状態遷移タイミングの両側面から異常現象を正しく分析することができ、シーケンスプログラムと照合して、その後の保守改善等を効率よく行うことができる。 ・・・ 【００１５】 【実施例】この発明の実施例を以下図面に基づいて詳述する。図２はＰＬＣのロギングデータを収集するロギングユニットの一体化接続タイプを示し、このロギングユニット２１は、制御盤の中のＰＬＣ２２の空きスロット２３に装填して一体に取付けられ、ＰＬＣ２２との間の省配線化を図っている。 【００１６】ロギングユニット２１は縦長の箱形状を有し、前面にログファイル蓄積状態通知装置２４と、ロギング設定入力インターフェース（Ｉ／Ｆ）２５と、ロギングデータ出力Ｉ／Ｆ２６とを有し、後面（ＰＬＣ装着側）に内部バス接続Ｉ／Ｆ２７を有している。 ・・・ 【００１８】ロギング設定入力Ｉ／Ｆ２５は、通信Ｉ／Ｆ、端子台、設定スイッチ等を使用して、記録条件の設定や記録トリガを外部から入力するためのものである。 【００１９】ロギングデータ出力Ｉ／Ｆ２６は、リムーバブルストレージ、ホストコンピュータとの通信Ｉ／Ｆ、ＣＲＴ出力Ｉ／Ｆ、ＬＡＮＩ／Ｆの一つあるいは複数を組合せて構成し、記録トリガを蓄積したロギングデータを外部に移動または表示出力するものであって、このログデータを解析して監視対象設備に発生したトラブルの保守に役立てる。 【００２０】内部バス接続Ｉ／Ｆ２７は、ＰＬＣのバックプレーン上に配線されている内部バスコネクタ２８に差込み式に対応し、ロギングユニット２１をＰＬＣ２２の空きスロット２３に装填するとき、電気的に対応して接続するためのものである。 ・・・ 【００２３】図５はロギングユニット２１の制御回路ブロック図を示し、このロギングユニット２１は、ＰＬＣバスＩ／Ｆ５１と、入力制御部５２と、トリガ検知部５３と、記録条件設定部５４と、データ編集部５５と、一時ファイル５６と、ログファイル５７と、ログ転送部５８と、ログ加工表示部５９とを備えて構成される。 【００２４】ＰＬＣバスＩ／Ｆ５１は、ＰＬＣ内部のＣＰＵバス信号やＩ／Ｏバス信号に接続してバススヌープ（バスの監視）を行い、主にＣＰＵバスからはＰＬＣのＣＰＵユニット上の時計データを取得すると共に、Ｉ／Ｏバスからはロギング対象であるＰＬＣのＩ／Ｏ接点データ（以下、ＣＩ／Ｏと称す）を常時取得し、入力制御部５２の指示にしたがって、それらを一時ファイル５６にデータ転送し、格納する。 ・・・ 【００２６】入力制御部５２は、取得したＣＩ／Ｏをサイクルタイム毎に一時ファイルにリングバッファ形式にて記録させる。トリガ検知部５３は、外部トリガ信号の入力やトリガ条件の成立を検出し、ログファイル５７への蓄積指示を入力制御部５２に通知し、通知終了後は自己リセットして、次のトリガ信号の検知に備える。 【００２７】記録条件設定部５４は、以下の項目のユーザの記録条件を設定する。 Ａ、トリガ条件（トリガ入力前のデータを記録／トリガ入力前後のデータを記録／トリガ入力後のデータを記録） Ｂ、トリガ入力信号種別（外部トリガ信号／内部ＣＩ／Ｏ信号） Ｃ、トリガ入力信号形態（オンオフ／時系列パターン） Ｄ、オンオフ指定時の発火論理（Ｈｉｇｈ／Ｌｏｗ） Ｅ、時系列パターン指定時の時系列参照パターン Ｆ、記録時間 これらの設定条件は予めトリガ検知部５３、入力制御部５２、データ編集部５５に通知して、それらの各種設定条件に反映される。 【００２８】データ編集部５５は、記録トリガを受けて一時ファイル５６からデータを取出し、時刻やファイルサイクル等の管理情報を添付してログファイル５７を作成する。その際に物理アドレスデータを論理アドレスデータに変換させてもよい。 【００２９】一時ファイル５６は、サイクルタイム毎のＣＩ／Ｏを揮発性・不揮発性を問わずリングバッファ状に常時ログする。ログファイル５７は、不揮発性メディアまたはバッテリバックアップされた記憶手段にて実装された、ユーザが参照すべきロギングデータを格納する。ログ転送部５８は、通信Ｉ／Ｆに該当し、データ編集部５５が編集を終えたログファイルの内容をパソコンやＰＬＣツール等のユニットの外部に転送する。 ・・・ 【００３５】このように構成されたロギングユニットの基本的な動きを制御する入力制御部５２の制御動作を図１０のフローチャートを参照して説明する。今、ロギングユニットを起動すると、これに伴って初期化が実行される。先ず、各バッファ、レジスタ類をクリアし、さらに記録条件設定部５４から記録条件を読込み、関連部位を初期設定する（ステップｎ１）。 【００３６】その後、バスサイクルをスヌープして実行サイクル開始時点を検出（イニシャルアドレスの判定処理）する。この場合、ログファイル５７として残すべき一時ファイル５６の作成のためではなく、実行サイクル間の切れ目を判定し、イニシャルアドレスを特定するために行い（ステップｎ２）、イニシャルアドレスレジスタ内のイニシャルアドレスデータと照合することにより、次の実行サイクル開始時点を検出する（ステップｎ３）。 【００３７】実行サイクル開始時点を検出すれば、ＰＬＣバスＩ／Ｆ５１によりＰＬＣの内部バスのバススヌープを行い、バッファリングし（ステップｎ４）、入力制御部５２の指示にしたがって一時ファイル５６にリングバッファ形式で記録する（ステップｎ５）。 【００３８】続いて、次実行サイクル開始時点か否かを検出し、イニシャルアドレスレジスタ内のイニシャルアドレスデータと照合することにより次実行サイクル開始時点を検出する。この場合、次実行サイクル開始時点の判定処理の発生は、現実行サイクル終了時点及び現実行サイクルのレコードが出来上ることを意味している（ステップｎ６）。 【００３９】次実行サイクル開始時点を検出すれば、トリガ入力があるか否かを確認し、トリガ入力がなければステップｎ４に戻り、繰返しトリガ入力をチェックする（ステップｎ７）。 【００４０】このとき、トリガ入力があれば（トリガの記録条件設定が「トリガ前」に設定されている場合）、直ぐにステップｎ１２にジャンプしてデータ編集部５５に対し、完了通知データと完了時のレコード情報（例えば実行サイクル番号や記録時刻等の完了時のレコードを特定できるデータ）を通知する。 【００４１】ところで、トリガの記録条件設定が「トリガ前後」、「トリガ後」に設定されている場合は、トリガ後に対するバススヌープを行ってバッファリングし（ステップｎ８）、そのデータを一時ファイル５６にリングバッファ形式で記録する（ステップｎ９）。 【００４２】そして、次実行サイクル開始時点を待ち（ステップｎ１０）、次実行サイクル開始時点を検出すれば、トリガ後に対する設定記録時間分のレコードを一時ファイルに記録する（ステップｎ１１）。 【００４３】そのトリガに対する記録が終了すれば、一時ファイル上のリングバッファの記録終了位置をデータ編集部５５に通知し、通知後は再びステップｎ４に戻って繰返しトリガ入力に応じたデータを記録する（ステップｎ１２）。 【００４４】ところで、前述したＰＬＣバスＩ／Ｆ５１でのバススヌープについて説明すると、このＰＬＣバスＩ／Ｆ５１にてＩ／Ｏバス上のアドレス線、データ線の状態を常時バッファリングする。これには、常時バスサイクル動作が発生しているか否かを監視し、同一バスサイクル中のアドレス情報とデータ情報をそれぞれバスサイクル毎にセットでバッファリングする。 【００４５】また、バスサイクルの開始を検知するには、ＰＬＣの内部バス仕様のバスサイクル認識手段を用いる。例えば、バスサイクルの開始を意味する信号がアクティブになったときを監視したり、アドレス線やアドレスストローブ信号、他のコントロール信号が同時にアクティブになったときをバスサイクル開始の合図として定めて監視することによりバスサイクルの開始を認識する。このバスサイクル開始の認識後は、アドレス線上のアドレスデータと、データ線上の接点データをロギング対象としてバススヌープとバッファリングを継続する。 【００４６】次に、ロギングユニットのデータ編集処理動作を図１１のフローチャートを参照して説明する。今、ロギングユニットが起動されると、これに基づいて各バッファ、レジスタ類がクリアされ、また関連部位が初期設定される（ステップｎ２１）。この初期設定後は記録完了通知がくるのを確認し、入力制御部５２の指示にしたがって記録完了通知が通知されたか否かを判定する（ステップｎ２２）。 【００４７】記録完了通知がない場合は、記録完了通知が来るまで待機状態となり、ポーリングや割込み等の技術によって通知を監視することができる。そして、記録完了通知があると、「トリガ前」、「トリガ前後」、「トリガ後」のいずれかのリングバッファ形式の記録完了レコード位置を認識し（ステップｎ２３）、認識した記録完了レコード位置に応じたヘッダ情報を書込み（ステップｎ２４）、ログファイル移し替え分の記録開始レコード位置をリングバッファから特定して読込んだ後（ステップｎ２５）、その読込んだ記録開始レコード位置をログファイル５７に書込む（ステップｎ２６）。 【００４８】そして、設定した記録時間に対し、トリガ受付け時刻とレコード時刻との差を求めて記録時間を満たしたか否かを判定する等の終了レコード判定方法によりログファイル移し替え分の終了レコードを判定すれば、一トリガに対するデータ収集を終了する（ステップｎ２７）。 【００４９】これに対し、ログファイル移し替え分の終了レコードを判定できなければ、リングバッファの次のレコードを読込み、終了レコードを読込むまで実行する（ステップｎ２８）。 ・・・ 【００５１】以下、その実行サイクルを知る実現方法とその説明を行う。先ず、ＣＰＵユニットの実行サイクルそのものについて図１２を参照して説明する。図１２はＰＬＣにおけるシーケンス処理の一実行サイクルの動作説明をタイムチャートで示し、この一実行サイクルの最初の時期はＰＬＣの全入力接点のデータを読取るＩＮリフレッシュ処理が実行される。このＩＮリフレッシュ処理の期間が過ぎると次の期間の命令実行処理を経て、その結果を基にＰＬＣの全出力接点にデータを書込むＯＵＴリフレッシュ処理が実行される。このような一連のデータ処理が繰返し実行される。 【００５２】一実行サイクルの開始時点（Ｓｔａｒｔポイント）と終了時点（Ｅｎｄポイント）は、シーケンスプログラム上に示されている。したがって、これらのポイントをデフォルトで知れるユニットとは、シーケンスプログラムを実行するＣＰＵユニットだけである。通常のＰＬＣの用途ではＣＰＵユニット以外のユニットがこれらのポイントを知る必要性は低い。このため、各ポイントを他のユニットに通知するようなハード構成は備えておらず、仮に、他のユニットが実行サイクル開始時点を知りたければ、予めサイクルの開始時点を他のユニットに通知する処理をシーケンスプログラム上に記述する必要があり、このためだけに接点やプログラム容量を消費してしまうことは、併用リソースの効率性からも好ましくない。 ・・・ 【００７２】次に、一時ファイルに格納されるロギングデータについて説明する。このロギングデータは、トリガ信号を受付けてログファイル５７作成（編集）の通知が出されるまで、または一時ファイル５６として記憶されている記憶容量の使用可能な容量を超えるまで格納される。 【００７３】この一時ファイル５６に格納されるロギングデータは、図１５に示すように、リングバッファ形式で格納される。図１５（ａ）は、記録条件設定部５４に設定されたトリガ条件が「トリガ前」の場合におけるリングバッファ形式の一時ファイル５６上での記録終了レコードと記録開始レコードとの関係を示している。このトリガ条件が「トリガ前」の場合には、トリガ検知部５３でトリガを検出すると、一時ファイル５６に対するデータの記録が直ちに停止される。そして、このデータの記録が停止された記録完了レコードの次のレコードから再生が開始される。これにより、「トリガ前」のＰＬＣ情報を再生することができる。 【００７４】図１５（ｂ）は、記録条件設定部５４に設定されたトリガ条件が「トリガ前後」の場合におけるリングバッファ形式の一時ファイル５６上での記録終了レコードと記録開始レコードとの関係を示している。このトリガ条件が「トリガ前後」の場合には、トリガ検知部５３でトリガを検出すると、その後、一時ファイル５６の半分の記憶領域まで記録を続け、その後、一時ファイル５６に対するデータの記録が停止される。そして、このデータの記録が停止された記録完了レコードの次のレコードから再生が開始される。これにより、「トリガ前後」のＰＬＣ情報を再生することができる。 【００７５】図１５（ｃ）は、記録条件設定部５４に設定されたトリガ条件が「トリガ後」の場合におけるリングバッファ形式の一時ファイル５６上での記録終了レコードと記録開始レコードとの関係を示している。このトリガ条件が「トリガ後」の場合には、トリガ検知部５３でトリガを検出すると、その後、一時ファイル５６の全ての記憶領域まで記録を続け、その後、一時ファイル５６に対するデータの記録が停止される。そして、このデータの記録が停止された記録完了レコードの次のレコードから再生が開始される。これにより、「トリガ後」のＰＬＣ情報を再生することができる。 【００７６】ここでのリングバッファの一区画は、一実行サイクル分のデータの格納単位でレコードと称し、このレコードはログファイル５６への記録単位になる。上述のレコードは、バスＩ／Ｆにおけるバッファリングを経て、実行サイクル毎に作成される。ロギング対象はアドレス線上のアドレスデータとデータ線上の接点データであり、これら両方をセットで記録するか、あるいは予め記録すべきアドレス範囲をユーザが指定しているような場合は（アドレス情報を記録する必要がないため）、データ線上の接点データだけを記録する。 【００７７】次に、一時ファイル５６に書込む際のデータレコード（バスサイクル単位）の一例を図１６に示す。このデータレコード１６１はＰＬＣ時刻１６２と、ＣＩ／Ｏアドレス１６３と、ＣＩ／Ｏデータ１６４とのデータが記録され、この内、ＰＬＣ時刻１６２は実行サイクル開始時点の時刻を示し、ＣＩ／Ｏアドレス１６３はロギング指定された先頭アドレスを示し、またＣＩ／Ｏデータ１６４はそのロギング指定された先頭アドレスに対応するデータを示し、この内ＣＩ／Ｏアドレス１６３とＣＩ／Ｏデータ１６４との一対はペアとなって以下ペア毎に記録される。 【００７８】この他、レコード単位を明確化するためのヘッダ情報や、データ編集などのロギング後処理にて必要となる情報を、予めレコードの一要素として添付することもできる。例えば、実行サイクルの通し番号情報をレコードの先頭に添付すればレコード単位を一層明確化することができる。 【００７９】ところで、トリガの受付け時期とトリガの判定処理を説明すると、ロギングユニットの外部から入力される記録トリガ信号は、トリガ検知部５３に対して実行サイクルに「非同期」に入力される。このことは、この発明の特徴であるサイクルタイムレベルのロギングを実現することで実行サイクル単位での接点動作を明らかにし、ユーザの保守効率を向上させるという観点からロギングデータはサイクルタイム単位で扱われる必要がある。この意図により、記録トリガを受けて一時ファイル５６からログファイル５７を生成する場合も、サイクルタイム毎に作成されるデータレコード単位で扱う必要があり、記録トリガの入力制御部５２における受付け時期を考慮する必要がある。 ・・・ 【００８４】記録トリガの種類としては、外部トリガ、内部設定トリガ、時系列パターントリガがあり、これらのトリガのいずれかがトリガ検知部５３に入力され、記録トリガして扱われる。 【００８５】外部トリガは、ユニットに端子台やコネクタを設け、ここにオンオフ信号を入力し、これをトリガとしている。 【００８６】内部設定トリガは、予め設定してＰＬＣのＩ／Ｏ接点の状態遷移をトリガと見なして扱うものであって、そのための監視プログラムをトリガ検知部５３に格納し、その監視プログラムによってトリガ発生の判定を行う。この監視プログラムは高級言語等で記述する他、シーケンスプログラムとしてもよい。また、監視プログラムの開発やユニットへのダウンロードはＰＬＣツールを流用してもよい。時系列パターントリガは、予め指定した時系列パターンにマッチングしたときをトリガと見なすものであって、この時系列パターンは参照データとしてトリガ検知部内に設定しておき、トリガ検知部にてロギングデータの時系列の動きと、このデータを逐次照合し、適合したときに入力制御部５２にトリガ信号を上げる。 【００８７】次に、ログファイル５７について説明する。入力制御部５２においてトリガを受付けると、記録条件設定部５４の設定条件にしたがって一時ファイル５６のリングバッファから然るべきデータレコードをログファイル５７に移し替える。 【００８８】一時ファイル５６のリングバッファはレコードの集合体であり、トリガを受付けてリングバッファのデータレコードをログファイル５７に移し替える際は、レコード単位を特定してログファイル５７を作成する。 【００８９】図１７はログファイルフォーマットの一例を示し、このログファイルフォーマットはログファイル作成時刻と、予め定められた実行サイクルのログレコード分が順次備えられている。」 （２）図面 「【図１】 ［図：0001398264000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001398264000002.jpg］ ・・・ 【図５】 ［図：0001398264000003.jpg］ ・・・ 【図１０】 ［図：0001398264000004.jpg］ 【図１１】 ［図：0001398264000005.jpg］ ・・・ 【図１５】 ［図：0001398264000006.jpg］ 【図１６】 ［図：0001398264000007.jpg］ 【図１７】 ［図：0001398264000008.jpg］ 」 ２ 甲１の記載事項の整理 （１）段落【００１８】の記載からみて、ロギング設定入力Ｉ／Ｆ２５は、記録条件の設定を外部から入力するためのものである。 （２）段落【００２４】、【００３７】、及び【００４４】、及び図５の記載からみて、ＰＬＣバスＩ／Ｆ５１は、ＰＬＣ２２のロギング対象であるＩ／Ｏ接点データ（以下、「ＣＩ／Ｏ」という。）をバッファリングする（一時的に記憶する）ものである。 （３）段落【０００２】～【０００５】、【００２４】、【００２６】、【００７６】～【００７７】、【００７９】、図１、１６の記載からみて、一時ファイル５６に格納されるものについて以下のことがいえる。 ア 段落【００７６】には、ロギング対象の記録すべきアドレス範囲をユーザが指定することが記載されているところ、ロギング（動作の記録）に関するユーザの指定は、ロギング設定入力Ｉ／Ｆ２５を介して記録条件設定部５４へ設定される記録条件以外には開示がないから、ロギング対象のアドレス範囲の指定は、ロギング設定入力Ｉ／Ｆ２５を介して受け付けた記録条件に含まれると解される。また、段落【００２６】には、取得したＣＩ／Ｏをサイクルタイム毎（段落【００５１】～【００５２】、図１２）に一時ファイル５６に記録することが記載され、段落【００２４】には、ＰＬＣバスＩ／Ｆ５１がＰＬＣのＣＰＵユニット上の時計データと、ＣＩ／Ｏを一時ファイル５６にデータ転送し格納することが記載され、段落【００７７】、及び図１６には、一時ファイル５６に書込むデータレコードにおいて、ＰＬＣ時刻１６２とＣＩ／Ｏが関連付けられることが記載されている。 したがって、一時ファイル５６には、ロギング設定入力Ｉ／Ｆ２５にて受け付けた記録条件の設定に基づいて、ＰＬＣバスＩ／Ｆ５１にバッファリングされたＣＩ／Ｏをサイクルタイム毎に記録し、ＰＬＣのＣＰＵユニット上の時計データとＣＩ／Ｏを関連付けたものが格納されている。 イ 段落【０００２】～【０００５】の記載からみて、甲１記載のロギング装置は、段落【０００３】、及び図１記載に記載された従来技術である「ロギング対象である監視対象設備１１をＰＬＣ１２によって制御し、この制御したＰＬＣのデータを、ＰＬＣのデータ通信手段１３を介してロギング装置１４に収集し、またカメラ１５やマイクロホン１６で取得した監視対象設備１１のデータをロギング装置１４に導いて記録し、データの再生要請に応じてロギング装置１４で記録したＰＬＣの内部情報と、画像情報及び音響情報との各データを同期してディスプレイ１７及びスピーカ１８で再生しているもの」を前提とし、段落【０００５】の記載からみて、ＰＬＣデータを内部バスからサイクルタイム毎に収集してロギングするものである。そして、この画像情報は、ＰＬＣデータと同期して再生されることから、ＰＬＣのＣＰＵユニット上の時計データと関連付けられていることが明らかである。 したがって、一時ファイル５６には、カメラ１５にて取得された画像情報をサイクルタイム毎に記録し、ＰＬＣのＣＰＵユニット上の時計データと当該画像情報とを関連付けたものが記憶されている。 ウ 上記ア及びイより、一時ファイル５６は、ロギング設定入力Ｉ／Ｆ２５にて入力した記録条件に基づいて、ＰＬＣバスＩ／Ｆ５１にバッファリングされたＣＩ／Ｏをサイクルタイム毎に記録し、ＰＬＣのＣＰＵユニット上の時計データとＣＩ／Ｏを関連付けて格納し、カメラ１５にて取得された画像情報を記録し、当該ＰＬＣのＣＰＵユニット上の時計データと当該画像情報とを関連付けて記憶するものである。 （４）段落【００２７】～【００２８】、【００８６】～【００８７】、図５の記載からみて、データ編集部５５は、記録条件により予め設定された記録トリガを受けて、一時ファイル５６に記憶したデータ及び情報から、記録条件で設定した記録時間分のログファイル５７を作成するものである。 したがって、データ編集部５５は、設定した記録トリガを受けて、一時ファイル５６に記憶したＣＩ／Ｏと画像情報のうち、記録条件で設定した記録時間分のログファイル５７を作成するものである。 （５）段落【００１６】、【００２３】、図２、５の記載からみて、ロギングユニット２１は、上記（２）～（４）のロギング設定入力Ｉ／Ｆ２５、ＰＬＣバスＩ／Ｆ５１、一時ファイル５６、データ編集部５５を有する。そして、段落【００２３】～【００２４】、及び図５の記載からみて、このロギングユニット２１は、ＰＬＣバスＩ／Ｆ５１を介してＰＬＣ２２に接続されている。 そして、段落【００５１】～【００５２】、及び図１２の記載からみて、ＰＬＣ２２のＣＰＵユニットは、その一実行サイクルの開始時点と終了時点がシーケンスプログラム上に示され、この一実行サイクルが繰り返されるから、シーケンスプログラムを繰り返し実行するものである。 ３ 甲１発明 上記１～２より、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 「外部から記録条件の設定を入力するロギング設定入力Ｉ／Ｆ２５と、 ＰＬＣ２２のロギング対象であるＣＩ／ＯをバッファリングするＰＬＣバスＩ／Ｆ５１と、 前記ロギング設定入力Ｉ／Ｆ２５にて入力した記録条件に基づいて、前記ＰＬＣバスＩ／Ｆ５１にバッファリングされたＣＩ／Ｏをサイクルタイム毎に記録し、ＰＬＣのＣＰＵユニット上の時計データとＣＩ／Ｏを関連付けて格納し、 カメラ１５にて取得された画像情報を記録し、当該ＰＬＣのＣＰＵユニット上の時計データと当該画像情報とを関連付けて記憶する一時ファイル５６と、 前記記録条件で設定した記録トリガを受けて、一時ファイル５６に記憶したＣＩ／Ｏと画像情報のうち、前記記録条件で設定した記録時間分のログファイル５７を作成するデータ編集部５５と、 を有するロギングユニット２１が、 ＰＬＣバスＩ／Ｆ５１を介して接続されており、シーケンスプログラムを繰り返し実行するＣＰＵユニットを有するＰＬＣ２２。」 第５ 当審で通知した取消理由について 本件訂正前の請求項１～１５に係る特許に対して、当審が令和４年１０月６日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 １ 理由１ （進歩性）本件訂正前の請求項１～１４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲１、及び甲３に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２ 理由２ （明確性）本件訂正前の請求項１５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 第６ 通知した取消理由についての当審の判断 １ 理由２（明確性） 理由１（進歩性）の検討に先立ち、理由２（明確性）について検討する。 （１）理由２の内容 本件訂正前の請求項１５に対して通知した取消理由は、以下のとおりである。 本件訂正前の請求項１５が引用する本件訂正前の請求項１の「当該ユーザプログラムに基づき作成されたログ設定データ」という記載において、ログ設定データを作成する主体（人間が作成するのか、それとも、ＰＬＣシステムが作成するのかといった、作成主体）が不明である。 （２）本件発明１５ 本件発明１５は、上記第３の２（３）のとおりであり、「当該ログ設定データは、前記外部設定機器がユーザプログラムを解析することにより作成され、」の発明特定事項を有するものである。 （３）理由２の検討 本件発明１５は、本件発明１５が引用する請求項１に係る発明の「当該ユーザプログラムに基づき作成されたログ設定データ」の発明特定事項において、ログ設定データを作成する主体が、外部設定機器であることが特定されている。 よって、本件発明１５は、ログ設定データを作成する主体が明確となり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているから、本件発明１５に係る特許を、通知した取消理由の理由２（明確性）により取り消すことはできない。 ２ 理由１（進歩性）＜本件発明１＞ 理由１（進歩性）について検討する。 （１）本件発明１の認定 第３の２（１）のとおりである。以下、この認定を前提として本件発明１の進歩性を検討する。 （２）本件発明１と甲１発明の対比 ア 甲１発明の「記録条件の設定」は本件発明１の「ログ設定データ」に、同様に「ロギング設定入力Ｉ／Ｆ２５」は「第一の外部インタフェース」に相当する。そして甲１発明が「外部から記録条件の設定を入力する」ことは本件発明１の「外部設定機器から」「ログ設定データ」「を受け付ける」ことに相当する。 イ 甲１発明の「ＰＬＣ２２のロギング対象であるＣＩ／ＯをバッファリングするＰＬＣバスＩ／Ｆ５１」と本件発明１の「前記プログラム実行部により実行されるユーザプログラムにて使用される記憶領域である複数のデバイスを有するデバイス記憶部」とを対比すると、甲１発明のバッファリング（一時的に記憶すること）には記憶領域である複数のデバイスを有するデバイス記憶部を伴うことが技術常識であるから、両者は「記憶領域である複数のデバイスを有するデバイス記憶部」という点に限り一致する。 ウ 甲１発明の「前記ロギング設定入力Ｉ／Ｆ２５にて入力した記録条件に基づいて、前記ＰＬＣバスＩ／Ｆ５１にバッファリングされたＣＩ／Ｏをサイクルタイム毎に記録し、ＰＬＣのＣＰＵユニット上の時計データとＣＩ／Ｏを関連付けて格納し、 カメラ１５にて取得された画像情報を記録し、当該ＰＬＣのＣＰＵユニット上の時計データと当該画像情報とを関連付けて記憶する一時ファイル５６」と、 本件発明１の「前記第一の外部インタフェースにて受け付けたログ設定データに基づいて、前記複数のデバイスに記憶されているデバイス値を１スキャンごとに収集し、当該デバイス値の収集時刻に関する情報と当該デバイス値とを関連付けて記憶する第一収集部と、 監視機器と接続され、当該監視機器にて撮像周期ごとに取得された画像データが入力される第二の外部インタフェースと、 前記第二の外部インタフェースに入力される画像データを収集し、当該画像データの取得時刻に関する情報と当該画像データとを関連付けて記憶する第二収集部」と、 を対比すると以下のことがいえる。 （ア）甲１発明の「前記ロギング設定入力Ｉ／Ｆ２５にて入力した記録条件」は、本件発明１の「前記第一の外部インタフェースにて受け付けたログ設定データ」に相当し、以下同様に、「ＰＬＣバスＩ／Ｆ５１にバッファリングされたＣＩ／Ｏ」は「複数のデバイスに記憶されているデバイス値」に、「ＰＬＣのＣＰＵユニット上の時計データ」は「デバイス値の収集時刻に関する情報」にそれぞれ相当する。また、甲１発明の「サイクルタイム毎」は、甲１の段落【００５１】、及び図１２による説明、あるいは段落【００５２】の「一実行サイクルの開始時点（Ｓｔａｒｔポイント）と終了時点（Ｅｎｄポイント）は、シーケンスプログラム上に示されている。」と記載されていることからみて、本件発明１の「１スキャンごと」に相当する。 そして、甲１発明の「前記ロギング設定入力Ｉ／Ｆ２５にて入力した記録条件に基づいて、前記ＰＬＣバスＩ／Ｆ５１にバッファリングされたＣＩ／Ｏをサイクルタイム毎に記録し、ＰＬＣのＣＰＵユニット上の時計データとＣＩ／Ｏ関連付けて格納」することは、本件発明１の「前記第一の外部インタフェースにて受け付けたログ設定データに基づいて、前記複数のデバイスに記憶されているデバイス値を１スキャンごとに収集し、当該デバイス値の収集時刻に関する情報と当該デバイス値とを関連付けて記憶」することに相当する。 （イ）甲１発明の「カメラ１５」は本件発明１の「監視機器」に、同様に「画像情報」は「画像データ」にそれぞれ相当する。 そして、甲１発明の「カメラ１５にて取得された画像情報を記録し、当該ＰＬＣのＣＰＵユニット上の時計データと当該画像情報とを関連付けて記憶する」ことと、本件発明１の「監視機器と接続され、当該監視機器にて撮像周期ごとに取得された画像データが入力される第二の外部インタフェースと、前記第二の外部インタフェースに入力される画像データを収集し、当該画像データの取得時刻に関する情報と当該画像データとを関連付けて記憶する」こととを対比すると、両者は「監視機器にて取得された画像データを収集し、画像データの収集時刻に関する情報と画像データとを関連付けて記憶する」点に限り一致する。 （ウ）甲１発明の「一時ファイル５６」と、本件発明１の「第一収集部」及び「第二収集部」は、「収集部」という点で一致する。 エ 甲１発明の「前記記録条件で設定した記録トリガを受けて、一時ファイル５６に記憶したＣＩ／Ｏと画像情報のうち、前記記録条件で設定した記録時間分のログファイル５７を作成するデータ編集部５５」と、 本件発明１の「前記第一の外部インタフェースにて受け付けたログ設定データに基づき定められる保存タイミングが到来すると、前記第一収集部により収集されたデバイス値と第二収集部により収集された画像データのうち、当該ログ設定データに基づき定められる対象期間における各収集時刻のデバイス値と、当該ログ設定データに基づき定められる対象期間における各取得時刻の画像データとを、各々関連付けられた当該収集時刻に関する情報と当該取得時間に関する情報とともに出力する出力部」と、 を対比すると次のことがいえる。 （ア）甲１発明の「前記記録条件で設定した記録トリガ」は本件発明１の「第一の外部インタフェースにて受け付けたログ設定データ」に、同様に「一時ファイル５６に記憶した」は「収集された」に、「記録条件で設定した記録時間」は「ログ設定データに基づき定められる対象期間」に、「ログファイル５７を作成する」は「出力する」に、「データ編集部５５」は「出力部」にそれぞれ相当する。 （イ）上記（ア）から、甲１発明の「前記記録条件で設定した記録トリガを受けて、一時ファイル５６に記憶したＣＩ／Ｏと画像情報のうち、前記記録条件で設定した記録時間分のログファイル５７を作成するデータ編集部５５」と、本件発明１の「第一の外部インタフェースにて受け付けたログ設定データに基づき定められる保存タイミングが到来すると、前記第一収集部により収集されたデバイス値と第二収集部により収集された画像データのうち、当該ログ設定データに基づき定められる対象期間における各収集時刻のデバイス値と、当該ログ設定データに基づき定められる対象期間における各取得時刻の画像データとを、各々関連付けられた当該収集時刻に関する情報と当該取得時間に関する情報とともに出力する出力部」は、「第一の外部インタフェースにて受け付けたログ設定データに基づき定められる保存タイミングが到来すると、収集部により収集されたデバイス値と画像データのうち、当該ログ設定データに基づき定められる対象期間におけるデバイス値と、当該ログ設定データに基づき定められる対象期間における各画像データとを、出力する出力部」に限り一致する。 オ 甲１発明の「シーケンスプログラムを繰り返し実行するＣＰＵユニット」は本件発明１の「ユーザプログラムを繰り返し実行するプログラム実行部」に相当する。 カ 甲１発明の「ロギングユニット２１」が「ＰＬＣバスＩ／Ｆ５１を介して接続されて」いる「ＰＬＣ２２」は、ＰＬＣ２２とロギングユニット２１が一体化して協働し、全体でロギングを行うプログラマブルロジックコントローラとして認識できるから、本件発明１の「プログラマブルロジックコントローラ」に相当する。 （３）本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点 したがって、本件発明１と甲１発明は以下の点で一致し、相違する。 ア 一致点 外部設定機器からログ設定データを受け付ける第一の外部インタフェースと、 前記ユーザプログラムを繰り返し実行するプログラム実行部と、 記憶領域である複数のデバイスを有するデバイス記憶部と、 前記第一の外部インタフェースにて受け付けたログ設定データに基づいて、前記複数のデバイスに記憶されているデバイス値を１スキャンごとに収集し、当該デバイス値の収集時刻に関する情報と当該デバイス値とを関連付けて記憶し、 監視機器にて取得された画像データを収集し、画像データの収集時刻に関する情報と画像データとを関連付けて記憶する収集部と、 前記第一の外部インタフェースにて受け付けたログ設定データに基づき定められる保存タイミングが到来すると、収集部により収集されたデバイス値と画像データのうち、当該ログ設定データに基づき定められる対象期間におけるデバイス値と、当該ログ設定データに基づき定められる対象期間における各画像データとを、出力する出力部と、 を含むプログラマブルロジックコントローラ。 イ 相違点 （ア）相違点１ 第一の外部インタフェースが、本件発明１では「ユーザプログラム」を受け付けるのに対して、甲１発明では「ユーザプログラム」を受け付けるかどうか不明な点。 （イ）相違点２ 記憶領域である複数のデバイスを有するデバイス記憶部が、本件発明１では「前記プログラム実行部により実行されるユーザプログラムにて使用される」ものであるのに対して、甲１発明ではプログラム実行部により実行されるユーザプログラムにて使用されるかどうか不明な点。 （ウ）相違点３ 本件発明１が「監視機器と接続され、当該監視機器にて取得された画像データが入力される第二の外部インタフェース」を備えるのに対して、甲１発明は監視機器（カメラ１５）にて取得された画像データが入力されるものの、第２の外部インタフェースに相当する手段を備えるか否かは不明な点。 （エ）相違点４ 本件発明１が、「前記第一の外部インタフェースにて受け付けたログ設定データに基づいて、前記複数のデバイスに記憶されているデバイス値を１スキャンごとに収集し、当該デバイス値の収集時刻に関する情報と当該デバイス値とを関連付けて記憶する第一収集部」と、「監視機器と接続され、当該監視機器にて撮像周期ごとに取得された画像データが入力される第二の外部インタフェースと、前記第二の外部インタフェースに入力される画像データを収集し、当該画像データの取得時刻に関する情報と当該画像データとを関連付けて記憶する第二収集部」を別々に備え、第一収集部がデバイス値を「１スキャンごとに」収集し、第二収集部が画像データを「撮像周期ごとに」取得するのに対して、甲１発明においては、単一の収集部（一時ファイル５６）のみでデバイス値（ＣＩ／Ｏ）と画像データ（画像情報）を収集し、デバイス値の収集は「１スキャンごとに（サイクルタイム毎に）」行われるものの、画像データの収集の態様は不明である点。 （オ）相違点５ ログ設定データに基づき定められる保存タイミングが到来すると、収集されたデバイス値と画像データのうち、本件発明１が「当該ログ設定データに基づき定められる対象期間における各収集時刻のデバイス値と、当該ログ設定データに基づき定められる対象期間における各取得時刻の画像データとを、各々関連付けられた当該収集時刻に関する情報と当該取得時刻に関する情報とともに出力する」のに対して、甲１発明においては、デバイス値や画像データの出力の具体的な態様は不明である点。 （４）相違点の検討（相違点４及び相違点５） 事案に鑑みて相違点４及び相違点５から検討する。 ア 甲３記載の技術的事項 甲３には、段落【００３３】～【００３５】、及び図１０～１２の記載からみて、以下の技術的事項（以下「甲３記載の技術的事項」という。）が記載されている。 ここで、甲３記載の技術的事項は、本件発明１の発明特定事項に沿って整理し、括弧内には甲３の対応事項を記載した。下線は当審で付した。 「外部設定機器（プログラム作成支援装置１）からユーザプログラム（ラダープログラム３５）とログ設定データ（トレース設定４７）とを受け付ける第一の外部インタフェース（通信部１４）と、 前記ユーザプログラムを繰り返し実行するプログラム実行部（ラダー実行部４０）と、 前記プログラム実行部により実行されるユーザプログラムにて使用される記憶領域である複数のデバイスを有するデバイス記憶部（デバイスメモリ４８）と、 第一の外部インタフェースにて受け付けたログ設定データに基づいて、前記複数のデバイスに記憶されているデバイス値をスキャン周期ごとあるいはスキャン周期よりも短いユニット間同期周期ごとに収集（リフレッシュ）し、当該デバイス値の収集時刻に関する情報（格納時刻を示す時刻情報）と当該デバイス値とを関連付けて記憶する第一収集部（リングバッファ４９）と、 監視機器（被制御機器１６）と接続され、当該監視機器にてスキャン周期ごとあるいはスキャン周期よりも短いユニット間同期周期ごとに取得されたデバイス値が入力される第二の外部インタフェース（通信部１４）と、 前記第二の外部インタフェースに入力されるデバイス値を取得し、当該デバイス値の取得時刻に関する情報（格納時刻を示す時刻情報）と当該デバイス値とを関連付けて記憶する第二収集部（リングバッファ５９）と、 前記第一の外部インタフェースにて受け付けたログ設定データに基づき定められる保存タイミングが到来する（トリガ条件が満たされる）と、前記第一収集部により収集されたデバイス値と第二収集部により収集されたデバイス値のうち、当該ログ設定データに基づき定められる対象期間（サンプル時間）における各収集時刻のデバイス値と、当該ログ設定データに基づき定められる対象期間における各取得時刻のデバイス値とを、各々関連付けられた当該収集時刻に関する情報と当該取得時刻に関する情報とともに出力する（送信する）出力部（バッファ管理部４２及びバッファ管理部５２）と を有するプログラマブルロジックコントローラ。」 イ 相違点４及び相違点５に対する判断 （ア）相違点４について 上記アの甲３記載の技術的事項の内容からみて、甲３には相違点４における「デバイス値をスキャン周期ごとに収集する」ことについては記載されている。 しかしながら、甲３で取得するデータはデバイス値のみであり、被制御装置１６において画像データを撮像周期ごとに取得することは、記載も示唆もされていないから、甲３には相違点４の画像データを撮像周期で取得することについては記載も示唆もされていない。 （イ）相違点５について 相違点５についてみても、上記のとおり、甲３で取得するデータはデバイス値のみであって、画像データを取得するものではないから、相違点５の画像データの出力態様については記載も示唆もされていないことが明らかである。 （ウ）まとめ したがって、甲１発明に甲３記載の技術的事項を適用しても、相違点４、及び相違点５が充足されることはなく、本件発明１に至ることが容易であるとはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、及び甲３記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）甲２、４及び５について 甲１発明に甲２、甲４及び甲５記載の技術的事項を適用することによる本件発明１の容易想到性について検討する。 ア 甲２を副引用例とした場合 （ア）甲２記載の技術的事項 甲２には、段落【０１０５】～【０１５４】、及び図１４～２１の記載からみて、以下の技術的事項（以下「甲２記載の技術的事項」という。）が記載されている。 ここで、甲２記載の技術的事項は、本件発明１の発明特定事項に沿って整理し、（）括弧内には甲２の対応事項を、［］括弧内には甲２の根拠箇所を記載した。 「第一の外部インタフェース（記録条件設定部１０５）にて受け付けたログ設定データ（記録条件）に基づいて、複数のデバイスに記憶されているデバイス値（ＰＬＣデータ）を記録周期ごとに収集し、当該デバイス値の収集時刻に関する情報（取得した時刻情報Ｔｐｊ）と当該デバイス値とを関連付けて記憶する第一収集部（一時ファイル記録部１０７）と、［段落【０１１６】、【０１２８】、図１５～１６］ 監視機器（カメラ３０）と接続され、当該監視機器にて撮像周期（記録周期）ごとに取得された画像データが入力される第二の外部インタフェース（入力制御部１０４）と、［段落【０１１６】、図１５］ 前記第二の外部インタフェースに入力される画像データを収集し、当該画像データの取得時刻に関する情報（取得した時刻情報Ｔｖｉ）と当該画像データとを関連付けて記憶する第二収集部（一時ファイル記録部１０７）と、［段落【０１１６】、【０１２８】、図１５～１６］ 前記第一の外部インタフェースにて受け付けたログ設定データ（記録条件）に基づき定められる保存タイミングが到来（トリガの発生を検知）すると、前記第一収集部により収集されたデバイス値と第二収集部により収集された画像データのうち、当該ログ設定データに基づき定められる対象期間における各収集時刻のデバイス値と、当該ログ設定データに基づき定められる対象期間における各取得時刻の画像データとを、デバイス値に関連付けられた当該収集時刻（図１９のログファイルの時刻）とともに出力する（ログファイルとしてログファイル記録部１０９に格納する）出力部（データ編集部１０８）と、［段落【０１３４】～【０１３５】、【０１４７】～【０１５０】、図１５、図１９、図２１］ を有するＣＰＵ３１（設備ロギング装置）。」 （イ）相違点の検討（相違点５） 上記の甲２記載の技術的事項において、ログファイル記録部１０９にログファイルとして格納されるＰＬＣデータ（デバイス値）と画像データは、一時ファイル記録部１０７のデータが、所定の記録時間となるように編集されたもの（【０１３４】）であり、ログファイルは、時刻に関する情報を含んでいる（図１９）といえる。 しかし、このログファイルは、一時ファイル記録部１０７のデータを編集する際に、画像データの取得時刻（Ｔｖｉ）とＰＬＣデータの収集時刻（Ｔｐｊ）を比較して、ずれが小さいものをまとめて（段落【０１４１】～【０１５３】、図２１）から、同じ時刻で同期したデータとして編集されたものであるため、ログファイルに含まれる時刻に関する情報は、同期した共通の時刻、すなわち同一時刻であると解される。 そうすると、相違点５の画像データの出力態様について、甲２には記載も示唆もされていない。 したがって、甲１発明に甲２記載の技術的事項を適用しても、相違点５が充足されることはなく、本件発明１に至ることが容易であるとはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 甲４～甲５を副引用例とした場合 甲４には、【請求項１】、【００１５】、及び【００５１】～【００５２】の記載からみて、「デバイスから得られたデータをプログラムと対応づけて蓄積すること」（以下「甲４記載の技術的事項」という。）が記載されている。 甲５には、段落［００９３］－［０１０７］、及び図９の記載からみて、「ディスプレイ１５２と、ラダー図上のラダー記号９１２に対応する変数に関するデバイス１８０の映像をディスプレイ１５２に再生表示させる「コントロールＨＭＩ処理部１４２」（以下「甲５記載の技術的事項」という。）が記載されている。 しかし、甲４、及び甲５記載の技術的事項は、いずれも相違点４、及び相違点５の内容には相当せず、甲１発明に適用しても、本件発明１に至ることはない。 （６）以上より、本件発明１と甲１発明の相違点５については、甲２～甲５記載の技術的事項のいずれも充足しておらず、本件発明１が、甲１発明及び甲２～甲５記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 したがって、本件発明１に係る特許を、通知した取消理由の理由１により取り消すことはできない。 ３ 理由１（進歩性）＜本件発明２～１５＞ 本件発明２～１５は、いずれも本件発明１を引用する発明であって、それぞれ、本件発明１に対してさらに発明特定事項を追加したものであるから、本件発明２～１５は、本件発明１と同様に、甲１発明に甲２～甲５記載の技術的事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 小括 よって、当審で通知した取消理由により、本件発明１～１５に係る特許を取り消すことはできない。 第７ 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について 第６において、特許異議申立書に記載した甲１を主引用例とする取消理由について、申立人が特許異議申立書に添付して提出した甲２～甲５を検討したから、他に検討すべき特許異議申立て理由はない。 第８ 申立人の主張の検討 申立人が令和５年１月１２日提出の意見書で主張する内容について、以下検討する。 １ 訂正要件違反について （１）新規事項の追加１ ア 申立人の主張の概要 訂正事項１のうち「前記複数のデバイスに記憶されているデバイス値を１スキャンごとに収集し」の発明特定事項は、本件明細書等に記載されておらず、新規事項の追加に該当する。 イ 主張についての検討 申立人の主張の上記アの主張の根拠は、上記訂正事項１に係る事項の「１スキャンごと」が、周期的なスキャンのみならず非周期的なスキャンをも包含し得る概念であるというものであり、本件明細書等には、周期的なスキャンのみが記載されているところ、当該事項が訂正により追加されたことにより、非周期的なスキャンが新規事項として追加された旨を主張しているものと解される。 これに対して、上記第２の２（１）ウ（ア）で、訂正内容〔１－Ａ〕について検討したとおり、本件明細書等の段落【００２６】、【００２７】、【０１０７】、【０２６９】の記載から、デバイス値が１スキャンごとに収集されるサイクルが周期的に実行されていることが理解できる。 すなわち、本件明細書等において、「１スキャンごと」は周期的に実行される動作の基本単位として認識されるものであり、「１スキャンごと」自体に、周期的あるいは非周期的という概念は存在しないから、この訂正により、非周期的なスキャンという概念が新規事項として追加されたという申立人の主張は採用することができない。 （２）新規事項の追加２ ア 申立人の主張 訂正事項１のうち「当該ログ設定データに基づき定められる対象期間における各収集時刻のデバイス値と、当該ログ設定データに基づき定められる対象期間における各取得時刻の画像データとを、各々関連付けられた当該収集時刻に関する情報と当該取得時刻に関する情報とともに出力する出力部」の発明特定事項は、本件明細書等に記載されておらず、新規事項の追加に該当する。 イ 主張についての検討 申立人は、上記アの発明特定事項について、「各々関連付けられた」の語句の存在により、「出力部」について、デバイス値を「関連付けられた当該収集時刻に関する情報と当該取得時刻に関する情報とともに出力」し、かつ、画像データを「関連付けられた当該収集時刻に関する情報と当該取得時刻に関する情報とともに出力する」ものと解釈されることを前提に、本件明細書等には、そのような出力部は記載されていないことを説明する。 しかし、本件明細書等の段落【０１３９】、【０２６６】、【０２６７】、【０２６８】には、収集時刻はデバイス値に、取得時刻は画像データに、それぞれ関連付けられることが記載されており、これらの記載により、「収集時刻」はデバイス値を収集する時刻を意味する用語として、「取得時刻」は画像データを取得する時刻を意味する用語として定義されていることが認められる。 そうすると、上記アの発明特定事項を、これらの用語の定義を考慮して解釈すれば、「各々関連付けられた」は、収集時刻はデバイス値に、取得時刻は画像データに、各々関連付けられたと解するほかはないから、申立人の主張は、前提において誤っており、採用することができない。 ２ 本件発明１についての意見 （１）特許権者の第１の主張に対しての申立人の反論 特許権者による、甲２（従来技術である特願平１０－１３３９７２号）では、「１スキャンごとに収集されたデバイス値のうち対象期間における各収集時刻のデバイス値と、撮像周期ごとに取得された画像データのうち対象期間における各取得時刻の画像データとを、各々関連付けられた収集時刻に関する情報と取得時刻に関する情報とともに出力するという本件発明１の技術思想は開示も示唆もされていない」旨の主張は失当であるとし、以下の甲２及び甲３に基づく反論をする。 ア 甲２に基づく反論 （ア）申立人の反論の概要 申立人の甲２に基づく反論は、概略、以下のとおりである。 本件発明１に係るプログラマブルロジックコントローラは、デバイス値に「当該収集時刻に関する情報」が付与され、画像データに「当該取得時刻に関する情報」が付与された状態で、すなわちデバイス値と画像データとに別々の時刻情報が付与された状態で、デバイス値および画像データを出力するものであるのに対して、甲２記載のものは、上記本件発明１のデバイス値と画像データを、付与された時刻情報を用いて整理して同期したものに、共通の時刻情報を付与してログファイルとして出力するものに相当する。 甲２記載のものについて、同期のための整理を行うことなく、本件発明１のように、別々の時刻情報が付与されたままデバイス値および画像データを出力してもよいことは当業者であれば容易に理解できる技術的事項であるから、本件発明１の技術思想が甲２には開示も示唆もされていないとの主張は失当である。 加えて、本件発明１に係るプログラマブルロジックコントローラでは、出力デバイス値および画像データを受ける受信機側において同期させる負担を負わせることになるから、甲２と比較して技術的進歩はない。 （イ）申立人の反論の検討 申立人が述べるように、本件発明１が、甲２記載のものと比較して技術的進歩がないかどうかはさておき、第６の２（４）及び（５）で検討したとおり、甲１発明に甲２～甲５記載の技術的事項を適用しても、相違点５が充足されることはないから、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲５記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立人の反論は採用することができない。 イ 甲３に基づく反論 （ア）申立人の反論の概要 申立人は、特許権者が甲２に開示も示唆もされていないとした「本件発明１の技術思想」は甲３にも開示または示唆されているとする。そして、甲３には、基本ユニット３により収集される「デバイス」値を、収集時刻の情報とともに出力し、かつ、拡張ユニット４により取得される「バッファメモリ値」を、デバイス値とは別の時刻情報とともに出力するという技術思想が開示され、他方、「バッファメモリ値」が画像データであることは記載されていないことを前提とした上で、特許権者の主張に対し、以下の反論をする。 プログラマブルロジックコントローラの技術分野において、カメラで取得したデータをロギングすることや、センサやカメラを拡張ユニットの入力装置として使用することは周知技術であるから、甲１発明に甲３記載の技術的事項を適用する際に、「バッファメモリ値」を取得するための拡張ユニットとしてカメラを採用するか、あるいはセンサの一種であるイメージセンサを採用して、「バッファメモリ値」を画像データにして、格納時刻を示す時刻情報とともに出力することは当業者が容易に想到し得たことである。 （イ）申立人の反論の検討 申立人の反論は、甲１発明に対して甲３記載の技術的事項を適用するように改変し、さらに、甲３記載の技術的事項に対して、センサやカメラを拡張ユニットの入力装置として使用する旨の周知技術を適用するように改変することが、当業者にとって容易想到である、というものであるが、そのような多段階の改変が、当業者にとって容易想到であると評価するに足る具体的証拠は示されていないから、当該反論は採用できない。 （２）特許権者の第２の主張に対しての申立人の反論 ア 申立人の反論の概要 申立人は、特許権者による、甲１及びその従来技術においては、「相互に関連したデバイス値と画像データをどのように紐づけて管理するか（本件特許の段落【０１０６】）という本件発明の課題すら開示されていない」旨の主張は失当であることを主張する。 そして、申立人は、上記アの特許権者の主張に対して、甲２に記載の設備ロギング装置１００が、ＰＬＣデータと画像データとを同期した上でログフアイルとして出力することは、ＰＬＣデータと画像データとを「紐づけて管理」しているといえるから、「相互に関連したデバイス値と画像データをどのように紐づけて管理するか」という課題は甲２でも開示されており、さらに解決済みであることを説明する。 加えて、本件発明１は、甲２に記載のものと比較して、ログファイルの受信機側でＰＬＣデータと画像データを同期させる必要が生じ、技術的に後退したものであることを指摘する。 イ 申立人の反論の検討 本件発明１が技術的に後退したものであるかどうかはさておき、甲１発明に甲２記載の技術的事項を適用しても、相違点５が充足されることはないから、本件発明１は、甲１発明及び甲２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立人の反論は採用することができない。 ３ 請求項１５に係る発明についての意見 ア 申立人の反論の概要 申立人は、意見書において新たに甲６を引用して、本件発明１５が甲１、甲２、及び甲６の発明、または甲１、甲３、及び甲６の発明ならびに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることを主張する。 イ 申立人の反論の検討 甲６には、請求項１５に対して本件訂正の訂正事項２で追加された「当該ログ設定データは、前記外部設定機器がユーザプログラムを解析することにより作成され、」の発明特定事項に対応する技術的事項が記載されている。 しかしながら、本件発明１５は本件発明１を引用する発明であるところ、この技術的事項は、本件発明１と甲１発明との相違点４及び５に係る事項を示すものではなく、あるいはこれを示唆するものでもないから、既に第６で検討した甲１～甲５に、甲６を加えて検討しても、本件発明１５が、これら各甲号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 したがって、申立人の反論は採用することができない。 第９ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～１５に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、他に、本件請求項１～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。