2022-700479

特許第６９７８３５４号発明「樹脂管」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９７８３５４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３について訂正することを認める。 特許第６９７８３５４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９７８３５４号の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成３０年３月１５日の出願であって、令和３年１１月１５日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月８日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ６月 ２日 ：特許異議申立人 竹松靖子（以下、「申立人」という。）による請求項１～３に係る特許に対する特許異議の申立て 同年 ９月２０日付け：取消理由通知 同年１１月２４日 ：特許権者意見書、訂正請求書の提出 令和５年 １月 ６日 ：申立人意見書の提出 同年 ２月１６日付け：取消理由通知（決定の予告） 同年 ４月２４日 ：特許権者意見書、訂正請求書の提出（以下、この訂正請求を「本件訂正請求」といい、この訂正請求による訂正を「本件訂正」という。） 同年 ６月 ７日 ：申立人意見書の提出 なお、令和４年１１月２４日に特許権者がした訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正の適否 １．本件訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を、 「【請求項１】 筒状の本体と、前記本体の外面に一体に形成され、前記本体の管軸方向に延びる１以上の識別層とを備え、 前記識別層は、前記本体との色差（ΔＥ）が１以上であり、 前記識別層は、下記条件を満たす樹脂管。 ＜条件＞ サンシャインウェザーメーターで前記識別層を含む試験片を３．５ＧＪ／ｍ２照射した後の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における、前記識別層の酸化誘導時間（ＯＩＴ）が２９．４分以上である。」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２を独立形式に改め、 「【請求項２】 筒状の本体と、前記本体の外面に一体に形成され、前記本体の管軸方向に延びる１以上の識別層とを備え、 前記識別層は、前記本体との色差（ΔＥ）が１以上であり、 前記識別層は、厚さが２．０ｍｍ以下で下記条件を満たし、前記本体の光の吸収波長が、６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下であり、前記識別層の光の吸収波長が、４００ｎｍ以上６００ｎｍ未満である、樹脂管。 ＜条件＞ サンシャインウェザーメーターで前記識別層を含む試験片を３．５ＧＪ／ｍ２照射した後の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における、前記識別層の酸化誘導時間（ＯＩＴ）が２９．４分以上である。」 に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項３を独立形式に改め、 「【請求項３】 筒状の本体と、前記本体の外面に一体に形成され、前記本体の管軸方向に延びる１以上の識別層とを備え、 前記識別層は、前記本体との色差（ΔＥ）が１以上であり、 前記識別層は、厚さが２．０ｍｍ以下で下記条件を満たし、前記本体の光の吸収波長が、４００ｎｍ以上６００ｎｍ未満であり、前記識別層の光の吸収波長が、６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下である、樹脂管。 ＜条件＞ サンシャインウェザーメーターで前記識別層を含む試験片を３．５ＧＪ／ｍ２照射した後の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における、前記識別層の酸化誘導時間（ＯＩＴ）が２９．４分以上である。」 に訂正する。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「＜条件＞」の「酸化誘導時間（ＯＩＴ）」が「１０分以上」であったものを「前記識別層の酸化誘導時間（ＯＩＴ）」が「２９．４分以上」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、段落【００５４】に、「・・・暴露後の試験片の識別層から、１５ｍｇ±０．５ｍｇのサンプルを切り取った。・・・ＯＩＴを求めた。結果を表１に示す。」と記載され、段落【００５６】の【表１】の実施例１～６としてＯＩＴ［分］が「２９．４」以上であることが記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 「【００５６】 【表１】 ［図：0001403625000001.jpg］ 」 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「＜条件＞」における「酸化誘導時間（ＯＩＴ）」の発明特定事項を直列的に付加し、「酸化誘導時間（ＯＩＴ）」を「１０分以上」から「２９．４分以上」に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項１を引用する請求項２を独立形式とするとともに、「識別層」について「前記識別層は、厚さが２．０ｍｍ以下で」との発明特定事項を直列的に付加し、「＜条件＞」の「酸化誘導時間（ＯＩＴ）」が「１０分以上」であったものを「前記識別層の酸化誘導時間（ＯＩＴ）」が「２９．４分以上」に限定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、段落【００１８】に「識別層２０の厚さｄ２は、本体１０の厚さｄ１に応じて適宜決定され、例えば、０．０２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下が好ましく・・・」と記載され、段落【００５４】に、「・・・暴露後の試験片の識別層から、１５ｍｇ±０．５ｍｇのサンプルを切り取った。・・・ＯＩＴを求めた。結果を表１に示す。」と記載され、段落【００５６】の【表１】の実施例１～６としてＯＩＴ［分］が「２９．４」以上であることが記載されているから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２は、訂正前の請求項２の「識別層」の発明特定事項及び訂正前の請求項１の「＜条件＞」における「酸化誘導時間（ＯＩＴ）」の発明特定事項を直列的に付加し、「酸化誘導時間（ＯＩＴ）」を「１０分以上」から「２９．４分以上」に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項１を引用する請求項３を独立形式とするとともに、「識別層」について「前記識別層は、厚さが２．０ｍｍ以下で」との発明特定事項を直列的に付加し、「＜条件＞」の「酸化誘導時間（ＯＩＴ）」が「１０分以上」であったものを「前記識別層の酸化誘導時間（ＯＩＴ）」が「２９．４分以上」に限定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、段落【００１８】に「識別層２０の厚さｄ２は、本体１０の厚さｄ１に応じて適宜決定され、例えば、０．０２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下が好ましく・・・」と記載され、段落【００５４】に、「・・・暴露後の試験片の識別層から、１５ｍｇ±０．５ｍｇのサンプルを切り取った。・・・ＯＩＴを求めた。結果を表１に示す。」と記載され、段落【００５６】の【表１】の実施例１～６としてＯＩＴ［分］が「２９．４」以上であることが記載されているから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項３は、訂正前の請求項３の「識別層」の発明特定事項及び訂正前の請求項１の「＜条件＞」における「酸化誘導時間（ＯＩＴ）」の発明特定事項を直列的に付加し、「酸化誘導時間（ＯＩＴ）」を「１０分以上」から「２９．４分以上」に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）一群の請求項について 訂正事項１～３に係る訂正前の請求項１～３について、請求項２～３は、それぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正請求は、一群の請求項ごとに請求されたものであり、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項［１～３］は、一群の請求項である。 ３．小括 したがって、本件訂正の訂正事項１～３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項に適合する。 また、本件訂正は、訂正後の請求項２、３についての訂正が認められる場合には、別の訂正単位として訂正することを求めるものである。 したがって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正により訂正された請求項１～３に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明３」という。）は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 筒状の本体と、前記本体の外面に一体に形成され、前記本体の管軸方向に延びる１以上の識別層とを備え、 前記識別層は、前記本体との色差（ΔＥ）が１以上であり、 前記識別層は、下記条件を満たす樹脂管。 ＜条件＞ サンシャインウェザーメーターで前記識別層を含む試験片を３．５ＧＪ／ｍ２照射した後の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における、前記識別層の酸化誘導時間（ＯＩＴ）が２９．４分以上である。 【請求項２】 筒状の本体と、前記本体の外面に一体に形成され、前記本体の管軸方向に延びる１以上の識別層とを備え、 前記識別層は、前記本体との色差（ΔＥ）が１以上であり、 前記識別層は、厚さが２．０ｍｍ以下で下記条件を満たし、前記本体の光の吸収波長が、６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下であり、前記識別層の光の吸収波長が、４００ｎｍ以上６００ｎｍ未満である、樹脂管。 ＜条件＞ サンシャインウェザーメーターで前記識別層を含む試験片を３．５ＧＪ／ｍ２照射した後の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における、前記識別層の酸化誘導時間（ＯＩＴ）が２９．４分以上である。 【請求項３】 筒状の本体と、前記本体の外面に一体に形成され、前記本体の管軸方向に延びる１以上の識別層とを備え、 前記識別層は、前記本体との色差（ΔＥ）が１以上であり、 前記識別層は、厚さが２．０ｍｍ以下で下記条件を満たし、前記本体の光の吸収波長が、４００ｎｍ以上６００ｎｍ未満であり、前記識別層の光の吸収波長が、６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下である、樹脂管。 ＜条件＞ サンシャインウェザーメーターで前記識別層を含む試験片を３．５ＧＪ／ｍ２照射した後の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における、前記識別層の酸化誘導時間（ＯＩＴ）が２９．４分以上である。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について 当審が令和５年２月１６日付けの取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 請求項１～３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 １．甲第１号証：特開２０１４－１８８７５７号公報 ２．甲第２号証：ＩＳＯ ４４２７－２：２００７（Ｅ）、２００７年８月１日初版発行、第ｉ～ｖ頁及び第１～１８頁 ３．甲第３号証：日本色彩学会編、「新編 色彩科学ハンドブック［第３版］」、東京大学出版会、２０１１年４月２０日、第５９１～５９３頁 ４．甲第６号証：日本水道協会規格ＪＷＷＡ Ｋ １４４：２０１７及びＪＷＷＡ Ｋ １４５：２０１７、平成２９年（２０１７年）８月２１日改正、第１～６、４３～４５及び５５頁 ５．引用文献１：特開２０１２－７０９７号公報 ６．引用文献２：特開２００２－２７６８６４号公報 ７．引用文献３：特開２００１－３２４０６３号公報 ８．引用文献４：特開２００７－１２０６８６号公報 第５ 当審の判断 １．各甲号証及び引用文献に記載された事項及び引用発明 （１）甲第１号証について ア 甲第１号証に記載された事項 取消理由通知において引用した甲第１号証には、次の事項が記載されている（なお、下線及び枠線は、当審で付与したものである。以下同様。）。 （ア）「【請求項１】 管状に成形された本体と、 前記本体の外面に前記本体と一体的に成形された発光材料及び金属材料を含むマーキング層と、 を備えている成形体。 【請求項２】 前記マーキング層は前記本体の外面の長手方向にライン状に設けられている請求項１に記載の成形体。」 （イ）「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、成形体及び成形体の製造方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 一般に、液体・気体・粉体等の流体を輸送する際には前記流体に耐性を有する材質が管状に成形された配管や前記材質からなるホースが用いられる。例えば、水道の配水管としては、ポリエチレン管が知られている。 【０００３】 上記配管及びホースは夜間に施工される、又は暗所で使用されることがあり、夜間作業の現場及び暗所では配管や継手の位置が確認しづらいため、施工時間や作業時間が長くなり、複数の配管やホースの接続時に不具合が生じてしまう。従って、暗所においても容易に視認可能な配管及びホースが要求されている。このようなホースとして、例えば特許文献１には、管状に形成されたホース本体の長手方向外面に多数のガラスビーズをバインダ中に分散させた反射層又は蛍光物質を含む発光層が設けられている消防用ホースが開示されている。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら、水道配水管のように地中や目の届かない場所に施工される配管は、地表や作業者側の壁面から直接視認することが難しい。そのため、このような配管では、夜間作業場所及び暗所において容易に視認可能であることに加えて、検知器により確実に検知可能であることが要求されている。配管の検知器としては金属検知機が広く用いられているが、ポリエチレン管等の非金属の配管は金属検知機では検知されない。」 （ウ）「【００１３】 （第一実施形態） 図１は、本発明の第一実施形態である成形体１を示す斜視図である。 図１に示すように、成形体１は、本体２と、マーキング層３と、を備えている。 【００１４】 本体２は、押出成形により、中空部４を有して一方向に延在するように管状に成形された配水管である。また、本体２は、中空部４を流れる流体（図示略）に耐性を有する材質から構成されている。本実施形態のように流体が水であれば、本体２の材質としては、押出成形が容易且つ安価である点でポリエチレンが好適である。」 （エ）「【００１６】 また、マーキング層３は、発光材料及び金属材料を含有する樹脂等から構成されている。マーキング層３に含まれる発光材料は、暗所での発光性に優れている材料である。このような発光材料としては、例えば蛍光顔料とポリエチレン樹脂との混合物が挙げられる。本体２の性能を低下させずに蛍光性を付与することができ、且つ、蛍光顔料とポリエチレン樹脂の混合が容易である点から、前記混合物における蛍光顔料とポリエチレン樹脂との混合比率は重量比で１０：１００程度であることが好ましい。このようにマーキング層３に発光材料が含まれていることにより、暗所においてマーキング層３が発光し、成形体１が容易に視認される。」 （オ）「【図１】 ［図：0001403625000002.jpg］ 」 （カ）図１から、マーキング層３は、本体２ａに対して１以上設けられていることが看取できる。 イ 甲第１号証に記載された発明について 上記アから、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 「管状の本体２と、前記本体２の外面２ａに一体に形成され、前記本体２ａの長手方向に延びる発光材料及び金属材料を含む１以上のマーキング層３とを備えたポリエチレンからなる水道用の成形体１。」 （２）甲第２号証について ア 甲第２号証に記載された事項について 取消理由通知において引用した甲第２号証には、次の事項が記載されている。 （ア）「Plastics piping systems - Polyethylene (PE) pipes and fittings for water supply」（第１頁タイトル、上から１～２行目） （当審訳） 「プラスチック配管システム－水供給のためのポリエチレン（ＰＥ）管及び継手－」 （イ）「Three types of pipe are specified: - PE pipes (outside diameter dn), including any identification stripes;」（第１頁下から５～６行目） （当審訳） 「３種類の配管が指定される： －任意の識別ストライプを含むＰＥ管（外径ｄｎ）」 （ウ）「IS0 11357‐6:2002, Plastics - Differential scanning calorimetry (DSC) - Part 6: Determination of oxidation induction time」（第２頁下から７～ ６行目） （当審訳） 「ＩＳＯ１１３５７－６：２００２、プラスチック－示差走査熱量測定（ＤＳＣ）－パート６：酸化誘導時間の決定」 （エ）「4.2 identification compound Where applicable, the compound used for identification stripes and co-extruded layers (see 5.2) shall be manufactured from a PE polymer manufactured from the same type of base polymer as used in the compound for pipe production. For co-extruded layers used for identification purposes, Annex A applies.」（第３頁４．２） （当審訳） 「４．２ 識別コンパウンド 該当する場合、識別用のストライプや共押出層（５．２参照）に使用されるコンパウンドは、管製造用のコンパウンドに使用されるものと同種のベースポリマーから製造されるＰＥポリマーから製造されるものとする。 識別のために使用される共押出層については、附属書Ａが適用される。」 （オ）「5.2 Colour The pipes shall be either blue or black, or black with blue stripes. For coated pipes in accordance with Annex A, this applies to the coating. Blue pipes or black pipes with blue stripes are intended for drinking water only. For above-ground installations, all blue components and components with non-black layers should be protected from direct UV light.」（第３頁５．２） （当審訳） 「５．２ 色 管は、青もしくは黒、または黒地に青のストライプのいずれかとする。附属書Aに基づく被覆管については、被覆に適用される。 青色管または青色ストライプ付きの黒色管は、飲料水専用である。 地上設置の場合、すべての青色のコンポーネントと黒色以外の層を持つコンポーネントは、直接UV光から保護する必要がある。」 （カ）「 ［図：0001403625000003.jpg］ 」（第１３頁表５） （当審訳）※枠線部分のみ 「 ［図：0001403625000004.jpg］ 」 （キ）「A.2 Pipe with coloured identification layer」（第１５頁 付属書Ａ Ａ．２） （当審訳） 「Ａ．２ 有色の識別層を有する管」 （ク）「A.2.3 Physical characteristics The physical characteristics shall be in accordance with Clause 8. The requirements for thermal stability (OIT) and for melt-flow rate shall apply to the individual layers respectively. Longitudinal heat reversion shall be applicable to the pipe inclusive of the coloured identification layer.」（第１５頁 付属書Ａ Ａ．２．３） （当審訳） 「Ａ．２．３ 物理的特性 熱安定性（ＯＩＴ）及びフローレートに関する要件が個々の層に適用されるものとする。加熱伸縮性は、着色された識別層を含めて、管に適用されるものとする。」 イ 甲第２号証に記載された発明について 上記ア（ア）、（イ）、（キ）における「管」という記載から、甲第２号証に記載されたポリエチレン管は、管状であることが自明である。 また、上記ア（エ）の記載から、識別用のストライプは、共押出層に設けられるものであるので、管本体と一体に形成されたものであって、さらに「識別用」とあるので管本体の外面に形成されるものであると認められる。 また、上記ア（ク）の記載から、酸化誘導時間（ＯＩＴ）が２０分以上であるという条件は、識別用のストライプにも適用されることが分かる。 したがって、上記アから、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。 「管状の本体と、前記本体の外面に一体に形成された識別用のストライプとを備え、 前記識別用のストライプは、黒地の前記本体に対し青色であり、 前記識別用のストライプは、下記条件を満たす水供給のためのポリエチレン管。 ＜条件＞ 前記識別用のストライプを含む試験片をISO 11357-6:2002で示される試験方法により試験した後の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における、前記識別層の酸化誘導時間（ＯＩＴ）が２０分以上である。」 （３）甲第３号証について 取消理由通知において引用した甲第３号証には、次の事項が記載されている。 「 ［図：0001403625000005.jpg］ 」 （４）甲第６号証について 取消理由通知において引用した甲第６号証には、次の事項が記載されている。 ア「1 適用範囲 この規格は，水道施設に使用するポリエチレン製の直管及びEF（電気融着）受口付直管（以下，管という。）について規定する。 注記 この規格の対応国際規格を，次に示す。 ISO 4427-1:2007 Plastics piping systems - Polyethylene (PE) pipes and fittings for water supply - Part 1: General ISO 4427-2:2007 Plastics piping systems- Polyethylene (PE) pipes and fittings for water supply - Part 2: Pipes」（第１頁１） イ「 ［図：0001403625000006.jpg］ 」（第２頁４．２） ウ 「9.10 耐侯性試験 管の耐侯性試験は，附属書Fによって暴露し，次の試験を行う。 EF受口付直管の場合は，受口部についても，同様に試験を行う。 a) 外観 外観は，目視によって調べる。 b) 熱安定試験 熱安定試験は，附属書Bによる。この場合，15mg±0.5 mgの試験片は供試管の外面から切り取る。」（第６頁９．１０） エ 「B.1 原理 熱安定試験の原理は，酸素雰囲気中で200℃ に試験片が保持されている状態で，試験片中に含まれている酸化防止剤が酸化を抑制し続ける時間を測定する。酸化の進行は，熱分析装置内の試験片と基準物質との間の温度差又はエネルギーフロー差を測定し，これを時間に対して記録することによってモニタする。熱安定性は，この記録から導出する。 注記 ISO 11357-1:1997 Plastics - Differential scanning calorimetry (DSC) - Part 1: General principles ISO 11357-6:2002 Plastics - Differential scanning calorimetry (DSC) - Part 6: Determination of oxidation induction time (isothermal OIT) and oxidation induction temperature (dynamic OIT) が,この附属書の熱安定試験方法と同等である。 B.2 装置及び基準物質 B.2.1 示差熱分析装置（以下，DTAという。）又は示差走査熱量計（以下，DSCという。）セル DTA又はDSCセルは，次の性能を備えたものでなければならない。」（第４３頁 付属書Ｂ Ｂ．１及びＢ．２） オ 「F.3 共通的な条件 試験片を，少なくとも3.5 GJ/m2以上照射する。」（第５５頁 付属書Ｆ Ｆ．３） カ 「F.5 B法（実験室光源による暴露試験方法） B法は，JIS K 7350-1によって行い，JIS K 7350-2，JIS K 7350-3又はJIS K 7350-4のいずれかの実験室光源によって暴露する。」（第５５頁 付属書Ｆ Ｆ．５） そして、上記カの記載及び技術常識から、上記Ｂ法による暴露試験には、サンシャインウェザーメーターが用いられることが分かる。 したがって、上記ア～カの記載から、甲第６号証には、次の事項が記載されていると認められる。 「下記条件を満たす水道施設に使用するポリエチレン製の直管。 ＜条件＞ サンシャインウェザーメーターで試験片を３．５ＧＪ／ｍ２照射した後の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における酸化誘導時間（ＯＩＴ）が１０分以上である。」（以下、「甲第６号証記載事項」という。） （５）引用文献１について 取消理由通知において引用した引用文献１には、次の事項が記載されている。 ア「【請求項１】 （Ａ）ポリオレフィン系樹脂製押出成形品の廃材から得られたリサイクル樹脂とポリオレフィン系樹脂バージン材とを含み、前記リサイクル樹脂の混合比率が５６質量％以下であるポリオレフィン系樹脂と、 （Ｂ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤と、 （Ｃ）リン系熱安定剤とを含み、 前記リサイクル樹脂が、ＪＩＳ Ｋ ６７７４に準拠して示差走査熱量計を用いて測定された酸化誘導時間が５０分以上であることを特徴とするリサイクル樹脂含有ポリオレフィン系樹脂組成物。」 イ 「【００１４】 前記押出成形品の形状や大きさは、特に限定されるものではなく、ポリオレフィン系樹脂の押出成形によって製造し得る各種の製品、例えば、フィルム、シート、板状物品、管状物品、積層体、被覆成形物品等が挙げられる。」 したがって、ア、イの記載から、引用文献１には、次の事項が記載されていると認められる。 「下記条件を満たすリサイクル樹脂。 ＜条件＞ ＪＩＳ Ｋ ６７７４に準拠して示差走査熱量計を用いて測定された酸化誘導時間が５０分以上である。」（以下、「引用文献１記載事項」という。） （６）引用文献２～４に記載された事項と周知技術の認定 ア 引用文献２に記載された事項について 取消理由通知において引用した引用文献２には、次の事項が記載されている。 （ア）「【請求項１】 ポリエチレンナチュラルレジンからなる管本体部の外周に、ポリエチレンナチュラルレジンに黄色顔料を混合した着色樹脂からなり、厚みが、０．１～４ｍｍの範囲にある表面層を一体に設けたことを特徴とする二層ポリエチレン樹脂管。」 （イ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、二層ポリエチレン樹脂管に関し、詳しくは、ガス用ポリエチレン管として用いられている黄色の二層ポリエチレン樹脂管に関する。」 （ウ）「【０００９】そして、表面層１２は、厚みが０．１～４ｍｍの範囲、好ましくは１～２ｍｍ程度の厚みに形成する。すなわち、前記耐候性剤等によって紫外線による劣化を防止するだけならば、１０μｍ程度、通常は２０μｍ程度の厚みがあれば十分だが、表面層１２の厚みが０．１ｍｍ未満では、下地が白色のナチュラルレジンであるため、黄色顔料の色が目立たなくなって管外面の黄色の色別が困難になる。一方、表面層１２を４ｍｍを超える厚みで形成することもできるが、この場合は、厚みを厚くした分だけ、黄色顔料や耐候性剤、耐熱性剤の使用量が多くなるので、管の製造コストが上昇することになり、二層構造にした効果を十分に得ることができなくなる。」 イ 引用文献３に記載された事項について 取消理由通知において引用した引用文献３には、次の事項が記載されている。 （ア）「【請求項１】合成樹脂管の外周に、厚さが０．１～０．２ｍｍ程度の着色層を一体に設けたことを特徴とする合成樹脂管。」 （イ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、合成樹脂管に関し、詳しくは、用途別の着色や遮光性を得るための着色が施された合成樹脂管に関する。」 （ウ）「【０００７】このように、外層１２として厚みの薄い着色層を形成することにより、着色合成樹脂管における着色用顔料の使用量を削減できるので、着色合成樹脂管の製造コストを低減できる。そして、ポリエチレン管と電気融着継手とを融着接合する場合のように、接合面の酸化膜によって接合強度が低下するものの場合は、接合前にあらかじめ接合面をスクレープして酸化膜を除去する必要があるが、内層１１が露出する程度にスクレープすることにより、外層１２の有無によってスクレープの完了を知ることができ、酸化膜を確実に除去することができる。 【０００８】さらに、外層１２の厚みを、０．１～０．２ｍｍ程度に設定しておくことにより、最小のスクレープ量で酸化膜を十分に除去することができ、過度のスクレープも防止することができる。したがって、スクレープにおける個人差をなくしてスクレープ量の標準化も図れる。」 ウ 引用文献４に記載された事項について 取消理由通知において引用した引用文献４には、次の事項が記載されている。 （ア）「【請求項１】 フッ素樹脂からなる透明チューブ本体の外表面にマーキング部が固着されてなるマークチューブにおいて、該マーキング部は、該透明チューブ本体を構成するフッ素樹脂とは異なる色の樹脂で構成され且つ該透明チューブ本体からその長手方向に沿って剥離自在に固着されていることを特徴とするマークチューブ。」 （イ）「【０００１】 本発明は、液体、特に薬液等の搬送用マークチューブに関する。」 （ウ）「【０００９】 図１および図２において、（１）はマークチューブ、（２）は透明チューブ本体、（３）はマーキング部である。この例では、マーキング部（３）は、透明チューブ本体（２）の横断面方向で対峙する２箇所の外表面に固着され、且つ細幅状薄膜体として透明チューブ本体（２）の長手方向に延在している。マーキング部（３）の寸法については、透明チューブ本体（２）の寸法にもよるが、一般的には、巾が１．００mm以上、深さが０．０５～０．５０mmの間にあればよい。また、その本数については、識別機能の面から１～３本程度で十分である。」 エ 周知技術の認定 上記事項ア～ウに例示されるように、次の事項は、周知技術（以下、「引用文献２～４に記載された周知技術」という。）であると認められる。 ＜引用文献２～４に記載された周知技術＞ 「２層構造の樹脂管において、樹脂管の表面に設けた着色層の厚さを２．０ｍｍ以下もしくは０．２ｍｍ以下にすること。」 ２．対比、判断 （１）甲１発明を主引用発明とした場合 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「管状の本体２」及び「ポリエチレンからなる水道用の成形体１」は、それぞれ本件発明１における「筒状の本体」及び「樹脂管」に相当する。 また、甲１発明の「発光材料及び金属材料を含む１以上のマーキング層３」は、発光材料や金属材料を含むものであったとしても、作業中の作業者に認識可能なものであるから、甲１発明における「前記本体２の外面２ａに一体に形成され、前記本体２ａの長手方向に延びる発光材料及び金属材料を含む１以上のマーキング層３」は、「前記本体の外面に一体に形成され、前記本体の管軸方向に延びる１以上の識別層」に相当する。 よって、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点１で一致し、相違点１、２で相違する。 （一致点１） 筒状の本体と、前記本体の外面に一体に形成され、前記本体の管軸方向に延びる１以上の識別層とを備えた樹脂管。 （相違点１） 本件発明１では、「前記識別層は、前記本体との色差（ΔＥ）が１以上であ」るのに対し、甲１発明では、「マーキング層３」と「本体２」との色差（ΔＥ）が特定されていない点。 （相違点２） 本件発明１では、「識別層」が、「サンシャインウェザーメーターで前記識別層を含む試験片を３．５ＧＪ／ｍ２照射した後の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における、前記識別層の酸化誘導時間（ＯＩＴ）が２９．４分以上である。」という「条件」を満たすのに対し、甲１発明では、「マーキング層３」について、そのような条件が特定されていない点。 （イ）判断 事案に鑑み、まず相違点２について検討する。 識別層の酸化誘導時間（ＯＩＴ）を２０分以上とすることは、甲第２号証に、国際標準規格ＩＳＯ４４２７として記載されているように技術常識である。 また、サンシャインウェザーメーターによる暴露試験は、ＪＩＳ Ｋ７３５０－１（プラスチック－実験室光源による暴露試験方法）、ＪＩＳ Ｋ７３５０－２（キセノンアークランプ）、ＪＩＳ Ｋ７３５０－３（紫外線蛍光ランプ）、ＪＩＳ Ｋ７３５０－４（オープンフレームカーボンアークランプ）等で規格化されており、同様に、試験片を３．５ＧＪ／ｍ２照射した後の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における酸化誘導時間（ＯＩＴ）を測定する測定方法も、甲第６号証の付属書ＦやＪＩＳ Ｋ６７７４の付属書ＪＣ等で規格化された方法に過ぎない。 しかしながら、「識別層の酸化誘導時間（ＯＩＴ）が２９．４分以上」とすることは、申立人が提出した各甲号証及び参考文献、当審が引用した引用文献１のいずれにも記載されていない。 当審が取消理由通知において引用した引用文献１には、「ＪＩＳ Ｋ ６７７４に準拠して示差走査熱量計を用いて測定された酸化誘導時間が５０分以上」の「リサイクル樹脂」を含有する「リサイクル樹脂含有ポリオレフィン系樹脂組成物」を押出成形した際に「メヤニの発生や樹脂の架橋に起因するブツの発生を防ぐ」（引用文献１の段落【００１１】）ものであって、成形された物品の耐候性を向上させるものではない。 よって、引用文献１記載事項を勘案しても、甲１発明の「マーキング層３」の「酸化誘導時間（ＯＩＴ）」を「２９．４分以上」とすることを当業者が想起し得たとする理由にならない。 そして、本件発明１は、「サンシャインウェザーメーターで前記識別層を含む試験片を３．５ＧＪ／ｍ２照射した後の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における、前記識別層の酸化誘導時間（ＯＩＴ）が２９．４分以上である」とすることで、本件特許明細書の段落【００５６】～【００５７】に示すように、識別層の耐候性に優れることになり、樹脂管のクリープ性能及び暴露試験後においても識別層の物性（色調）を良好に保てるという格別の効果を奏するものである。 してみると、本件発明１は、当業者であっても、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術常識、引用文献１記載事項及び甲第６号証記載事項に基いて容易に発明をすることができないものである。 イ 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と甲１発明とを対比すると、次の一致点２で一致し、相違点３～６で相違する。 （一致点２） 筒状の本体と、前記本体の外面に一体に形成され、前記本体の管軸方向に延びる１以上の識別層とを備えた樹脂管。 （相違点３） 本件発明２では、「前記識別層は、前記本体との色差（ΔＥ）が１以上であ」るのに対し、甲１発明では、「マーキング層３」と「本体２」との色差（ΔＥ）が特定されていない点。 （相違点４） 本件発明２では、「前記識別層は、厚さが２．０ｍｍ以下」であるのに対して、甲１発明では、「マーキング層」の厚さは特定されていない点。 （相違点５） 本件発明２では、「前記本体の光の吸収波長が、６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下であり、前記識別層の光の吸収波長が、４００ｎｍ以上６００ｎｍ未満である」のに対して、甲１発明では、そのような特定がない点。 （相違点６） 本件発明２では、「識別層」が、「サンシャインウェザーメーターで前記識別層を含む試験片を３．５ＧＪ／ｍ２照射した後の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における、前記識別層の酸化誘導時間（ＯＩＴ）が２９．４分以上である。」という「条件」を満たすのに対し、甲１発明では、「マーキング層３」について、そのような条件が特定されていない点。 （イ）判断 事案に鑑み、まず相違点６について検討する。 相違点６は、上記アの相違点２と同じものであるから、本件発明１と同様に理由により、本件発明２についても、当業者であっても、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術常識、引用文献１記載事項及び甲第６号証記載事項に基いて容易に発明をすることができないものである。 ウ 本件発明３について （ア）対比 本件発明３と甲１発明とを対比すると、次の一致点３で一致し、相違点７～１０で相違する。 （一致点３） 筒状の本体と、前記本体の外面に一体に形成され、前記本体の管軸方向に延びる１以上の識別層とを備えた樹脂管。 （相違点７） 本件発明３では、「前記識別層は、前記本体との色差（ΔＥ）が１以上であ」るのに対し、甲１発明では、「マーキング層３」と「本体２」との色差（ΔＥ）が特定されていない点。 （相違点８） 本件発明３では、「前記識別層は、厚さが２．０ｍｍ以下」であるのに対して、甲１発明では、「マーキング層」の厚さは特定されていない点。 （相違点９） 本件発明３では、「前記本体の光の吸収波長が、４００ｎｍ以上６００ｎｍ未満であり、前記識別層の光の吸収波長が、６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下である」のに対して、甲１発明では、そのような特定がない点。 （相違点１０） 本件発明３では、「識別層」が、「サンシャインウェザーメーターで前記識別層を含む試験片を３．５ＧＪ／ｍ２照射した後の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における、前記識別層の酸化誘導時間（ＯＩＴ）が２９．４分以上である。」という「条件」を満たすのに対し、甲１発明では、「マーキング層３」について、そのような条件が特定されていない点。 （イ）判断 事案に鑑み、まず相違点１０について検討する。 相違点１０は、上記アの相違点２と同じものであるから、本件発明１と同様に理由により、本件発明３についても、当業者であっても、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術常識、引用文献１記載事項及び甲第６号証記載事項に基いて容易に発明をすることができないものである。 （２）甲２発明を主引用発明とした場合 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明における「管状の本体」、「水供給のためのポリエチレン管」は、それぞれ本件発明１における「筒状の本体」、「樹脂管」に相当する。 甲２発明における「前記本体の外面に一体に形成された識別用のストライプ」は、管軸方向に延びるものであるか不明であるが、「前記本体の外面に一体に形成された１以上の識別層」である限りにおいて、本件発明１の「前記本体の外面に一体に形成され、前記本体の管軸方向に延びる１以上の識別層」と一致する。 甲２発明における「前記識別用のストライプを含む試験片をISO 11357-6:2002で示される試験方法により試験した後の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における、前記識別層の酸化誘導時間（ＯＩＴ）が２０分以上である。」という条件は、「前記識別層を含む試験片を試験した後の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における、前記識別層の酸化誘導時間（ＯＩＴ）が２０分以上である」である限りにおいて、本件発明１の「サンシャインウェザーメーターで前記識別層を含む試験片を３．５ＧＪ／ｍ２照射した後の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における、前記識別層の酸化誘導時間（ＯＩＴ）が２９．４分以上である。」という「＜条件＞」と一致する。 よって、本件発明１と甲２発明とは、次の一致点４で一致し、次の相違点１１～１３で相違する。 （一致点４） 筒状の本体と、前記本体の外面に一体に形成された１以上の識別層とを備え、 前記識別層は、下記条件を満たす樹脂管。 ＜条件＞ 前記識別層を含む試験片を試験した後の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における、前記識別層の酸化誘導時間（ＯＩＴ）が２０分以上である。 （相違点１１） 「識別層」に関して、本件発明１では、「本体の管軸方向に延びる」のに対し、甲２発明では、本体の管軸方向に延びているか不明である点。 （相違点１２） 本件発明１では、「識別層」の「前記本体との色差（ΔＥ）が１以上であ」るのに対し、甲２発明では、「識別用のストライプ」が「黒地の前記本体に対し青色であ」るものの、本体との色差（ΔＥ）が１以上であるか不明である点。 （相違点１３） 「条件」に関して、本件発明１では、「サンシャインウェザーメーターで前記識別層を含む試験片を３．５ＧＪ／ｍ２照射した後の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における、前記識別層の酸化誘導時間（ＯＩＴ）が２９．４分以上である」のに対し、甲２発明では、「サンシャインウェザーメーター」で「試験片を３．５ＧＪ／ｍ２照射」する試験を実施するものであるか不明であり、かつ酸化誘導時間（ＯＩＴ）の設定条件も２９．４分以上ではない点。 （イ）判断 事案に鑑み、まず相違点１３について検討する。 識別層の酸化誘導時間（ＯＩＴ）を２０分以上とすることは、甲第２号証に、国際標準規格ＩＳＯ４４２７として記載されているように技術常識である。 また、サンシャインウェザーメーターによる暴露試験は、ＪＩＳ Ｋ７３５０－１（プラスチック－実験室光源による暴露試験方法）、ＪＩＳ Ｋ７３５０－２（キセノンアークランプ）、ＪＩＳ Ｋ７３５０－３（紫外線蛍光ランプ）、ＪＩＳ Ｋ７３５０－４（オープンフレームカーボンアークランプ）等で規格化されており、同様に、試験片を３．５ＧＪ／ｍ２照射した後の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における酸化誘導時間（ＯＩＴ）を測定する測定方法も、甲第６号証の付属書ＦやＪＩＳ Ｋ６７７４の付属書ＪＣ等で規格化された方法に過ぎない。 しかしながら、「識別層の酸化誘導時間（ＯＩＴ）が２９．４分以上」とすることは、申立人が提出した各甲号証及び参考文献、当審が引用した引用文献１のいずれにも記載されていない。 当審が取消理由通知において引用した引用文献１には、「ＪＩＳ Ｋ ６７７４に準拠して示差走査熱量計を用いて測定された酸化誘導時間が５０分以上」の「リサイクル樹脂」を含有する「リサイクル樹脂含有ポリオレフィン系樹脂組成物」を押出成形した際に「メヤニの発生や樹脂の架橋に起因するブツの発生を防ぐ」（引用文献１の段落【００１１】）ものであって、成形された物品の耐候性を向上させるものではない。 よって、引用文献１記載事項を勘案しても、甲２発明の「識別用のストライプを含む試験片」の「酸化誘導時間（ＯＩＴ）」を「２９．４分以上」とすることを当業者が想起し得たとする理由にならない。 そして、本件発明１は、「サンシャインウェザーメーターで前記識別層を含む試験片を３．５ＧＪ／ｍ２照射した後の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における、前記識別層の酸化誘導時間（ＯＩＴ）が２９．４分以上である」とすることで、本件特許明細書の段落【００５６】～【００５７】に示すように、識別層の耐候性に優れることになり、樹脂管のクリープ性能及び暴露試験後においても識別層の物性（色調）を良好に保てるという格別の効果を奏するものである。 してみると、本件発明１は、当業者であっても、甲２発明、甲第１号証に記載された周知慣用技術、甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術常識、引用文献１記載事項及び甲第６号証記載事項に基いて容易に発明をすることができないものである。 イ 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と甲２発明とを対比すると、次の一致点５で一致し、相違点１４～１８で相違する。 （一致点５） 筒状の本体と、前記本体の外面に一体に形成された１以上の識別層とを備え、 前記識別層は、下記条件を満たす樹脂管。 ＜条件＞ 前記識別層を含む試験片を試験した後の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における、前記識別層の酸化誘導時間（ＯＩＴ）が２０分以上である。 （相違点１４） 「識別層」に関して、本件発明２では、「本体の管軸方向に延びる」のに対し、甲２発明では、本体の管軸方向に延びているか不明である点。 （相違点１５） 本件発明２では、「識別層」の「前記本体との色差（ΔＥ）が１以上であ」るのに対し、甲２発明では、「識別用のストライプ」が「黒地の前記本体に対し青色であ」るものの、本体との色差（ΔＥ）が１以上であるか不明である点。 （相違点１６） 本件発明２では、「前記識別層は、厚さが２．０ｍｍ以下で」あるのに対し、甲２発明では「識別用のストライプ」の厚さは特定されていない点。 （相違点１７） 本件発明２では、「前記本体の光の吸収波長が、６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下であり、前記識別層の光の吸収波長が、４００ｎｍ以上６００ｎｍ未満である」に対し、甲２発明では、そのような特定がない点。 （相違点１８） 「条件」に関して、本件発明２では、「サンシャインウェザーメーターで前記識別層を含む試験片を３．５ＧＪ／ｍ２照射した後の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における、前記識別層の酸化誘導時間（ＯＩＴ）が２９．４分以上である」のに対し、甲２発明では、「サンシャインウェザーメーター」で「試験片を３．５ＧＪ／ｍ２照射」する試験を実施するものであるか不明であり、かつ酸化誘導時間（ＯＩＴ）の設定条件も２９．４分以上ではない点。 （イ）判断 事案に鑑み、まず相違点１８について検討する。 相違点１８は、上記アの相違点１３と同じものであるから、本件発明１と同様に理由により、本件発明２についても、当業者であっても、甲１発明、甲第１号証に記載された周知慣用技術、甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術常識、引用文献１記載事項及び甲第６号証記載事項に基いて容易に発明をすることができないものである。 ウ 本件発明３について （ア）対比 本件発明３と甲２発明とを対比すると、次の一致点６で一致し、相違点１９～２３で相違する。 （一致点５） 筒状の本体と、前記本体の外面に一体に形成された１以上の識別層とを備え、 前記識別層は、下記条件を満たす樹脂管。 ＜条件＞ 前記識別層を含む試験片を試験した後の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における、前記識別層の酸化誘導時間（ＯＩＴ）が２０分以上である。 （相違点１９） 「識別層」に関して、本件発明３では、「本体の管軸方向に延びる」のに対し、甲２発明では、本体の管軸方向に延びているか不明である点。 （相違点２０） 本件発明３では、「識別層」の「前記本体との色差（ΔＥ）が１以上であ」るのに対し、甲２発明では、「識別用のストライプ」が「黒地の前記本体に対し青色であ」るものの、本体との色差（ΔＥ）が１以上であるか不明である点。 （相違点２１） 本件発明３では、「前記識別層は、厚さが２．０ｍｍ以下で」あるのに対し、甲２発明では「識別用のストライプ」の厚さは特定されていない点。 （相違点２２） 本件発明３では、「前記本体の光の吸収波長が、４００ｎｍ以上６００ｎｍ未満であり、前記識別層の光の吸収波長が、６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下である」に対し、甲２発明では、そのような特定がない点。 （相違点２３） 「条件」に関して、本件発明３では、「サンシャインウェザーメーターで前記識別層を含む試験片を３．５ＧＪ／ｍ２照射した後の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における、前記識別層の酸化誘導時間（ＯＩＴ）が２９．４分以上である」のに対し、甲２発明では、「サンシャインウェザーメーター」で「試験片を３．５ＧＪ／ｍ２照射」する試験を実施するものであるか不明であり、かつ酸化誘導時間（ＯＩＴ）の設定条件も２９．４分以上ではない点。 （イ）判断 事案に鑑み、まず相違点２３について検討する。 相違点２３は、上記アの相違点１３と同じものであるから、本件発明１と同様に理由により、本件発明３についても、当業者であっても、甲１発明、甲第１号証に記載された周知慣用技術、甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術常識、引用文献１記載事項及び甲第６号証記載事項に基いて容易に発明をすることができないものである。 （３）申立人の主張について 申立人は、令和５年６月７日に提出した意見書の３．２．１（２）（２－１）において、以下のように主張する。 「・・・引用文献１に開示されるポリオレフィン系樹脂製の管状物品が酸化誘導時間５０分以上のリサイクル樹脂を含有することには何ら変わりはない。してみれば、管状物品に酸化誘導時間５０分以上の樹脂を含有させるという従来技術（引用文献１）が存在している以上、甲１発明又は甲２発明に基づく当業者が引用文献１に開示される管状物品における酸化誘導時間５０分以上の樹脂の含有を参照して、それよりも格段に低い下限値を含む識別層のＯＩＴが２９．４以上という耐候性を実現することは極めて容易に成し得たことといかいいようがなく、特許権者の主張には理由がないといえる。」 しかしながら、上記（１）ア（イ）及び（２）ア（イ）で論じたとおり、引用文献１には、「ＪＩＳ Ｋ ６７７４に準拠して示差走査熱量計を用いて測定された酸化誘導時間が５０分以上」の「リサイクル樹脂」を含有する「リサイクル樹脂含有ポリオレフィン系樹脂組成物」を押出成形した際に「メヤニの発生や樹脂の架橋に起因するブツの発生を防ぐ」（引用文献１の段落【００１１】）ものであって、成形された物品の耐候性を向上させるものではない。 そして、引用文献１に記載された「ＪＩＳ Ｋ ６７７４に準拠して示差走査熱量計を用いて測定された酸化誘導時間が５０分以上」の「リサイクル樹脂」を含有する「リサイクル樹脂含有ポリオレフィン系樹脂組成物」を押出成形により「管」を製造したとしても、当該「管」の耐候性が、「サンシャインウェザーメーターで前記識別層を含む試験片を３．５ＧＪ／ｍ２照射した後の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における、前記識別層の酸化誘導時間（ＯＩＴ）が２９．４分以上である」ということができない以上、申立人の主張を採用することができない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、当審が通知した取消理由並びに特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、２、３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、２、３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。