2022-700473

特許第６９７４６４３号発明「トレイおよびブランク」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９７４６４３号の特許請求の範囲を、令和５年２月２２日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第６９７４６４３号の請求項１～４、６に係る特許を維持する。 特許第６９７４６４３号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９７４６４３号の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和３年４月３０日（優先権主張 令和３年１月２７日）の出願であって、令和３年１１月８日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１２月１日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ６月 １日 ：特許異議申立人岩崎（当審注：「崎」のつくりは「竒」）精孝（以下「申立人」という。）による請求項１～６に係る特許に対する特許異議の申立て 同年 ８月３０日付け：取消理由通知書 同年１０月２０日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年１１月１１日付け：訂正拒絶理由通知書 同年１２月 ８日 ：特許権者による意見書の提出 同年１２月２６日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和５年 ２月２２日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和４年１０月２０日にされた先の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 なお、令和５年２月２２日にされた訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）に対して、申立人からの意見書の提出はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第６９７４６４３号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求める。」ものであり、その訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「上下方向に積層可能なトレイ（１）であって、 被包装物が載置される底壁（１０）と、 前記底壁の第１方向の両端に連設される一対の第１側壁（１１）と、 前記底壁の第１方向に直交する第２方向の両端に連設される一対の第２側壁（１２）と、 一対の前記第２側壁の第１方向の両端から放射状に広がるように第１方向に沿って延設され、前記第２側壁から第１方向に離れるに従って前記第１側壁から離れるように傾斜した姿勢に形成される二対の内フラップ（１３）と、を備え、 前記底壁と前記第２側壁との境界線（Ｌ２）は、前記第２側壁の側に膨出するように屈曲または湾曲しており、 前記第１側壁および前記第２側壁が前記底壁に対して立設された状態において、前記第２側壁に対して折り曲げられた前記内フラップは、前記第１側壁の内面に対向し、基端から先端に向かって上方に傾斜した姿勢とされ、 前記内フラップが先端を上方に傾斜させた姿勢から先端側を前記底壁側に押し下げられた姿勢で不動に支持されることで、前記境界線で折り曲げられて第２方向の外側に傾倒しようとする前記第２側壁の第１方向の両側を内側に引き込み、前記第２側壁は、第１方向の両側で内側に傾倒した姿勢となり、第１方向の両側を除いた何れかの位置で直立姿勢に保持されることを特徴とするトレイ。」と記載されているのを、 「上下方向に積層可能なトレイ（１）であって、 被包装物が載置される底壁（１０）と、 前記底壁の第１方向の両端に連設される一対の第１側壁（１１）と、 前記底壁の第１方向に直交する第２方向の両端に連設される一対の第２側壁（１２）と、 一対の前記第２側壁の第１方向の両端から放射状に広がるように第１方向に沿って延設され、前記第２側壁から第１方向に離れるに従って前記第１側壁から離れるように傾斜した姿勢に形成される二対の内フラップ（１３）と、を備え、 前記底壁と前記第２側壁との境界線（Ｌ２）は、前記第２側壁の側に膨出するように屈曲または湾曲しており、 各々の前記内フラップの前記第１側壁に対向する対向辺（Ｅ３）は、 前記第２側壁との連設側において前記第２側壁との境界となる折曲線（Ｌ３）との成す角度が直角となる基端辺（Ｅ４）と、 前記基端辺から第１方向の外側に向かって延びた辺であって前記基端辺よりも前記第１側壁から離れた位置に形成される先端辺（Ｅ５）と、を有し、 前記第１側壁および前記第２側壁が前記底壁に対して立設された状態において、前記第２側壁に対して折り曲げられた前記内フラップは、前記第１側壁の内面に対向し、基端から先端に向かって上方に傾斜した姿勢とされ、 前記内フラップが先端を上方に傾斜させた姿勢から先端側を前記底壁側に押し下げられた姿勢で不動に支持されることで、前記境界線で折り曲げられて第２方向の外側に傾倒しようとする前記第２側壁の第１方向の両側を内側に引き込み、前記第２側壁は、第１方向の両側で内側に傾倒した姿勢となり、第１方向の両側を除いた何れかの位置で直立姿勢に保持され、 前記内フラップが不動に支持された状態で、各々の前記内フラップの前記基端辺は、前記先端辺よりも大きな押圧力をもって前記底壁に押し付けられることを特徴とするトレイ。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～４、６も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６に「請求項１ないし５のいずれか１項」と記載されているのを、「請求項１ないし４のいずれか１項」に訂正する。 （４）一群の請求項 本件訂正前の請求項１～６は、請求項２～６が本件訂正の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項５に記載された事項に基づき、訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正事項２によって請求項５が削除されたことに伴い、引用する請求項の数を減少させ、また、訂正事項２によって削除された請求項５を引用する不明瞭な状態を解消させるものであるから、特許請求の範囲の減縮又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項３が、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第４ 本件発明 上記第３で述べたとおり、本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１～４、６に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、本件訂正後の特許の特許請求の範囲の請求項１～４、６に記載された以下のものである。 「上下方向に積層可能なトレイ（１）であって、 被包装物が載置される底壁（１０）と、 前記底壁の第１方向の両端に連設される一対の第１側壁（１１）と、 前記底壁の第１方向に直交する第２方向の両端に連設される一対の第２側壁（１２）と、 一対の前記第２側壁の第１方向の両端から放射状に広がるように第１方向に沿って延設され、前記第２側壁から第１方向に離れるに従って前記第１側壁から離れるように傾斜した姿勢に形成される二対の内フラップ（１３）と、を備え、 前記底壁と前記第２側壁との境界線（Ｌ２）は、前記第２側壁の側に膨出するように屈曲または湾曲しており、 各々の前記内フラップの前記第１側壁に対向する対向辺（Ｅ３）は、 前記第２側壁との連設側において前記第２側壁との境界となる折曲線（Ｌ３）との成す角度が直角となる基端辺（Ｅ４）と、 前記基端辺から第１方向の外側に向かって延びた辺であって前記基端辺よりも前記第１側壁から離れた位置に形成される先端辺（Ｅ５）と、を有し、 前記第１側壁および前記第２側壁が前記底壁に対して立設された状態において、前記第２側壁に対して折り曲げられた前記内フラップは、前記第１側壁の内面に対向し、基端から先端に向かって上方に傾斜した姿勢とされ、 前記内フラップが先端を上方に傾斜させた姿勢から先端側を前記底壁側に押し下げられた姿勢で不動に支持されることで、前記境界線で折り曲げられて第２方向の外側に傾倒しようとする前記第２側壁の第１方向の両側を内側に引き込み、前記第２側壁は、第１方向の両側で内側に傾倒した姿勢となり、第１方向の両側を除いた何れかの位置で直立姿勢に保持され、 前記内フラップが不動に支持された状態で、各々の前記内フラップの前記基端辺は、前記先端辺よりも大きな押圧力をもって前記底壁に押し付けられることを特徴とするトレイ。 【請求項２】 各々の前記第２側壁の上端に突設された積層凸部（２２）と、 各々の前記第２側壁の下部から前記底壁にかけて穿設され、複数の前記トレイを積層した状態で、下方に位置する前記トレイの前記積層凸部が差し込まれる積層穴（２３）と、を更に備え、 前記内フラップが不動に支持された状態で、前記第２側壁は、少なくとも前記積層凸部および前記積層穴の形成位置で前記直立姿勢に保持されることを特徴とする請求項１に記載のトレイ。 【請求項３】 前記内フラップには、連結部（２４，２８）が形成され、 各々の前記第１側壁の内面に対向した一対の前記内フラップは、互いに前記連結部を係合させて連結されることを特徴とする請求項１または２に記載のトレイ。 【請求項４】 一対の前記第１側壁の上端に連設され、内側に折り曲げられて前記第１側壁の内面に対向した一対の前記内フラップに覆設される一対の桟部（１５）を更に備え、 各々の前記第１側壁の内面に対向した一対の前記内フラップは、前記第１側壁に対して非接着であり、前記底壁と前記桟部との間に配置されて前記第１側壁と平行な平面上での回動を規制されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のトレイ。 【請求項６】 請求項１ないし４のいずれか１項に記載のトレイを形成することを特徴とするブランク。」 第５ 取消理由（決定の予告）の概要 訂正前の請求項１～４、６に係る特許に対して、当審が令和４年１２月２６日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。以下、甲第１号証～甲第８号証を、それぞれ「甲１」～「甲８」という。 （進歩性）本件発明１～４、６は、本件優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４、６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 甲１：米国特許出願公開第２０１４／０３２６６３１号明細書 甲２：特許第６１３５４２３号公報 甲３：特開平５－１９３６４２号公報 甲４：実願昭５２－０７１８１４号（実開昭５４－１１５号）のマイクロフィルム 甲５：特開２００１－１７１６４８号公報 甲６：実願平３－５７０４５号（実開平５－１０２２５号）のＣＤ－ＲＯＭ 甲７：特開２０１９－２０２７８４号公報 甲８：特開２０１９－１４２５３６号公報 第６ 当審の判断 １ 引用文献に記載された発明 （１）甲１に記載された発明 甲１には、［0023］～［0040］及びFIG.1～FIG.3等の記載からみて、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「シート材料のブランクから形成された積み重ね可能な容器２００であって、 ブランク１００は、第１のエッジ１０６から第２のエッジ１０８まで直列に、予め形成されたほぼ平行な折り目線１１６および１１８に沿って一緒に結合された第１のサイドパネル１１０、底部パネル１１２および第２のサイドパネル１１４、並びに、折り目線１２２に沿って底部パネル１１２の第１の端部から延在する第１のエンドパネル１２０及び折り目線１２６に沿って底部パネル１１２の第２の端部から延びる第２のエンドパネル１２４を有し、 容器２００は、底壁２０２、対向する第１の側壁２０４および第２の側壁２０６、ならびに対向する第１の端壁２０８および第２の端壁２１０を含み、 接着パネルとしても知られる内側エンドパネル１３２は、各サイドパネル１１０、１１４の各側縁から延在し、各内側エンドパネル１３２の下端１４４は、折り目線１１６、１１８に対して、約７度未満、より具体的には約１度から約５度、さらにより具体的には約３度の角度１４６で傾斜し、その結果、形成された容器２００の側壁２０４、２０６は、ブランク１００が連結されて容器２００を形成するとき、内側に角度２１４が付けられ（約８５度から約８９度、具体的には約８７度）、 容器２００の第１の側壁２０４は、第１のサイドパネル１１０を折り目線１１６の周りで底部パネル１１２の内面１０２に向かって回転させることによって形成され、第２の側壁２０６は、第２のサイドパネル１１４を折り目線１１８の周りで底部パネル１１２の内面１０２に向かって回転させることによって形成され、一実施形態では、第１および第２のサイドパネル１１０、１１４は、底部パネル１１２に対して９０度未満の角度２１４（約８５度から約８９度、具体的には約８７度）を形成するように回転され、 各内側エンドパネル１３２は、各内側エンドパネル１３２がサイドパネル１１０または１１４に対して実質的に垂直であるように、折り目１３４を中心に回転され、第１のエンドパネル１２０は、折り目線１２２を中心に、内側エンドパネル１３２の外面１０４に向かって回転され、第１のエンドパネル１２０は、糊（glue）などの接着剤を使用して２つの内側エンドパネル１３２に結合されて、第１の端壁２０８を形成し、第２のエンドパネル１２４は、折り目線１２６を中心に、内側エンドパネル１３２の外面１０４に向かって回転され、第２のエンドパネル１２４は、糊などの接着剤を使用して２つの内側エンドパネル１３２に結合されて、第２の端壁２１０を形成する容器２００。」 （２）甲８に記載された発明 甲８には、【００１６】～【００５１】及び図１、４～７の記載、並びに、他の変形例として【００５３】～【００５５】及び図９の記載からみて、次の発明（以下「甲８発明」という。）が記載されているといえる。 「ブランク７を組み立てることで形成されているトレイ３であって、 複数のトレイ３を積み重ねることができるようになっており、 トレイ３は、底壁１０の周縁部に端壁１１および側壁１２を立設させ、全体として略直方体状に形成され、トレイ３の上端面には、底壁１０上に載置された内容物を出し入れするための開口部が開口しており、 第１外壁２０は、第１折曲線Ｌ１を介して底壁１０の段方向端部に連設され、 第２外壁３０は、第３折曲線Ｌ３を介して底壁１０の流れ方向端部に連設され、 折返壁１５は、側部折曲線Ｌ１２を介して第２外壁３０（側壁１２）の段方向（第１方向）の端部に連設され、 折返壁１５は、側部折曲線Ｌ１２から流れ方向（第２方向）外側に向かって斜めに延設され、 第２外壁３０を第３折曲線Ｌ３に沿って折り曲げ、第２外壁３０を底壁１０に対して立ち上げ、折返壁１５を側部折曲線Ｌ１２に沿って内側に折り曲げ、折返壁１５を第１折曲線Ｌ１上に起立した姿勢で配置し、折返壁１５（外側縁部１５Ｂ）は、側部折曲線Ｌ１２から先端に向かって上方に傾斜した姿勢になり、第１外壁２０を第１折曲線Ｌ１に沿って折り曲げ、第１外壁２０を底壁１０に対して立ち上げ、 折返壁１５は、底壁１０の側（下方）に押し付けられながら第１外壁２０と第１内壁２２との間に挟まれて起立姿勢に保持され、折返壁１５は、第１外壁２０および第１内壁２２（端壁１１）に重なるように側部折曲線Ｌ１２に沿って折り曲げられた状態で側部折曲線Ｌ１２から先端に向かって底壁１０から離れるように傾斜した姿勢になっており、このため、折返壁１５が端壁１１に包まれる（保持される）過程で、折返壁１５の先端部（外側縁部１５Ｂ）は第１額縁部２１の内面に当接して底壁１０に向かって押し付けられる（押し下げられる）ことになり、一対の端壁１１と一対の側壁１２とが内側に傾斜したトレイ３。」 （３）周知技術 ア 周知技術１ 甲２（【０００１】～【０００５】、【０００７】、【００２４】～【００２５】及び図１～４）、甲３（【０００８】～【０００９】及び図１～２）、甲４（第２ページ第１４行～第３ページ第１１行及び第４～６図）の記載から、次の技術（以下「周知技術１」という。）が周知であると認められる。 「トレイにおいて、底壁に加わる衝撃から被包装物を保護するために、底壁と側壁との境界線を側壁側に膨出するように屈曲または湾曲させ、底壁を反り上がらせること。」 イ 周知技術２ 甲５（【００４２】～【００４６】及び図１～５）の記載から、次の技術（以下「周知技術２」という。）が周知であると認められる。 「トレイにおいて、側壁（第１側壁２）の上端に突設された積層凸部（第１つめ部２ｂ）と、前記側壁の下部から底壁（底板１）にかけて穿設され、複数のトレイを積層した状態で、下方に位置する前記トレイの前記積層凸部が差し込まれる積層穴（第１嵌入孔１ｃ、凹部２ａ）を備えること。」 ウ 周知技術３ 甲６（【０００７】～【００１３】及び図１～５）、甲７（【００１３】、【００１７】、【００２８】及び図１～５）、甲８（【００２２】、【００２４】、【００３２】、【００３９】～【００４１】及び図１～６）の記載から、次の技術（以下「周知技術３」という。）が周知であると認められる。 「トレイにおいて、第１側壁の上端に連設され、内フラップに覆設される桟部（甲６の前折込み１０、甲７の桟板４０、甲８の第１額縁部２１）を備え、内フラップの回動を規制すること。」 ２ 対比、判断 （１）甲１発明を主引用発明とした場合 ア 本件発明１について （ア）対比 甲１発明の「積み重ね可能な容器２００」は、本件発明１の「上下方向に積層可能なトレイ（１）」に相当する。 甲１発明の「底部パネル１１２」及び「底壁２０２」は、一般にトレイが製品の保管等に使用されることから（甲１の［0003］、［0025］を参照。）、本件発明１の「被包装物が載置される底壁（１０）」に相当する。 甲１発明の「折り目線１２２に沿って底部パネル１１２の第１の端部から延在する第１のエンドパネル１２０」、「折り目線１２６に沿って底部パネル１１２の第２の端部から延びる第２のエンドパネル１２４」及び「対向する第１の端壁２０８および第２の端壁２１０」は、本件発明１の「前記底壁の第１方向の両端に連設される一対の第１側壁（１１）」に相当する。 甲１発明の「第１のエッジ１０６から第２のエッジ１０８まで直列に、予め形成されたほぼ平行な折り目線１１６および１１８に沿って一緒に結合された第１のサイドパネル１１０、底部パネル１１２および第２のサイドパネル１１４」における「第１のサイドパネル１１０」及び「第２のサイドパネル１１４」、並びに「対向する第１の側壁２０４および第２の側壁２０６」は、本件発明１の「前記底壁の第１方向に直交する第２方向の両端に連設される一対の第２側壁（１２）」に相当する。 甲１発明の「各サイドパネル１１０、１１４の各側縁から延在し、各内側エンドパネル１３２の下端１４４は、折り目線１１６、１１８に対して、約７度未満、より具体的には約１度から約５度、さらにより具体的には約３度の角度１４６で傾斜」する「接着パネルとしても知られる内側エンドパネル１３２」は、本件発明１の「一対の前記第２側壁の第１方向の両端から放射状に広がるように第１方向に沿って延設され、前記第２側壁から第１方向に離れるに従って前記第１側壁から離れるように傾斜した姿勢に形成される二対の内フラップ（１３）」に相当する。 甲１発明の「容器２００の第１の側壁２０４は、第１のサイドパネル１１０を折り目線１１６の周りで底部パネル１１２の内面１０２に向かって回転させることによって形成され、第２の側壁２０６は、第２のサイドパネル１１４を折り目線１１８の周りで底部パネル１１２の内面１０２に向かって回転させることによって形成され」、「各内側エンドパネル１３２は、各内側エンドパネル１３２がサイドパネル１１０または１１４に対して実質的に垂直であるように、折り目１３４を中心に回転され、第１のエンドパネル１２０は、折り目線１２２を中心に、内側エンドパネル１３２の外面１０４に向かって回転され」、「第２のエンドパネル１２４は、折り目線１２６を中心に、内側エンドパネル１３２の外面１０４に向かって回転され」る態様は、本件発明１の「前記第１側壁および前記第２側壁が前記底壁に対して立設された状態において、前記第２側壁に対して折り曲げられた前記内フラップは、前記第１側壁の内面に対向」する態様に相当する。 甲１発明の「第１および第２のサイドパネル１１０、１１４は、底部パネル１１２に対して９０度未満の角度２１４（約８５度から約８９度、具体的には約８７度）を形成するように回転され」、「第１のエンドパネル１２０は、糊（glue）などの接着剤を使用して２つの内側エンドパネル１３２に結合されて」、「第２のエンドパネル１２４は、糊などの接着剤を使用して２つの内側エンドパネル１３２に結合され」、「側壁２０４、２０６は、ブランク１００が連結されて容器２００を形成するとき、内側に角度２１４が付けられ（約８５度から約８９度、具体的には約８７度）」る態様と、本件発明１の「前記内フラップが先端を上方に傾斜させた姿勢から先端側を前記底壁側に押し下げられた姿勢で不動に支持されることで、前記境界線で折り曲げられて第２方向の外側に傾倒しようとする前記第２側壁の第１方向の両側を内側に引き込み、前記第２側壁は、第１方向の両側で内側に傾倒した姿勢となり、第１方向の両側を除いた何れかの位置で直立姿勢に保持される」態様とは、「前記内フラップが不動に支持されることで、前記境界線で折り曲げられた前記第２側壁の第１方向の両側を内側に引き込み、前記第２側壁は、第１方向の両側で内側に傾倒した姿勢となる」という限りで一致する。 そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点１】 「上下方向に積層可能なトレイ（１）であって、 被包装物が載置される底壁（１０）と、 前記底壁の第１方向の両端に連設される一対の第１側壁（１１）と、 前記底壁の第１方向に直交する第２方向の両端に連設される一対の第２側壁（１２）と、 一対の前記第２側壁の第１方向の両端から放射状に広がるように第１方向に沿って延設され、前記第２側壁から第１方向に離れるに従って前記第１側壁から離れるように傾斜した姿勢に形成される二対の内フラップ（１３）と、を備え、 前記第１側壁および前記第２側壁が前記底壁に対して立設された状態において、前記第２側壁に対して折り曲げられた前記内フラップは、前記第１側壁の内面に対向し、 前記内フラップが不動に支持されることで、前記境界線で折り曲げられた前記第２側壁の第１方向の両側を内側に引き込み、前記第２側壁は、第１方向の両側で内側に傾倒した姿勢となるトレイ。」 【相違点１】 本件発明１では、第１側壁および第２側壁が底壁に対して立設された状態において、内フラップが「基端から先端に向かって上方に傾斜した姿勢とされ」、「先端を上方に傾斜させた姿勢から先端側を前記底壁側に押し下げられた姿勢で」不動に支持されるのに対して、甲１発明では、内側エンドパネル１３２が不動に支持されるまでの形態が明らかでない点。 【相違点２】 本件発明１では、「前記底壁と前記第２側壁との境界線（Ｌ２）は、前記第２側壁の側に膨出するように屈曲または湾曲しており」、第２側壁が「第２方向の外側に傾倒しようとする」一方で「第１方向の両側を除いた何れかの位置で直立姿勢に保持される」のに対して、甲１発明では、折り目線１１６および１１８が屈曲または湾曲しておらず、側壁２０４、２０６は内側に９０度未満の角度２１４（約８５度から約８９度、具体的には約８７度）が付けられる点。 【相違点３】 本件発明１では「各々の前記内フラップの前記第１側壁に対向する対向辺（Ｅ３）は、前記第２側壁との連設側において前記第２側壁との境界となる折曲線（Ｌ３）との成す角度が直角となる基端辺（Ｅ４）と、前記基端辺から第１方向の外側に向かって延びた辺であって前記基端辺よりも前記第１側壁から離れた位置に形成される先端辺（Ｅ５）と、を有し」、「前記内フラップが不動に支持された状態で、各々の前記内フラップの前記基端辺は、前記先端辺よりも大きな押圧力をもって前記底壁に押し付けられる」のに対して、甲１発明では、当該事項が特定されていない点。 （イ）判断 事案に鑑み、本件訂正により限定された発明特定事項に係る上記相違点３について検討する。 甲１発明の各「内側エンドパネル１３２」（本件発明１の「内フラップ」に相当。）は、「第１のエンドパネル１２０」及び「第２のエンドパネル１２４」（同「第１側壁」に相当。）から離れるように傾斜した姿勢に形成されるものであるが、これら第１側壁に対向する「内側エンドパネル１３２」の「対向辺」において、折曲線との成す角度が直角となる「基端辺」と、該「基端辺」から第１方向の外側に向かって延びた辺であって、該「基端辺」よりも第１側壁から離れた位置に形成される「先端辺」とすること、すなわち、「対向辺」が上記「基端辺」及び上記「先端辺」からなることについて、甲１に記載ないし示唆はない。 また、他の甲号証の記載や周知技術１～３を参照しても、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項についての記載ないし示唆はない。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～４、６について 本件発明２～４、６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものであるから、上記（１）ア（イ）で述べたことと同様に、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲８発明を主引用発明とした場合 ア 本件発明１について （ア）対比 甲８発明の「複数のトレイ３を積み重ねることができるようになって」いる「トレイ３」は、本件発明１の「上下方向に積層可能なトレイ（１）」に相当する。 甲８発明の「内容物」が「載置された」「底壁１０」は、本件発明１の「被包装物が載置される底壁（１０）」に相当する。 甲８発明の「底壁１０の段方向端部に連設され」る「第１外壁２０」は、本件発明１の「前記底壁の第１方向の両端に連設される一対の第１側壁（１１）」に相当する。 甲８発明の「底壁１０の流れ方向端部に連設され」る「第２外壁３０」は、本件発明１の「前記底壁の第１方向に直交する第２方向の両端に連設される一対の第２側壁（１２）」に相当する。 甲８発明の「第２外壁３０（側壁１２）の段方向（第１方向）の端部に連設され」、「流れ方向（第２方向）外側に向かって斜めに延設され」る「折返壁１５」は、本件発明１の「一対の前記第２側壁の第１方向の両端から放射状に広がるように第１方向に沿って延設され、前記第２側壁から第１方向に離れるに従って前記第１側壁から離れるように傾斜した姿勢に形成される二対の内フラップ（１３）」に相当する。 甲８発明の「第１外壁２０を第１折曲線Ｌ１に沿って折り曲げ、第１外壁２０を底壁１０に対して立ち上げ」、「第２外壁３０を第３折曲線Ｌ３に沿って折り曲げ、第２外壁３０を底壁１０に対して立ち上げ」、「折返壁１５は、第１外壁２０および第１内壁２２（端壁１１）に重なるように側部折曲線Ｌ１２に沿って折り曲げられ」、「折返壁１５（外側縁部１５Ｂ）は、側部折曲線Ｌ１２から先端に向かって上方に傾斜した姿勢にな」る態様は、本件発明１の「前記第１側壁および前記第２側壁が前記底壁に対して立設された状態において、前記第２側壁に対して折り曲げられた前記内フラップは、前記第１側壁の内面に対向し、基端から先端に向かって上方に傾斜した姿勢とされ」る態様に相当する。 甲８発明の「折返壁１５（外側縁部１５Ｂ）は、側部折曲線Ｌ１２から先端に向かって上方に傾斜した姿勢になり」、「折返壁１５は、底壁１０の側（下方）に押し付けられながら第１外壁２０と第１内壁２２との間に挟まれて起立姿勢に保持され」、「一対の側壁１２」「が内側に傾斜した」態様と、本件発明１の「前記内フラップが先端を上方に傾斜させた姿勢から先端側を前記底壁側に押し下げられた姿勢で不動に支持されることで、前記境界線で折り曲げられて第２方向の外側に傾倒しようとする前記第２側壁の第１方向の両側を内側に引き込み、前記第２側壁は、第１方向の両側で内側に傾倒した姿勢となり、第１方向の両側を除いた何れかの位置で直立姿勢に保持される」態様とは、「前記内フラップが先端を上方に傾斜させた姿勢から先端側を前記底壁側に押し下げられた姿勢で不動に支持されることで、前記境界線で折り曲げられた前記第２側壁の第１方向の両側を内側に引き込み、前記第２側壁は、第１方向の両側で内側に傾倒した姿勢となる」という限りで一致する。 そうすると、本件発明１と甲８発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点２】 「上下方向に積層可能なトレイ（１）であって、 被包装物が載置される底壁（１０）と、 前記底壁の第１方向の両端に連設される一対の第１側壁（１１）と、 前記底壁の第１方向に直交する第２方向の両端に連設される一対の第２側壁（１２）と、 一対の前記第２側壁の第１方向の両端から放射状に広がるように第１方向に沿って延設され、前記第２側壁から第１方向に離れるに従って前記第１側壁から離れるように傾斜した姿勢に形成される二対の内フラップ（１３）と、を備え、 前記第１側壁および前記第２側壁が前記底壁に対して立設された状態において、前記第２側壁に対して折り曲げられた前記内フラップは、前記第１側壁の内面に対向し、基端から先端に向かって上方に傾斜した姿勢とされ、 前記内フラップが先端を上方に傾斜させた姿勢から先端側を前記底壁側に押し下げられた姿勢で不動に支持されることで、前記境界線で折り曲げられた前記第２側壁の第１方向の両側を内側に引き込み、前記第２側壁は、第１方向の両側で内側に傾倒した姿勢となるトレイ。」 【相違点４】 本件発明１では、「前記底壁と前記第２側壁との境界線（Ｌ２）は、前記第２側壁の側に膨出するように屈曲または湾曲しており」、第２側壁が「第２方向の外側に傾倒しようとする」一方で「第１方向の両側を除いた何れかの位置で直立姿勢に保持される」のに対して、甲８発明では、第３折曲線Ｌ３が屈曲または湾曲しておらず、一対の側壁１２（第２外壁３０）が内側に傾斜する点。 【相違点５】 本件発明１では「各々の前記内フラップの前記第１側壁に対向する対向辺（Ｅ３）は、前記第２側壁との連設側において前記第２側壁との境界となる折曲線（Ｌ３）との成す角度が直角となる基端辺（Ｅ４）と、前記基端辺から第１方向の外側に向かって延びた辺であって前記基端辺よりも前記第１側壁から離れた位置に形成される先端辺（Ｅ５）と、を有し」、「前記内フラップが不動に支持された状態で、各々の前記内フラップの前記基端辺は、前記先端辺よりも大きな押圧力をもって前記底壁に押し付けられる」のに対して、甲８発明では、当該事項が特定されていない点。 （イ）判断 事案に鑑み、本件訂正により限定された発明特定事項に係る上記相違点５について検討する。 相違点５は上記相違点３と実質的に同一である。 そうすると、上記（１）ア（イ）で述べたことと同様に、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲８発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～４、６について 本件発明２～４、６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものであるから、上記（２）ア（イ）で述べたことと同様に、甲８発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第７ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由によっては、請求項１～４、６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～４、６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項５は、本件訂正により削除されたため、請求項５に係る特許についての本件特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。