2022-700463

特許第６９７４９７４号発明「膨張コンクリート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９７４９７４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第６９７４９７４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１、２に係る特許についての出願は、平成２９年７月２７日に特許出願され、令和３年１１月９日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１２月１日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１、２に係る特許に対して、令和４年５月３０日に特許異議申立人松永健太郎（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 ２ 本件発明 本件特許の請求項１、２の特許に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 セメント組成物、膨張材、石灰石骨材を含む膨張コンクリートであって、該セメント組成物はセメントクリンカー粉砕物と二水石膏および半水石膏を含有してなり、該セメント組成物中の総ＳＯ３量が２．８～５．０質量％であり、かつ二水石膏および半水石膏の合計量に対する二水石膏の割合がＳＯ３換算で２５％以上６２％以下であり、前記石灰石骨材の含有量が全骨材量に対して４０質量％以上であり、前記膨張材の配合量が膨張コンクリート中１０ｋｇ／ｍ３以上２０ｋｇ／ｍ３未満であることを特徴とする膨張コンクリート。 【請求項２】 前記膨張コンクリートの材齢７日における拘束膨張率が１５０～２５０×１０－６であることを特徴とする請求項１に記載の膨張コンクリート。」 ３ 申立理由の概要 申立人は、以下の甲第１号証～甲第４号証を提出し、本件発明１、２は、以下の理由により、取り消すべきものである旨を主張する。 本件発明１、２は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証～甲第４号証に記載された技術的事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （証拠方法） 甲第１号証 辻埜真人，外３名，“膨張材と石灰石骨材を併用した低収縮 コンクリートに関する検討（その２ 膨張コンクリートの品 質管理方法）”，日本建築学会大会学術講演梗概集，２０１ ０年９月， p.925-926 甲第２号証 ＪＩＳ Ｒ ５２１０：２００９ ポルトランドセメント， 付属書Ａ 甲第３号証 廣瀬哲，外５名，“熱重量分析法によるセメント中の半水セ ッコウと二水セッコウの定量”，Inorganic Materials，Vol .2，No.254，１９９５年， p.12-17 甲第４号証 特開２０１１－２０９０４４号公報 ４ 甲号証の記載事項及び甲１発明について （１）甲第１号証の記載事項 ア 「２．試験方法 図－１および写真－１に示すように，コンクリートの強度試験用に利用されている軽量鋼製型枠（胴板厚さ０．２８ｍｍ）中央部の円周方向にひずみゲージを貼り付け，型枠のひずみ量を測定することで，膨張コンクリートの膨張量を把握する。」（第９２５頁左欄第１０～１５行） イ 「３．実験概要 ３．１ 使用材料 コンクリートに利用した材料を表－１に示す。本実験では，細骨材，粗骨材ともに石灰石骨材を利用し，膨張材には石灰系を利用した。 ３．２試験水準および調合 各水準におけるコンクリートの調合および各性状の結果を表－２に示す。水結合材比については５５％，４５％，３５％の３水準とし，膨張材については混入量を１０ｋｇ／ｍ３，２０ｋｇ／ｍ３，３０ｋｇ／ｍ３と混入なしの４水準で計１２水準とした。」（第９２５頁左欄第２０～２９行） ウ 「 ［図：0001389421000001.jpg］ 」 （第９２５頁） エ 「 ［図：0001389421000002.jpg］ 」 （第９２５頁） （２）甲１発明について 甲第１号証には、上記（１）エによれば、水、セメント、膨張材、細骨材、粗骨材、化学混和剤から調合されたコンクリートが記載されている。 また、甲第１号証には、上記（１）アによれば、コンクリートは、膨張コンクリートであり、同ウによれば、セメント、細骨材及び粗骨材は、それぞれ、普通ポルトランドセメント、石灰石砕砂及び石灰石砕石であることが記載されている。 さらに、甲第１号証には、上記（１）イによれば、膨張材の混入量を１０ｋｇ／ｍ３とすることが記載されている。 これらの記載事項を「膨張コンクリート」に注目して整理すると、甲第１号証には、 「水、普通ポルトランドセメント、膨張材、石灰石砕砂である細骨材、石灰石砕石である粗骨材、及び、化学混和剤から調合された膨張コンクリートであって、膨張材の混入量が１０ｋｇ／ｍ３である、膨張コンクリート。」 の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 （３）甲第２号証の記載事項 「 ［図：0001389421000003.jpg］ 」 （４）甲第３号証の記載事項 ア 「１ 緒言 ポルトランドセメントには初期の凝結を調整する目的で数％のセッコウが添加されるが，その形態には二水セッコウと半水セッコウがあり，両者の割合はセメントクリンカーの粉砕条件などにより変化する。２種類のセッコウは溶解度や溶解速度に差があるため，その割合がセメントの凝結や流動性に微妙な影響をあたえる１）。」（第１２頁左欄第１～８行） イ 「３・３ セッコウの粉末度の影響 前項までは，ムライトを基材とした試料で測定を行なった。実際のセメントにおいてその結果を確認するために，セメント製造に使用される排脱セッコウの細かさを変え，普通ポルトランドセメントに添加して測定した。なお，試料容器の蓋は孔径３０μｍのものをもちいた。 図６に，細かさの異なる二水セッコウおよび半水セッコウをセメントに添加したときの添加率と測定値の関係をしめす。また，表２に，セッコウの細かさごとに配合した添加率と測定値の関係からえられた直線の傾きと切片の値をしめす。 直線の傾きは，二水セッコウ，半水セッコウのいずれにおいても添加したセッコウの細かさにかかわらず，約１．０となった。また，切片は，二水セッコウおよび半水セッコウとも，実験にもちいた普通ポルトランドセメントの測定値（二水セッコウ：０．９％，半水セッコウ１．６％）と良く一致した。」（第１６頁右欄第７行～第１７頁左欄第１５行） （５）甲第４号証の記載事項 ア 「【０００２】 セメント組成物粉体中には、凝結時間や強度発現性の観点から、石膏が添加されている場合がある。 特に、二水石膏と半水石膏との配合割合を把握することは、セメント組成物の凝結時間や強度発現性の観点より重要である。」 イ 「【００３４】 ［図：0001389421000004.jpg］ 」 ５ 申立理由に対する判断 （１）本件発明１について ア 甲１発明との対比 甲１発明の「普通ポルトランドセメント」、「石灰石砕砂である細骨材、石灰石砕石である粗骨材」及び「膨張材の混入量が１０ｋｇ／ｍ３」は、本件発明１の「セメント組成物」、「石灰石骨材」及び「膨張材の配合量が膨張コンクリート中１０ｋｇ／ｍ３以上２０ｋｇ／ｍ３未満」に相当する。 また、甲１発明の「膨張コンクリート」は、「水、普通ポルトランドセメント、膨張材、石灰石砕砂である細骨材、石灰石砕石である粗骨材、及び、化学混和剤から調合された」ものであるから、「セメント組成物、膨張材、石灰石骨材を含む」ものであるといえる。 さらに、甲１発明の「膨張コンクリート」は、骨材として「石灰石砕砂である細骨材、石灰石砕石である粗骨材」のみを含むものであるから、石灰石骨材の含有量が全骨材量に対して１００質量％であるといえる。 そうしてみると、本件発明１と甲１発明とは、 「セメント組成物、膨張材、石灰石骨材を含む膨張コンクリートであって、前記石灰石骨材の含有量が全骨材量に対して４０質量％以上であり、前記膨張材の配合量が膨張コンクリート中１０ｋｇ／ｍ３以上２０ｋｇ／ｍ３未満であることを特徴とする膨張コンクリート。」 の点で一致し、以下の相違点１～３で相違している。 （相違点１） 本件発明１では、「セメント組成物はセメントクリンカー粉砕物と二水石膏および半水石膏を含有してな」るのに対して、甲１発明では、その点が明らかでない点。 （相違点２） 本件発明１では、「セメント組成物中の総ＳＯ３量が２．８～５．０質量％であ」るのに対して、甲１発明では、その点が明らかでない点。 （相違点３） 本件発明１のセメント組成物では、「二水石膏および半水石膏の合計量に対する二水石膏の割合がＳＯ３換算で２５％以上６２％以下であ」るのに対して、甲１発明では、その点が明らかでない点。 イ 相違点についての検討 （ア）事案に鑑み、相違点２から検討する。 ａ 上記４（３）によれば、ＪＩＳ Ｒ ５２１０：２００９において、普通ポルトランドセメントの三酸化硫黄の規格値は３．５質量％以下であるとされている。ここで、三酸化硫黄は、本件発明１の「総ＳＯ３量」に相当する。 これを踏まえると、甲１発明の「普通ポルトランドセメント」の総ＳＯ３量は、３．５質量％以下である蓋然性が高いといえ、この数値範囲は、本件発明１のセメント組成物中の総ＳＯ３量の数値範囲と重なるものである。 しかしながら、ＪＩＳ Ｒ ５２１０：２００９では、普通ポルトランドセメントの三酸化硫黄の下限に関する規定がないから、甲１発明の「普通ポルトランドセメント」は、総ＳＯ３量が２．８質量％以上であるとは限らず、２．８質量％未満であるものも当然含むものである。 ｂ そこで、甲１発明の「普通ポルトランドセメント」の総ＳＯ３量を、２．８質量％以上とすることが、当業者にとって容易なことであるかどうか検討する。 甲第１号証には、そもそもＳＯ３に関する記載がないため、総ＳＯ３量を２．８質量％以上にしようとする動機付けはないものと認められる。 また、総ＳＯ３量を２．８質量％以上としたことによる効果について検討するに、本件特許の願書に添付された明細書の発明の詳細な説明には以下の事項が記載されている。 （ａ）【０００６】には、本件発明の課題は、膨張材の使用量が少ないにもかかわらず、土木学会規準の収縮補償用コンクリートの拘束膨張率（材齢７日のコンクリート拘束膨張率が１５０～２５０×１０－６）を満足する膨張コンクリートを提供することにあること（当審注：下線は当審が付した。以下同じ）。 （ｂ）【００１３】には、総ＳＯ３量の数値範囲がコンクリート拘束膨張率に影響すること。 （ｃ）【実施例】（【００２０】～【００３４】）には、本件発明１の規定に対して「総ＳＯ３量」のみ満たさない配合Ｎｏ．１０の比較例（表２には、「セメント組成物３」（Ｃ３）の「総ＳＯ３量」が「２．１」質量％であることが記載されている。）は、材齢７日のコンクリート拘束膨張率が１２１×１０－６（表５）であるのに対して、本件発明１の規定を満たす実施例（配合Ｎｏ．１～５）のセメント組成物５（Ｃ５）～７（Ｃ７）は、材齢７日のコンクリート拘束膨張率が１６５～２１０×１０－６（表５）となり、本件発明の課題を解決できること。 以上の記載事項を踏まえると、本件発明は、総ＳＯ３量を２．８質量％以上としたことにより、当業者が予測し得ない格別の効果を奏するものと認められる。 したがって、相違点２に係る本件発明１の構成は容易想到の事項ではない。 ｃ 申立人の主張について 申立人は、ＪＩＳ Ｒ ５２１０：２００９の普通ポルトランドセメントの三酸化硫黄の規格値について、旧規格（ＪＩＳ Ｒ ５２１０：２００３）の３．０％以下から３．５％以下に引き上げられた理由として、「クリンカーの原料としての廃棄物・副産物の使用量の増大に伴い，クリンカー中のアルミン酸三カルシウム（Ｃ３Ａ）量が増加する傾向にあり，セメントの水和反応を適切に制御するため，水中膨張が問題とならない範囲で，三酸化硫黄の上限値を引き上げた。」（甲第２号証の「新旧対照表」（上記４（３））の「改正理由」の欄を参照）とされることを踏まえると、このような改正が必要とされるほど、普通ポルトランドセメントのＳＯ３含有量は規格の上限値付近の値であることが通常であったと推認されるところ、甲１発明では、普通ポルトランドセメントが用いられているから、そのＳＯ３含有量は当該ＪＩＳに従った３．５％以下で上限値付近の値である蓋然性が高く、当該含有量は、本件発明１が規定する「２．８～５．０質量％」と重複一致するため、相違点２は実質的なものではない旨主張する（特許異議申立書第１０頁第１１行～第１１頁第４行、第１１頁第９行～第１２頁第６行）。 しかしながら、ＪＩＳ規格の三酸化硫黄の上限値が改正されたことは、単に、普通ポルトランドセメントのＳＯ３含有量として、３．０超から３．５％以下の範囲にあるものをも許容するようになったことを意味するに過ぎないため、改正が必要になったという事情から直ちに、通常使用される普通ポルトランドセメントのＳＯ３含有量が３．５％の上限値付近の値である蓋然性が高いとまではいえない。したがって、甲第１号証の普通ポルトランドセメントのＳＯ３含有量が３．５％の上限値付近の値である蓋然性が高いとはいえない。 また、甲第１号証には、普通ポルトランドセメントの原料として廃棄物・副産物を使用したことがそもそも記載されていないから、セメントの水和反応を適切に制御するために、三酸化硫黄を上限値近くまで入れなければいけない、という特段の事情があるとも認められない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 （イ）上記（ア）のとおりであるから、相違点１及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証～甲第４号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１を引用するものであって、本件発明１の特定事項を含むものであるから、上記（１）に示した理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証～甲第４号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）小括 以上で検討したとおりであるから、申立理由に理由はない。 ６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。