2022-700452

特許第７０１４５３７号発明「ベッドサイドモニター及び表示方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０１４５３７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕、〔５、６〕について訂正することを認める。 特許第７０１４５３７号の請求項２ないし６に係る特許を維持する。 特許第７０１４５３７号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０１４５３７号の請求項１～６に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成２９年７月１０日に出願され、令和４年１月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年２月１日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１～６に係る特許に対して、同年５月２４日に特許異議申立人 山田芳男（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審より同年１０月３日付けで取消理由を通知したところ、特許権者より同年１２月２日に意見書の提出がされ、その後、当審より令和５年３月６日付けで取消理由（決定の予告）を通知したところ、特許権者よりその指定期間内である同年５月９日に意見書の提出及び訂正の請求がなされたものである。 なお、上記令和５年５月９日にされた訂正において、上記取消理由（決定の予告）において取消理由が通知された請求項５について特許請求の範囲を限縮する訂正がなされたが、上記取消理由（決定の予告）において取消理由がないと判断した請求項２に記載の発明特定事項と同様の事項を追加するものであるから、特許法１２０条の５第５項ただし書に規定する特別の事情に当たり、申立人に意見書を提出する機会を与えていない。 第２ 訂正の請求について １ 訂正の内容 令和５年５月９日にされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、この請求による訂正を「本件訂正」という。）は、願書に添付した特許請求の範囲を次のように訂正するものである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）一群の請求項１～４に係る訂正 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記表示部は、前記第１の生体情報と前記第２の生体情報とを繋げた位置近傍の、前記第１及び又は前記第２の生体情報をマスキングする、請求項１に記載のベッドサイドモニター。」と記載されているのを、「ベッドサイドモニターと、前記ベッドサイドモニターに接続可能な可搬型のトランスポートモニターと、を有する生体情報モニタリングシステムに用いられる前記ベッドサイドモニターであって、前記トランスポートモニターが接続される接続部と、前記トランスポートモニターが前記接続部に接続された状態で取得された第１の生体情報と、前記トランスポートモニターが前記接続部に接続されていない状態で前記トランスポートモニターによって取得された第２の生体情報と、を表示する表示部と、を備え、前記表示部は、前記第１の生体情報と前記第２の生体情報とを、同一時間軸上に繋げて表示するとともに、前記第１の生体情報と前記第２の生体情報とを繋げた位置を示す目印を表示し、前記表示部は、前記第１の生体情報と前記第２の生体情報とを繋げた位置近傍の、前記第１及び又は前記第２の生体情報をマスキングする、ベッドサイドモニター。」に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３から４も同様に訂正する）。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は請求項２に記載」と記載されているのを「請求項２に記載」と訂正する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１から請求項３のいずれか一項に記載」と記載されているのを「請求項２又は請求項３に記載」と訂正する。 オ 一群の請求項について 訂正事項１～４に係る訂正前の請求項１～４について、請求項２～４は、請求項１の記載を引用するものであって、請求項２～４は、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正事項１～４に係る訂正は、一群の請求項に対して請求するものである。 （２）一群の請求項５、６に係る訂正 ア 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「前記第１の生体情報と前記第２の生体情報とを同一時間軸上に繋げて表示するとともに、前記第１の生体情報と前記第２の生体情報とを繋げた位置を示す目印を表示する表示ステップと、を含む表示方法。」と記載されているのを、「前記第１の生体情報と前記第２の生体情報とを同一時間軸上に繋げて表示するとともに、前記第１の生体情報と前記第２の生体情報とを繋げた位置を示す目印を表示する表示ステップと、を含み、前記表示ステップは、前記第１の生体情報と前記第２の生体情報とを繋げた位置近傍の、前記第１及び又は前記第２の生体情報をマスキングするステップを含む、表示方法。」と訂正する（請求項５の記載を直接的に引用する請求項６も同様に訂正する）。 イ 一群の請求項について 訂正事項５に係る訂正前の請求項５、６について、請求項６は、請求項５の記載を引用するものであって、請求項６は、訂正事項５によって記載が訂正される請求項５に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、一群の請求項に対してするものである。 ２ 訂正の適否 （１）一群の請求項１～４に係る訂正 ア 訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないし、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「本件明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 イ 訂正事項２について 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２が請求項１の記載を引用して記載していたのを、請求項１の記載を引用せずに記載することで請求項間の引用関係を解消するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものに該当する。 訂正事項２は、請求項１の記載を引用して記載していた請求項２を、請求項１の記載を引用せずに記載するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないし、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 ウ 訂正事項３について 訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は請求項２に記載」と記載されていたのを、訂正事項１で請求項１を削除したこととの整合を図るために、請求項１の記載は引用せずに「請求項２に記載」とするものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」及び同ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 訂正事項３は、請求項１を削除したこととの整合を図るためのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないし、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 エ 訂正事項４について 訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項４に「請求項１から請求項３のいずれか一項に記載」と記載されていたのを、訂正事項１で請求項１を削除したこととの整合を図るために、請求項１の記載は引用せずに「請求項２又は請求項３に記載」とするものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」及び同ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 訂正事項４は、請求項１を削除したこととの整合を図るためのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないし、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 （２）一群の請求項５、６に係る訂正 ア 訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の請求項５に記載の「前記第１の生体情報と前記第２の生体情報とを同一時間軸上に繋げて表示するとともに、前記第１の生体情報と前記第２の生体情報とを繋げた位置を示す目印を表示する表示ステップ」について、「前記第１の生体情報と前記第２の生体情報とを繋げた位置近傍の、前記第１及び又は前記第２の生体情報をマスキングするステップを含む」ものであることをさらに特定するものであるから、訂正事項５は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正前の請求項５の発明特定事項のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 訂正事項５により、請求項５に追加された事項は、訂正前の請求項２に記載されていた事項であり、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 ３ まとめ 以上検討したとおり、本件訂正は適法になされたものであるから、訂正後の請求項〔１－４〕、〔５、６〕について本件訂正のとおり訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 本件訂正後の請求項１～６に係る発明（以下「本件訂正発明１」等という。）は、以下のとおりである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】 ベッドサイドモニターと、前記ベッドサイドモニターに接続可能な可搬型のトランスポートモニターと、を有する生体情報モニタリングシステムに用いられる前記ベッドサイドモニターであって、 前記トランスポートモニターが接続される接続部と、 前記トランスポートモニターが前記接続部に接続された状態で取得された第１の生体情報と、前記トランスポートモニターが前記接続部に接続されていない状態で前記トランスポートモニターによって取得された第２の生体情報と、を表示する表示部と、 を備え、 前記表示部は、前記第１の生体情報と前記第２の生体情報とを、同一時間軸上に繋げて表示するとともに、前記第１の生体情報と前記第２の生体情報とを繋げた位置を示す目印を表示し、 前記表示部は、前記第１の生体情報と前記第２の生体情報とを繋げた位置近傍の、前記第１及び又は前記第２の生体情報をマスキングする、 ベッドサイドモニター。 【請求項３】 前記ベッドサイドモニターに設定された患者ＩＤ、及び、前記トランスポートモニターに設定された患者ＩＤを識別するＩＤ識別部を、さらに備え、 前記表示部は、前記ＩＤ識別部によって同一の患者ＩＤであると識別された前記第１の生体情報と前記第２の生体情報とを同一時間軸上に繋げる、 請求項２に記載のベッドサイドモニター。 【請求項４】 前記第１及び第２の生体情報は、心電波形である、 請求項２又は請求項３に記載のベッドサイドモニター。 【請求項５】 ベッドサイドモニターと、前記ベッドサイドモニターに接続可能な可搬型のトランスポートモニターと、を有する生体情報モニタリングシステムに用いられる表示方法であって、 前記ベッドサイドモニターに前記トランスポートモニターが接続された状態で、前記ベッドサイドモニター及び前記トランスポートモニターによって第１の生体情報を取得する第１の生体情報取得ステップと、 前記トランスポートモニターが接続されていない状態で、前記トランスポートモニターによって第２の生体情報を取得する第２の生体情報取得ステップと、 前記第１の生体情報と前記第２の生体情報とを同一時間軸上に繋げて表示するとともに、前記第１の生体情報と前記第２の生体情報とを繋げた位置を示す目印を表示する表示ステップと、 を含み、 前記表示ステップは、前記第１の生体情報と前記第２の生体情報とを繋げた位置近傍の、前記第１及び又は前記第２の生体情報をマスキングするステップを含む、 表示方法。 【請求項６】 前記ベッドサイドモニターに設定された患者ＩＤ、及び、前記トランスポートモニターに設定された患者ＩＤを識別するステップを、さらに含み、 前記表示ステップでは、同一の患者ＩＤの前記第１の生体情報と前記第２の生体情報とを同一時間軸上に繋げる、 請求項５に記載の表示方法。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審が令和５年３月６日付けで請求項１、３～６について特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （進歩性）訂正前の請求項１、３～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１、３～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 甲第１号証：特開２０１６－７７７１０号公報 甲第２号証：特許第６２３１０７６号公報 甲第３号証：特許第５６７７４００号公報 甲第４号証：特開２００４－１９４９９６号公報 甲第５号証：特開平１１－２１６１１９号公報 甲第６号証：特開２０００－２３９２５号公報 （以下、「甲１」等という。） ２ 各甲号証の記載 （１）甲１ ア「【００１５】 ＜実施の形態１＞ ・・・図２は、生体情報測定システム１を構成する生体情報測定装置１０の内部構成を示すブロック図である。 【００１６】 はじめに図１を参照する。図示するように生体情報測定システム１は、生体情報測定装置１０と生体情報測定装置２０を含む。・・・ 【００１７】 生体情報測定装置２０は、例えば除細動器であり、被験者（患者）の生体データを測定する装置である。ここで生体データとは、例えば心電図（ＥＣＧ）、心拍数、血圧、体温、動脈血酸素飽和度、心拍出量、脈拍数等のデータである。なお生体情報測定装置２０は、これらの生体データ（心電図等）の一部または全部を測定するものであれば良く、トランスポートモニタやベッドサイドモニタ等であってもよい。 ・・・ 【００１９】 生体情報測定装置１０は、生体情報測定装置２０から被験者の生体データを受信して表示するとともに、被験者の生体データの測定及び表示を行う。 生体情報測定装置１０は、例えばベッドサイドモニタであり、患者の各種生体データ（心電図（ＥＣＧ）、心拍数、血圧、体温、動脈血酸素飽和度等）を測定する。本実施の形態では、被験者が生体情報測定装置２０から生体情報測定装置１０に付け替えられることを想定している。例えば救急車内では除細動器（生体情報測定装置２０）により被験者の生体データを測定し、病院到着後に被験者を除細動器（生体情報測定装置２０）から生体情報モニタ（生体情報測定装置１０）に付け替えることを想定している。 【００２０】 ・・・生体情報測定装置１０は、測定部１１０、送信部１２０、送信用アンテナ１２１、受信部１３０、受信用アンテナ１３１、記憶部１４０、制御部１５０、表示部１６０、スピーカ１７０、及び操作部１８０を有する。 【００２１】 測定部１１０は、被験者に装着された電極やトランスデューサ、プローブ等（図示せず）を介して各種の生体データを測定する。ここで生体データ とは、上述のように心電図（ＥＣＧ）、心拍数、血圧、体温、動脈血酸素飽和度等に関するものである。・・・ ・・・ 【００２６】 ・・・表示部１６０は、表示画面上に生体データの波形や数値データを表示する。表示部１６０に表示される表示画面は、制御部１５０によって制御 （生成）される。・・・ ・・・ 【００２９】 続いて図３を参照して、生体情報測定システム１の動作の流れを説明する。図３では生体情報測定装置１０が生体情報モニタ（ベッドサイドモニタ）であり、生体情報測定装置２０が除細動器であるものとする。はじめに除細動器（生体情報測定装置２０）が被験者と電極を介して接続する。除細動器（生体情報測定装置２０）は、被験者の生体データを測定し、測定した生体データを記憶する（Ｓ１）。その後に除細動器（生体情報測定装置２０）は、ユーザの操作（例えばボタン等の操作）に応じて測定処理を停止する（Ｓ２）。なお除細動器（生体情報測定装置２０）は、電極外れ等を自動的に検出して測定処理を停止してもよい（Ｓ２）。 【００３０】 除細動器（生体情報測定装置２０）は、測定した生体データを生体情報モニタ（生体情報測定装置１０）に転送する（Ｓ３）。生体情報モニタ（生体情報測定装置１０）は、除細動器（生体情報測定装置２０）からの生体データを受信する（Ｓ３）。なお生体データの送受信の前に認証処理を行ってもよい。またユーザは、被験者から除細動器（生体情報測定装置２０）の電極等を取り外し、被験者と生体情報モニタ（生体情報測定装置１０）を接続した状態にする。その後に生体情報モニタ（生体情報測定装置１０）は、被験者の生体データの測定を開始する（Ｓ４）。これに加えて生体情報モニタ（生体情報測定装置１０）は、生体データの表示処理を行う（Ｓ４）。 【００３１】 この表示の具体例を図４を参照して説明する。上述のように生体情報モニタ（生体情報測定装置１０）には、除細動器（生体情報測定装置２０）から生体データが供給される。生体情報測定装置１０内の制御部１５０は、生体データが受信部１３０から受信したことが分かるように記憶部１４０に格納する（例えばフラグを設定して生体データを格納する）。また制御部１５０は、測定部１１０が測定した生体データを記憶部１４０に格納する。 【００３２】 制御部１５０は、記憶部１４０から生体データを適宜読み出し、表示部１６０に表示する表示画面を生成する。この際に制御部１５０は、受信部１３０が受信した生体データであるか否かに基づいて、表示画面における生体データの表示効果を変化させて表示する。例えば図４に示すように、制御部１５０は、除細動器（生体情報測定装置２０）から受信した生体データを示す波形４０と、測定部１１０が測定した生体データを示す波形４１の背景色を異なるものにした表示画面を生成する。また制御部１５０は、各波形（４０、４１）に対応する生体データの測定値（数値）の背景色を変化させて表示してもよい。 【００３３】 ユーザは、この表示画面を見ることにより、生体データの測定値だけではなく、どのような測定条件で生体データを取得したかを容易に認識することができる。・・・」 イ「【００３８】 （変形例） 実施の形態１の変形例について図５を参照して説明する。この生体情報測定装置１０は、測定部１１０を含むデータ取得ユニット３０と着脱可能に構成されている。データ取得ユニット３０は、図示しないＣＰＵやメモリ等を有し、図示しない電極やセンサ等を介して被験者の生体データを取得する。またデータ取得ユニット３０は、生体情報測定装置１０への装着時には制御部１５０に対して取得した生体データを供給する。 【００３９】 ・・・例えば制御部１５０は、以下のように表示効果を定めてもよい。 ・データ取得ユニット３０が取り外された状態で取得した生体データ：（背景色＝グレー） ・データ取得ユニット３０が接続した状態で取得した生体データ：（背景色＝黒） ・受信部１３０を介して取得した生体データ：（背景色＝グレー） ・・・ 【００４２】 ・・・勿論、背景色の設定ではなく、他の表示効果（波形の線種を変える、波形の太さを変える、各波形を異なる色の枠線で囲む、等。）を用いてもよい。」 ウ 図１ 「 ［図：0001401625000001.jpg］ 」 エ 図２ 「 ［図：0001401625000002.jpg］ 」 オ 図４ 「 ［図：0001401625000003.jpg］ 」 カ 図５ 「 ［図：0001401625000004.jpg］ 」 キ 上記オの図４からは、生体情報測定装置２０から受信した生体データを示す波形４０と、測定部１１０が測定した生体データを示す波形４１とを経過時間を横軸として高さを揃えて表示していることが看取できる。 以上によれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 （甲１発明） 生体情報測定装置１０は、ベッドサイドモニタであり、被験者（患者）の各種生体データ（心電図（ＥＣＧ）、心拍数、血圧、体温、動脈血酸素飽和度等）を測定し、 生体情報測定装置１０は、測定部１１０、制御部１５０、表示部１６０を有し、 生体情報測定装置１０は、測定部１１０を含むデータ取得ユニット３０と着脱可能に構成されており、 データ取得ユニット３０は、被験者の生体データを取得し、生体情報測定装置１０への装着時には制御部１５０に対して取得した生体データを供給し、 生体情報測定装置２０は、被験者の生体データを測定、記憶し、生体情報測定装置１０に転送し、被験者から生体情報測定装置２０の電極等を取り外し、被験者と生体情報測定装置１０を接続した状態にした後に生体情報測定装置１０は、被験者の生体データの測定を開始し、 制御部１５０は、生体情報測定装置２０から受信した生体データを示す波形４０と、測定部１１０が測定した生体データを示す波形４１を生成し、生体情報測定装置２０から受信した生体データを示す波形４０と、測定部１１０が測定した生体データを示す波形４１とを経過時間を横軸として高さを揃えて表示し、 制御部１５０は、データ取得ユニット３０が取り外された状態で取得した生体データをグレーの背景色で、データ取得ユニット３０が接続した状態で取得した生体データを黒の背景色で表示する、 生体情報測定装置１０。」 （２）甲２ ア「【０１０３】 図9に、モバイル機器のディスプレイ上にECGを図表で表すECG表示の例900を示す。いくつかの例では、ECG画面は、アイコンメニューの中からのECGアイコンのユーザ選択に応答して表示される。本明細書において論じるECGの例は、12誘導ECGに対応するものである。・・・ 【０１０４】 ECG画面900は、表示領域902および表示領域904を含む。図示の例では、表示領域902は、ECGトレースウィンドウ910a～910lのグリッドを提供する（例えば、4列×3行で、第1列は誘導I、II、およびIIIを含み、第2列は誘導VR、VL、およびVFを含み、最後2列は誘導V1～V6を含む）。各トレースウィンドウ910a～910lは、ある期間にわたるそれぞれの誘導に対応するそれぞれの電圧トレース905a～905lを含む。いくつかの例では、トレースウィンドウ910a～910lは、それぞれの電圧トレース905a～905lのセグメントにズームインし、各セグメントからズームアウトし、各セグメントに沿ってスクロールするのに使用されうる。 【０１０５】 表示領域904は拡張トレースウィンドウを含み、各拡張トレースウィンドウは、表示領域902で提供されたトレースウィンドウに対応する。図9の例では、拡張トレースウィンドウ912a、912bが表示されており、これらはそれぞれ、表示領域902のトレースウィンドウ910a、910bに対応する。・・・ 【０１０６】 表示領域904は、それぞれの電圧トレース913a～913lを有する拡張トレースウィンドウ912a～912lを表示することができ、各電圧トレース913a～913lは電圧トレース905a～905lに対応する。電圧トレース913a～913lは、各々、特定の期間にわたって収集されたECGデータを図表で表す、その特定の期間にわたる全トレースとして提供される。・・・したがって、トレース表示ウィンドウ910a～910lは、それぞれ、電圧トレース905a～905lのセグメントを表示し、各セグメントは、拡張トレースウィンドウ912a～912lに表示された電圧トレース913a～913lのそれぞれのセグメントに対応する。・・・各トレースウィンドウ910a～910lは同じ期間にわたるそれぞれの電圧トレース905a～905lを表示する。 【０１０７】 引き続き図9を参照して、各トレースウィンドウ912a～912lには、ベベルスクラバーバー920を設けることができる。ベベルスクラバーバー920は、幅wを有する視野領域922を提供する。視野領域922は、トレース表示ウィンドウ910a～910lに表示された電圧トレース905a～905lの部分に対応する電圧トレース913a～913lの部分を表示する。・・・ベベルスクラバーバー920は、ユーザが、電圧トレース913a～913lのどの部分が電圧トレース905a～905lに対応するか迅速に見分けることを可能にするグラフィカルインジケータを提供する。」 イ 図９ 「 ［図：0001401625000005.jpg］ 」 （３）甲３ ア「【００４８】 図６（ａ）は、制御部１０が、心電図のＳＴ部分に異常が生じたことを検出し、心電図波形に関連する生体情報として血圧情報（循環）を選択し、これらの生体情報を異常表示画面２２に表示させた状態を示している。 【００４９】 表示部２０は、表示制御手段１３からの表示制御信号に基づいて、異常表示画面２２に、警報図形５１と、異常内容を示すメッセージ９１と、異常発生日時５３と、異常が検出された波形（ここでは心電図波形）９２と、心電図波形９２に関連する観血血圧波形９３と、異常が検出された心電図波形９２の一部を切り出した波形９４と、異常が検出された時点の心拍数９５および血圧値９６を表示している。」 イ 図６(ａ) 「 ［図：0001401625000006.jpg］ 」 （４）甲４ ア 図４ 「 ［図：0001401625000007.jpg］ 」 （５）甲５ ア「【００４１】図３を参照して、第２表示画面は第１表示画面の心拍波形表示エリア１２に表示されているデータを一覧表示したものである。 【００４２】即ち、図２の心拍波形表示エリア１２には５種類（Ｄ１～Ｄ５，Ｔ１～Ｔ５）のデータが表示されているがこれは全体の一部であり、その全部（１０種類、Ｄ１０～Ｄ１０，Ｔ１０～Ｔ１０）を表示するものである。この表示の切替えは表示切替えボタン１９をマウスでクリックすることにより行う。 【００４３】即ち、１回クリックすると部分表示、もう１回クリックすると全体表示となり、１回クリックするたびに表示が切替わるのである。」 イ 図３ 「 ［図：0001401625000008.jpg］ 」 （６）甲６ ア「【００２９】患者の識別には、患者ＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ ｄａｔａ）等の患者毎に設けられた番号を用いる。患者ＩＤ番号は、操作部３７からの入力により基本モニタ装置３１に記憶される。 【００３０】集中モニタリング装置１２へのデータ転送は、生体情報と音声情報で異なり、生体情報は一量をメモリ３４に蓄えた後に圧縮して一括転送し、音声情報は逐次転送する。また、患者の生体情報を入力する場合、ＮＩＣ（ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｔｅｒｆａｃｅ ｃａｒｄ）を用いて、情報転送経路を無線／院内ＬＡＮ／公衆回線等に切り替えることにより、１台のモニタ装置で生体情報のモニタリングを追従的に行うことができる。 【００３１】集中モニタリング装置１２に転送された生体情報は、情報記憶部２７において患者毎に保存され、保存されたデータは、修正及び整理が行われてデータベース化される。 【００３２】図６は、集中モニタリング装置に転送された生体情報に基づく出力データ例を示す説明図である。図６に示すように、集中モニタリング装置１２から出力された記録表には、患者の名前と共に、モニタリング対象になった原因や患者の履歴、心電波形や呼吸波形、及びＨＲ（ｈｅａｒｔ ｒａｔｅ：心拍数）やＲＲ（ｒｅｓｐｉｒａｔｏｒｙ ｒａｔｅ：呼吸商）等の各種情報が出力データとして記録されている。 【００３３】院内モニタ１３、車載用モニタ１４及び屋内用モニタ１５等のモニタ装置から集中モニタリング装置１２に転送された患者の生体情報は、集中モニタリング装置１２により様々な解析等の処理が行われ、その処理結果が出力データとしてプリンタ３０により記録表に印刷され出力される。 【００３４】このように、本発明に係るモニタシステム１０によれば、病院１１内の患者は勿論、公衆回線ＷＡＮ１８を使用することにより救急車で搬送中の患者や自宅にいる患者についても、生体情報の一元的な集中モニタリングを可能とし、且つ、病院１１内での患者の搬送経路２４に無線ＬＡＮを用いることにより、直接実時間で途切れなく患者の生体情報をモニタリングすることができる。また、患者の生体情報の入力を、ＮＩＣを用いて１台のモニタ装置により追従的に行うことができる。」 イ 図１ 「 ［図：0001401625000009.jpg］ 」 ウ 図６ 「 ［図：0001401625000010.jpg］ 」 ３ 当審の判断 （１）本件訂正発明２について ア 対比 本件訂正発明２と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「生体情報測定装置１０」は「ベッドサイドモニタであ」るから、本件訂正発明２における「ベッドサイドモニター」に相当する。 甲１発明における「生体情報測定装置１０」と「測定部１１０を含むデータ取得ユニット３０」とは「着脱可能に構成されて」いるから、両者は「生体情報モニタリングシステム」を構成する。 そうすると、甲１発明と本件訂正発明２における「ベッドサイドモニターと、前記ベッドサイドモニターに接続可能な可搬型のトランスポートモニターと、を有する生体情報モニタリングシステムに用いられる前記ベッドサイドモニターであって、」とは、「ベッドサイドモニターと、前記ベッドサイドモニターに接続可能な生体情報測定装置と、を有する生体情報モニタリングシステムに用いられる前記ベッドサイドモニターであって、」の点で共通する。 甲１発明における「生体情報測定装置１０」は、「測定部１１０を含むデータ取得ユニット３０」と「着脱可能に構成されて」いる。 そうすると、甲１発明と本件訂正発明２における「前記トランスポートモニターが接続される接続部」とは、「前記生体情報測定装置が接続される接続部」である点で共通する。 甲１発明における「データ取得ユニット３０が接続した状態で取得した生体データ」は、本件訂正発明２における「前記トランスポートモニターが前記接続部に接続された状態で取得された第１の生体情報」とは、「前記生体情報測定装置が前記接続部に接続された状態で取得された第１の生体情報」である点で共通する。 甲１発明における「データ取得ユニット３０が取り外された状態で取得した生体データ」は、本件訂正発明２における「前記トランスポートモニターが前記接続部に接続されていない状態で前記トランスポートモニターによって取得された第２の生体情報」とは、「前記生体情報測定装置が前記接続部に接続されていない状態で前記生体情報測定装置によって取得された第２の生体情報」である点で共通する。 甲１発明が本件訂正発明２における「表示部」に相当する構成を備えていることは明らかであるところ、甲１発明は、「生体情報測定装置２０から受信した生体データを示す波形４０（「第２の生体情報」に相当）と、測定部１１０が測定した生体データを示す波形４１（「第１の生体情報」に相当）とを経過時間を横軸として高さを揃えて表示」するものであるから、本件訂正発明２における「前記表示部は、前記第１の生体情報と前記第２の生体情報とを、同一時間軸上に繋げて表示する」とは、「前記表示部は、前記第１の生体情報と前記第２の生体情報とを、経過時間を横軸として高さを揃えて表示する」点で共通する。 甲１発明が本件訂正発明２における「表示部」に相当する構成を備えていることは明らかであるところ、甲１発明は、「データ取得ユニット３０が取り外された状態で取得した生体データ（「第２の生体情報」に相当）をグレーの背景色で、データ取得ユニット３０が接続した状態で取得した生体データ（「第１の生体情報」に相当）を黒の背景色で表示する」ものであるから、本件訂正発明２における「前記表示部は、」「前記第１の生体情報と前記第２の生体情報とを」「示す目印を表示する、」点で共通する。 以上によれば、本件訂正発明２と甲１発明とは、以下の点で一致するとともに、以下の点で一応相違する。 （一致点） ベッドサイドモニターと、前記ベッドサイドモニターに接続可能な生体情報測定装置と、を有する生体情報モニタリングシステムに用いられる前記ベッドサイドモニターであって、 前記生体情報測定装置が接続される接続部と、 前記生体情報測定装置が前記接続部に接続された状態で取得された第１の生体情報と、前記生体情報測定装置が前記接続部に接続されていない状態で前記生体情報測定装置によって取得された第２の生体情報と、を表示する表示部と、 を備え、 前記表示部は、前記第１の生体情報と前記第２の生体情報とを、経過時間を横軸として高さを揃えて表示するとともに、前記第１の生体情報と前記第２の生体情報とを示す目印を表示する、 ベッドサイドモニター。 【相違点１】 「生体情報測定装置」が、本件訂正発明２では「可搬型のトランスポートモニター」であるのに対し、甲１発明は「測定部１１０を含むデータ取得ユニット３０」である点。 【相違点２】 「ベッドサイドモニターにおける表示部」が、本件訂正発明２では「前記第１の生体情報と前記第２の生体情報とを、同一時間軸上に繋げて表示するとともに、前記第１の生体情報と前記第２の生体情報とを繋げた位置を示す目印を表示」するのに対し、甲１発明はかかる特定を有しない点。 【相違点３】 「ベッドサイドモニターにおける表示部」が、本件訂正発明２では「前記第１の生体情報と前記第２の生体情報とを繋げた位置近傍の、前記第１及び又は前記第２の生体情報をマスキングする」のに対し、甲１発明はかかる特定を有しない点。 イ 判断 事案に鑑み、まず相違点３について検討する。 相違点３に係る「マスキング」とは、一般に「覆い隠す」ことを意味するところ（乙１）、本願明細書の【００４６】にも「単に図６Ａの心電波形と図６Ｂの心電波形を繋げるのではなく、繋ぎ目にマスク区間４０１、４０２を設けて図６Ａの心電波形と図６Ｂの心電波形を繋げる。」と記載されるように、時間的に連続している図６Ａの心電波形と図６Ｂの心電波形を繋げるのではなく、繋ぎ目を４０１、４０２の区間により「マスキング」することが示されている。 この点、甲１発明は、「生体情報測定装置２０から受信した生体データを示す波形４０（「第２の生体情報」に相当）と、測定部１１０が測定した生体データを示す波形４１（「第１の生体情報」に相当）とを経過時間を横軸として高さを揃えて表示」するものであるとしても、波形４０や波形４１を覆い隠すことの動機付けは見当たらない。 また、申立人が、特許異議申立書に添付して提出した甲２～甲５には、波形と波形との間に隙間が認められるが、波形が覆い隠された結果、隙間があるものとは認められず、「前記第１の生体情報と前記第２の生体情報とを繋げた位置近傍の、前記第１及び又は前記第２の生体情報をマスキングする」ことについて記載ないし示唆するものとは認められない。また、申立人が、特許異議申立書に添付して提出した甲６は、波形と波形との間に隙間を有するものではない。 そして、本願明細書の【００４７】に「マスク区間４０１、４０２を設けずに２つの心電波形を繋げると、繋ぎ目位置で機械時間の差に起因して波形が変動しているように表示されることとなってしまう。この波形変動は実際の心電波形の乱れではないが、医師は心電波形の乱れと勘違いして不整脈などの異常であると診断してしまうおそれがある。本実施の形態のようにマスク区間４０１、４０２を設けることにより、このような誤診断を未然に防ぐことができる。」と記載されるように、本件訂正発明２は、「マスキング」することによる誤診断の未然防止という効果が得られるものと認められる。 以上検討したところによれば、甲１発明において、相違点３に係る本件訂正発明２の構成とすることは、甲１発明及び甲２～甲６に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって、相違点１及び相違点２について検討するまでもなく、本件訂正発明２は、甲１発明及び甲２～甲６に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件訂正発明３、４について 本件訂正発明３、４は、本件訂正発明２を引用するものであり、上記相違点３に係る構成を含んでいるから、本件訂正発明２で検討したのと同じ理由により、甲１発明及び甲２～甲６に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明５、６について 本件訂正発明５、６は、本件訂正発明２と発明のカテゴリが異なるのみで、実質的に上記相違点３に係る構成を含んでいるから、本件訂正発明２で検討したのと同様の理由により、甲１発明及び甲２～甲６に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項１、４、５に係る発明について、甲１を根拠に特許法２９条１項３号に該当するから、これらの請求項に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものであると主張する。 しかし、本件訂正により、請求項１は削除され、請求項４、５は、訂正前に申立ての対象とされていない請求項２の記載を引用するものとなっており、本件訂正発明４、５は、上記「第４」の「３（２）（３）」で検討したとおり、甲１発明及び甲２～甲６に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、特許法２９条１項３号に該当するものではない。 したがって、当該特許異議申立理由には理由がない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項２～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項２～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項１に係る特許に対する特許異議の申立ては、本件訂正により請求項１が削除されたことにより、特許異議の申立ての対象が存在しないものとなったため、却下する。 よって、結論のとおり決定する。