2022-700445

特許第６９７０３５５号発明「インクジェットインク組成物及びインクジェット記録方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９７０３５５号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第６９７０３５５号の請求項１、２、４～７に係る特許を維持する。 特許第６９７０３５５号の請求項３についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９７０３５５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２７年２月２４日の出願に係る特願２０１５－３３７６３号の一部を、令和元年１０月１５日に新たな特許出願としたものであって、令和３年１１月２日に特許権の設定登録がされ、同年同月２４日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１～７に係る発明の特許に対し、令和４年５月２３日に鈴木憲治（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。 なお、令和４年１２月６日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、申立人は、意見書を提出しなかった。 令和４年 ９月２８日付け 取消理由通知 同年１１月２９日 意見書・訂正請求書の提出（特許権者） 同年１２月 ６日付け 訂正請求があった旨の通知 令和５年 ６月 ８日付け 訂正拒絶理由通知 同年 ７月１０日 手続補正書の提出（特許権者） 第２ 訂正の適否 １ 本件訂正請求による訂正の内容 令和４年１１月２６日にされた訂正請求（令和５年７月１０日提出の手続補正書による手続補正後のもの。以下、同様。）の「請求の趣旨」は、「特許第６９７０３５５号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める。」というものである。また、本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」ともいう。）の内容は、以下の訂正事項１～６からなるものである。 なお、令和５年７月１０日提出の手続補正書による訂正請求書の補正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１において「Ｒ１Ｏ－（Ｒ２Ｏ）ｍ－Ｒ３・・・（２）」と記載されているのを「Ｒ１Ｏ－（Ｒ２Ｏ）ｍ－Ｒ３・・・（１）」と訂正する訂正事項を削除するものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、「前記環状エステルの含有量がインクジェットインク組成物の全量に対して、１０～３０質量％であり、」と記載されているのを「前記環状エステルの含有量がインクジェットインク組成物の全量に対して、１０～３０質量％であり、 前記一般式（２）で表される化合物の合計含有量が、前記インクジェットインク組成物の全量に対して、１４．３質量％以上６５．５質量％以下であり、」と訂正する。（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、４～７も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４において、「請求項１～４のいずれか１項において、」と記載されているのを、「請求項１又は２において、」と訂正する。（請求項４を直接又は間接的に引用する請求項５～７も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５において、「請求項１～４のいずれか一項に記載の」と記載されているのを、「請求項１、２、４のいずれか一項に記載の」と訂正する。（請求項５を直接又は間接的に引用する請求項６～７も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６において、「請求項１～５のいずれか一項に記載の」と記載されているのを、「請求項１、２、４、５にいずれか記載の」と訂正する。（請求項６を引用する請求項７も同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７において、「請求項１～５のいずれか一項に記載の」と記載されているのを、「請求項１、２、４、５にいずれか記載の」と訂正する。 ２ 検討 （１） 一群の請求項について 訂正事項１に係る本件訂正前の請求項１について、請求項２～７は請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件訂正前の請求項１～７に対応する本件訂正後の請求項１～７は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとになされたものである。 （２） 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１において、「下記一般式（２）で表される化合物の１種以上」を含むことが特定されていたが、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」ともいう。）の発明の詳細な説明に「上記式（２）で表される化合物の、インクジェットインク組成物の全量に対する含有量（複数種を使用する場合にはその合計量）は、好ましくは１０質量％以上９５質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以上９０質量％以下であり、さらに好ましくは２０質量％以上８０質量％以下、よりさらに好ましくは３０質量％以上７５質量％以下、特に好ましくは４０質量％以上７０質量％以下である。」（【００４２】）と記載され、また、実施例（段落【０１００】～【０１２１】）で具体的に製造されたＮｏ．１４のインク組成物（段落【０１１２】の【表１】）において、インクジェットインク組成物の全量に対する一般式（２）で表される化合物の合計含有量の割合が、１４．３質量％（＝１５．０／１０５．０＊１００）であること、及び、Ｎｏ１等のインク組成物において６５．５質量％（＝６５．５／１００＊１００）であることに基づき、その含有割合に関して、「前記一般式（２）で表される化合物の合計含有量が、前記インクジェットインク組成物の全体に対して、１４．３質量％以上６５．５質量％以下であり、」との限定をさらに付加したものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、本件特許明細書には上記のとおりの記載があるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないことも明らかである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５、６項の規定に適合する。 イ 訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項３を削除するものであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５、６項の規定に適合する。 ウ 訂正事項３～６について 訂正事項３～６は、本件訂正前の請求項４～７が、それぞれそれよりも前の請求項（請求項３を含む）を引用する形式で記載されていたものを、訂正事項２による請求項３の削除にともなって、引用する請求項から請求項３を削除するものである。 したがって、訂正事項３～６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５、６項の規定に適合する。 （３） 特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであること 本件訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～７に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定は課されない。 ３ まとめ 以上のとおり、訂正事項１～６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５、６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正が上記のとおり認められたので、特許第６９７０３５５号の請求項１～７に係る発明（以下、請求項の項番により「本件発明１」などといい、まとめて、「本件発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 溶剤として環状エステル化合物の少なくとも１種と、下記一般式（２）で表される化合物の１種以上と、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ－４３（ＰＯ－４３）と、樹脂とを含み、 前記環状エステルの含有量がインクジェットインク組成物の全量に対して、１０～３０質量％であり、 前記一般式（２）で表される化合物の合計含有量が、前記インクジェットインク組成物の全体に対して、１４．３質量％以上６５．５質量％以下であり、 前記樹脂の含有量が前記インクジェットインク組成物の全量に対して、１～１０質量％であり、 水の含有量が前記インクジェットインク組成物の全量に対して、５質量％以下である、非水系インクジェットインク組成物。 Ｒ１Ｏ－（Ｒ２Ｏ）ｍ－Ｒ３・・・（２） ［一般式（２）中、Ｒｌ及びＲ３は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素数２又は３のアルキレン基を表し、ｍは、２～６の整数を表す。ただし、Ｒｌ及びＲ３の少なくとも何れかは炭素数１以上５以下のアルキル基である。］ 【請求項２】 請求項１において、 前記環状エステルの総含有量に対する前記樹脂の総含有量の比が０．１～１．０である、非水系インクジェットインク組成物。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 請求項１又は２において、 前記環状エステルの含有量が１０～２０質量％である、非水系インクジェットインク組成物。 【請求項５】 塩化ビニル系記録媒体への記録に用いられる、請求項１、２、４のいずれか一項に記載の非水系インクジェットインク組成物。 【請求項６】 請求項１、２、４、５のいずれか一項に記載の非水系インクジェットインク組成物と、溶剤として環状エステル化合物の少なくとも１種と顔料とを含む非水系シアンインクジェットインク組成物と、溶剤として環状エステル化合物の少なくとも１種と顔料とを含む非水系マゼンタインクジェットインク組成物と、溶剤として環状エステル化合物の少なくとも１種と顔料とを含む非水系イエローインクジェットインク組成物と、を少なくとも備えるインクセット。 【請求項７】 請求項１、２、４、５のいずれか一項に記載のインクジェットインク組成物または請求項６に記載のインクセットを用いて、記録媒体にインクジェット法により記録を行う、インクジェット記録方法。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由通知に記載した取消理由 当審が令和４年 ９月２８日付けで特許権者に通知した取消理由は、以下の取消理由１～３である。また、取消理由１は、特開２０１４－２３７８０３号公報（申立人が提出した甲第２号証。以下、「甲２」ともいう。）を主引用例とするものである。 取消理由１（進歩性） 本件発明１～７は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 取消理由２（サポート要件） 本件発明１～７は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 取消理由３（明確性） 本件発明３～７は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 取消理由１について （１） 証拠に記載されている事項 ア 甲２の記載 甲２（特開２０１４－２３７８０３号公報）には、次の記載がある。 （ア） 「【請求項１】 色材と、環状エステルと、引火点が７０℃以下であって下記一般式（Ｉ）で表される第１有機溶剤と、引火点が９０℃以上の第２有機溶剤と、を含有し、 前記環状エステルの含有量ａ（質量％）が、６質量％以上３０質量％以下であり、 前記環状エステルの含有量ａ（質量％）と、前記第１有機溶剤の含有量ｂ（質量％）と、前記第２有機溶剤の含有量ｃ（質量％）とが、下記式（１）および（２）の関係を満たす、インクジェット記録用インク組成物。 Ｒ１－Ｏ－（Ｒ２－Ｏ）２－Ｒ３ ・・・（Ｉ） （上記一般式（Ｉ）において、Ｒ１は炭素数１以上４以下のアルキル基を表し、Ｒ２はエチレン基またはプロピレン基を表し、Ｒ３は水素原子または炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。） ａ＜ｂ ・・・（１） ｃ＜（ａ＋ｂ）／２ ・・・（２） 【請求項２】 請求項１において、 前記第２有機溶剤の含有量ｃが、３質量％以上３０質量％以下である、インクジェット記録用インク組成物。 【請求項３】 請求項１または請求項２において、 前記第１有機溶剤の含有量ｂが、２０質量％以上８５質量％以下である、インクジェット記録用インク組成物。 【請求項４】 請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、 前記第２有機溶剤は、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物である、インクジェット記録用インク組成物。 Ｒ４－Ｏ－（Ｒ５－Ｏ）ｎ－Ｒ６ ・・・（ＩＩ） （上記一般式（ＩＩ）において、Ｒ４は炭素数１以上６以下のアルキル基を表し、Ｒ５はエチレン基またはプロピレン基を表し、Ｒ６は水素原子または炭素数１以上６以下のアルキル基を表し、ｎは２以上６以下の整数を表す。） 【請求項５】 請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、 水の含有量が３質量％以下である、インクジェット記録用インク組成物。 ・・・ 【請求項７】 請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のインク組成物を記録ヘッドから吐出して、記録媒体に付着させる工程を含む、インクジェット記録方法。」 （イ） 「【００２８】 色材 本実施形態のインク組成物は、色材を含有する。係る色材としては、従来公知の染料、有機あるいは無機顔料を用いることができる。このうち顔料を用いることが耐光性の点から好ましい。・・・ 【００２９】 本実施形態のインク組成物は、ブラック、ホワイト、シアン、ブルー、グリーン、マゼンダ、レッド、イエロー、オレンジ、若しくはこれらの淡色若しくは濃色、若しくはこれらの混色、または光輝色のインクとすることができる。 【００３０】 本実施形態のインク組成物を、マゼンタまたはレッドのインクとする場合には、配合される色材、特に顔料として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、・・・ 【００３１】 本実施形態のインク組成物を、オレンジまたはイエローのインクとする場合には、配合される色材、特に顔料として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０等を例示することができ、これらは単独または組み合わせて用いることができる。 【００３２】 本実施形態のインク組成物を、グリーンまたはシアンのインクとする場合には、配合される色材、特に顔料として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５・・・」 （ウ） 「【００３６】 １．２．溶剤 １．２．１．環状エステル 本実施形態に係るインク組成物は、溶剤として環状エステルを含有する。これにより、記録面（好ましくは塩化ビニル系樹脂を含む記録面）の一部を溶解して記録媒体の内部にインク組成物を浸透させることができる。このように記録媒体の内部にインク組成物が浸透することで、記録媒体上に記録した画像の耐擦性（摩擦堅牢性）を向上させることができる。このように、環状エステルは記録媒体への浸透性に優れるので、高湿度環境下であっても、耐擦性に優れた画像を得ることができる。 ・・・ 【００４０】 環状エステルの含有量ａは、インク組成物の全質量に対して、６質量％以上３０質量％以下である必要があるが、１０質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、１２質量％以上１６質量％以下であることがより好ましい。環状エステルの含有量が上記範囲内にあることで、記録される画像の耐擦性を良好に確保できる。これに対して、環状エステルの含有量が６質量％未満であると、記録される画像の耐擦性が悪化する。また、環状エステルの含有量が３０質量％を超えると、記録される画像の濡れ拡がり性が低下したり、光沢性が悪化したりして、画質の低下を招く傾向にある。」 （エ） 「【００４１】 １．２．２．第１有機溶剤 本実施形態に係るインク組成物は、溶剤として、引火点が７０℃以下であって下記一般式（Ｉ）で表される第１有機溶剤を含有する。第１有機溶剤は、引火点が７０℃以下であるため、乾燥性に優れた溶剤であり、これにより記録される画像の乾燥性を向上できる。 【００４２】 Ｒ１－Ｏ－（Ｒ２－Ｏ）２－Ｒ３ ・・・（Ｉ） 【００４３】 上記一般式（Ｉ）において、Ｒ１は炭素数１以上４以下のアルキル基を表し、Ｒ２はエチレン基またはプロピレン基を表し、Ｒ３は水素原子または炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。炭素数１以上４以下のアルキル基としては、直鎖状または分岐状のアルキル基であることができ、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、ｉｓｏ－プロピル基、ｎ－ブチル基、ｓｅｃ－ブチル基、またはｔｅｒｔ－ブチル基が挙げられる。 【００４４】 上記一般式（Ｉ）で表される化合物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。なお、上記一般式（Ｉ）に示すように、第１有機溶剤は、アルキレングリコールアルキルエーテルである。アルキレングリコールアルキルエーテルは、後述する定着樹脂にインク組成物を含有する場合において、定着樹脂を良好に溶解することができる。 【００４５】 引火点が７０℃以下である一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例としては、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル（６４℃）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（５６℃）、ジプロピレングリコールジメチルエーテル（６５℃）等が挙げられる。これらの化合物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。なお、括弧内の数値は引火点を示す。 ・・・ 【００４８】 第１有機溶剤は、後述する式（１）および式（２）を満たすように添加されればよいが、記録される画像の乾燥性を一層向上させつつ、画像の濡れ拡がり性の低下を抑制するという観点から、その含有量ｂは、インク組成物の全質量に対して、２０質量％以上８５質量％以下であることが好ましく、下限は３０質量％以上であることがより好ましく、４０質量％以上であることがさらに好ましく、上限は８０質量％以下であることがより好ましく、７５質量％以下であることがさらに好ましく、７０質量％以下であることがよりさらに好ましく、６０質量％以下であることが特に好ましい。」 （オ） 「【００４９】 １．２．３．第２有機溶剤 本実施形態に係るインク組成物は、溶剤として、引火点が９０℃以上の第２有機溶剤を含有する。第２有機溶剤は、引火点が９０℃以上であるので、第１有機溶剤と比べて乾燥性が低いものであるが、記録媒体に付着したインク組成物の濡れ拡がり性を向上させるという機能を有する。これにより、記録される画像のインク滴による埋まりが良好となり、筋状ムラ等の少ない画質の優れた画像が得られる。 【００５０】 第２有機溶剤としては、例えば、アルキレングリコールアルキルエーテル、高級脂肪酸エステル、二塩基酸ジエステル、アルキルアミド等が挙げられる。これらの化合物は、１種単独で使用しても良いし、２種以上併用してもよい。また、これらの化合物の中でも、印刷ムラの発生を抑制できるという点から、アルキレングリコールアルキルエーテルを使用することが好ましい。 ・・・ 【００５２】 アルキレングリコールアルキルエーテルとしては、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物を用いることが好ましい。下記一般式（ＩＩ）で表される化合物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。 【００５３】 Ｒ４－Ｏ－（Ｒ５－Ｏ）ｎ－Ｒ６ ・・・（ＩＩ） 【００５４】 上記一般式（ＩＩ）において、Ｒ４は炭素数１以上６以下のアルキル基を表し、Ｒ５はエチレン基またはプロピレン基を表し、Ｒ６は水素原子または炭素数１以上６以下のアルキル基を表し、ｎは２以上６以下の整数を表す。「炭素数１～６のアルキル基」は、直鎖状または分岐状のアルキル基であることができ、例えば前記「炭素数１～４のアルキル基」に加えて、直鎖状もしくは分岐状のペンチル基またはヘキシル基であることができる。 【００５５】 上記一般式（ＩＩ）において、Ｒ４およびＲ６の両方が炭素数１以上６以下のアルキル基である場合、インク組成物中における顔料の分散安定性が向上する傾向があり好ましい。一方、Ｒ６が水素原子の場合、第２有機溶剤として使用されるアルキレングリコールアルキルエーテルの引火点がより高くなる傾向があり、第２有機溶剤の使用量としてより少ない含有量で、上記の画質の向上の効果が得られ、画質が一層高まる傾向にあり、インク組成物の組成の設計の自由度が高くなり好ましい。 【００５６】 引火点が９０℃以上である一般式（ＩＩ）で表される化合物としては、例えば、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（１０５℃）、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル（１１２℃）、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル（１０１℃）、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル（１４１℃）、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル（９４℃）、ジエチレングリコールジブチルエーテル（１２２℃）、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル（１０８℃）、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル（１１７℃）、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（１３９℃）、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（１５６℃）、トリエチレングリコールジメチルエーテル（１１１℃）、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（１２３℃）、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル（１３８℃）、トリプロピレングリコールジメチルエーテル（１０４℃）、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル（１６６℃）、テトラエチレングリコールジメチルエーテル（１４１℃）等が挙げられる。これらの化合物は、１種単独で使用しても良いし、２種以上併用してもよい。なお、括弧内の数値は引火点を示す。 ・・・ 【００６１】 第２有機溶剤は、後述する式（１）および式（２）を満たすように添加されればよいが、記録される画像の濡れ拡がり性を一層向上させつつ、乾燥性の低下を抑制するという観点から、その含有量ｃは、インク組成物の全質量に対して、３質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、下限は５質量％以上であることがより好ましく、７質量％以上であることがさらに好ましく、１０質量％以上であることがよりさらに好ましく、１５質量％以上であることが特に好ましく、上限は２５質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以下であることがさらに好ましい。」 (カ) 「【００７３】 ＜水＞ 本実施形態のインク組成物には、水を含有しないことが好ましいが、含有されることを妨げるものではない。水が含有される場合には、その含有量が、インク組成物の全質量に対して、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることがさらにより好ましく、０．０５質量％未満であることがさらに好ましく、０．０１質量％未満であることが一層好ましく、０．００５質量％未満であることがさらに一層好ましく、０．００１質量％未満であることが最も好ましい。なお、本実施形態に係るインク組成物は、実質的に水を含有しないインク組成物としてもよい。「実質的に含有しない」とは、意図的に含有させないことを指す。すなわち、本実施形態に係るインク組成物は、有機溶剤を主要な溶媒として、水を主要な溶媒としない、いわゆる非水系インク組成物であることが好ましい。 【００７４】 ＜定着用樹脂＞ 本実施形態のインク組成物は、定着用樹脂を含有してもよい。インク組成物に含有させうる定着用樹脂としては、例えば、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、エポキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル－酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール、フェノキシ樹脂、エチルセルロース樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、セルロースアセテートブチレート、ニトロセルロース樹脂、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸－（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂、スチレン－（メタ）アクリル共重合樹脂、ビニルトルエン－α－メチルスチレン共重合体樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリスルホン系樹脂、石油樹脂、エチレン－（メタ）アクリル酸共重合樹脂、エチレン－（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂、塩素化ポリプロピレン、ポリオレフィン、エチレンアルキル（メタ）アクリレート樹脂、テルペン系樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、ＮＢＲ・ＳＢＲ・ＭＢＲ等の各種合成ゴム、およびそれらの変性体等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。これらの定着用樹脂は、例えば、インク組成物の記録媒体上における定着性を付与するために配合することができる。 【００７５】 定着用樹脂の具体例としては、アクリペットＭＦ（三菱レイヨン社製、アクリル樹脂）、スミペックスＬＧ（住友化学社製、アクリル樹脂）、パラロイドＢシリーズ（ローム・アンド・ハース社製、アクリル樹脂）、パラペットＧ－１０００Ｐ（クラレ社製、アクリル樹脂）などが適用できる。定着用樹脂のうち、中でも、（メタ）アクリル系樹脂、塩ビ系樹脂が耐擦性の点で好ましい。（メタ）アクリル系樹脂は樹脂の合成時に使用したモノマー成分として少なくとも（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸の何れかを含むものであり、塩ビ系樹脂は樹脂の合成時に使用したモノマー成分として少なくとも塩化ビニルを含むものである。 【００７６】 本実施形態のインク組成物に定着用樹脂を配合する場合の配合量は、特に限定されないが、望ましい定着性を発揮させるために、例えば、０．０１質量％以上５質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上３質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以上２質量％以下とすることができる。」 (キ) 「【００８５】 ２．インクジェット記録方法 本発明の一実施形態に係るインクジェット記録方法は、上記のインク組成物の液滴を記録ヘッドから吐出して、記録媒体に付着させる工程（以下、「工程（ａ）」ともいう。）を含む。これにより、記録媒体上に画像の形成された記録物が得られる。」 （ク） 「【０１０３】 記録媒体Ｐとしては、特に限定されないが、本実施形態に係るインクジェット記録方法によれば、低吸収性記録媒体を使用した場合であっても記録された画像や文字の耐擦性や乾燥性が良好となる。ここで「低吸収性記録媒体」とは、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である記録媒体のことをいい、少なくとも記録面がこの性質を備えていればよい。この定義によれば、本発明における「低吸収性記録媒体」には、水を全く吸収しない非吸収性記録媒体も含まれる。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙－液体吸収性試験方法－ブリストー法」に述べられている。 【０１０４】 低吸収性記録媒体としては、具体的には、低吸収性の材料を含むシート、フィルム、繊維製品等が挙げられる。また、低吸収性記録媒体は、基材（例えば、紙、繊維、皮革、プラスチック、ガラス、セラミックス、金属等）の表面に、低吸収性の材料を含む層（以下、「低吸収性層」ともいう）を備えたものであってもよい。低吸収性の材料としては、特に限定されないが、オレフィン系樹脂、エステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂等が挙げられる。 【０１０５】 これらの中でも、低吸収性記録媒体としては、塩化ビニル系樹脂を含む記録面を有するものを好ましく用いることができる。上述のインク組成物には環状エステルが含まれており、この環状エステルが塩化ビニル系樹脂を含む記録面を溶解することで記録媒体の内部にインク組成物を浸透させることができる。これにより、高湿度環境下であっても塩化ビニル系樹脂を含む記録面に記録した画像や文字の耐擦性を向上させることができる。塩化ビニル系樹脂の具体例としては、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル－エチレン共重合体、塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル－ビニルエーテル共重合体、塩化ビニル－塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル－マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル－（メタ）アクリル酸共重合体、塩化ビニル－（メタ）アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル－ウレタン共重合体等が挙げられる。なお、低吸収性記録媒体の厚み、形状、色、軟化温度、硬さ等の諸特性については特に制限されない。」 (ケ) 「【０１０６】 ３．実施例 以下に実施例および比較例を示し、本発明をさらに説明するが、本発明は以下の例によってなんら限定されるものではない。 【０１０７】 ３．１．インク組成物の調製 各実施例および各比較例のインク組成物を、表１に示す配合で調製した。 【０１０８】 表１に記載された成分において、顔料は、ピグメントブルー１５：３（銅フタロシアニン顔料：クラリアント社製）を用いた。 【０１０９】 表１に記載の化合物のうち、環状エステルとしては、γ－ブチロラクトン（関東化学株式会社製）を用いた。 【０１１０】 表１に記載の化合物のうち、第１有機溶剤としては、ＤＥＧＭＥＥ（ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、商品名「ハイソルブＥＤＭ」、東邦化学工業株式会社製）、ＤＥＧｄＭＥ（ジエチレングリコールジメチルエーテル、商品名「ジエチレングリコールジメチルエーテル」、東京化成工業株式会社製）を用いた。 【０１１１】 表１に記載の化合物のうち、第２有機溶剤としては、ＤＥＧＢＭＥ（ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、商品名「ハイソルブＢＤＭ」、東邦化学工業株式会社製）、ＴｅｔｒａＥＧｍＢＥ（テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、商品名「ブチセノール４０」、ＫＨネオケム株式会社製）を用いた。 【０１１２】 表１に記載の化合物のうち、その他の溶剤としては、ＤＥＧＤＥＥ（ジエチレングリコールジエチルエーテル、商品名「ジエチレングリコールジエチルエーテル」、東京化成工業株式会社製、引火点７１℃）を用いた。 【０１１３】 表１中、ソルスパース３７５００（商品名、ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製）は、分散剤である。パラペットＧ－１０００Ｐ（株式会社クラレ製）は、アクリル樹脂（定着樹脂）である。表１中、ＢＹＫ３４０（ビックケミー・ジャパン株式会社製）は、フッ素系界面活性剤（滑剤）である。 【０１１４】 表１に記載した配合で、各溶剤を各例のインク組成物毎に攪拌して混合溶剤を得た。次に、混合溶剤の一部を取り分け、ソルスパース３７５００を混合し、その後ピグメントブルー１５：３を加えて、ホモジナイザーを用いて予備分散した後に、ビーズミルにて分散をし、顔料の平均粒径１３０ｎｍの分散体を得た。別途、混合溶剤の一部を取り分け、パラペットＧ－１０００Ｐを加えて撹拌し、完全に溶解させて樹脂溶液を得た。そして上記分散体に、残っていた混合溶剤と、ＢＹＫ３４０と、上記樹脂溶液とを混ぜいれ各実施例および各比較例のインク組成物とした。 【０１１５】 ３．２．評価試験 評価試験は、空調設備と加湿器を利用して、環境試験室の温度および湿度がそれぞれ、３０℃，５５％ＲＨとなるように調整し、当該環境試験室内に設置したセイコーエプソン株式会社製プリンター「ＳＣ－Ｓ３０６５０」を用いて行った。なお、温度および湿度は、ヒーター等のインクジェットプリンター自身の発熱の影響を受けない筐体の上に設置した温湿度センサーによって測定した。 【０１１６】 また、各評価試験では、プラテン及びプラテンより下流の記録媒体排出部にて、記録中及び記録後１分間、記録媒体を４５℃で加熱した。 【０１１７】 ３．２．１．印刷ムラ 上記プリンターを用いて、実施例および比較例の各インク組成物を塩ビバナーシート（３Ｍ社製、型番ＩＪ５１（ポリ塩化ビニル））上に１００％濃度で記録解像度７２０×７２０ｄｐｉのベタ印刷をした後、６０分間、２５℃６５％ＲＨ（相対湿度）にて乾燥させた。その後、目視および光学顕微鏡を用いて印刷面を観察し、印刷ムラの少ないものを６点として、１点まで６水準で評価し、その結果を表１に記載した。 【０１１８】 ３．２．２．光沢 上記プリンターを用いて、実施例および比較例の各インク組成物を光沢ポリ塩化ビニルシート（ローランドＤＧ社、型番ＳＶ－Ｇ－１２７０Ｇ）上に記録解像度７２０×７２０ｄｐｉの１００％濃度でベタ印刷をした後、２５℃６５％ＲＨ（相対湿度）にて１日間、乾燥させて各例の記録物を作成した。各例のベタ印刷部の２０°光沢をＭＵＬＴＩ ＧＬＯＳＳ ２６８（コニカミノルタ株式会社製）にて測定し、光沢度が２６未満を１点、２６以上、２８未満を２点とし、光沢度を２毎に刻んで光沢を点数で評価し、その結果を表１に記載した。光沢が優れる場合、特にフィルムなどの光沢性を有する記録媒体において、記録物に記録媒体自身と同様の光沢感を得ることができる利点がある。 【０１１９】 ３．２．３．ドットサイズ 上記プリンターを用いて実施例および比較例の各インク組成物を、塩ビバナーシート（３Ｍ社製、型番ＩＪ５１（ポリ塩化ビニル））上に記録解像度７２０×７２０ｄｐｉの３０％濃度で１辺３ｃｍの正方形を印刷した後、２５℃６５％ＲＨ（相対湿度）にて６０分間乾燥させた。その後、光学顕微鏡を用いて印刷部分のドットサイズを観察してドットの直径を１０μｍ毎に分類した。なお、にじみが大きい場合には、ドット形状が円状になっておらず、測定できなかった。また、にじみが小さくなることで真円に近くなっていたが、ドットサイズ（直径）は小さくなっていた。ドットサイズが２０μｍ以下のものを１点として、２０μｍを超え３０μｍ以下のものを２点、というように１０μｍ毎にランク分けして、各例の点数を算出し、その結果を表１に記載した。ドットサイズが良好であるということは、インクの記録媒体上での濡れ拡がり性が良いということであり、記録媒体をインクで覆うことができることにより記録物の発色性が良くなるなどの利点がある。 【０１２０】 ３．２．４．耐擦性 上記プリンターを用いて、実施例および比較例の各インク組成物を、光沢ポリ塩化ビニルシート（ローランドＤＧ社、型番ＳＶ－Ｇ－１２７０Ｇ）上に記録解像度７２０×７２０ｄｐｉの１００％濃度で印刷した後、２５℃６５％ＲＨ（相対湿度）にて１日間、乾燥させて各例の記録物を作成した。次に、ＪＩＳ Ｌ ０８４９に基づいて、Ｉ型試験機にて乾式試験を行った。その後、試験綿布のＯＤをスペクトロリーノ（グレタグマクベス社製）にて測定し、０．４以上を１点、０．４より小さく０．３５以上のものを２点と、０．０５毎に色移りに関して点数を付け、その結果を表１に記載した。 【０１２１】 ３．２．５．表面乾燥性 セイコーエプソン株式会社製プリンター「ＳＣ－Ｓ３０６５０」を用いて、実施例および比較例の各インク組成物を、光沢ポリ塩化ビニルシート（ローランドＤＧ社、型番ＳＶ－Ｇ－１２７０Ｇ）上に記録解像度７２０×７２０ｄｐｉの１００％濃度で印刷し、２５℃６５％ＲＨ（相対湿度）にて５分間乾燥させた。次に、巻き取り装置を用いて巻き取った後の印刷面のスリ痕を観察した。観察はレーザー顕微鏡（キーエンス株式会社製、形式ＶＫ－８７００ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ２）にて表面粗さを測定することで、スリ痕のある面積の割合を算出した。スリ痕面積が印刷領域の１０％以下のものを５点として、２０％以下１０％より多いものを４点、というように１０％毎にランク分けした。６点はスリ痕面積がないものとした。その結果を表１に記載した。 【０１２２】 ３．３．評価結果 以上の評価試験の結果を表１に示す。 【０１２３】 【表１】 ［図：0001402734000001.jpg］ 」 イ 甲１の記載 甲１（韓国公開特許第１０－２００５－００７３０２４号公報）には、次の記載がある。なお、原文は、外国語なので、その日本語訳として、申立人が提出した抄訳を採用し、括弧を付して付記する。 （ア）「 ［図：0001402734000002.jpg］ ［図：0001402734000003.jpg］ ・・・ ［図：0001402734000004.jpg］ ［図：0001402734000005.jpg］ 」 （日本語訳： 【請求の範囲】 【請求項１】 ａ）ビニル樹脂、アクリル樹脂、又はこれらの混合物を、１種又は２以上の混合有機溶剤に溶解させる樹脂溶解ステップと、 ｂ）ステップａ）で得られた溶液に分散剤と有機顔料を投入し、高速撹拌してウェッティング（ｗｅｔｔｉｎｇ）させる１次分散ステップと、 ｃ）ステップｂ）で得られた分散液を、衝撃式分散機又はビーズミル機で粉砕するステップとを含む、微粒化された顔料分散液の製造方法。 ・・・ 【請求項８】 ステップｂ）において用いられる色素として、マゼンタは、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ５７：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １８５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １７６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ４８：３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ２４７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １７０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ５３：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １４９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ２４２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ３７から選択して用い、イエローは、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １８１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １９１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ８３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １８０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １２０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １９４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １５１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １３９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １５５から選択し用い、シアンは、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：３から選択して用い、ブラックは、Ｃａｒｂｏｎ ｂｌａｃｋ Ｃ．Ｉ．Ｂａｌｃｋ ７、Ｃａｒｂｏｎ ｂｌａｃｋ Ｃ．Ｉ．Ｂａｌｃｋ １１から選択して用い、オレンジは、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ １３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ３４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ３８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ７２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ４３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ６８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ７４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ５から選択して用い、グリーンは、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ３６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ １７から選択して用いることを特徴とする、請求項１に記載の微粒化された顔料分散液の製造方法。 【請求項９】 請求項１～８のいずれか１項により製造された微粒化された顔料分散液１～９９重量％と、ケトン類（ｋｅｔｏｎｅｓ）、アミド類（ａｍｉｄｅｓ）、エステル類（ｅｓｔｅｒｓ）、エチレングリコールアルキエーテルアセテート類（ｅｔｈｙｌｅｎｅ ｇｌｙｃｏｌ ａｌｋｙｌ ｅｔｈｅｒ ａｃｅｔａｔｅｓ）、ジエチレングリコールアルキルエーテルアセテート類（ｄｉｅｔｈｙｌｅｎｅ ｇｌｙｃｏｌ ａｌｋｙｌ ｅｔｈｅｒ ａｃｅｔａｔｅｓ）、トリエチレングリコールアルキルエーテルアセテート類（ｔｒｉｅｔｈｙｌｅｎｅ ｇｌｙｃｏｌ ａｌｋｙｌ ｅｔｈｅｒ ａｃｅｔａｔｅｓ）、プロピレングリコールアルキルエーテルアセテート類（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ ｇｌｙｃｏｌ ａｌｋｙｌ ｅｔｈｅｒ ａｃｅｔａｔｅｓ）、ジプロピレングリコールアルキルエーテルアセテート類（ｄｉｐｒｏｐｙｌｅｎｅ ｇｌｙｃｏｌ ａｌｋｙｌ ｅｔｈｅｒ ａｃｅｔａｔｅｓ）、又はこれらの混合物から選択されるインク希釈剤１～９９重量％とをブレンドして製造される油性顔料インク。） （イ）「 ［図：0001402734000006.jpg］ 」 （日本語訳： ＜実施例２６＞ １）樹脂溶解ステップ：８，９２０ｇｒの溶剤ＥＢＡに、４００ｇｒのビニル樹脂ＶＹＨＨを入れ、高速ミキサーにより２，５００ｒｐｍの速度で６０分間撹拌し、樹脂を溶かした。 ２）１次分散ステップ：ステップ１）で得られた溶液に、８０ｇｒの分散剤ＢＹＫ－１６２と６００ｇｒのＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ １３を入れ、５，０００ｒｐｍで９０分間混合した。 ３）２次分散ステップ：１次分散された液滴を、再び衝撃式ミリング工程により最終粉砕した。 その結果、顔料粒子サイズが最大３７０ｎｍであり、平均粒度が６５ｎｍである顔料分散液が製造され、６ヶ月間放置しても沈殿や凝集が生起しなかった。 ＜実施例２７～３２＞ 顔料を、それぞれＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ３４（実施例２７）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ３８（実施例２８）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ７２（実施例２９）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ４３（実施例３０）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ６８（実施例３１）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ７４（実施例３２）に変更したこと以外は、実施例２６と同様の方法で顔料分散液を製造した。 その結果、顔料粒子サイズが最大３００～８５０ｎｍであり、平均粒度が４０～１１５ｎｍである顔料分散液が製造され、６ヶ月間放置しても沈殿や凝集が生起しなかった。） （ウ）「 ［図：0001402734000007.jpg］ 」 （日本語訳： ＜実施例３５＞ 油性顔料インクの製造のために、５００ｇｒの前記＜実施例１＞の分散液と、４７８ｇｒのＥＢＡと、１ｇｒのフッ素系界面活性剤と、１ｇｒのシリコーン系消泡剤と、２０ｇｒのアクリル樹脂とを、高速ｈｏｍｏｍｉｘｅｒにより７，０００ｒｐｍで２時間撹拌した。 撹拌したインクをＡｄｖｅｎｔｅｃ ５Ｃ濾紙で濾過して、粘度が３．８ｃｐｓであり、表面張力が２８である油性顔料インクを製造した。 製造されたインクをインクカートリッジに注入し、ＭＩＭＡＫＩ ＪＶ－３ １６０で印刷したところ、３０ｍ以上の安定した印刷を示した。 前記＜実施例２～３４＞の分散液を同様の方法によりインクを製造し、安定した印刷結果を得ることができた。） （エ） 「 ［図：0001402734000008.jpg］ 」 （日本語訳： 【発明が属する技術及びその分野の従来技術】 本発明は顔料分散液の製造方法及びそれから製造される油性型顔料インクに関することで、より詳しくはインクジェットプリンター用油性型顔料インクの製造に使われる顔料分散液の製造方法及び高分子材質に印刷するための油性型顔料インクに関する。） （２） 甲２発明の認定 ア 甲２の請求項１、５、７には、色材と、環状エステルと、引火点が７０℃以下である所定の第１有機溶剤と、引火点が９０℃以上の第２有機溶剤とを含有し、水の含有量が３質量％以下であるインクジェット記録用インク組成物や、該インク組成物を記録ヘッドから吐出して、記録媒体に付着させる工程を含むインクジェット記録方法が記載されている（前記（１）ア（ア）参照）。 イ 甲２の段落【０１０３】には、「本実施形態に係るインクジェット記録方法によれば、低吸収性記録媒体を使用した場合であっても記録された画像や文字の耐擦性や乾燥性が良好となる」ことが記載されており、段落【０１０５】には、「低吸収性記録媒体としては、塩化ビニル系樹脂を含む記録面を有するものを好ましく用いることができる」ことが記載されている（前記（１）ア（ク）参照）。 ウ 甲２の実施例６で調製されるインク組成物は、色材の顔料としてＰＢ－１５：３（ピグメントブルー１５：３、銅フタロシアニン顔料）、環状エステルとしてＧＢＬ（γ－ブチロラクトン）、第１有機溶剤としてＤＥＧＭＥＥ（ジエチレングリコールメチルエチルエーテル）、第２有機溶剤としてＴｅｔｒａＥＧｍＢＥ（テトラエチレングリコールモノブチルエーテル）、定着樹脂としてパラペットＧ－１０００Ｐ（アクリル樹脂）を含有する一方、実質的に水を含有しない（前記（１）ア（ケ）、特に段落【０１０８】～【０１１３】、【表１】参照）。 エ 甲２の実施例６で調製されるインク組成物は、環状エステルの含有量が３０．０質量％、定着樹脂の含有量が１．５質量％、第１有機溶剤の含有量が３５．０質量％、第２有機溶剤の含有量が２４．０質量％である（前記（１）ア（ケ）、特に【表１】参照）。 オ 甲２の実施例では、評価試験に当たり、各実施例で調製されたインク組成物を塩ビバナーシート又は光沢ポリ塩化ビニルシートに印刷している（前記（１）ア（ケ）、特に段落【０１１７】～【０１２１】参照）。 カ そうすると、甲２の実施例６から下記の各発明（以下、「甲２発明Ａ」、「甲２発明Ｂ」という。）が認定できる。 ＜甲２発明Ａ＞ 「色材の顔料であるＰＢ－１５：３（ピグメントブルー１５：３、銅フタロシアニン顔料）と、環状エステルと、引火点が７０℃以下である所定の第１有機溶剤としてＤＥＧＭＥＥ（ジエチレングリコールメチルエチルエーテル）と、引火点が９０℃以上の第２有機溶剤としてＴｅｔｒａＥＧｍＢＥ（テトラエチレングリコールモノブチルエーテル）と、定着樹脂とを含有し、 環状エステルの含有量が３０．０質量％であり、 定着樹脂の含有量が１．５質量％であり、 第１有機溶剤の含有量が３５．０質量％であり、 第２有機溶剤の含有量が２４．０質量％であり、 実質的に水を含有せず、 塩ビバナーシート又は光沢ポリ塩化ビニルシートへの印刷に用いられる、インクジェット記録用インク組成物。」 ＜甲２発明Ｂ＞ 「甲２発明Ａのインクジェット記録用インク組成物を記録ヘッドから吐出して、記録媒体に付着させる工程を含む、インクジェット記録方法。」 （３）甲２発明Ａと本件発明１との対比、判断 ア 対比 （ア） 甲２発明Ａの「色材の顔料」、「環状エステル」、「定着樹脂」は、それぞれ本件発明１の「顔料」、「環状エステル化合物」、「樹脂」に相当する。 （イ） 甲２発明Ａの「ＤＥＧＭＥＥ（ジエチレングリコールメチルエチルエーテル）」、「ＴｅｔｒａＥＧｍＢＥ（テトラエチレングリコールモノブチルエーテル）」は、いずれも本件発明１の「下記一般式（２）で表される化合物」に相当する。 また、甲２発明Ａでは、「第１有機溶剤の含有量が３５．０質量％であり」、「第２有機溶剤の含有量が２４．０質量％であ」るから、甲２発明Ａは、本件発明１の「前記一般式（２）で表される化合物の合計含有量が、前記インクジェットインク組成物の全体に対して、１４．３質量％以上６５．５質量％以下であり」を充足する。 （ウ） 甲２発明Ａでは、「環状エステルの含有量が３０．０質量％であ」るから、本件発明１の「前記環状エステルの含有量がインクジェットインク組成物の全量に対して、１０～３０質量％であり」を充足する。 （エ） 甲２発明Ａでは、「定着樹脂の含有量が１．５質量％であ」るから、本件発明１の「前記樹脂の含有量が前記インクジェットインク組成物の全量に対して、１～１０質量％であり」を充足する。 （オ） 甲２発明Ａでは、「実質的に水を含有せず」であるから、本件発明１の「水の含有量が前記インクジェットインク組成物の全量に対して、５質量％以下である」、及び、「非水系」を充足する。 (カ) そうすると、甲２発明Ａと本件発明１の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「溶剤として環状エステル化合物の少なくとも１種と、下記一般式（２）で表される化合物の１種以上と、顔料と、樹脂とを含み、 前記環状エステルの含有量がインクジェットインク組成物の全量に対して、１０～３０質量％であり、 前記一般式（２）で表される化合物の合計含有量が、前記インクジェットインク組成物の全体に対して、１４．３質量％以上６５．５質量％以下であり 前記樹脂の含有量が前記インクジェットインク組成物の全量に対して、１～１０質量％であり、 水の含有量が前記インクジェットインク組成物の全量に対して、５質量％以下である、非水系インクジェットインク組成物。 Ｒ１Ｏ－（Ｒ２Ｏ）ｍ－Ｒ３ ・・・（１） ［一般式（２）中、Ｒｌ及びＲ３は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素数２又は３のアルキレン基を表し、ｍは、２～６の整数を表す。ただし、Ｒｌ及びＲ３の少なくとも何れかは炭素数１以上５以下のアルキル基である。］」 ＜相違点１＞ インク組成物に含まれている「顔料」が、本件発明１では「Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ－４３（ＰＯ－４３）」であるのに対し、甲２発明Ａでは「ＰＢ－１５：３（ピグメントブルー１５：３、銅フタロシアニン顔料）」である点。 イ 相違点の検討 本件明細書（【０００７】）には、本件発明１について、「発明者らは、インクジェットインク組成物の総合的な性能を維持しつつ暖色系色再現領域を広げ、耐候性、発色性、耐擦性を向上させるために、特定の顔料種と溶剤の組み合わせが重要であることを見出し本発明を為すに至った。」と記載されているから、本件発明１の「顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ－４３（ＰＯ－４３）」は、インクジェットインク組成物の総合的な性能を維持しつつ暖色系色再現領域を広げ、耐候性、発色性、耐擦性を向上させるために、特定の溶剤と組み合わせて使用するものである。 これに対し、甲２発明Ａの「顔料」について、甲２（前記（１）ア（イ）参照。）には、「本実施形態のインク組成物は、色材を含有する。係る色材としては、従来公知の染料、有機あるいは無機顔料を用いることができる。このうち顔料を用いることが耐候性の点から好ましい。・・・ 本実施形態のインク組成物を、マゼンタまたはレッドのインクとする場合には、配合される色材、特に顔料として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、・・・ 本実施形態のインク組成物を、オレンジまたはイエローのインクとする場合には、配合される色材、特に顔料として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３・・・ 本実施形態のインク組成物を、グリーンまたはシアンのインクとする場合には、配合される色材、特に顔料として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５・・・」と記載されている。 そうすると、甲２には、色材について、従来公知の染料、有機あるいは無機顔料のいずれであってもよいことや、耐候性の点からは顔料が好ましいこと、インクの色はブラック、ホワイト、シアン、ブルー、グリーン、マゼンダ、レッド、イエロー、オレンジ、若しくはこれらの淡色若しくは濃色、若しくはこれらの混色、または光輝色のいずれであってもよいことなどが説明されているだけであって、溶剤及び色材を含むインクジェットインク組成物の総合的な性能を維持しつつ暖色系色再現領域を広げ、耐候性、発色性、耐擦性を向上させるという観点で好ましい色材を選択する指針に関する記載はない。したがって、甲２の段落【００３１】（上記（１）ア参照。）に列挙された暖色系の色材の中から「Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ－４３（ＰＯ－４３）」を選択することに動機付けがあるいうことはできない。 また、甲１にも、上記（１）イに摘記した事項が記載されているだけであって、甲２発明Ａにおいて、インクジェットインク組成物の総合的な性能を維持しつつ暖色系色再現領域を広げ、耐候性、発色性、耐擦性を向上させるという観点で、その「ＰＢ－１５：３（ピグメントブルー１５：３、銅フタロシアニン顔料）」を変更することを着想するとともに、そのような、色材として「Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ－４３（ＰＯ－４３）」を選択することを動機付けるような記載はない。 以上によれば、甲２発明Ａの「ＰＢ－１５：３（ピグメントブルー１５：３、銅フタロシアニン顔料）」を、「Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ－４３（ＰＯ－４３）」に変更することを当業者が容易になし得たとはいえない。 加えて、本件発明１は、優れた耐候性、耐擦性、発色性を示すという効果を奏するものである（本件特許明細書の【０１１４】）。 ウ 判断 上記イのとおりであるから、本件発明１は、甲２発明Ａと甲２及び甲１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件発明２、４～７は、本件発明１を引用しさらに限定した発明であるから、本件発明１と同様の理由により、甲２発明Ａと甲２及び甲１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 取消理由１についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由１で本件発明１～７の特許を取り消すべきものとすることはできない。 ３ 取消理由２について （１） 取消理由２の概要 取消理由２の概要は、本件特許明細書の段落【０００８】の記載に基づき、本件発明の課題は、暖色系の色再現領域が広く、かつ耐候性の優れた画像を形成でき、さらに、耐擦性と発色性が優れたインクジェットインク組成物、インクセット、インクジェット記録方法を提供することと認められるが、耐候性、耐擦性、発色性の全てにおいてバランスよく優れ、前記課題を解決するインクジェットインク組成物であることが具体的かつ実際に裏付けられているのは、「溶剤として・・・下記一般式（２）で表される化合物の１種以上」の含有量が１４．３～６５．５質量％の場合のみといえるから、「溶剤として・・・下記一般式（２）で表される化合物の１種以上」の含有量が何ら特定されていない本件発明１、２、４～７の範囲、あるいは、この範囲を超える範囲を含む本件発明３の「前記一般式（２）で表される化合物の合計含有量が、前記インクジェットインク組成物の全量に対して、１０質量％以上９０質量％以下である」範囲にまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張又は一般化できるとはいえず、したがって、本件発明は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、というものである。 （２） 検討 上記第２のとおり、本件訂正が認められた結果、本件発明は、一般式（２）で表される化合物の合計含有量が、インクジェットインク組成物の全体に対して、１４．３質量％以上６５．５質量％以下であるもののみとなった。 そうすると、さらに検討するまでもなく、取消理由２で本件発明１～７の特許を取り消すべきものとすることはできない。 ４ 取消理由３について （１） 取消理由３の概要 取消理由３の概要は、本件発明３の「非水系インクジェットインク組成物」は、「前記一般式（２）で表される化合物の合計含有量が、前記インクジェットインク組成物の全量に対して、１０質量％以上９０質量％以下である」が、本件発明３は本件発明１を直接又は間接的に引用しているので、「一般式（２）で表される化合物の合計含有量」が上限の９０質量％である場合、「一般式（２）で表される化合物」、「環状エステル」、「樹脂」の合計含有量だけで、インクジェットインク組成物の全量に対して、少なくとも９０＋１０＋１＝１０１質量％となってしまう場合があるから、「一般式（２）で表される化合物の合計含有量」の上限が「９０質量％」であることは、技術的に正しくない。 したがって、本件発明３は、発明特定事項の内容に技術的な欠陥があるため、発明が不明確である。 また、本件発明３を直接又は間接的に引用する本件発明４～７も、同様の理由により不明確である、というものである。 （２） 検討 上記第２のとおり、本件訂正が認められた結果、本件発明３は削除された。 また、本件発明４～７は、本件発明１を直接、又は間接的に引用するものであるところ、上記第２のとおり、本件発明１は、一般式（２）で表される化合物の合計含有量の上限が、６５．５質量％である。そうすると、本件発明４～７も、「一般式（２）で表される化合物」、「環状エステル」、「樹脂」の合計含有量だけで、インクジェットインク組成物の全量に対して、１００質量％を超えてしまうという技術的な不備はない。 したがって、取消理由３で本件発明３～７の特許を取り消すべきものとすることはできない。 第５ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立の理由について １ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立の理由の概要 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立の理由は、以下の申立理由１、２である。 申立理由１（進歩性） 本件発明１～７は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 申立理由２（サポート要件） 本件発明１～７は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 申立理由１について （１） 申立理由１の概要 申立理由１は、韓国公開特許第１０－２００５－００７３０２４号公報（甲１）を主として引用する刊行物等とするものであり、これと、甲２、及び、甲３（特開２０１２－１６２００２号公報）、甲４（特開２０１３－１０４００９号公報）、甲５（特開２０１４－１３２０５０号公報）、甲６（特開２００９－２４２６４９号公報）、及び、甲７（特開２００９－２２７８１２号公報）を引用するものである。 また、本件特許発明１について、甲１の実施例３５において実施例３０の分散液を使用して製造された油性顔料インクに基づいて認定した発明（以下、申立人に倣って「甲１インク３０」ともいう。）と本件特許発明１は、「甲１インク３０は、所定量の環状エステル化合物を含まない点」、及び、甲１インク３０は、本件特許発明１における一般式（２）で表される化合物を含まない点で相違するが、甲１発明と技術分野を一にする甲第１～６号証に記載されるようにインクジェットインク組成物中に１０～３０質量％の環状エステルを含有させることは周知であり、その作用・効果も格別優れたものであるとも言えないし、甲１発明と技術分野を一にする甲第２～甲第６号証に記載されるようにインクジェットインク組成物中に化合物（２）に相当する化合物を含有させることは周知であり、格別優れた作用・効果も見いだせないから、甲１インク３０に甲第２号証～甲第６号証の記載事項を適用し、甲１インク３０に１０～３０質量％の環状エステル及び化合物（２）を含有させることは、当業者であれば容易に想到し得る、というものである（特に、特許異議申立書６７～７０頁「ウ（ア）」の項）。 （２） 検討 ア 甲１には、上記第４の２（１）イに摘記した事項が記載されている。なお、申立人は、甲１インク３０（引用発明：甲１の実施例３５において実施例３０の分散液を使用して製造された油性顔料インク）を具体的に示していないので、以下のとおりに認定する。 ＜甲１インク３０＞ 「５００ｇｒの実施例３０の分散液と、 ４７８ｇｒのＥＢＡと、 １ｇｒのフッ素系界面活性剤と、 １ｇｒのシリコーン系消泡剤と、 ２０ｇｒのアクリル樹脂とを、 高速ｈｏｍｏｍｉｘｅｒにより７，０００ｒｐｍで２時間撹拌し、Ａｄｖｅｎｔｅｃ ５Ｃ濾紙で濾過して、得た油性顔料インクであって、 実施例３０の分散液は、 ８，９２０ｇｒの溶剤ＥＢＡに、４００ｇｒのビニル樹脂ＶＹＨＨを入れ、高速ミキサーにより２，５００ｒｐｍの速度で６０分間撹拌して、樹脂を溶かした後、 ８０ｇｒの分散剤ＢＹＫ－１６２と６００ｇｒのＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ４３を入れ、５，０００ｒｐｍで９０分間混合し、 さらに衝撃式ミリング工程により最終粉砕して得た分散液である、 インクジェットプリンタ用油性顔料インク」 イ 本件発明１と甲１インク３０を対比すると、甲１インク３０の「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ４３」、「ビニル樹脂ＶＹＨＨ」、「ＥＢＡ」は、本件発明１の「顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ－４３（ＰＯ－４３）」、「樹脂」、「溶剤」に相当する。 また、甲１インク３０の「インクジェットプリンタ用油性顔料インク」は、溶剤として水を使用していないことを勘案すると、「水の含有量が前記インクジェットインク組成物の全量に対して、５質量％以下である、非水系インクジェットインク組成物」を充足する。 したがって、本件発明１と甲１インク３０の一致点、相違点は、以下のとおりであると認められる。 ＜一致点＞ 「溶剤と、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ－４３（ＰＯ－４３）と、樹脂とを含む、水の含有量がインクジェットインク組成物の全量に対して、５質量％以下である、非水系インクジェットインク組成物。」 ＜相違点２＞ 溶剤の種類について、本件発明１は、「環状エステル化合物の少なくとも１種と、下記一般式（２）で表される化合物の１種以上 Ｒ１Ｏ－（Ｒ２Ｏ）ｍ－Ｒ３ ・・・（１） ［一般式（２）中、Ｒｌ及びＲ３は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素数２又は３のアルキレン基を表し、ｍは、２～６の整数を表す。ただし、Ｒｌ及びＲ３の少なくとも何れかは炭素数１以上５以下のアルキル基である。］」を含むと特定されているのに対し、甲１インク３０は、「ＥＢＡ」あるいは「溶剤ＥＢＡ」である点 ＜相違点３＞ 溶剤の含有割合について、本件発明１は、「前記環状エステルの含有量がインクジェットインク組成物の全量に対して、１０～３０質量％であり」、及び、「前記一般式（２）で表される化合物の合計含有量が、前記インクジェットインク組成物の全体に対して、１４．３質量％以上６５．５質量％以下であり」、と特定されているのに対し、甲１インク３０は、そのような特定を備えていない点 ウ 相違点２と３をまとめて検討する。 一般に、インク組成物に用いる溶剤の種類と含有割合は、用いる顔料の分散性や樹脂の溶解性、印刷後の乾燥性など様々な特性を考慮して選定されるものであって、周知のものを何でも用いることができる（互換性がある）というようなものではない。また、甲１インク３０においてどのような特性を考慮して溶剤としてＥＢＡを選択したのかは不明であるし、甲１には、ＥＢＡに代えて使用することができる溶剤の種類や含有割合などに関する選定指針なども記載されていないし、甲第２～６号証にも甲１インク３０において溶剤として使用しているＥＢＡに代えて用いることができる溶剤に関しては記載も示唆もない。 そうすると、仮に、当業者が甲１インク３０において溶剤を変更することを着想し得たとしても、何の指針もなく、周知の膨大な種類の溶剤の中から、１種類あるいは２種類以上を選択した上で、その含有割合を様々に変更しながら、所望の特性が得られるものを探すという試行錯誤を繰り返す以外に方法がないといえる。 したがって、当業者といえども、甲１インク３０において、溶剤の種類を、「環状エステル化合物の少なくとも１種と、下記一般式（２）（式とその説明の記載を省略）で表される化合物の１種以上を含むものに変更するとともに、その含有割合について、「前記環状エステルの含有量がインクジェットインク組成物の全量に対して、１０～３０質量％であり」、及び、「前記一般式（２）で表される化合物の合計含有量が、前記インクジェットインク組成物の全体に対して、１４．３質量％以上６５．５質量％以下であり」、と変更することを容易になし得たとはいえない。 加えて、本件発明１は、優れた耐候性、耐擦性、発色性を示すという効果を奏するものである（本件特許明細書の【０１１４】）。 エ 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１インク３０と甲第１～６号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件発明２、４～７は、本件発明１を引用しさらに限定した発明であるから、本件発明１と同様の理由により、甲１インク３０と甲第１～６号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 以上のとおりであるから、申立理由１で本件発明１、２、４～７の特許を取り消すべきものとすることはできない。 ３ 申立理由２について （１） 申立理由２の概要 申立理由２の概要は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」ともいう。）の段落【０００８】の記載に基づき、本件発明の課題は、暖色系の色再現領域が広く、かつ耐候性の優れた画像を形成でき、さらに、耐擦性と発色性が優れたインクジェットインク組成物、インクセット、インクジェット記録方法を提供することと認められるが、下記ア～ウの点で、本件特許発明の範囲にまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 ア インク組成物中に含有されるＰＯ－４３の含有量は、本件特許の課題の一部である耐候性と暖色系の色再現領域に影響すると推定されるところ、実施例にはインク組成物中のＰＯ－４３が４質量％含有されている例しか記載されていないから、インク組成物中のＰＯ－４３の含有量が４質量％以外の場合においても本件特許の課題が解決できることが示されていない（特許異議申立書７４～７５頁の「（ア）」の項。以下、「申立理由２－１」ともいう。）。 イ インク組成物中に環状エステル化合物が含有されることが、本件特許の課題である耐擦性や耐候性に大きく影響することが明示されている（【００２６】）ところ、実施例には環状エステル化合物としてγ－ブチロラクトンとσ－バレロラクトンしか使用されていないから、環状エステル化合物としてγ－ブチロラクトンとσ－バレロラクトン以外を使用する場合においても本件特許の課題が解決できることが示されていない（特許異議申立書７５～７６頁の「（イ）」の項。以下、「申立理由２－２」ともいう。）。 ウ インク組成物に含まれる溶剤の種類に応じた（定着）樹脂の種類は、本件特許の課題の一部である耐擦性に影響すると推定されるところ、実施例には、定着樹脂として塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体（ソルバインＣＬ）と（メタ）アクリル樹脂（パラロイドＢ６０）しか使用されておらず、これら以外を使用する場合においても本件特許の課題が解決できることが示されていない（特許異議申立書７６頁の「（ウ）」の項。以下、「申立理由２－３」ともいう。）。 （２） 検討 ア 本件特許明細書の記載 本件特許明細書には、以下の記載がある。（下線は当審が付した。） 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら、非水系インクジェットインク組成物を、サイン用途に使用する場合には、記録物の耐候性が不十分となる場合があった。すなわち、サイン用途の記録物は、雨や日光等にさらされる屋外環境で使用されることが多く、屋内での使用よりも高い耐候性が求められている。発明者らによると、インクのうちでも、オレンジ色系の顔料を含むインクを使用することで暖色系の色再現領域を広げようとする際に、耐候性にも優れたインクとすることが重要であること、暖色系の色再現領域の特に広いインクとすることが重要であることがわかってきた。また、インクの発色性がよいことも色再現領域を広げる機能を十分発揮するために重要であることが分かってきた。 【０００６】 インクジェットインク組成物の耐候性を向上させるための手段の一つとしては、耐候性の高い色材を用いることが考えられる。しかし、インクジェット記録においては、インク組成物、記録装置、記録媒体などの複数の構成のそれぞれに対して多くの性能が要求され、その上、各構成間の高度なバランスが要求される。そのため、単に色材に耐候性の高いものを選択するだけでは、インクジェットインク組成物の他の性能が不十分となることが懸念される。さらに、記録物の耐擦性を優れたものとするために、非水系インク組成物に溶剤として環状エステル化合物や特定のアミド系化合物などを含有させた場合、インクの発色性が劣ってしまう課題があった。 【０００７】 発明者らは、インクジェットインク組成物の総合的な性能を維持しつつ暖色系色再現領域を広げ、耐候性、発色性、耐擦性を向上させるために、特定の顔料種と溶剤の組み合わせが重要であることを見出し本発明を為すに至った。 【０００８】 すなわち、本発明の幾つかの態様に係る目的の１つは、暖色系の色再現領域が広く、かつ耐候性の優れた画像を形成できるインクジェットインク組成物を提供することにある。また、さらに、耐擦性と発色性が優れたインクジェットインク組成物を提供することにある。また上記特性の優れたインクセット、インクジェット記録方法を提供することにある。【００２６】 １．１．１．環状エステル化合物 本実施形態に係るインクジェットインク組成物は、溶剤として環状エステル（環状ラクトン）を含有することが好ましい。インクジェットインク組成物は、環状エステル（環状エステル化合物）が含有されることにより、記録媒体の記録面（好ましくは塩化ビニル系樹脂を含む記録面）の一部を溶解して記録媒体の内部にインクジェットインク組成物を浸透させることができる。このように記録媒体の内部にインク組成物が浸透することで、記録媒体上に記録した画像の耐擦性（摩擦堅牢性）を向上させることができる。換言すると、環状エステルは、塩化ビニル系樹脂との親和性が高いため、インクジェットインク組成物の成分を記録面に浸潤させやすい（食い付かせやすい）。環状エステルがこのような作用を有する結果、これを配合したインクジェットインク組成物が、屋外環境等の厳しい条件下であっても、耐擦性に優れた画像を形成できるものと考えられる。また、インク組成物中に含む定着樹脂などの固形分成分の溶解性にも優れるため、インクの長期保管中や使用中のインク中の樹脂の析出を防止してインクジェットヘッドからインクを吐出する際の吐出不良の原因となることが無いことや、記録物表面に付着した顔料を樹脂により均一に覆うことができ記録物の耐候性が一層優れ傾向があり好ましい。反面、上記環状エステルは、記録媒体内部へのインクの浸透を促進するため、記録媒体の表面の横方向へインクが広がることを抑制し、このため記録物におけるインク組成物の発色性を妨げる傾向がある。 」 「【００５２】 １．２．顔料 本実施形態のインクジェットインク組成物は、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ－４３（ＰＯ－４３）を含むことが好ましい。Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ－４３（ＰＯ－４３）を含むことで、記録物が、屋外での使用にも好適な優れた耐候性と暖色系の広い色再現範囲が得られる。 【００５３】 ＰＯ－４３は、ＣＡＳ登録番号４４２４－０６－０の顔料であり、化学名は、ビスベンゾイミダゾ［２，１－ｂ：２’，１’－ｉ］ベンゾ［ｌｍｎ］［３，８］フェナントロリン－８，１７－ジオン、又は、１，８－（１Ｈ－ベンゾイミダゾール－２，１－ジイルカルボニル）－５，４－（１Ｈ－ベンゾイミダゾール－２，１－ジイルカルボニル）ナフタレンである。ＰＯ－４３は、ペノリン構造を有し、一般名として「ペノリンオレンジ」が与えられている。ＰＯ－４３の色相としては、鮮やかな赤味のオレンジである。なお、「Ｃ．Ｉ．は、カラーインデックスの略である。非水系インクジェットインク組成物がＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ－４３（ピグメントオレンジ－４３、ＰＯ－４３）を含むことで、暖色系の色再現領域を広げることができ、かつ、耐候性、発色性にも優れる記録物の記録が可能となる。発色性が優れることは、所定の濃度の印刷を行う際に要する記録媒体へのインクの付着量を少なくできる点で有利である。インクの付着量が少ないことは、乾燥を早めて、凝集ムラ低減などにより画質を向上する点で有利であり、印刷コスト低減の点でも有利である。 ・・・ 【００５９】 １．３．定着樹脂 本実施形態に係るインクジェットインク組成物は定着樹脂を含有することが好ましい。定着樹脂は顔料などのインクに含む固形分を記録媒体に保護、接着し耐擦性を高める樹脂である。使用し得る定着樹脂としては塩化ビニル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリエステル系樹脂などがある。定着樹脂は、インクに含む溶剤が前記溶剤群Ａの溶剤である場合、良好に溶解されインクに溶解させることができる。その結果、定着樹脂により記録媒体の表面にインクを強固に定着させることができ記録物の耐擦性に優れ、また、インクに溶解しきらずに異物となりインクジェット吐出時の吐出安定性を低下させることがない。定着樹脂の中でも、塩化ビニル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂は、溶剤、特に溶剤群Ａへの溶解性が特に優れ、耐擦性に特に優れ好ましい。」 イ 発明が解決しようとする課題 本件発明が解決しようとする課題は、段落【０００８】の記載に基づき、「暖色系の色再現領域が広く、かつ耐候性の優れた画像を形成できるインクジェットインク組成物を提供すること」であると認められる。 ウ 検討 本件明細書の段落【００５２】には「本実施形態のインクジェットインク組成物は、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ－４３（ＰＯ－４３）を含むことが好ましい。Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ－４３（ＰＯ－４３）を含むことで、記録物が、屋外での使用にも好適な優れた耐候性と暖色系の広い色再現範囲が得られる。」と記載され、段落【００５３】には「非水系インクジェットインク組成物がＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ－４３（ピグメントオレンジ－４３、ＰＯ－４３）を含むことで、暖色系の色再現領域を広げることができ、かつ、耐候性、発色性にも優れる記録物の記録が可能となる。」と記載されている。これらの記載によれば、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ－４３を含有すればその含有割合によらず、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ－４３以外の顔料を使用する場合に比べて、耐候性に優れ暖色系の色再現領域が広いインクジェットインク組成物が得られることが理解できるから、本件明細書の記載に基づいてインク組成物中のＰＯ－４３の含有量が４質量％以外の場合においても、課題が解決できることが読み取れる。 また、本件明細書の段落【００２６】には、「インクジェットインク組成物は、環状エステル（環状エステル化合物）が含有されることにより、記録媒体の記録面（好ましくは塩化ビニル系樹脂を含む記録面）の一部を溶解して記録媒体の内部にインクジェットインク組成物を浸透させることができる。このように記録媒体の内部にインク組成物が浸透することで、記録媒体上に記録した画像の耐擦性（摩擦堅牢性）を向上させることができる。」と記載されている。この記載によれば、環状エステルを含有すればその種類によらず、耐擦性（摩擦堅牢性）を向上させることができると理解できるから、本件明細書の記載に基づいて、環状エステル化合物としてγ－ブチロラクトンとσ－バレロラクトン以外を使用する場合においても、課題が解決できることが読み取れる。 また、本件明細書の段落【００５９】には、「本実施形態に係るインクジェットインク組成物は定着樹脂を含有することが好ましい。定着樹脂は顔料などのインクに含む固形分を記録媒体に保護、接着し耐擦性を高める樹脂である。使用し得る定着樹脂としては塩化ビニル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリエステル系樹脂などがある。定着樹脂は、インクに含む溶剤が前記溶剤群Ａの溶剤である場合、良好に溶解されインクに溶解させることができる。その結果、定着樹脂により記録媒体の表面にインクを強固に定着させることができ記録物の耐擦性に優れ、また、インクに溶解しきらずに異物となりインクジェット吐出時の吐出安定性を低下させることがない。」と記載されている。この記載によれば、一般的に定着樹脂として用いられている「塩化ビニル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリエステル系樹脂など」が、いずれも使用しうるとされていることが理解できるから、定着樹脂を含有していれば、塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体（ソルバインＣＬ）と（メタ）アクリル樹脂（パラロイドＢ６０）以外の定着樹脂を使用する場合においても、課題が解決できることが読み取れる。 そうすると、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、その課題を解決することができるものであるといえる。 エ 申立人主張について 申立人の主張は、いずれも、本件発明に含まれている態様の中には、実施例よりもその効果が劣るものが含まれている可能性があることを漠然と指摘しているだけであって、本件発明に含まれている具体的な態様について課題を解決できないことを具体的に示したものが１例もない。 また、それぞれの態様が、課題を解決することができるものであるか否かは、課題と対比して（例えば、当該態様における効果と、課題を解決できているといえる効果のレベルとを対比して）判断すべきものであって、実施例の効果のレベルと対比してその効果が劣るとしても、課題を解決することができるか否かを判断することはできない。したがって、申立人の主張は採用できない。 そうすると、申立人の主張は、いずれも採用できない。 （３） 申立理由２についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由２－１～申立理由２－３で本件発明１、２、４～７の特許を取り消すべきものとすることはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、４～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、２、４～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件請求項３に係る特許異議の申立ては、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。