2022-700424

特許第６９６８９３４号発明「１，１－二活性化ビニル化合物を含有する硬化性組成物ならびに関連のコーティングおよび方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９６８９３４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１８〕について訂正することを認める。 特許第６９６８９３４号の請求項１～１８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９６８９３４号の請求項１～１８に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）７月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１６年（平成２８年）７月２６日、米国 ２０１７年（平成２９年）２月６日、米国）を国際出願日とする特願２０１９－５０３７００号の一部を、令和２年６月２日に新たな特許出願としたものであって、令和３年１０月２９日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１１月１７日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和４年 ５月１６日 ：特許異議申立人竹口美穂（以下「申立人」という。）による請求項１～１８に係る特許に対する特許異議の申立て 令和４年 ７月２６日付け：取消理由通知書 令和４年１０月１８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（以下、当該訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。） 令和４年１２月 １日 ：申立人による意見書の提出 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に記載された「付加反応生成物」を、「マイケル付加反応生成物」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１８も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項４に記載された「付加反応生成物」を、「マイケル付加反応生成物」に訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５、６、１５も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の請求項５に記載された「付加反応生成物」を、「マイケル付加反応生成物」に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６、１５も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の請求項７に記載された「前記第２の硬化性組成物層における付加反応」を、「前記第２の硬化性組成物層におけるマイケル付加反応」に訂正する（請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８～１０、１５も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の請求項７に記載された「前記第１の硬化性組成物層における付加反応」を、「前記第１の硬化性組成物層におけるマイケル付加反応」に訂正する（請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８～１０、１５も同様に訂正する）。 （６）訂正事項６ 本件訂正前の請求項１４に記載された「付加反応生成物」を、「マイケル付加反応生成物」に訂正する（請求項１４の記載を引用する請求項１５も同様に訂正する）。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～１８は、請求項２～１８が、本件訂正前の請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～１８〕について請求されたものである。 ３ 訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の適否について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の「付加反応生成物」について、付加反応を「マイケル付加反応」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１は、本件特許の明細書の【００２２】、【００２９】、【００５７】、【００５９】～【００６１】、【００６３】、【００６４】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 訂正事項２～６は、訂正事項１と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１８〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１～１８に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、本件発明１～１８を「本件発明」と総称することもある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１～１８の記載は、次のとおりである。 【請求項１】 基材の少なくとも一部にわたって塗布された第１の硬化性組成物層、および 前記第１の硬化性組成物層の少なくとも一部にわたって塗布された第２の硬化性組成物層 を含む、複数層硬化性組成物であって、 前記第１の硬化性組成物層および／または前記第２の硬化性組成物層が、 （１） （１ａ）ポリオール、ポリアミン、ポリチオール、もしくはポリカルバメート、もしくはそれらの任意の組合せと、 （１ｂ）１，１－二活性化ビニル化合物、もしくはその複数官能性形態、もしくはそれらの組合せ とのマイケル付加反応生成物 の１つまたは複数を含む、 複数層硬化性組成物。 【請求項２】 前記第１の硬化性組成物層および／または前記第２の硬化性組成物層が、さらに、（２）前記１，１－二活性化ビニル化合物、もしくはその複数官能性形態、もしくはそれらの組合せの重合反応生成物の１つまたは複数を含む、請求項１に記載の複数層硬化性組成物。 【請求項３】 前記１，１－二活性化ビニル化合物が、メチレンジカルボニル化合物、ジハロビニル化合物、ジハロアルキル二置換ビニル化合物、もしくはシアノアクリレート化合物、もしくはそれらのいずれかの複数官能性形態、またはそれらのいずれかの組合せを含む、請求項１または２に記載の複数層硬化性組成物。 【請求項４】 前記第１の硬化性組成物層および／または前記第２の硬化性組成物層が、 （１ａ）ポリオール、ポリアミン、ポリチオール、もしくはポリカルバメート、またはそれらの任意の組合せと、 （１ｂ）ジアルキルメチレンマロネート、ジアリールメチレンマロネート、ジアルキルメチレンマロネートの複数官能性形態、もしくはジアリールメチレンマロネートの複数官能性形態、またはそれらの任意の組合せ とのマイケル付加反応生成物を含む、請求項１または２に記載の複数層硬化性組成物。 【請求項５】 前記第１の硬化性組成物層および／または前記第２の硬化性組成物層が、 （１ａ）ポリオール、ポリアミン、ポリチオール、もしくはポリカルバメート、またはそれらの任意の組合せと、 （１ｂ）ジエチルメチレンマロネートおよびジエチルメチレンマロネートの複数官能性形態（ジエチルメチレンマロネートの前記複数官能性形態は、ジエチルメチレンマロネートおよび少なくとも１つのポリオールのエステル交換付加物を含む） とのマイケル付加反応生成物を含む、請求項４に記載の複数層硬化性組成物。 【請求項６】 ジエチルメチレンマロネートおよび少なくとも１つのポリオールの前記エステル交換付加物が、ジエチルメチレンマロネートおよびジオールのエステル交換付加物を含む、請求項５に記載の複数層硬化性組成物。 【請求項７】 （ｉ）前記第１の硬化性組成物層が、前記第２の硬化性組成物層が前記第１の硬化性組成物層にわたって塗布されたら前記第２の硬化性組成物層におけるマイケル付加反応を活性化する活性化剤化合物を含み、あるいは （ｉｉ）前記第２の硬化性組成物層が、前記第２の硬化性組成物層が前記第１の硬化性組成物層にわたって塗布されたら前記第１の硬化性組成物層におけるマイケル付加反応を活性化する活性化剤化合物を含む、 請求項１または２に記載の複数層硬化性組成物。 【請求項８】 前記活性化剤化合物が、第三級アミン化合物を含む、請求項７に記載の複数層硬化性組成物。 【請求項９】 前記活性化剤化合物が、２－（ジメチルアミノ）エタノールおよび／または１，４－ジアザビシクロ［２．２．２］オクタンを含む、請求項８に記載の複数層硬化性組成物。 【請求項１０】 前記活性化剤化合物が、イオン性液体を含む、請求項７～９のいずれか１項に記載の複数層硬化性組成物。 【請求項１１】 前記第１の硬化性組成物層および／または前記第２の硬化性組成物層が、強酸を含む硬化性組成物から形成される、請求項１または２に記載の複数層硬化性組成物。 【請求項１２】 前記強酸が、スルホン酸および／またはヘテロポリ酸を含む、請求項１１に記載の複数層硬化性組成物。 【請求項１３】 前記第１および／または第２の層に、無水物含有ビニルポリマーを含むエクステンダーをさらに含む、請求項１または２に記載の複数層硬化性組成物。 【請求項１４】 前記第１の硬化性組成物層が、５００℃未満の温度で加熱されると硬化する硬化性組成物から形成され、前記第２の硬化性組成物層が、（１）前記マイケル付加反応生成物および／または（２）前記重合反応生成物を含む、請求項１または２に記載の複数層硬化性組成物。 【請求項１５】 前記第１の硬化性組成物層を形成する前記硬化性組成物が、メラミン樹脂およびホルムアルデヒド縮合物を実質的に含まない、請求項１～１４のいずれか一項に記載の複数層硬化性組成物。 【請求項１６】 前記第２の硬化性組成物層が、クリアコート層を含む、請求項１または２に記載の複数層硬化性組成物。 【請求項１７】 物品の表面にわたって堆積された請求項１または２に記載の複数層硬化性組成物を含む、物品。 【請求項１８】 前記物品が、車両部品または自立構造体の部品を含む、請求項１７に記載の物品。 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～１８に係る特許に対して、当審が令和４年７月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）取消理由１（進歩性） 本件特許の請求項１～１５、１７、１８に係る発明は、以下の甲１に記載された発明に基いて、本件特許の請求項１～１８に係る発明は、以下の甲３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （２）取消理由２（拡大先願） 本件特許の請求項１～６、１１、１２、１５～１８に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、特許法第４３条第１項の規定による優先権の基礎とされ、同法第１８４条の１５第４項の規定により読み替えて適用される同法第４１条第３項の規定により、本件特許の出願後に国際公開（甲５は、その公表公報）がされた時に出願公開がされたものとみなされる特許出願の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲（甲６）に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者がその出願の日前の上記特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ （甲第１号証～甲第８号証を「甲１」等という。） 甲１：特表２０１５－５１８５０３号公報 甲３：特表２０１５－５１９４１６号公報 甲４：米国特許出願公開第２０１４／２９５０９９号明細書 甲５：特表２０１９－５１８１０４号公報 甲６：米国特許出願６２／３４５，３３４号の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲 ２ 当審の判断 （１）引用文献等の記載及び引用発明 ア 甲１ （ア）甲１の記載 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ポリマー材料；および 強化または充填材料； を含み、 該ポリマー材料が、二重活性化ビニル化合物を含み、該二重活性化ビニル化合物がシアノアクリレートでない重合性組成物の重合生成物を含む、 複合材料。 【請求項２】 二重活性化ビニル化合物が、メチレンマロネート、メチレンベータケトエステル、メチレンベータジケトンからなる群のうちの少なくとも１つの構成員を含む、請求項１に記載の複合材料。 ・・・ 【請求項２４】 二重活性化ビニル化合物を含む重合性組成物の重合生成物を含み、該二重活性化ビニル化合物がシアノアクリレートでない、ラミネート用接着剤。」 「【００１２】 既知の複合材は、多くの用途に有用であるが、幾つかの欠点、例えば、製造上の課題、長い硬化時間、複雑な製作設備、高いエネルギーコスト、原材料に対する制限（例えば、耐熱性の強化材料）および許容され得ないレベルの毒性化学薬品への曝露を有する。さらに、当該技術分野において非常に所望されてはいるが、採算性はまだ充分に明らかになっていない。この結果、複合材は従来の材料よりも高価であり得、設計者は、複合材料によってもたらされる利点と他の低コスト代替品との間で選択を行わなければならない。 【００１３】 従って、複合材およびラミネートの両方に対し、依然として当該技術分野において、上記の付随する困難または高いエネルギー必要量のない、所望の物理的性能がもたらされる材料の長い間の切実な必要性が存在している。」 「【００１８】 また、無数の複合材の型、例えば、繊維強化骨材または粒子強化および／またはラミナ強化複合材用のバインダー系を開示する。該バインダー系は１００％固形分の反応性組成物として設計され得、これは、所望によりほぼ即時的に、即ち、強化材のぬれの後、接触すると、硬化に必要とされる投入エネルギーがほとんどまたは全くなしで硬化され得るものである。」 「【００３２】 特定の実施形態では、本発明による複合材料を調製するための系は、さらに重合活性剤を含んでいる。一部の実施形態では、重合活性剤が強化または充填材料中または該材料上に存在している。他の実施形態では、重合活性剤が、純粋な形態、希釈形態、逸散性または非逸散性の形態で存在している。さらに他の実施形態では、重合活性剤に、塩基、塩基前駆体、塩基創出体または塩基向上体が包含される。さらに他の実施形態では、重合活性剤が、有機材料、無機材料もしくは有機金属材料またはこの組合せから選択される。具体的な実施形態では、重合活性剤が、酢酸ナトリウム；酢酸カリウム；ナトリウム、カリウム、リチウム、銅およびコバルトの酸の塩；テトラブチルアンモニウムフルオリド、クロリドおよびヒドロキシド；第１級、第２級または第３級のいずれかのアミン；アミド；ポリマー結合型酸の塩；安息香酸塩；２，４－ペンタン二酸塩；ソルビン酸塩；プロピオン酸塩；第２級脂肪族アミン；ピペリデン、ピペラジン、Ｎ－メチルピペラジン、ジブチルアミン、モルホリン、ジエチルアミン、ピリジン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ－ジメチルピペラジン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン；アミンと有機モノカルボン酸との塩；ピペリジンアセテート；低級モノカルボン酸の金属塩；酢酸銅（ＩＩ）、酢酸第二銅一水和物、酢酸カリウム、酢酸亜鉛、クロロ酢酸亜鉛、クロロ酢酸マグネシウム、酢酸マグネシウム；酸含有ポリマーの塩；ポリアクリル酸コポリマーの塩から選択される少なくとも１つの構成員である。」 「【００３５】 本発明によるラミネート用接着剤の特定の実施形態では、二重活性化ビニル化合物が、メチレンマロネート、メチレンベータケトエステル、メチレンベータジケトンからなる群のうちの少なくとも１つの構成員を含む。他の実施形態では、重合性組成物が多官能性のモノマーまたはオリゴマーを含む。さらに他の実施形態では、多官能性モノマーまたはオリゴマーが、構造：－Ｗ－Ｃ（Ｏ）－Ｃ（＝ＣＨ２）－Ｃ（Ｏ）－Ｗ－（式中、Ｗは－Ｏ－または直接結合を表す。）で表される少なくとも２種類の単位を含む。また他の実施形態では、重合性組成物が、少なくとも１種類の多官能性モノマーまたはオリゴマーと少なくとも１種類の単官能性モノマーのブレンドを含む。具体的な実施形態では、多官能性モノマーまたはオリゴマーがブレンド中に、該ブレンドの重量基準で少なくとも２％、少なくとも５％および少なくとも１０％から選択される量で存在している。」 「【００３９】 該ラミネート作製法の他の実施形態では、該方法は、さらに、塩基、塩基前駆体、塩基創出体または塩基向上体の形態の重合活性剤を重合性組成物中または一方の基材上に準備することを含む。一部の実施形態では、重合活性剤が、有機材料、無機材料もしくは有機金属材料またはこの組合せから選択される。他の実施形態では、重合活性剤が、酢酸ナトリウム；酢酸カリウム；ナトリウム、カリウム、リチウム、銅およびコバルトの酸の塩；テトラブチルアンモニウムフルオリド、クロリドおよびヒドロキシド；第１級、第２級または第３級のいずれかのアミン；アミド；ポリマー結合型酸の塩；安息香酸塩；２，４－ペンタン二酸塩；ソルビン酸塩；プロピオン酸塩；第２級脂肪族アミン；ピペリデン、ピペラジン、Ｎ－メチルピペラジン、ジブチルアミン、モルホリン、ジエチルアミン、ピリジン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ－ジメチルピペラジン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン；アミンと有機モノカルボン酸との塩；ピペリジンアセテート；低級モノカルボン酸の金属塩；酢酸銅（ＩＩ）、酢酸第二銅一水和物、酢酸カリウム、酢酸亜鉛、クロロ酢酸亜鉛、クロロ酢酸マグネシウム、酢酸マグネシウム；酸含有ポリマーの塩；ポリアクリル酸コポリマーの塩から選択される少なくとも１つの構成員である。」 「【００５２】 本明細書で用いる場合、用語「メチレンマロネート」は、式－Ｏ－Ｃ（Ｏ）－Ｃ（＝ＣＨ２）－Ｃ（Ｏ）－Ｏ－のコアを有する化合物をいう。ジエチルメチレンマロネートモノマーはエチル基を２つ有するメチレンマロネートであり、本明細書においてＤＥＭＭと表示する。ジメチルメチレンマロネートモノマーはメチル末端基を２つ有するものであり、本明細書においてＤＭＭＭまたはＤ３Ｍと表示する。」 「【０１１５】 さらなる複合材の例を以下に示す。一部の場合では、多官能性モノマーとＤＥＭＭのブレンドを重合性組成物として使用した。多官能性モノマー（二官能性モノマーなど）および重合性組成物は、発明の名称が多官能性モノマー、多官能性モノマーの作製方法、重合性組成物およびこれにより形成される製品である同時係属の特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ１２／６０８３０号（この全体が本明細書に組み込まれる。）に開示している。例示的な一実施形態において、多官能性モノマーは、ジエチルメチレンマロネート（ＤＥＭＭ）と１，６－ヘキサンジオール（ＨＤ）： 【０１１６】 【化２】 ［図：0001396278000001.jpg］ のエステル交換によって得られるものであり、本明細書では「多官能性（ＤＥＭＭ／ＨＤ）生成物」と称する。」 「【０１１８】 例示的重合性組成物は、およそ８５重量％のＤＥＭＭ、およそ１０重量％の多官能性（ＤＥＭＭ／ＨＤ）生成物およびおよそ５重量％の他の（例えば、マロン酸ジエチル（ＤＥＭ））を含むものであり、本明細書では「多官能性ブレンド」と称する。 【０１１９】 さらなる安定剤：ＫＫ０３０．１３６．ＦＭ１を用いたアルミナ／多官能性複合材 この実験の目的は、およそ６０重量％のアルミナ（前硬化重量）を用いた多官能性ブレンド（５００ｐｐｍのＭＳＡで過剰安定化）の重合性組成物を硬化させることにより複合材を形成することであった。 【０１２０】 出発材料は、多官能性ブレンド；１００００ｐｐｍのメタンスルホン酸（ＭＳＡ）含有ＤＥＭＭ（安定剤として）；アルミナ（Ａｄｍａｔｅｃｈｓ高純度アルミナ，９９．９＋％，サイズ＝０．７ｕｍ，比表面積＝６．０ｍ２／ｇ，表面ｐＨ＝５．３，製品番号ＡＯ－８０２（ロット番号ＰＷＧ１１２）（表１に示した量で供給）とした。」 「【０２００】 特に重要なものは、例えば、自動車用、航空宇宙産業、風力タービンおよびスポーツ用品業界における使用のための高性能複合材料である。本明細書に開示した複合材により省エネルギー（周囲条件硬化性ポリマーマトリックス）および製品の軽量化の大きな機会がもたらされる。従って、例示的実施形態は、自動車部材、建築部材、スポーツ用品部材、摩擦材業界の部材、高性能複合材部材、歯科部材、建築部材、家具部材、船舶部材、航空宇宙産業部材を形成するために使用され得る。」 「【０２０２】 ラミネート 特定の重合性組成物を、プライマー処理した、またはプライマー処理していない基材上に流延し、結合し、次いで、硬化および／または剥離強度について試験した。 【０２０３】 方法論： ３種類のプライマー：Ｍｉｃｈｅｍ Ｆｌｅｘ Ｐ１８５２、Ｍｉｃｈｅｍ Ｆｌｅｘ Ｐ２３００およびＤｉｇｉＰｒｉｍｅ ４４３１（Ｍｉｃｈｅｌｍａｎ（シンシナティ，ＯＨ）製）を、３種類の異なる基材：二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリカーボネート（ＰＣ）上に＃２．５ワイヤロッドを用いて流延し、０．２５ミルのプライマーコートを得た。次いで、サンプルを１００℃の炉内で６０秒間硬化させた。次いで、ジエチルメチレンマロネート（ＤＥＭＭ）をプライマー溶液の上面に＃１４ロッドを用いて流延し、１ミル厚の膜を得た。コーティングしたサンプルを、次いで、接着剤面に一体に配置し、Ｃａｒｖｅｒプレスで５０ｐｓｉにて６０秒間結合した。サンプルを１インチに切断し、Ｔｈｗｉｎｇ－ＡｌｂｅｒｔＥＪＡシリーズ試験機のＴ型剥離モードで、２５Ｎロードセルを用いて試験した。剥離強度は２インチの距離で試験した。剥離の結果を以下に表に示す。ほとんどの破壊様式は接着剤であったが、ポリカーボネート（ＰＣ）サンプルでは基材の破壊が示された。 【０２０４】 結果および観察結果： 【０２０５】 【表１７】 ［図：0001396278000002.jpg］ 【０２０６】 表１７にまとめたこの概念実証試験により、ＤＥＭＭを用いるとラミネート構造体の層間に接着結合が形成される配合物が作製され得ることが示される。当業者には、本明細書に開示した原理を使用すると、ラミネート構造体に所望の剥離強度がもたらされる基材、プライマーおよび重合性材料の好適な組合せが見出され得ることが認識されよう。さらに、ＰＣ基材では、ＤＥＭＭにより、さらなるプライマーなしで優れた剥離強度結果が得られた。」 （イ）甲１に記載された発明 甲１には、特に【０２０２】～【０２０６】に記載されたラミネート構造体に着目すると、次の発明が記載されている。 「プライマーであるＤｉｇｉＰｒｉｍｅ ４４３１を、基材上にワイヤロッドを用いて流延し、プライマーコートを得て、１００℃の炉内で硬化させ、次いで、重合性組成物である、ジエチルメチレンマロネートをプライマー溶液の上面にロッドを用いて流延し、膜を得た、ラミネート構造体。」（以下「甲１発明」という。） イ 甲３ （ア）甲３の記載 「【００１２】 当該技術分野において、１００％固形分であり得、エマルジョンへの予備重合が必要とされ得ない機能的および／または装飾的コーティングまたはインクが提供されることが所望されている。また、環境抵抗性であり得、活性化のために投入エネルギー（熱または光）が必要とされ得ない、かかるコーティングまたはインクが得られることが所望されている。かかるコーティングおよびインクにより、枢要な有益性、例えば、塗布および硬化時のエネルギー使用量の大幅な削減、複雑な溶剤の取り扱いおよび回収設備の排除、エネルギー関連設備の排除、ならびに感熱基材に対する前記の系の使用可能性がもたらされ得る。一例として、インクおよびオーバープリントワニスのための紫外光硬化系と置き換え可能なことにより、前述のすべての有益性がもたらされ得る。また、環境抵抗性が不充分であり、５０％が水の組成物を含有させ、輸送および管理しなければならず、即時硬化であればオフィスまたは家庭のユーザーに対してずっとより高速の処理量がもたらされ、紫外光の系は管理が高価で、複雑で危険ですらあるエマルジョン系インクの置き換えも所望されている。 【００１３】 従って、新たな類型の商業的に実現可能な製品、特に、コーティング配合物およびインク配合物、方法ならびに塗布設備、ならびにかかる材料が使用された物品が当該技術分野において非常に所望されている。」 「【００２７】 別の態様において、本発明は、１種類以上の二重活性化ビニル化合物を含むものであるが、前記二重活性化ビニル化合物はシアノアクリレートでないものとする重合性組成物を含むコーティング組成物を提供する。 【００２８】 本発明のコーティング組成物の一部の特定の実施形態では、二重活性化ビニル化合物が、メチレンマロネート、メチレンβ－ケトエステル、メチレンβ－ジケトン、ジアルキル二置換ビニルおよびジハロアルキル二置換ビニルからなる群のうちの少なくとも１つの構成員である。さらに他の実施形態では、二重活性化ビニル化合物が多官能性の二重活性化ビニル化合物である。」 「【００３２】 本発明のコーティング組成物の他の実施形態では、該組成物がさらに、塩基、塩基前駆体、塩基または塩基向上体の形態の活性化剤を含むものである。一部の特定の実施形態では、重合活性剤が、有機材料、無機材料もしくは有機金属材料またはこの組合せから選択される。他の実施形態では、重合活性剤が：酢酸ナトリウム；酢酸カリウム；ナトリウム、カリウム、リチウム、銅およびコバルトの酸の塩；テトラブチルアンモニウムフルオリド、クロリドおよびヒドロキシド；第１級、第２級または第３級のいずれかのアミン；アミド；ポリマー結合型酸の塩；安息香酸塩；２，４－ペンタン二酸塩；ソルビン酸塩；プロピオン酸塩；第２級脂肪族アミン；ピペリデン、ピペラジン、Ｎ－メチルピペラジン、ジブチルアミン、モルホリン、ジエチルアミン、ピリジン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ－ジメチルピペラジン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン；アミンと有機モノカルボン酸との塩；ピペリジンアセテート；低級モノカルボン酸の金属塩；酢酸銅（ＩＩ）、酢酸第二銅一水和物、酢酸カリウム、酢酸亜鉛、クロロ酢酸亜鉛、クロロ酢酸マグネシウム、酢酸マグネシウム；酸含有ポリマーの塩；ポリアクリル酸コポリマーの塩から選択される少なくとも１つの構成員である。」 「【００７０】 本明細書で用いる場合、用語「メチレンマロネート」は、式－Ｏ－Ｃ（Ｏ）－Ｃ（＝ＣＨ２）－Ｃ（Ｏ）－Ｏ－のコアを有する化合物をいう。ジエチルメチレンマロネートモノマーはエチル基を２つ有するメチレンマロネートであり、本明細書においてＤＥＭＭと表示する。ジメチルメチレンマロネートモノマーはメチル末端基を２つ有するものであり、本明細書においてＤＭＭＭまたはＤ３Ｍと表示する。」 「【００８６】 例示的実施形態 本明細書に開示した例示的実施形態により、重合性組成物（例えば、モノマー、オリゴマーおよび／またはポリマー）のインクおよびコーティングとしての使用における新規で非自明性の改善を提供する。特に重要なものは、二置換型の二重活性化ビニル組成物、例えば限定されないが、メチレンマロネート、メチレンβ－ケトエステル、メチレンβ－ジケトン、ジアルキル二置換ビニル、ジハロアルキル二置換ビニルの単官能性、二官能性または多官能性のモノマー、オリゴマーまたはポリマーのいずれかであるものを含む重合性インクおよび／またはコーティング組成物である。」 「【０１２０】 さらなるコーティング ＤＥＭＭ中に顔料分散体を含む表面コーティングは、通常のスチール、ポリカーボネート、オーク材およびアルミニウムに対して行われ得る。Ｍｅｙｅｒロッドサイズ８で下方に引き延ばすことにより形成されるコーティングの硬化時間は、室温でおおよそ２４時間である。また、Ｍｅｙｅｒロッドサイズ１４で下方に引き延ばすことにより形成されるコーティングの硬化時間も、室温でおおよそ２４時間かかる。 【０１２１】 ＤＥＭＭのみ、または顔料含有ＤＥＭＭのいずれかを用いて上記のようにして硬化させたコーティングを重層すると、顔料分散体を用いた例示的多層コーティングが形成され得る。さらなる各層は、この場合もＭｅｙｅｒロッドによって塗布され得、硬化時間はおよそ２４時間である。基材を高温条件下に置くと、コーティング（またはコーティング層（複数））の硬化はスピードアップし得る。例えば、５５または８２℃ではコーティングはすべて、すべての基材において１５分以内に硬化する。」 「【０１３９】 第２の方法では、「多官能性ブレンド」を用いてクリアコーティングを生成させた。多官能性モノマー（二官能性モノマーなど）および重合性組成物は、発明の名称が多官能性モノマー、多官能性モノマーの作製方法、重合性組成物およびこれにより形成される製品である同時係属の特許出願ＰＣＴ／ＵＳ１２／６０８３０（この全体が本明細書に組み込まれる。）に開示している。例示的な一実施形態において、多官能性モノマーは、ジエチルメチレンマロネート（ＤＥＭＭ）と１，６－ヘキサンジオール（ＨＤ）： 【０１４０】 【化２】 ［図：0001396278000003.jpg］ のエステル交換によって得られるものであり、本明細書では「多官能性（ＤＥＭＭ／ＨＤ）生成物」と称する。 【０１４１】 多官能性（ＤＥＭＭ／ＨＤ）生成物は例示の目的で示しているにすぎず、限定を意図するものでない。同時係属の特許出願に開示した他の多官能性メチレンモノマーも、本明細書に開示した原理に従うコーティングおよびインクを形成するために使用され得ることが予測される。 【０１４２】 例示的重合性組成物は：およそ８５重量％のＤＥＭＭ、およそ１０重量％の多官能性（ＤＥＭＭ／ＨＤ）生成物およびおよそ５重量％の他の（例えば、マロン酸ジエチル（ＤＥＭ））を含むものであり、本明細書では「多官能性ブレンド」と称する。 【０１４３】 この例示的実施形態では、活性剤溶液（１重量％の安息香酸ナトリウム含有エタノール）を基材上にゲージ２．５のＭｅｙｅｒロッドを用いて流延した。エタノールをフラッシングによって表面から除去し、次いで、ゲージ１０のＭｅｙｅｒロッドを用いて多官能性ブレンドを処理済みの基材の上面に流延した。コーティングは周囲温度で硬化させた。 【０１４４】 多官能性ブレンドでは、流延する前に開始剤を使用することによりコーティングの硬化速度が有意に加速される。得られるコーティングは透明であり、わずかにつやのある外観を有する。多官能性ブレンドを用いたクリアコーティングは、金属基材、木製基材、プラスチック基材および複合基材に塗布され得、インクコーティングの上面のクリアコートとしての使用に特に好適であり得る。論考した例はクリアコーティングであるが、本明細書に開示した着色剤を用いて別の配合物を作製することが可能である。 【０１４５】 反応性（重合性／架橋性）の多官能性ブレンドが使用された配合物では、メタンスルホン酸（ＭＳＡ）が長期貯蔵寿命を付与するための安定剤である。貯蔵寿命が反応性と釣り合いがとれる場合は、さまざまな安定剤が使用され得ることが想定される。 【０１４６】 多官能性ブレンドのクリアコーティングの特性をインク系アンダーコートで検討し、クリアコートとしてのこの保護効果を観察した。」 「【０１７１】 自動車用用途 例示的コーティングおよびコート基材は、コーティングが可能な限り多様な用途および自動車用の軽量化用途に使用され得る。さらに、該コーティングは、特に、自動車業界においてエネルギー使用および塗装部門の運営コストが劇的に削減されるように適合される。該業界では、高いエネルギー使用量のため、自動車を提供するコストの６０から７０％までが塗装部門に関連している。炉の必要性なしにコーティング（例えば、塗装）できれば、自動車業界に劇的なインパクトがもたらされ得よう。さらに、自動車を構築するために使用される材料は、かかる材料が塗装炉内環境に耐え得るものでなければならないという事実のため制限される。加熱要件の排除によって広範な材料への扉が開かれることとなり、これにより直接的に軽量化の改善がもたらされ得る。上記のように、本明細書に開示した例示的実施形態は、さまざまなプラスチック基材をコーティングするために使用され得る。さらに、本明細書に開示した例示的実施形態は周囲温度で硬化可能であるため、ＯＥＭ自動車メーカーによって使用されている同じ塗料配合物が、現在では不可能だがアフターマーケットの修理店でも利用可能となり得る。従って、本明細書に開示した例示的実施形態により、現行の方法の場合のように感熱材料が塗装炉に曝露されないため、少なくとも１種類の感熱材料がコーティング工程の前に組み込まれる自動車の製造が可能となる。」 （イ）甲３に記載された発明 甲３には、次の発明が記載されている。 「通常のスチール、ポリカーボネート、オーク材およびアルミニウムに対して行われ得る、ＤＥＭＭ中に顔料分散体を含む表面コーティングに、ＤＥＭＭのみまたは顔料含有ＤＥＭＭのいずれかのコーティングを重層して形成される、顔料分散体を用いた多層コーティングであって、 ＤＥＭＭは重合性組成物であり、 Ｍｅｙｅｒロッドで塗布されることにより形成された、ＤＥＭＭ中に顔料分散体を含む表面コーティング、及びＤＥＭＭのみまたは顔料含有ＤＥＭＭのいずれかのコーティングを、基材を高温条件下に置いて、５５または８２℃で１５分以内に硬化させた、多層コーティング。」（以下「甲３発明」という。） ウ 甲６ （ア）甲６の記載 甲６には、日本語に訳すと次の事項が記載されている。 「［００１３］ 開示するのは、物品の１つ以上の表面または１つ以上の表面の一部に配置された組成物の一部として、１つ以上のポリエステルマクロマーを含有するコーティングを有する物品である。上記物品がベースコートを有し、その上にポリエステルマクロマー組成物が付着されてもよい。ベースコートは、色素を含有してもよい。ベースコートは、表面に塩基性のｐＨを有してもよい。色素は、塩基性であってもよい。ポリエステルマクロマーのコーティングは、透明であってもよい。」 「［００３３］ ポリエステルマクロマーは、式１に相当し得る： ［図：0001396278000004.jpg］ 式中、Ｚは、出現する度に別々に、－Ｒ２ＯＨまたは－Ｒ１であり、Ｒ１は、出現する度に別々に、１つ以上のヘテロ原子を含有し得るヒドロカルビル基であり；Ｒ２は、出現する度に別々に、酸素原子への２つ以上の結合を有するヒドロカルビレン基であり；ｃは、２以上の整数であり；ｎは、約１～３の整数である。Ｒ２に関して、酸素原子への結合は、Ｒ２を使用する状況に応じて、ポリオール、ジオール、もしくはジエステル、またはそれらの残基の酸素への結合を含んでもよい。」 「［００３８］ 開示するポリエステルマクロマーは、１，１－ジエステル－１－アルケン、ジオール、ポリオール、及び／またはジヒドロカルビルジカルボキシレートから調製することができる。・・・」 「［００４０］ １，１－ジエステル－１－アルケン化合物は、式７に相当し得る： ［図：0001396278000005.jpg］ Ｒ１は、主具現する度に別々に、本明細書に開示する方法の条件下で置き換えるまたはエステル交換させることができる基である。Ｒ１は、出現する度に別々に、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、ヘテロシクリル、アルキルヘテロシクリル、アリール、アラルキル、アルカリル、ヘテロアリール、もしくはアルクヘテロアリール、またはポリオキシアルキレンであってもよく、あるいは両方のＲ１が５～７員の環式または複素環式環を形成する。Ｒ１は、出現する度に別々に、Ｃ１～Ｃ１５アルキル、Ｃ２～Ｃ１５アルケニル、Ｃ３～Ｃ９シクロアルキル、Ｃ２～２０ヘテロシクリル、Ｃ３～２０アルクヘテロシクリル、Ｃ６～１８アリール、Ｃ７～２５アルカリル、Ｃ７～２５アラルキル、Ｃ５～１８ヘテロアリールもしくはＣ６～２５アルキルヘテロアリール、またはポリオキシアルキレンであってもよく、あるいは両方のＲ１が５～７員の環式または複素環式環を形成する。列挙された基は、エステル交換反応を妨害しない１つ以上の置換基で置換されていてもよい。代表的な置換基として、ハロ、アルキルチオ、アルコキシ、ヒドロキシル、ニトロ、アジド、シアノ、アシルオキシ、カルボキシ、またはエステルが挙げられる。Ｒ１は、出現する度に別々に、Ｃ１～Ｃ１５アルキル、Ｃ３～Ｃ６シクロアルキル、Ｃ４～１８ヘテロシクリル、Ｃ４～１８アルクヘテロシクリル、Ｃ６～１８アリール、Ｃ７～２５アルカリル、Ｃ７～２５アラルキル、Ｃ５～１８ヘテロアリールもしくはＣ６～２５アルキルヘテロアリール、またはポリオキシアルキレンであってもより。Ｒ１は、出現する度に別々に、Ｃ１～４アルキルであってもよい。Ｒ１は、出現する度に別々に、メチルまたはエチルであってもよい。Ｒ１は、１，１－置換アルケン化合物上のエステル基ごとに同一であっても異なっていてもよい。 ［００４１］ １，１－置換アルケン化合物の好ましい一部類は式８に相当し得るメチレンマロネートである： ［図：0001396278000006.jpg］ 式中、Ｒ１は、本明細書において前に述べたとおりである。」 「［００４３］ 有用なポリオールは、２つ以上のヒドロキシル基が結合したヒドロカルビレン基を有する化合物であって、本明細書に開示するエステル交換条件下でエステル化合物のエステル交換を行うことが可能であり得る化合物である。本明細書において有用なポリオールは、２つの群に分類される。・・・代表的なジオールとして、エタンジオール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、２エチルヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオールが挙げられる。・・・」 「［００４６］ ポリエステルマクロマーの調製に使用されてもよい別の中間体は、カルボニル基のそれぞれに結合したポリオール（ジオールなど）の残基を有する１つ以上のジヒドロカルビルジカルボキシレートを含む１つ以上の化合物である。これらの化合物は、ポリオール末端処理ジヒドロカルビルジカルボキシレートと呼ばれることがある。それらのうちのあるものは、ジオール末端処理ジヒドロカルビルジカルボキシレートと呼ばれることがある。ジヒドロカルビルジカルボキシレートの各エステル基は、エステル交換されて、ヒドロカルビル基がジオールなどのポリオールと置き換わる。得られたポリオール末端処理ジヒドロカルビルジカルボキシレートは、末端ヒドロキシル基を有する。ポリオール末端処理ジヒドロカルビルジカルボキシレートは、式１４に相当し得る； ［図：0001396278000007.jpg］ 及び ジオール末端処理ジヒドロカルビルジカルボキシレートは、式１５に相当し得る； ［図：0001396278000008.jpg］ 式中、Ｒ２、Ｒ３、及びＣは、上文に記載したとおりである。 ［００４７］ ポリエステルマクロマーは、ポリマー及び該ポリマーからの構造体の調製に有用な組成物中に使用することができる。組成物は、ポリエステルマクロマーを所望の構成成分とブレンドすることによって構築することができる。組成物は、ポリエステルマクロマーの調製において形成された化合物の混合物からなる、又は含むことができる。ポリエステルマクロマーの調製において形成された化合物の混合物に他の成分を添加して、ポリエステルマクロマーを含有するポリマーの調製又は該ポリマーもしくはポリエステルマクロマーから形成される構造体の調製に使用されるように設計された組成物を形成してもよい。一組成物は、ｉ）本明細書に開示する複数のポリエステルマクロマー；ｉｉ）１つ以上のポリオール及び１つ以上の１，１－ジエステル－１－アルケンの残基を含有する１つ以上の多官能性モノマーであって、該多官能性モノマーのポリオールのヒドロキシル基の実質的にすべてが１，１－ジエステル－１－アルケンを含む。これらの成分のそれぞれは、上文で開示している。この組成物は、ポリエステルマクロマーが調整されるときに形成される反応混合物から採取することができる。得られた反応混合物は、蒸留などの分離プロセスに供して、過剰なより揮発性の物質種、例えば、アルコール、ポリオール、又は未反応のジヒドロカルビルジカルボキシレートなどの１つ以上を除去して、所望の構成成分濃度を実現することができる。列挙された化合物の１つ以上を添加して、所望の構成成分濃度を実現してもよい。・・・」 「［００５３］ ポリエステルマクロマー及びそれらを含有する組成物は、塩基性開始剤に暴露すると、重合させることができる。塩基性の基材の表面に塗布されると、ポリエステルマクロマーはアニオン重合を介して硬化する。ポリエステルマクロマー及びポリエステルマクロマーを含有する組成物は、重合活性剤として塩基性材料を含有する組成物に接触させれば、重合させることができる。重合活性剤及び重合活性剤を送達する方法は、Ｍａｌｏｆｓｋｙ、ＵＳ９，１８１，３６５（あらゆる目的のためのその全体が参照により本明細書に組み込まれている）に開示されている。重合活性剤は、塩基、塩基向上体、塩基創出体、又は塩基前駆体の少なくとも１つであってもよい。重合活性剤は、残塩基（９より大きいｐＨ）、中程度の強塩基（８～９のｐＨ）、又は（弱塩基性）弱塩基（７より大きく８までのｐＨ）、又はそれらの組み合わせから選択される塩基性材料を含んでもよい。重合活性剤は、有機材料、無機材料、もしくは有機金属材料、又はそれらの組み合わせから選択される塩基性材料を含んでもよい。重合活性剤は、酢酸ナトリウム；酢酸カリウム；ナトリウム、カリウム、リチウム、銅、及びコバルトの酸の塩；テトラブチルアンモニウムフルオリド、クロリド、及びヒドロキシド；第一級、第二級、もしくは第三級のいずれかのアミン；アミド；ポリマーに結合した酸の塩；安息香酸塩；２，４－ペンタンジオネート塩；ソルビン酸塩；プロピオン酸塩；第二級脂肪族アミン；ピペリジン、ピペラジン、Ｎ－メチルピペラジン、ジブチルアミン、モルホリン、ジエチルアミン、ピリジン、トリエチルアミン、トリプロピルアミントリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ－ジメチルピペラジン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン；アミンと有機モノカルボン酸との塩；ピペリジンアセテート；低級モノカルボン酸の金属塩；酢酸銅（ＩＩ）、酢酸第二銅一水和物、酢酸カリウム、酢酸亜鉛、クロロ酢酸亜鉛、クロロ酢酸マグネシウム、酢酸マグネシウム；酸含有ポリマーの塩；ポリアクリル酸コポリマーの塩、又は塩基性を有する色素から選択される構成員の少なくとも１つであってもよい。ある種の実施形態では、重合活性剤は、ワックス中に封入されるか、又は化学的不活性化によって重合性組成物と不活性係合状態で準備される。」 「［００５５］ 開示するのは、第１の部分に本明細書に開示するとおりの１つ以上のポリエステルマクロマーを含有し、第２の部分にポリエステルマクロマーのアニオン重合を開始するのに十分な塩基性を含有する１つ以上の化合物を含有する組成物を含む組成物であって、２つの部分を組み合わせるとポリエステルマクロマーが硬化される組成物である。本明細書に開示する塩基性材料のいずれかを使用してもよい。塩基性を有する１つ以上の化合物は、１つ以上のアミン又はポリアミンであってもよい。塩基性を有する１つ以上の化合物は、１つ以上のポリアルキレンイミン、例えばポリエチレンイミンであってもよい。」 「［００７７］ ・・・１つ以上のアニオン重合安定剤及び／又は有利基安定剤が組成物に添加されてもよい。アニオン重合安定剤は一般に、組成物又は成長しているポリマー鎖から求核体を捕捉する求電子化合物である。アニオン重合安定剤を使用すると、ポリマー鎖の追加的な伸長を終結させることができる。代表的なアニオン重合安定剤は酸であり、代表的な酸は、カルボン酸、スルホン酸、リン酸などである。代表的な安定剤として、液相安定剤（例えば、メタンスルホン酸（「ＭＳＡ」））及び気相安定剤（例えば、トリフルオロ酢酸（「ＴＦＡ」））が挙げられる。・・・」 「［００８０］ ・・・１つ以上のポリエステルマクロマーを含有する組成物を塗布する前に、塩基性化合物を含有する組成物が、基材の表面に塗布されてもよい。塩基性化合物を含有する組成物は、１，１－ジエステル－１－アルケンに有用なアニオン重合阻害剤として、本明細書に開示する任意の化合物を含んでもよい。代表的な塩基性化合物として、アミン、ポリアミン、塩基性色素、又はカルボン酸塩が挙げられる。塩基性化合物を含有する組成物は、ポリアルキレンイミンを含んでもよい。・・・」 「［００９０］ 実施例３－ポリエステルマクロマーの調製 丸底フラスコに、ＤＥＭＭ－ペンタンジオールに官能性モノマー（１４２ｇ、０．４ｍｏｌ）及びペンタンジオール末端処理マロン酸ジエチル（２７．６ｇ ０．１ｍｏｌ）、メチレンマロン酸ジエチル（７０ｇ、０．４ｍｏｌ）、ペンタンジオール（２．７ｇ、０．０２５ｍｏｌ）、並びにＤＥＭＭ－ペンタンジオール二官能性モノマーに基づいて重量パーセントのＣＡＬＢリパーゼ酵素（１０ｇ）を入れる。この丸底フラスコを、４５℃に予熱したロータリーエバポレーターに１５０ｍｍＨｇの圧力で設置する。１時間後に、ＧＣＭＳによって反応の完了を調べる（）ペンタンジオール－二官能性モノマーの消失）。反応混合物をろ過して酵素を除去する。得られた溶液をＧＰＣによって検査する。生成物の組成は、概して以下から構成される：６０～７５重量パーセントのポリエステルマクロマー、２０～３０重量パーセントのペンタンジオール－二官能性モノマー、０～１０重量パーセントのＤＥＭＭ。１００ｐｐｍのＭＥＨＱ及び１０ｐｐｍのＭＳＡを最終生成物に添加する。ＭＳＡは、１重量パーセントのＭＳＡ：ＤＥＭＭ溶液から正確に量り取る。反応は、この反応式によって図示される： ［図：0001396278000009.jpg］ 」 「［００９２］ 実施例６：コーティングの調製及びコーティングのテキスティング ポリエステルマクロマーを含む多くのコーティングの特性を評価するために、Ｑ－Ｐａｎｅｌのスチールパネルにコーティングを施した。２０番メイヤーロッドを使用して、開始剤として機能する塩基性ポリマーアミンであらかじめ開始されたパネル上のコーティングを引き出す。塗布したコーティングをオーブン中で１２０℃で２０～３０分硬化させる。コーティングはその時間内に完全に硬化した。コーティングされたパネルは、多くの特性、ＡＳＴＭ Ｄ ３３６３による鉛筆硬度、ＡＳＴＭ Ｄ ５２３による光沢、ＡＳＴＭ Ｄ ７８３５による耐溶剤性、ＧＭＷ １４８２９による柔軟性、及びＧＭＷ １６７４６によるパネルへのコーティングの接着性について試験される。試験した葉合を表１に示す。」 （イ）甲６に記載された発明 甲６には、次の発明が記載されている。 「物品が有するベースコートと、その上に付着されたポリエステルマクロマー組成物を重合させたコーティングであって、 ポリエステルマクロマーのコーティングは透明であって、 ポリエステルマクロマーは、１，１－ジエステル－１－アルケン、ジオール、ポリオール、及び／またはジヒドロカルビルジカルボキシレートから調整でき、 １，１－ジエステル－１－アルケンは、ハロ、アルキルチオ、アルコキシ、ヒドロキシル、ニトロ、アジド、シアノ、アシルオキシ、カルボキシ、またはエステルなどの置換基で置換されてもよく、 ポリエステルマクロマー組成物は、ポリエステルマクロマーを含有し、ポリエステルマクロマーのアニオン重合を開始するのに十分なポリアミンを含有する、コーティング。」（以下「甲６発明」という。） （２）取消理由１ ア 甲１を主引用例とする進歩性 （ア）本件発明１について ａ 対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「基材」は本件発明１の「基材」に相当し、以下同様に、「流延」することは「塗布」されることに、「ジエチルメチレンマロネート」は「１，１－活性化ビニル化合物」に、「ラミネート構造体」は「複数層硬化性組成物」に、それぞれ相当する。 甲１発明の「プライマーコート」は、基材側の層を形成するものであるから、本件発明１の「第１の硬化性組成物層」に相当する。 甲１発明の「重合性組成物」である「ジエチルメチレンマロネート」は、接着結合が形成されるために用いられ、ラミネート構造体において、上側の層である「膜」を形成するものであるから、甲１発明の「膜」は本件発明１の「第２の硬化性組成物層」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点１］ 「基材の少なくとも一部にわたって塗布された第１の硬化性組成物層、および 前記第１の硬化性組成物層の少なくとも一部にわたって塗布された第２の硬化性組成物層を含む、複数層硬化性組成物。」 ［相違点１］ 本件発明１は、「前記第１の硬化性組成物層および／または前記第２の硬化性組成物層が、（１）（１ａ）ポリオール、ポリアミン、ポリチオール、もしくはポリカルバメート、もしくはそれらの任意の組合せと、（１ｂ）１，１－二活性化ビニル化合物、もしくはその複数官能性形態、もしくはそれらの組合せとのマイケル付加反応生成物の１つまたは複数を含む」のに対して、甲１発明は、「プライマーコート」が「プライマーであるＤｉｇｉＰｒｉｍｅ ４４３１を、基材上にワイヤロッドを用いて流延し」て得られ、「膜」が「重合性組成物である、ジエチルメチレンマロネートをプライマー溶液の上面にロッドを用いて流延し」て得られたものである点。 ｂ 判断 相違点１に係る本件発明１の発明特定事項に関して、本件特許の明細書には、次の記載がある。 「前述の通り、硬化性組成物は、ポリオール、ポリアミン、ポリチオール、またはポリカルバメート、またはそれらの任意の組合せ、および、１，１－二活性化ビニル化合物、またはその複数官能性形態、またはそれらの組合せを含む。いかなる理論にも拘泥するものではないが、１，１－二活性化ビニル化合物および／またはその複数官能性形態におけるビニル基が、ポリオール、ポリアミン、ポリチオール、および／もしくはポリカルバメート樹脂、または他の化合物（すなわち、多官能性ポリマー樹脂または多官能性モノマー化合物）におけるヒドロキシル基、アミン基、メルカプト基、および／またはカルバメート基とのマイケル付加機序を介して反応し、それによって安定な共有結合連結を形成することができると考えられる。さらに、１，１－二活性化ビニル化合物および／またはその複数官能性形態は、自己重合反応を受け、それによってポリマーを形成することができ、その重合反応生成物は、ヒドロキシル基、アミン基、メルカプト基、および／またはカルバメート基とのマイケル付加反応によって形成された連結を介して多官能性ポリマー樹脂または多官能性モノマー化合物に共有結合によって結合することができる。したがって、１，１－二活性化ビニル化合物および／またはその複数官能性形態は、多官能性ポリマー樹脂または多官能性モノマー化合物のための架橋剤／硬化剤として機能することができる。一部の例では、１，１－二活性化ビニル化合物および／またはその複数官能性形態は、多官能性ポリマー樹脂または多官能性モノマー化合物を架橋し、硬化させる、マイケル付加反応および重合反応の両方を含む複数の硬化機序を提供することができる。」（【００２２】） すなわち、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項は、「１，１－二活性化ビニル化合物、またはその複数官能性形態、またはそれらの組合せ」における「ビニル基」が、「ポリオール、ポリアミン、ポリチオール、またはポリカルバメート、またはそれらの任意の組合せ」における「ヒドロキシル基、アミン基、メルカプト基、および／またはカルバメート基」と「マイケル付加機序を介して反応」することによって、「安定な共有結合連結を形成」するとともに、「１，１－二活性化ビニル化合物および／またはその複数官能性形態は、自己重合反応を受け、それによってポリマーを形成」することによって、「マイケル付加反応および重合反応の両方を含む複数の硬化機序を提供する」という技術的意義を有するものである。 これに対して、甲１や提出された他の証拠には、相違点１に係る本件発明１の構成とすることについて、記載も示唆もされておらず、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 （イ）本件発明２～１８について 本件発明２～１８は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記アで検討したのと同じ理由により、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 甲３を主引用例とする進歩性 （ア）本件発明１について ａ 対比 本件発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明の「通常のスチール、ポリカーボネート、オーク材およびアルミニウム」は本件発明１の「基材」に相当し、以下同様に、「ＤＥＭＭ中に顔料分散体を含む表面コーティング」は「第１の硬化性組成物層」に、「ＤＥＭＭのみまたは顔料含有ＤＥＭＭのいずれかのコーティング」は「第２の硬化性組成物層」に、「多層コーティング」は「複数層硬化性組成物」に、それぞれ相当する。 そうすると、本件発明１と甲３発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点２］ 「基材の少なくとも一部にわたって塗布された第１の硬化性組成物層、および 前記第１の硬化性組成物層の少なくとも一部にわたって塗布された第２の硬化性組成物層を含む、複数層硬化性組成物。」 ［相違点２］ 本件発明１は、「前記第１の硬化性組成物層および／または前記第２の硬化性組成物層が、（１）（１ａ）ポリオール、ポリアミン、ポリチオール、もしくはポリカルバメート、もしくはそれらの任意の組合せと、（１ｂ）１，１－二活性化ビニル化合物、もしくはその複数官能性形態、もしくはそれらの組合せとのマイケル付加反応生成物の１つまたは複数を含む」のに対して、甲３発明は、各コーティングが「ＤＥＭＭ中に顔料分散体を含む表面コーティング」、「ＤＥＭＭのみまたは顔料含有ＤＥＭＭのいずれかのコーティング」である点。 ｂ 判断 相違点２に係る本件発明１の発明特定事項は、上記（２）ア（イ）と同様に、「１，１－二活性化ビニル化合物、またはその複数官能性形態、またはそれらの組合せ」における「ビニル基」が、「ポリオール、ポリアミン、ポリチオール、またはポリカルバメート、またはそれらの任意の組合せ」における「ヒドロキシル基、アミン基、メルカプト基、および／またはカルバメート基」と「マイケル付加機序を介して反応」することによって、「安定な共有結合連結を形成」するとともに、「１，１－二活性化ビニル化合物および／またはその複数官能性形態は、自己重合反応を受け、それによってポリマーを形成」することによって、「マイケル付加反応および重合反応の両方を含む複数の硬化機序を提供する」という技術的意義を有するものである。 これに対して、甲３や提出された他の証拠には、相違点２に係る本件発明１の構成とすることについて、記載も示唆もされておらず、甲３発明においてそのような構成とすることに動機付けがあるとはいえず、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、本件発明１は、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 （イ）本件発明２～１８について 本件発明２～１８は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記アで検討したのと同じ理由により、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、令和４年１２月１日に提出した意見書において、甲１及び甲３には、メチレンマロン酸ジエチル（ＤＥＭＭ）と１，６－ヘキサンジオール（ＨＤ）をエステル交換して得られる多官能性モノマー、および、メチレンマロン酸ジエチルのブレンドを含む重合性組成物が記載され（甲１の【０１１８】、甲３の【０１４２】）、上記重合性組成物は重合活性剤をさらに含むこと、上記重合活性剤として、「第１級、第２級または第３級のいずれかのアミン」や「トリエチレンアミン、Ｎ，Ｎ－ジメチルピペラジン」のような複数の窒素原子を含むポリアミンが記載されており（甲１の【００３２】、甲３の【００３２】）、甲１及び甲３には「１，１－二活性化ビニル化合物」と「ポリアミン」を含む組成物が記載されていること、及び活性化ビニル化合物とアミン化合物がマイケル付加反応することは周知技術（甲７の６６４ページ左欄８～９行、右欄３～１０行、Ｓｃｈｅｍｅ １等）であり、マイケル付加反応と明記されていなくても、「１，１－二活性化ビニル化合物」と「ポリアミン」を含む組成物が開示されていれば、当該組成物がそれらのマイケル付加反応生成物を含むことは当業者に自明であることから、甲１及び甲３に基づいて、「１，１－二活性化ビニル化合物」と、「第１級、第２級または第３級のいずれかのアミン」や「トリエチレンアミン、Ｎ，Ｎ－ジメチルピペラジン」の重合活性剤とを含む重合性組成物を反応させてマイケル付加反応生成物を含むとすることは容易である旨の主張をしている（同意見書２ページ末行～４ページ１行）。 しかしながら、甲７には、ヘキシルアミンとアクリル酸メチルをマイケル型付加反応させることについては記載されているものの、本件発明１のように「マイケル付加反応および重合反応の両方を含む複数の硬化機序を提供する」ものではなく、甲１及び甲３が、「１，１－二活性化ビニル化合物」と、「第１級、第２級または第３級のいずれかのアミン」や「トリエチレンアミン、Ｎ，Ｎ－ジメチルピペラジン」の重合活性剤とを含む重合性組成物を反応させてマイケル付加反応生成物を含むものであるとすることはできない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （３）取消理由２（拡大先願） ア 本件発明１について 本件発明１と甲６発明とを対比すると、甲６発明の「物品」は本件発明１の「基材」に相当し、以下同様に、「ベースコート」は「第１の硬化性組成物層」に、「ポリエステルマクロマー」は「第２の硬化性組成物層」に、「コーティング」は「複数層硬化性組成物」に、それぞれ相当する。 そうすると、本件発明１と甲６発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点３］ 「基材の少なくとも一部にわたって塗布された第１の硬化性組成物層、および 前記第１の硬化性組成物層の少なくとも一部にわたって塗布された第２の硬化性組成物層を含む、複数層硬化性組成物。」 ［相違点３］ 本件発明１は、「前記第１の硬化性組成物層および／または前記第２の硬化性組成物層」が「（１）（１ａ）ポリオール、ポリアミン、ポリチオール、もしくはポリカルバメート、もしくはそれらの任意の組合せと、（１ｂ）１，１－二活性化ビニル化合物、もしくはその複数官能性形態、もしくはそれらの組合せとの付加反応生成物の１つまたは複数を含む」のに対して、甲６発明は、ベースコートとその上に付着されたポリエステルマクロマー組成物を重合させたものについて、「ポリエステルマクロマーは、１，１－ジエステル－１－アルケン、ジオール、ポリオール、及び／またはジヒドロカルビルジカルボキシレートから調整でき、１，１－ジエステル－１－アルケンは、ハロ、アルキルチオ、アルコキシ、ヒドロキシル、ニトロ、アジド、シアノ、アシルオキシ、カルボキシ、またはエステルなどの置換基で置換されてもよく、ポリエステルマクロマー組成物は、ポリエステルマクロマーを含有し、ポリエステルマクロマーのアニオン重合を開始するのに十分なポリアミンを含有する」点。 上記相違点３について検討する。 甲６において、「ポリアミン」は、「ポリエステルマクロマーのアニオン重合を開始する」ものであって、「ポリエステルマクロマー」とマイケル付加反応することは記載も示唆もされていないこと、また、提出された証拠からは、「ポリエステルマクロマーを含有し、ポリエステルマクロマーのアニオン重合を開始するのに十分なポリアミンを含有する」「ポリエステルマクロマー組成物」が、「ポリアミン」と「ポリエステルマクロマー組成物」とが「マイケル付加反応生成物」であることが周知であるともいえないことから、相違点３は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は甲６発明と同一でない。 イ 本件発明２～１２、１４～１８について 本件発明２～１２、１４～１８は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記アで検討したのと同じ理由により、甲６に記載された発明と同一でない。 第５ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由１（新規性） （１）申立人の主張 本件特許の請求項１～１１、１４、１５、１７～１８に係る発明は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する。 本件特許の請求項１～１１、１４～１８に係る発明は、甲３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する。 （２）本件発明１について 上記第４の２（２）アで示したとおり、本件発明１と甲１に記載された発明とは相違しており、当該相違点は実質的なものであるから、本件発明１は甲１に記載された発明ではない。 また、上記第４の２（３）アで示したとおり、本件発明１と甲３に記載された発明とは相違しており、当該相違点は実質的なものであるから、本件発明１は甲３に記載された発明ではない。 （３）本件発明２～１２、１４～１８について 本件発明２～１２、１４～１８は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（２）で検討したのと同じ理由により、甲１に記載された発明又は甲３に記載された発明ではない。 ２ 申立理由２（甲２を主引用例とする進歩性） （１）申立人の主張 本件特許の請求項１～１２、１４、１６～１８に係る発明は、甲２（特表２０１５－５１７９７３号公報）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）甲２に記載された発明 甲２には、特に実施例１（【０１６３】～【０１６４】）に記載されたモノマーをベースとするコーティング（【０００３】）に着目すると、次の発明が記載されている。 「ジエチルメチレンマロネート（ＤＥＭＭ）および１，６－ヘキサンジオール（ＨＤ）のエステル交換によって入手した、以下のモノマーをベースとするコーティング。 ［図：0001396278000010.jpg］ 」（以下「甲２発明」という。） （３）本件発明１について ア 対比 甲２発明の「ジエチルメチレンマロネート（ＤＥＭＭ）および１，６－ヘキサンジオール（ＨＤ）のエステル交換によって入手した」、 ［図：0001396278000011.jpg］ の「モノマーをベースとするコーティング」と本件発明１の「基材の少なくとも一部にわたって塗布された第１の硬化性組成物層、および前記第１の硬化性組成物層の少なくとも一部にわたって塗布された第２の硬化性組成物層を含み」、「前記第１の硬化性組成物層および／または前記第２の硬化性組成物層が、（１）（１ａ）ポリオール、ポリアミン、ポリチオール、もしくはポリカルバメート、もしくはそれらの任意の組合せと、（１ｂ）１，１－二活性化ビニル化合物、もしくはその複数官能性形態、もしくはそれらの組合せとのマイケル付加反応生成物の１つまたは複数を含む」「複数層硬化性組成物」とは、「硬化性組成物層を含む、硬化性組成物」の限りで一致する。 そうすると、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点４］ 「硬化性組成物層を含む、硬化性組成物。」 ［相違点４］ 「硬化性組成物層を含む、硬化性組成物」に関して、本件発明１は、「基材の少なくとも一部にわたって塗布された第１の硬化性組成物層、および前記第１の硬化性組成物層の少なくとも一部にわたって塗布された第２の硬化性組成物層を含み」、「前記第１の硬化性組成物層および／または前記第２の硬化性組成物層が、（１）（１ａ）ポリオール、ポリアミン、ポリチオール、もしくはポリカルバメート、もしくはそれらの任意の組合せと、（１ｂ）１，１－二活性化ビニル化合物、もしくはその複数官能性形態、もしくはそれらの組合せとのマイケル付加反応生成物の１つまたは複数を含む」「複数層硬化性組成物」であるのに対して、甲２発明は、「ジエチルメチレンマロネート（ＤＥＭＭ）および１，６－ヘキサンジオール（ＨＤ）のエステル交換によって入手した」、 ［図：0001396278000012.jpg］ の「モノマーをベースとするコーティング」である点。 イ 判断 相違点４に係る本件発明１の発明特定事項のうち、「前記第１の硬化性組成物層および／または前記第２の硬化性組成物層が、（１）（１ａ）ポリオール、ポリアミン、ポリチオール、もしくはポリカルバメート、もしくはそれらの任意の組合せと、（１ｂ）１，１－二活性化ビニル化合物、もしくはその複数官能性形態、もしくはそれらの組合せとのマイケル付加反応生成物の１つまたは複数を含む」事項について、上記第４の２（２）ア（イ）、２（３）ア（イ）で示したとおり、提出された証拠には記載も示唆もされていない。 そうすると、甲２発明において、相違点４に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、本件発明１は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 （４）本件発明２～１２、１４、１６～１８について 本件発明２～１２、１４、１６～１８は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（３）で検討したのと同じ理由により、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 申立理由３（サポート要件） （１）申立人の主張 発明の詳細な説明の記載からは、請求項１～１８に記載された範囲まで、発明の解決しようとする課題を解決できることを当業者が認識することができず、請求項１～１８に係る発明が発明の詳細な説明に記載したものではないため、本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ア 本件特許明細書の実施例においては、既にコーティングされた物質に硬化性組成物をコーティングした例のみが記載されるに過ぎず（実施例４、５、７）、「第１の硬化性組成物層」と「第２の硬化性組成物層」の「複数層硬化性組成物」としたものまでも、上記課題が解決できるとは認められない。 イ 第１の硬化性組成物層が本件請求項１の記載における（１）の付加反応生成物を含み、第２の硬化性組成物層が本件請求項１の記載における（１）の付加反応生成物を含まない場合においても、本件発明の課題が解決できることを認識することができない。 ウ ポリオールとして、官能基数とビニル基数が特定比である特定のアクリルポリオールを使用した場合に本件発明の課題が解決できたからといって、いずれのポリールを使用した場合までも本件発明の課題が解決できると認識することができない。 エ 「ジエチルメチレンマロネート」を使用した場合に本件発明の課題が解決できたからといって、全ての「１，１－二活性化ビニル化合物」を使用した場合までも本件発明の課題が解決できると認識することができない。 （２）本件発明が解決しようとする課題及び当該課題を解決するための手段について 本件発明が解決しようとする課題（以下「本件課題」という。）は、「低い硬化温度、新規な硬化機序、および／または改善されたコーティング特性によって特徴付けられる、複数層コーティングを含めたコーティングを形成するコーティング組成物を提供すること」（【０００２】）である。 本件特許の発明の詳細な説明には、本件課題を解決するための手段に関して次の記載がある。 「【００２２】 前述の通り、硬化性組成物は、ポリオール、ポリアミン、ポリチオール、またはポリカルバメート、またはそれらの任意の組合せ、および、１，１－二活性化ビニル化合物、またはその複数官能性形態、またはそれらの組合せを含む。いかなる理論にも拘泥するものではないが、１，１－二活性化ビニル化合物および／またはその複数官能性形態におけるビニル基が、ポリオール、ポリアミン、ポリチオール、および／もしくはポリカルバメート樹脂、または他の化合物（すなわち、多官能性ポリマー樹脂または多官能性モノマー化合物）におけるヒドロキシル基、アミン基、メルカプト基、および／またはカルバメート基とのマイケル付加機序を介して反応し、それによって安定な共有結合連結を形成することができると考えられる。さらに、１，１－二活性化ビニル化合物および／またはその複数官能性形態は、自己重合反応を受け、それによってポリマーを形成することができ、その重合反応生成物は、ヒドロキシル基、アミン基、メルカプト基、および／またはカルバメート基とのマイケル付加反応によって形成された連結を介して多官能性ポリマー樹脂または多官能性モノマー化合物に共有結合によって結合することができる。したがって、１，１－二活性化ビニル化合物および／またはその複数官能性形態は、多官能性ポリマー樹脂または多官能性モノマー化合物のための架橋剤／硬化剤として機能することができる。一部の例では、１，１－二活性化ビニル化合物および／またはその複数官能性形態は、多官能性ポリマー樹脂または多官能性モノマー化合物を架橋し、硬化させる、マイケル付加反応および重合反応の両方を含む複数の硬化機序を提供することができる。」 「【００６２】 一部の例では、第１のコーティング層および／または第２のコーティング層は、裸の基材または予め塗布されたコーティング（例えば、プライマーコーティング）の少なくとも一部にわたって、例えばスプレー、静電気スプレー、浸漬、ローリング、ブラッシング、電着塗装等の塗布技術を使用して塗布することができる。第１のコーティング層および第２のコーティング層は、塗布されると、脱水および／または硬化することができる。前述の通り、第１のコーティング層および第２のコーティング層の硬化は、中間のフラッシュ、乾燥、もしくは脱水ステップと共に順次（すなわち、第１のコーティング層が硬化した後に、第２のコーティング層が塗布される）もしくは同時に実施することができ、またはそれらのステップなしに実施することができる。例えば、第１のコーティング層を塗布し、脱水することができ、第２のコーティング層を、脱水した第１のコーティング層にわたって塗布することができ、第１および第２のコーティング層の両方を、焼き付けるか、またはそうでなければ処理して、複数層系を硬化させる。コーティング層の特別な硬化条件は、層を形成する硬化性組成物の化学的配合に少なくとも部分的に基づく。一部の例では、第１のコーティング層および／または第２のコーティング層は、周囲温度（約２０℃～２５℃）～５００℃の範囲の温度、またはその範囲に包含される任意の部分範囲、例えば、周囲温度～２００℃、周囲温度～１５０℃、周囲温度～１４０℃、周囲温度～１３０℃、周囲温度～１２０℃、周囲温度～１００℃、周囲温度～９０℃、周囲温度～８０℃、周囲温度～６０℃もしくは周囲温度～５０℃で、独立に、または一緒に脱水および／または硬化することができる。」 発明の詳細な説明の上記記載を参照すると、複数層硬化性組成物についての本件課題を解決するための手段は、第１の硬化性組成物層および／または第２の硬化性組成物層が、ポリオール、ポリアミン、ポリチオール、もしくはポリカルバメート、もしくはそれらの任意の組合せと、１，１－二活性化ビニル化合物、もしくはその複数官能性形態、もしくはそれらの組合せとのマイケル付加反応生成物の１つまたは複数を含むことである。 （３）判断 ア 本件課題を解決するための手段は、上記（２）で示したとおりであるところ、本件発明は、当該手段を発明特定事項として備えているから、本件課題を解決できることが当業者であれば認識することができる。 よって、本件発明１～１８は、発明の詳細な説明に記載したものである。 イ 申立人は、上記（１）ア～エの理由を挙げ、サポート要件を満たさない旨主張する。 しかし、上述のとおり、本件発明は、上記（２）の手段を発明特定事項として備えており、本件課題を解決できることが当業者であれば認識することができるから、上記（１）ア～エに係る事項を備えずとも、本件発明は、本件課題が解決することを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものとはいえない。 よって、申立人のサポート要件に係る主張は、いずれも採用できない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議の申立ての理由によっては、請求項１～１８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。