2022-700422

特許第６９６８０２４号発明「改善されたイントラ・クロマ符号化および復号のための方法および装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９６８０２４号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める。 特許第６９６８０２４号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９６８０２４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１に係る特許についての出願は、２０１０年８月１１日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２００９年８月１２日、（ＵＳ）米国）を国際出願日とする特願２０１２－５２４６９５号の一部を平成２８年２月１日に出願した特願２０１６－１７００９号の一部を平成３０年４月１９日に特願２０１８－８０８５６号として出願したものであって、令和３年１０月２８日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日 令和３年１１月１７日）がされた。 その後、令和４年５月１６日に特許異議申立人 ユニファイド パテンツ エルエルシー により本件特許の請求項１に対して特許異議の申立てがされ、令和４年７月２９日付けで当審において取消理由通知がなされた。 これに対して令和４年１１月２日に特許権者より意見書が提出されるとともに、訂正請求がなされ、さらに、これに対して令和５年２月２２日に特許異議申立人より意見書が提出されたものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 請求の趣旨 令和４年１１月２日に特許権者よりなされた訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを求めるというものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求による本件特許の訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（なお、下線は、訂正箇所を示す。） （１）請求項１に係る訂正 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記ブロック又は一つ以上の近傍のブロックを符号化するために利用される前記選択されたルマ・パーティション（６７０）又は前記ブロックを符号化するために用いられる特定のルマ・パーティション・タイプから独立に決定されるブロックを符号化するために用いられる特定のクロマ・パーティション・タイプに基づいて、クロマ・パーティションを設定」と記載されているのを、 「前記ブロック又は一つ以上の近傍のブロックを符号化するために利用される前記選択されたルマ・パーティション（６７０）に基づいて、クロマ・パーティションを設定」 に訂正する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「ビデオ符号化装置」と記載されているのを、 「ビデオ符号化装置であって、前記符号化器は、前記ブロックを符号化するために選択された特定のルマ・パーティション・タイプおよび特定のクロマ・パーティション・タイプのうち、前記特定のルマ・パーティション・タイプのみを信号により復号器に伝達する、ビデオ符号化装置」 に訂正する。 （２）本件特許明細書に係る訂正 ア 訂正事項３ 本件特許明細書の段落【００２９】に記載の、 「本明細書において使用される用語「スーパーブロック」は、１つ以上のマクロブロックを指す」 とあるのを、 「本明細書において使用される用語「スーパーブロック」は、複数のマクロブロックを指す」に訂正する。 ３ 訂正の適否についての判断 （１）請求項１に係る訂正について ア 訂正事項１ ａ 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載の「クロマ・パーティションを設定する」ための基礎となる二つの情報である、 「前記ブロック又は一つ以上の近傍のブロックを符号化するために利用される前記選択されたルマ・パーティション（６７０）」又は「前記ブロックを符号化するために用いられる特定のルマ・パーティション・タイプから独立に決定されるブロックを符号化するために用いられる特定のクロマ・パーティション・タイプ」 をそのうちの一つの情報である、 「前記ブロック又は一つ以上の近傍のブロックを符号化するために利用される前記選択されたルマ・パーティション（６７０）」 に限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａから明らかなように、訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載の「クロマ・パーティションを設定する」ための基礎となる二つの情報である、 「前記ブロック又は一つ以上の近傍のブロックを符号化するために利用される前記選択されたルマ・パーティション（６７０）」又は「前記ブロックを符号化するために用いられる特定のルマ・パーティション・タイプから独立に決定されるブロックを符号化するために用いられる特定のクロマ・パーティション・タイプ」 のうち一方の情報、すなわち、 「前記ブロックを符号化するために用いられる特定のルマ・パーティション・タイプから独立に決定されるブロックを符号化するために用いられる特定のクロマ・パーティション・タイプ」 を削除して、他方の情報、すなわち、 「前記ブロック又は一つ以上の近傍のブロックを符号化するために利用される前記選択されたルマ・パーティション（６７０）」 に限定する、いわゆる、択一的記載要素の削除に該当するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１に関して、本件特許明細書の【００５０】には、「クロマ・パーティション・タイプがルマ・パーティション・タイプによって決定される」と記載されており、本件特許明細書中には「ルマ・パーティション」を用いて「クロマ・パーティションを設定する」ことが裏付けられているものといえるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の請求項１について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 イ 訂正事項２ ａ 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載の「符号化器」を、「ブロックを符号化するために選択された特定のルマ・パーティション・タイプおよび特定のクロマ・パーティション・タイプのうち、特定のルマ・パーティション・タイプのみを信号により復号器に伝達する」ものに限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａから明らかなように、訂正事項２は、発明特定事項である「符号化器」を、上位概念から、「ブロックを符号化するために選択された特定のルマ・パーティション・タイプおよび特定のクロマ・パーティション・タイプのうち、特定のルマ・パーティション・タイプのみを信号により復号器に伝達する」ものに限定する下位概念に改めるものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２に関して、 本件特許明細書の【００２８】には、「本明細書において使用される単語「信号伝達(signal)」は、特に、何かを対応する復号器に示すものを指す。例えば符号化器は、符号化器の側で使用した特定のパーティション・タイプおよび／またはパーティション・モードを復号器に知らせるために、クロマ符号化のための特定のパーティション・タイプおよび／またはパーティション・モードを信号により伝達する。」と、 同【００５０】には、「クロマ・パーティション・タイプがルマ・パーティション・タイプによって決定される・・・（中略）・・・ルマ・パーティション・タイプのみを信号により伝達し、クロマ・パーティション・タイプは信号により伝達しない。この理由は、クロマ・パーティション・タイプは、ルマ・パーティション・タイプに基づいて決定されるからである」と、 同【００８５】には、「ブロックを符号化するために選択された特定のルマ・パーティション・タイプおよび特定のクロマ・パーティション・タイプのうち、特定のルマ・パーティション・タイプのみが信号により伝達され」と、 それぞれ記載されている。 これらの記載によれば、訂正事項２に関し、「ブロックを符号化するために選択された特定のルマ・パーティション・タイプおよび特定のクロマ・パーティション・タイプのうち、特定のルマ・パーティション・タイプのみを信号により復号器に伝達する」ことは本件特許明細書中に裏付けられているものといえる。 したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の請求項１について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）本件特許明細書に関する訂正について ア 訂正事項３ ａ 訂正の目的について 本件特許明細書の【０００３】には、「マクロブロック(１６×１６)」と、 同【００５１】には、「方法１の例示的な実施形態（以下、「実施形態１」と呼ぶ）」において「スーパーブロックのサイズが３２×３２であると仮定する」と、 同【００６５】には、「方法２」として「マクロブロック（ＭＢ）またはスーパーブロック」と、 同【００６６】には、「方法２の例示的な実施形態（以下、「実施形態２」と呼ぶ）」において「スーパーブロックのサイズが３２×３２であると仮定する」と、 記載されており、これらの記載から、本件特許明細書中に記載される２つの実施形態のいずれについても、マクロブロックとスーパーブロックとは明確に区別され、両者は同じサイズではないことが読み取れる。 一方、本件特許明細書の【００２９】には「本明細書において使用される用語「スーパーブロック」は、１つ以上のマクロブロックを指す」と記載されており、当該「スーパーブロック」の定義は、スーパーブロックが１つのみのマクロブロックを指す場合を含むものとして解釈し得る点において、明細書の記載に矛盾が生じている。 そこで、スーパーブロックが１つのみのマクロブロックを指す場合を含むような【００２９】の記載は、スーパーブロックが複数のマクロブロックを指すものとして訂正することの可否について検討する。 本件特許明細書の【００６５】の記載は、マクロブロックとスーパーブロックが明確に区別されるものであることを示すものであり、【０００３】はマクロブロックのサイズが１６×１６であることを示すものであり、【００５１】や【００６６】の記載では、スーパーブロックのサイズの例として３２×３２が挙げられている。 ところで、「スーパー」という記載は、一般に「・・・を超える」という意味を有する英語の接頭辞であるところから、【０００３】、【００６５】の記載と、【００５１】、【００６６】の例示の記載とを合わせると、スーパーブロックとは、マクロブロックよりも大きいサイズを有するブロックを示すことを想定していると解される。 次に、本件特許明細書の【０００５】には、「ＭＰＥＧ－４ ＡＶＣ規格における基本的な符号化単位はマクロブロックである、即ち、サイズは１６×１６であるため、マクロブロック内部のパーティション・タイプは、全て、１６×１６、８×８、または４×４のいずれかである。」と記載されており、ＭＰＥＧ－４ ＡＶＣ規格において、１６×１６のマクロブロックを符号化単位としている一方、【０００８】には、「ＭＰＥＧ－４ ＡＶＣ 規格の拡張版における大きなイントラ・パーティション」には、「イントラ＿３２×３２では、クロマは、表１に示されている場合と同様に、４つのクロマ予測モードおよびカスケードされた８×８の変換を使用する。」という記載があり、本件特許の前提として、ＭＰＥＧ－４ ＡＶＣ規格の拡張において、大きなイントラ・パーティションとして、３２×３２のブロックサイズについて検討しているといえる。 以上を総合すると、本件特許明細書及び図面の記載に接した当業者にとって、本件特許における「スーパーブロック」は、「複数のマクロブロックを指す」ものであり、その例として３２×３２のブロックサイズを有するものがあると理解するものといえる。 そうすると、訂正事項３は、本件特許明細書の【００２９】の「本明細書において使用される用語「スーパーブロック」は、１つ以上のマクロブロックを指す」というスーパーブロックの定義についての記載であって、本件特許明細書の他の記載と不整合を生じている記載を、「本明細書において使用される用語「スーパーブロック」は、複数のマクロブロックを指す」を表すように訂正することで、不整合を解消しようとするものであるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであるといえる。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａから明らかなように、訂正事項３は、明細書中の明瞭でない記載の釈明を行うものであるところ、当該訂正事項により「スーパーブロック」が「１つ以上のマクロブロックを指す」、すなわちブロックの大きさが１６×１６以上のブロックを含むものから、「複数のマクロブロックを指す」、すなわちブロックの大きさが１６×１６の場合を除くものにすることから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、明瞭でない記載の釈明により、「スーパーブロック」が「複数のマクロブロックを指す」とすることで、結果として「１つのみのマクロブロックを指す」場合が除かれるものであり、これによって新たな技術事項が導入されるものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ４ まとめ したがって、本件訂正の訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を、訂正事項３は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的としており、かつ同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合している。 したがって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲の記載を、訂正事項１ないし３のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 訂正後の本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（下線は本件訂正により訂正された箇所を示す。） ここで、本件訂正発明の各構成には、Ａ～Ｆの符号を当審において付した。以下、構成Ａ～構成Ｆ等という。 【請求項１】 Ａ ピクチャ内の少なくとも１つのブロックについてのピクチャ・データを符号化する符号化器（４００）を備え、 Ｂ 前記ブロックのイントラ・クロマ符号化のために、複数のパーティションタイプがサポートされており、 Ｂ１ 前記複数のパーティションタイプは、クロマ・パーティション・タイプのセットとルマ・パーティション・タイプのセットを含み、 Ｂ２ 前記クロマ・パーティション・タイプのセットは、前記ルマ・パーティション・タイプのセットとは異なり、 Ｃ 前記符号化器は、ルマ・モード（６３０）を解析し、ルマ・パーティション及びルマ・モード（６６０）を選択し、 Ｃ１１ 前記ブロック又は一つ以上の近傍のブロックを符号化するために利用される前記選択されたルマ・パーティション（６７０）に基づいて、クロマ・パーティションを設定し、 Ｃ３ イントラ・ルマ・パーティション・タイプ及びクロマ・パーティション・タイプは、 Ｃ３１ スーパーブロック内においてパーティション毎に独立に符号化され、 Ｃ３２ ルマ及びクロマは、異なるイントラ予測モードを有し、 Ｄ スーパーブロック単位でパーティション・タイプ決定がなされ、 Ｅ 前記符号化器は、クロマ・モード（６８０）を選択し、前記ルマ・パーティション、前記ルマ・モード、及び前記クロマ・モードを符号化する、 Ｆ ビデオ符号化装置であって、 Ｅ１ 前記符号化器は、前記ブロックを符号化するために選択された特定のルマ・パーティション・タイプおよび特定のクロマ・パーティション・タイプのうち、前記特定のルマ・パーティション・タイプのみを信号により復号器に伝達する、 Ｆ ビデオ符号化装置。 第４ 取消理由通知の概要 １．（明確性）本件特許は、請求項１の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである。 ２．（新規性）請求項１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ３．（進歩性）請求項１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 記 甲第２号証：特開２００８－１７２５９９号公報 １ 本件発明の構成の明確性について 本件発明の解釈、とりわけ構成Ｃ３１及び構成Ｄの「スーパーブロック」という記載の解釈、にあたり、本件明細書の記載について検討する。 本件明細書には「マクロブロック」及び「スーパーブロック」に関して、以下の記載がある。 ア 「【０００３】 ・・・イントラ符号化されたピクチャにおいて、マクロブロック（１６×１６）は、ピクチャにおける空間相関を利用して、イントラ・モードで符号化される。」 イ 「【００２９】 さらに、本明細書において使用される用語「スーパーブロック」は、１つ以上のマクロブロックを指す。」 ウ 「【００５１】 実施形態１ 次に、方法１ の例示的な実施形態（以下、「実施形態１」と呼ぶ） について記載する。スーパーブロックのサイズが３２×３２であると仮定する。」 エ 「【００６５】 方法２ 第２の方法（方法２とも呼ぶ）においては、イントラ・ルマ・パーティション・タイプおよびクロマ・パーティション・タイプは、マクロブロック（ＭＢ）またはスーパーブロック内で独立して符号化される。ＭＰＥＧ－４ ＡＶＣ規格における４：４：４のセパレート・モードとの差異は、スライスに基づくことなくマクロブロック／スーパーブロックに基づいて決定が行われ、ルマおよびクロマは、異なるイントラ予測モードを有することがある点である。」 オ 「【００６６】 実施形態２ 次に、方法２の例示的な実施形態（以下、「実施形態２」と呼ぶ）について記載する。スーパーブロックのサイズが３２×３２であると仮定する。」 上記アの記載によれば、「マクロブロック」とは１６×１６の大きさを有するブロックであり、これを踏まえ、上記イの記載によると、「スーパーブロック」は１つ以上のマクロブロック、すなわち、１６×１６以上の大きさを有するブロックであるといえる。 一方、上記記載エによれば、「マクロブロックまたはスーパーブロック内で独立に符号化される」という記載や「マクロブロック／スーパーブロック」という記載があることから、マクロブロックとスーパーブロックは区別されており、スーパーブロックはマクロブロックとは同じサイズではないことを意図しているといえる。 また、上記記載ウ、オによれば、実施形態１、２において「スーパーブロックのサイズが３２×３２である」と記載されているが、本件明細書の発明の詳細な説明中には、スーパーブロックがマクロブロックと同じ大きさ、すなわち１６×１６である実施形態は記載されていない。 そうすると、本件発明の構成Ｃ３１及び構成Ｄにおいて、「スーパーブロック」とは、マクロブロックと同じ大きさのブロックを含むのか、それともマクロブロックと同じ大きさのブロックは含まないのか、明確ではない。 したがって、本件特許は、請求項１の記載に不備があり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。（取消理由１） さらに、本件発明は、甲２発明であり、また甲２発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。（取消理由２，３） 第５ 異議申立時に提出された甲号証及び甲号証に記載された発明、技術事項について １ 甲第２号証について （１）甲第２号証の記載事項 甲第２号証である特開２００８－１７２５９９号公報には次の記載がある。（下線は合議体が付した。以下同様。） ア 「【０００８】 実施の形態１． 本実施の形態１では、(Y,Cb,Cr)色空間で定義される４：２：０、４：２：２の各クロマフォーマットの映像信号、および(R,G,B)、(Y,Cb,Cr)、(X,Y,Z)などの色空間で定義される４：４：４クロマフォーマットの映像信号のいずれかを入力として映像符号化を行いビットストリームを出力する符号化装置、および該符号化装置により生成される符号化ビットストリームを入力として画像信号を復元する復号装置について述べる。以降の説明においては、３つの色成分を(C0,C1,C2)成分と総称し、４：２：０、４：２：２クロマフォーマットのときのC0成分はY成分、C1成分はCb成分、C2成分はCr成分とみなす。 【０００９】 本実施の形態１における符号化装置は、図１に示すように、時間サンプリングによりフレームないしはフィールドの単位で定義される画面情報(以降、ピクチャと呼ぶ)の時系列データとして表現される映像信号を入力とする。ピクチャを時系列に並べたデータ単位をシーケンスと呼ぶ。シーケンスは、いくつかのピクチャのグループ(GOP)に分割されることがある。GOPは、任意のGOPの先頭から他のGOPに依存せずに復号を実行できることを保証し、ビットストリームに対するランダムアクセスを保証するといった用途に利用する。ピクチャはさらにマクロブロックと呼ばれる正方ブロックに分割され、マクロブロックの単位で予測・変換・量子化処理を適用して映像圧縮を行う。・・・ 【００１０】 ４：２：０、４：２：２、４：４：４の各クロマフォーマット時のマクロブロックは、図２３においてW=H=16とした画素ブロックとして定義される。マクロブロックの単位で予測・変換・量子化処理を適用して映像圧縮を行うため、ビットストリームに多重されるマクロブロックの符号化データは、大別して２種類の情報からなる。」 イ 「【００１２】 ＜符号化装置＞ 図４に、本実施の形態１の符号化装置の構成を示す。・・・ 【００１３】 入力映像信号３は、まずクロマフォーマット識別情報１、共通符号化・独立符号化識別情報２により、図２ないしは図３のいずれかのマクロブロックデータに分割され、イントラオンリー符号化指示情報４に従い、イントラ予測処理(C0成分イントラ予測モード決定部５、C1/C2成分イントラ予測モード決定部６、C0成分イントラ予測画像生成部７、C1/C2成分イントラ予測画像生成部８)、動き補償予測処理(C0成分動き検出部９、C1/C2成分動き検出部１０、C0成分動き補償部１１、C1/C2成分動き補償部１２)を行って、当該マクロブロックを符号化するにあたってもっとも効率のよい予測モードを選択し(符号化モード選択部１４)、予測残差を変換・量子化し(C0成分予測残差符号化部１８、C1成分予測残差符号化部１９、C2成分予測残差符号化部２０)、予測モードや動き情報などのサイド情報と量子化された変換係数とを可変長符号化してビットストリーム３０を生成する(可変長符号化部２７)。・・・ ウ 「【００１４】 以下、本実施の形態１の特徴である、クロマフォーマット識別情報１、共通符号化・独立符号化識別情報２、イントラオンリー符号化指示情報４などに基づいて処理切り替えを行うイントラ予測処理、動き補償予測処理、予測残差符号化処理、可変長符号化処理(およびその結果得られるビットストリーム構成)についてそれぞれ詳細を説明する。 【００１５】 （１）イントラ予測処理 イントラ予測処理は、図４のC0成分イントラ予測モード決定部５、C1/C2成分イントラ予測モード決定部６、C0成分イントラ予測画像生成部７、C1/C2成分イントラ予測画像生成部８によって行われる。 【００１６】 クロマフォーマットが４：２：０、４：２：２の場合は、Y成分の信号はC0成分イントラ予測モード決定部５によってC0成分イントラ予測モード１００が決定される。ここで選択可能なモードはイントラ4x4予測モード、イントラ8x8予測モード、イントラ16x16予測モードの3種類がある。イントラ4x4予測モードとイントラ8x8予測モードについては、マクロブロックを4x4画素または8x8画素からなるブロックに分割して、図５に示すように個々のブロックごとに個別に近傍参照画素を用いた空間予測を行う。この予測方法の選択肢が９つあり、９つのうちのいずれの方法を用いて予測を行ったかをイントラ予測モードの形でサイド情報のひとつとして符号化する。図５の矩形でかこまれた4x4画素が予測対象の画素であり、斜線塗りつぶしの画素が予測画像生成のための参照画素である。矢印は参照画素が予測値に影響を与える方向を示す。Mode2は参照画素の平均値を予測値とする。図５は4x4ブロックの例を示しているが、8x8画素ブロックについても同様のモードが定義される。このような方向性を持った空間予測を行うことで被写体の輪郭やテクスチャパターンなど画像の構造情報に対して有効な予測を行うことができる。 【００１７】 また、マクロブロックを細分化せずに16x16ブロックのままイントラ予測を行うモードとしてイントラ16x16予測モードがある(図６)。この場合は図６に示す４種類の空間予測方法を選択できる。これは絵柄が平坦な画像領域に対して少ないサイド情報で予測効果を高めるモードとして有効である。」 エ 「【００１８】 Cb、Cr成分については、C1/C2成分イントラ予測モード決定部６によって、Y成分とは個別のC1/C2成分イントラ予測モード１０１（C1、C2それぞれに対応するものを１０１ａ、１０１ｂとする。なお、４：２：０、４：２：２のときは１０１ａ、１０１ｂは常に同値であって、いずれか一方がビットストリームに多重化される。デコーダでは復号した値を１０１ａ、１０１ｂに設定する。）が決定される。４：２：０、４：２：２クロマフォーマットの際に選択可能なCb、Cr成分のイントラ予測モードは図７に示す。この図７は４：２：０フォーマットの場合を示す図面であるが、４：２：２フォーマットも同様のモードが用いられる。この４モードのうち、mode0のみ、Cb、Crのマクロブロック相当領域(４：２：０の場合は8x8画素ブロック、４：２：２の場合は8x16画素ブロック)を4x4ブロックに分割して、4x4ブロックの単位で周辺からの平均値予測を行う。例えば、左上の4x4ブロックに対しては領域a、領域xの全8画素を平均するか、aないしxの4画素を平均するかいずれかの値が予測値として用いられる。Mode1,2,3については、図５、図６と同様、方向性を持った空間予測となる。４：２：０、４：２：２クロマフォーマットでは、画像のテクスチャなど構造的な情報はY成分に集約され、色差成分信号であるCb、Cr成分については画像の構造情報が保存されない。そのため、このような簡易な予測モードで効率的な予測を行う。」 オ 「【００２２】 以上の処理によって決定された各色成分ごとのイントラ予測モードに基づいて、C0成分イントラ予測画像生成部７、C1/C2成分イントラ予測画像生成部８において予測画像の生成が行われる。」 カ 「【００３０】 （３）予測残差符号化処理 以上のイントラ予測処理の結果得られる最適なイントラ予測モードとその予測画像、および動き補償予測処理の結果得られる最適な動き情報(動きベクトル・参照画像インデックス)とその予測画像は、符号化モード選択部１４にて評価され、最適な符号化モード１５が選択される。符号化モード１５がイントラ予測であれば、減算器１６にて、入力映像信号３とイントラ予測による予測画像との差分がとられ、予測残差信号１７aが得られる。符号化モード１５が動き補償予測であれば、減算器１６にて、入力映像信号３と動き補償予測による予測画像との差分がとられ、予測残差信号１７aが得られる。 【００３１】 得られた予測残差信号１７aは、C0成分予測残差符号化部１８、C1成分予測残差符号化部１９、C2成分予測残差符号化部２０により、変換・量子化されて情報圧縮される。C1成分予測残差符号化部１９、C2成分予測残差符号化部２０では、クロマフォーマット識別情報１、共通符号化・独立符号化識別情報２に応じて、C1/C2成分に対する処理を切り替える。 【００３２】 クロマフォーマットが４：２：０、４：２：２の場合のY成分、ならびにクロマフォーマットが４：４：４の場合のC0成分に対しては、C0成分予測残差符号化部１８において、図１１に示す予測残差符号化処理が行われる。本処理ではまず、符号化モード１５がイントラ8x8予測モードであるか、予測残差信号１７aを8x8ブロック単位で整数変換するモードが選択されている場合は、マクロブロック内を４分割した8x8ブロックの単位で整数変換を行い、量子化パラメータ３２に従う量子化処理を行い量子化係数データ２１を得る。符号化モード１５がそれ以外の場合は、まず4x4ブロック単位に整数変換を行い、続いて符号化モード１５がイントラ16x16予測モードの場合は、各4x4ブロックの変換係数のDC成分のみを集めて4x4ブロックを構成し、アダマール変換を施す。DC成分に対してはこのアダマール変換係数に対して量子化パラメータ３２に従う量子化を行い、残りの4x4ブロックのAC成分１５個は個別に量子化処理を行う。符号化モード１５がイントラ16x16予測モードでない場合は、１６個の変換係数に対して同時に量子化パラメータ３２に従う量子化処理を行う。」 キ 「【００３８】 図１３に、ビットストリーム３０の全体図を示す。シーケンスレベルのヘッダ情報であるシーケンスパラメータセット(SPS)には、クロマフォーマット識別情報１、共通符号化・独立符号化識別情報２、イントラオンリー符号化指示情報４、画像サイズ情報３１が多重化される。なお、共通符号化・独立符号化識別情報２はクロマフォーマットが４：４：４の場合のみ必要であるため、クロマフォーマット識別情報１が４：４：４である場合にのみ多重される。ピクチャレベルのヘッダ情報であるピクチャパラメータセット(PPS)には、ピクチャ先頭で用いる量子化パラメータ３２の初期値などが多重される。画像符号化データはスライス以下に多重され、クロマフォーマット識別情報１、共通符号化・独立符号化識別情報２の値に応じて、図１４、図１５のようにデータ形式が異なる。 【００３９】 クロマフォーマット識別情報１により、クロマフォーマットが４：２：０、４：２：２であると示される場合は、図１４のようなスライス構造になる。図１４において、SHはスライスヘッダ、MBはマクロブロック符号化データ、MBHはマクロブロックヘッダ、Txはx成分の量子化係数データである。このとき、スライスは図２の構成で、クロマフォーマットのサンプル比に従ったY、Cb、Crの画素からなるマクロブロックの符号化データを含み、MBHには符号化モード１５に相当するマクロブロックタイプが含まれ、マクロブロックタイプがイントラ予測モードを示す場合は、C0すなわちY成分のイントラ予測モード１００と、C1/C2すなわちCb/Cr成分で共通のイントラ予測モード１０１と、量子化係数データの量子化・逆量子化に用いる量子化パラメータ３２などが含まれる。」 また、図４には以下の記載がある。 ク 「【図４】 ［図：0001398255000001.jpg］ 」 ケ 上記イを踏まえたクから、符号化装置には、C0成分イントラ予測モード決定部５、C1/C2成分イントラ予測モード決定部６、C0成分イントラ予測画像生成部７、C1/C2成分イントラ予測画像生成部８、符号化モード選択部１４、C0成分動き検出部９、C1/C2成分動き検出部１０、C0成分動き補償部１１、C1/C2成分動き補償部１２、C0成分予測残差符号化部１８、C1成分予測残差符号化部１９、C2成分予測残差符号化部２０、可変長符号化部２７が含まれていることが見てとれる。 さらに、図７には以下の記載がある。 コ 「【図７】 ［図：0001398255000002.jpg］ 」 サ 上記エを踏まえたコから、４：２：２Cb/Crイントラ予測の際に選択可能なCb、Cr成分のイントラ予測モードは、8×16ブロックを、4×4ブロックに分割して周辺からの平均値予測を行うmode0、8×8に分割して右向き水平方向に予測を行うmode1、8×8に分割して下向き垂直方向に予測を行うmode2、8×8に分割して右４５度上向きまたは左４５度下向きに予測を行うmode3があることが見てとれる。 （２）甲２発明 上記（１）から、甲第２号証には以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。（甲２発明の各構成には、ａ～ｅの符号を、当審において付した。以下、構成ａ～構成ｅ等という。また、各構成の末尾に、上記（１）における対応する記載事項の記号を付した。） ａ (Y,Cb,Cr)色空間で定義される４：２：２のクロマフォーマットの映像信号を入力として映像符号化を行いビットストリームを出力する符号化装置であって、（ア） ４：２：２クロマフォーマットのときのC0成分はY成分、C1成分はCb成分、C2成分はCr成分とみなし、 前記符号化装置は、フレーム単位で定義されるピクチャの時系列データとして表現される映像信号を入力とするものであり、ピクチャはさらにマクロブロックと呼ばれる正方ブロックに分割され、マクロブロックの単位で予測・変換・量子化処理を適用して映像圧縮を行うものであり、４：２：２のクロマフォーマット時のマクロブロックはマクロブロックの単位で予測・変換・量子化処理を適用して映像圧縮を行うものであり、（ア） 前記符号化装置は、C0成分イントラ予測モード決定部５、C1/C2成分イントラ予測モード決定部６、C0成分イントラ予測画像生成部７、C1/C2成分イントラ予測画像生成部８、符号化モード選択部１４、C0成分動き検出部９、C1/C2成分動き検出部１０、C0成分動き補償部１１、C1/C2成分動き補償部１２、C0成分予測残差符号化部１８、C1成分予測残差符号化部１９、C2成分予測残差符号化部２０、可変長符号化部２７を含み、（ク）（ケ） 前記符号化装置において、入力映像信号３は、マクロブロックデータに分割され、イントラ予測処理を行って、当該マクロブロックを符号化するにあたってもっとも効率のよい予測モードを選択し、予測残差を変換・量子化し、予測モードなどのサイド情報と量子化された変換係数とを可変長符号化してビットストリーム３０を生成するものであり、（イ） ｂ、ｂ-ｙ、ｃ、ｄ イントラ予測処理は、C0成分イントラ予測モード決定部５、C1/C2成分イントラ予測モード決定部６、C0成分イントラ予測画像生成部７、C1/C2成分イントラ予測画像生成部８によって行われ、（ウ） クロマフォーマットが４：２：２の場合は、Y成分の信号はC0成分イントラ予測モード決定部５によってC0成分イントラ予測モードが決定され、ここで選択可能なモードはイントラ4x4予測モード、イントラ8x8予測モード、イントラ16x16予測モードの3種類があり、イントラ4x4予測モードとイントラ8x8予測モードについては、マクロブロックを4x4画素または8x8画素からなるブロックに分割して、個々のブロックごとに個別に近傍参照画素を用いた空間予測を行い、 予測方法の選択肢が９つあり、９つのうちのいずれの方法を用いて予測を行ったかをイントラ予測モードの形でサイド情報のひとつとして符号化するものであり、（ウ） マクロブロックを細分化せずに16x16ブロックのままイントラ予測を行うモードとしてイントラ16x16予測モードの場合は４種類の空間予測方法を選択でき、（ウ） ｂ、ｂ-ｃｂｃｒ、ｃ、ｄ Cb、Cr成分については、C1/C2成分イントラ予測モード決定部６によって、Y成分とは個別のC1/C2成分イントラ予測モードが決定され、４：２：２クロマフォーマットの際に選択可能なCb、Cr成分のイントラ予測モードは、8×16ブロックを、4×4ブロックに分割して周辺からの平均値予測を行うmode0、8×8に分割して右向き水平方向に予測を行うmode1、8×8に分割して下向き垂直方向に予測を行うmode2、8×8に分割して右斜め上４５度または左斜め下４５度の向きに予測を行うmode3があり、（エ）、（コ）、（サ） ４モードのうち、mode0のみ、Cb、Crのマクロブロック相当領域(４：２：２の場合は8x16画素ブロック)を4x4ブロックに分割して、予測を行うものであり、（エ） 各色成分ごとのイントラ予測モードに基づいて、C0成分イントラ予測画像生成部７、C1/C2成分イントラ予測画像生成部８において予測画像の生成が行われ、（オ） ｃ、ｄ、ｅ クロマフォーマットが４：２：２の場合のY成分は、C0成分予測残差符号化部１８において、符号化モードがイントラ8x8予測モードである場合は、マクロブロック内を４分割した8x8ブロックの単位で整数変換を行い、量子化パラメータ３２に従う量子化処理を行い量子化係数データ２１を得、それ以外の場合は、まず4x4ブロック単位に整数変換を行い、イントラ16x16予測モードの場合は、各4x4ブロックの変換係数のDC成分のみを集めて4x4ブロックを構成し、アダマール変換を施し、DC成分に対してはこのアダマール変換係数に対して量子化パラメータ３２に従う量子化を行い、残りの4x4ブロックのAC成分１５個は個別に量子化処理を行い、イントラ16x16予測モードでない場合は、１６個の変換係数に対して同時に量子化パラメータ３２に従う量子化処理を行うものであり、（カ） ビットストリームにおいて、クロマフォーマットが４：２：２である場合は、スライス構造になり、スライスはクロマフォーマットのサンプル比に従ったY、Cb、Crの画素からなるマクロブロックの符号化データを含み、符号化モードに相当するマクロブロックタイプが含まれ、マクロブロックタイプがイントラ予測モードを示す場合は、Y成分のイントラ予測モードと、Cb/Cr成分で共通のイントラ予測モードと、量子化係数データの量子化・逆量子化に用いる量子化パラメータが含まれる、（キ） ａ 符号化装置。 ２ 甲第１号証について （１）甲第１号証の記載事項 甲第１号証である中国特許出願公開第１０１１５９８７４号明細書には次の記載がある。（なお、以降の下線は、強調のために当審で付したものである。以下同様。） ア「 ［図：0001398255000003.jpg］ ［図：0001398255000004.jpg］ 」（第５頁第１５行～第６頁最終行） （仮訳： 図１を参照されたい。当該図は、従来技術においてＨ．２６４圧縮符号化技術で画像の圧縮符号化処理を行う処理プロセスの模式図である。図１から理解できるように、Ｈ．２６４圧縮符号化技術は、処理対象の画像を１６×１６画素サイズの基本処理マクロブロックに分割し、分割処理したマクロブロックに対して、マルチフレーム参照、フレーム内予測（Ｉｎｔｒａ－ｆｒａｍｅ Ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ）、マルチマクロブロックパターン、４×４整数変換／スケーリング／量子化、デブロッキング効果フィルタ、１／４画素動き推定、コンテキスト適応型可変長符号化（ＣＡＶＬＣ：Ｃｏｎｔｅｘｔ－ｂａｓｅｄ Ａｄａｐｔｉｖｅ Ｖａｒｉａｂｌｅ Ｌｅｎｇｔｈ Ｃｏｄｉｎｇ）及びコンテキスト適応型バイナリ算術符号化（ＣＡＢＡＣ：Ｃｏｎｔｅｘｔ－ｂａｓｅｄ Ａｄａｐｔｉｖｅ Ｂｉｎａｒｙ Ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ Ｃｏｄｉｎｇ）のエントロピー符号化等の高度画像処理技術の処理を行っており、その圧縮符号化効率は、ＭＰＥＧ－２圧縮符号化技術、Ｈ．２６３圧縮符号化技術及びＭＰＥＧ－４ＡＳＰ（アドバンスドシンプルプロファイル、Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｓｉｍｐｌｅ Ｐｒｏｆｉｌｅ）の圧縮符号化技術の符号化効率より倍以上高められている。 上述した処理プロセスから理解できるように、Ｈ．２６４圧縮符号化技術の符号化プロセスでは、その主な特徴の１つとして、処理対象の画像データに対しフレーム内符号化（ＩＮＴＲＡ）予測処理を行い、ＩＮＴＲＡフレームの符号化効率を大幅に向上させている。画像データに対しフレーム内符号化予測処理を行うプロセスにおいて、画像の輝度予測処理には、１６×１６ブロックの予測と４×４ブロックの予測の２つの予測単位がある。 図２を参照されたい。当該図は、従来技術の輝度予測処理において１６×１６ブロックの予測で採用される４つの予測パターンの模式図である。Ｈ．２６４の圧縮符号化技術において、１６×１６ブロックの予測処理には、 図２の図（ａ）に示す垂直方向予測（ｖｅｒｔｉｃａｌ）と、 図２の図（ｂ）に示す水平方向予測（ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ）と、 図２の図（ｃ）に示す水平・垂直の平均予測（ＤＣ）と、 図２の図（ｄ）に示す水平・垂直の加重予測（Ｐｌａｎｅ）と、が含まれる。 つまり、１６×１６ブロックの予測処理には、上記４つの予測パターンが含まれる。 図３を参照されたい。当該図は、従来技術の輝度予測処理において４×４ブロックの予測で採用される９つの予測パターンの模式図である。Ｈ．２６４の圧縮符号化技術において、４×４ブロックの予測処理には、 図３の図（ａ）に示す垂直方向予測（ｖｅｒｔｉｃａｌ）と、 図３の図（ｂ）に示す水平方向予測（ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ）と、 図３の図（ｃ）に示す水平・垂直の平均予測（ＤＣ）と、 図３の図（ｄ）に示す左下方向の対角予測（Ｄｉａｇｏｎａｌ Ｄｏｗｎ－Ｌｅｆｔ）と、 図３の図（ｅ）に示す右下方向の対角予測（Ｄｉａｇｏｎａｌ Ｄｏｗｎ－Ｒｉｇｈｔ）と、 図３の図（ｆ）に示す垂直右方向予測（Ｖｅｒｔｉｃａｌ－Ｒｉｇｈｔ）と、 図３の図（ｇ）に示す垂直左方向予測（Ｖｅｒｔｉｃａｌ－Ｌｅｆｔ）と、 図３の図（ｈ）に示す水平下方向予測（Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ－Ｄｏｗｎ）と、 図３の図（ｉ）に示す水平上方向予測（Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ－Ｕｐ）と、が含まれる。 つまり、４×４ブロックの予測処理には、上記９つの予測パターンが含まれる。） イ「 ［図：0001398255000005.jpg］ ［図：0001398255000006.jpg］ 」（第１１頁第１行～第１２頁第１８行） （仮訳： 以下では、それぞれの図と結びつけて、本発明にかかるフレーム内符号化に基づく画像色差予測方法の具体的な実施形態について詳述する。本発明にかかるフレーム内符号化に基づく画像色差予測方法で言及されるマルチメディアビデオ画像におけるマクロブロックとは、４：２：０フォーマットのマクロブロックを指し、すなわち、１つのマクロブロックは、１６個の４×４画素の輝度ブロックＹ、４個の４×４画素の色差ブロックＣｂ、及び４個の４×４画素の色差ブロックＣｒを含む。 図４を参照されたい。当該図は、本発明にかかる、フレーム内符号化に基づく画像色差予測方法に関するマクロブロックのフォーマットの模式図である。図中、番号０～１５は１６個のそれぞれ４×４画素の輝度ブロックＹであり、番号１６～１９は４個のそれぞれ４×４画素の色差ブロックＣｂであり、番号２０～２３は４個のそれぞれ４×４画素の色差ブロックＣｒである。 図５を参照されたい。当該図は、本発明にかかる、フレーム内符号化に基づく画像色差予測方法の主要な実現原理のフローチャートである。その主な実現プロセスは、以下のステップを含む。 ステップＳ１０、ビデオ画像のマクロブロック内の各色差ブロック（色差ブロックＣｂ及びＣｒを含む）を複数の２ｎ×２ｎ画素のブロックに分割する。ここでｎ＝０、１又は２である。すなわち、従来技術におけるマクロブロック内の各８×８画素の色差ブロックＣｂ及びＣｒに基づいて、ｎ＝０の場合は各色差ブロックを６４個の１×１画素のブロックに分割することができ、ｎ＝１の場合は各色差ブロックを１６個の２×２画素のブロックに分割することができ、ｎ＝２の場合は、各色差ブロックを４個の４×４画素のブロックに分割することができる。複数の実験テストと分析を経て、本発明ではここで、最も好ましい実施形態として、ｎ＝２、すなわち各色差ブロックを４個の４×４画素のブロックに分割する場合について説明を行う。 ステップＳ２０、ステップＳ１０で分割した２ｎ×２ｎ画素の各ブロックを予測単位として、画像色差のフレーム内符号化予測処理を行う。このように、画像色差のフレーム内符号化予測処理プロセスにおいて、２ｎ×２ｎ画素のブロックでｎ＝０、１又は２の場合、従来技術において８×８画素の色差ブロックを予測単位とする場合と比較して、異なる画素ブロック間の局所相関性をより適切に利用することができる。したがって、画像色差の符号化効率を高めることができる。 ここで、各マクロブロックにおいて分割された複数の２ｎ×２ｎ画素のブロックには、同じ予測パターンを採用して、画像色差のフレーム内符号化予測処理を行うことができる。ここで採用される同じ予測パターンは、水平方向予測（ｖｅｒｔｉｃａｌ）、垂直方向予測（ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ）、水平・垂直方向予測（ＤＣ）、及び水平・垂直加重予測（Ｐｌａｎｅ）の４つの予測パターンから選択することができ、２ｎ×２ｎ画素のブロックに適用されるＰｌａｎｅ予測パターンは、８×８画素の色差ブロックに適用されるＰｌａｎｅ予測パターンと類似のものとすることができる。 上述した複数の２ｎ×２ｎ画素のブロックに対し同じ予測パターンを採用して画像色差のフレーム内符号化予測処理を行う場合、当然ながら、画像色差のフレーム内符号化予測処理において８×８画素の色差ブロックを予測単位とした方が、２ｎ×２ｎ画素のブロック（例えば４×４画素のブロック）を予測単位として画像色差のフレーム内予測処理を行うよりも適切である状況が存在し得る。したがって、画像色差のフレーム内符号化予測処理プロセスでは、具体的状況に応じて、８×８画素の色差ブロック又は２ｎ×２ｎ画素のブロックを予測単位として取得することができる。 図６を参照されたい。当該図は、本発明にかかる、フレーム内符号化に基づく画像色差予測方法の第１実施例のフローチャートである。当該第１実施例の具体的な実施プロセスは次のとおりである。 ステップＳ１１、ビデオ画像のマクロブロック内の各色差ブロック（色差ブロックＣｂ及びＣｒを含む）を複数の２ｎ×２ｎ画素のブロックに分割する。ここでｎ＝０、１又は２である。 ステップＳ１２、画像輝度のフレーム内符号化予測処理プロセスにおいて１６×１６画素の輝度ブロックを予測単位として画像輝度のフレーム内符号化予測処理を行っているどうかを判断し、行っている場合はステップＳ１３を実行し、そうでない場合はステップＳ１４を実行する。 ステップＳ１３、８×８画素の色差ブロック（すなわち色差ブロックＣｂとＣｒとの全体）を予測単位として、画像色差のフレーム内符号化予測処理を行う。 ステップＳ１４、分割された２ｎ×２ｎ画素の各ブロックを予測単位として、画像色差のフレーム内符号化予測処理を行う。） （２）甲１発明 上記記載から、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものといえる。 Ｈ．２６４圧縮符号化技術は、処理対象の画像を１６×１６画素サイズの基本処理マクロブロックに分割し、分割処理したマクロブロックに対して、マルチフレーム参照、フレーム内予測等の処理を行うものであり、 フレーム内符号化予測処理において、画像の輝度予測処理には１６×１６ブロックの予測と４×４ブロックの予測の２つの予測単位があり、１６×１６ブロックの予測処理には、４つの予測パターンが含まれ、４×４ブロックの予測処理には、９つの予測パターンが含まれ、 フレーム内符号化に基づく画像色差予測方法の実施プロセスとして、 ビデオ画像のマクロブロック内の各色差ブロック（色差ブロックＣｂ及びＣｒを含む）を複数の２ｎ×２ｎ画素のブロックに分割し、ここでｎ＝０、１又は２であり、 画像輝度のフレーム内符号化予測処理プロセスにおいて１６×１６画素の輝度を予測単位として画像輝度のフレーム内符号化予測処理を行っているかどうかを判断し、 行っている場合は８×８画素の色差ブロック（すなわち色差ブロックＣｂとＣｒとの全体）を予測単位として、画像色差のフレーム内符号化予測処理を行い、 そうでない場合は分割された２ｎ×２ｎ画素の各ブロックを予測単位として、画像色差のフレーム内符号化予測処理を行う、 画像の圧縮符号化処理プロセス。 ３ 甲第３号証について （１）甲第３号証の記載事項 周知技術を示す甲第３号証である、インプレス標準教科書シリーズ 改訂三版 Ｈ．２６４／ＡＶＣ教科書、第１版、２００９年１月１日発行、株式会社インプレスＲ＆Ｄ、ｐｐ．８６～８７、１１０～１１７には、次の記載がある。（下線は合議体が付した。） ア 「 ［図：0001398255000007.jpg］ 」（ｐｐ．８６ 図４－１の囲み） イ 「 ［図：0001398255000008.jpg］ 予測方向は、隣接ブロックの予測方向と相関が高くなります。そこで、図５－６に示すように、符号化済みの隣接ブロックの予測方向から、対象ブロックの予測方向を予測します。すなわち、左ブロックの予測方向に対応する予測モードと、上ブロックの予測方向に対応する予測モードを比較し、小さい番号（例：予測モード４より予測モード３の方が番号が小さい）の予測モードを対象ブロックの予測方向の予測値とします。 隣接ブロックから予測した対象ブロックの予測方向と、実際に予測を行う符号化対象ブロックの予測方向が同じ場合には、予測した予測方向と同じ予測方向か否かを示す予測モード・フラグで、「予測した予測方向と同じ予測方向」という情報のみを符号化します。」（ｐｐ．１１３ 図５－６の囲み、ｐｐ．１１４ 第１～８行） ウ 「 ［図：0001398255000009.jpg］ 」 （ｐｐ．１１４ 図５－７の囲み） エ 「４ 色差信号の画面内予測符号化 色差信号の画面内予測は、図５－９に示す８×８画素単位で行います。予測方向は、輝度信号の１６×１６画素単位の画面内予測と同様に、平均値予測、水平予測、垂直予測、平面予測の４通りです。予測モード３の平面予測や、予測モード０の平均値予測の計算方法も、ブロックの大きさが１６画素であるか８画素であるかに起因する違いを除けば、１６×１６画素単位の画面内予測と同じです。 色差信号の予測モードは、輝度信号の予測モードと独立して選択できます。なお、色差信号はＣｂとＣｒの２通りがありますが、予測モード（予測の方法）はＣｂとＣrで共通です。 色差信号の予測モードは、ＣｂとＣｒそれぞれ１個ずつで、４×４画素単位の画面内予測のように１６個と比べて小さいため、予測方向を示す予測モードは予測符号化せず、単純に４方向のいずれであるかを符号化します。」（ｐｐ．１１６ 第６～１５行） ここで、上記ア、ウの図の囲み記載から、甲第３号証には以下の事項が記載されていると認められる。 ・圧縮符号化処理を符号器が実行すること、 ・４×４画面内予測では、マクロブロックの１６個の輝度ブロックごとに予測モードを符号化すること。 （２）甲３技術 甲第３号証の記載事項から、甲第３号証には以下の周知技術（以下、「甲３技術」という。）が記載されているといえる。 ・圧縮符号化処理を符号器が実行すること、 ・左に隣接するブロックのブロックの予測方向に対応する予測モードと、上に隣接するブロックの予測方向に対応する予測モードを比較するという、複数存在する予測モードの中から最適なものを決定するために行われる予測モードの解析を行うことで、符号化対象ブロックの予測方向に対応する予測モードを予測すること、 ・色差（クロマ）信号の予測モードが、輝度（ルマ）信号の予測モードとは独立して選択できること、 ・４×４画面内予測では、マクロブロックの１６個の輝度ブロックごとに予測モードを符号化すること。 第６ 異議申立人により意見書提出時に提出された甲号証及び甲号証に記載された技術事項について 特許異議申立人は令和５年２月２２日付け意見書提出時に、甲第４号証を提出しており、その内容は以下のとおりである。 １ 甲第４号証について （１）甲第４号証の記載事項 甲第４号証である、特開２００５－２０３９０５号公報には、次の記載がある。 「【００３８】 符号化器１２は、４×４画素、８×８画素、或いは１６×１６画素のブロック単位でフレーム内予測を行うイントラ予測器１３とフレーム間予測を行うインター予測器１４を有する。これらイントラ予測器１３及びインター予測器１４とは別に、画像符号化装置１０は、符号化器１２の外部に設けられたイントラ予測器１６とインター予測器１７を有する。このイントラ予測器１６とインター予測器１７は、４×４画素、８×８画素、或いは１６×１６画素のブロック単位又はブロック数個をグループ化したスーパーブロック単位で後述するようにイントラ予測残差とインター予測残差を求める。」 （２）甲４技術の認定 甲第４号証の記載事項から、甲第４号証には以下の技術事項（以下、「甲４技術」という。）が記載されているといえる。 イントラ予測器は、４×４画素、８×８画素、或いは１６×１６画素のブロック数個をグループ化したスーパーブロック単位でイントラ予測残差を求めること。 第７ 取消理由通知についての当審の判断 １ 本件訂正発明について ア 対比 本件訂正発明と甲２発明とを対比する。 （ア）構成Ａ、Ｆについて 甲２発明の構成ａから、甲２発明における「符号化装置」は、フレーム単位で定義されるピクチャの時系列データとして表現される映像信号を入力とし、ピクチャをマクロブロックデータに分割して符号化するものである。 また、甲２発明の構成ａから、甲２発明における「符号化装置」は、C0成分イントラ予測モード決定部５、C1/C2成分イントラ予測モード決定部６、C0成分イントラ予測画像生成部７、C1/C2成分イントラ予測画像生成部８、符号化モード選択部１４、C0成分動き検出部９、C1/C2成分動き検出部１０、C0成分動き補償部１１、C1/C2成分動き補償部１２、C0成分予測残差符号化部１８、C1成分予測残差符号化部１９、C2成分予測残差符号化部２０、可変長符号化部２７が含まれている。 また、甲２発明の構成ｂ、ｂ－ｙ、ｃ、ｄから、イントラ予測処理はイントラ予測処理に関するC0成分イントラ予測モード決定部５、C1/C2成分イントラ予測モード決定部６、C0成分イントラ予測画像生成部７、C1/C2成分イントラ予測画像生成部８によって行われる。 そうすると、上記各部を備えた甲２発明の「符号化装置」が、本件訂正発明の構成Ａの「ピクチャ内の少なくとも１つのブロックについてのピクチャ・データを符号化する符号化器（４００）」に相当する。 また、甲２発明の「符号化装置」を稼働させるためには電源等や筐体等の部材を必要とするところ、これらの部材を具備することは明らかであり、これらの部材を含めたものが、本件訂正発明の構成Ｆの「ビデオ符号化装置」に相当するといえる。 （イ）構成Ｂ、Ｂ１、Ｂ２について （イ－１）まず、甲２発明の構成ａを踏まえた構成ｂ、ｂ－ｃｂｃｒ、ｃ、ｄから、甲２発明は「マクロブロックデータに分割され、イントラ予測処理を行って、当該マクロブロックを符号化する」にあたって、「Cb、Cr成分については、C1/C2成分イントラ予測モード決定部６によって、Y成分とは個別のC1/C2成分イントラ予測モードが決定され」る。 次に、C1/C2成分イントラ予測モードがmode0の場合は、Cb、Cr成分のマクロブロック相当領域を４×４ブロックに分割して予測を行う一方、４：２：０／４：２：２Cb/Crイントラ予測において、８×８の大きさのブロックに画素ブロックを分割して右向き水平、下向き垂直、右斜め上または左斜め下の方向に予測をしているといえる。 そうすると、甲２発明において、マクロブロックを、イントラ予測処理を行って符号化するものにおいて、Cb、Cr成分のマクロブロック相当領域をイントラ符号化する際に、画素ブロックを分割するにあたって、複数種類の大きさのブロックへの分割方法があることがいえる。 すなわち、複数種類の大きさのブロックへの分割方法によって、マクロブロックに対して複数種類の分割されたブロックのタイプ、すなわち複数のパーティションタイプ、がサポートされているといえる。 以上から、甲２発明は、本件訂正発明の構成Ｂの「前記ブロックのイントラ・クロマ符号化のために、複数のパーティションタイプがサポートされており」に相当する構成を備えているといえる。 （イ－２）次に、甲２発明の構成ａを踏まえた構成ｂ、ｂ－ｙ、ｃ、ｄから、甲２発明は「マクロブロックデータに分割され、イントラ予測処理を行って、当該マクロブロックを符号化する」にあたって、「クロマフォーマットが４：２：２の場合」において「Y成分の信号」の「イントラ予測モードが決定され」る「イントラ予測処理」を行うといえる。 ここで、「イントラ4x4予測モードとイントラ8x8予測モードについては、マクロブロックを4x4画素または8x8画素からなるブロックに分割」し、「イントラ16x16予測モード」は「マクロブロックを細分化せずに16x16ブロックのままイントラ予測を行うモード」である。 そうすると、上記（イ－１）と合わせると、イントラ予測において、Cb、Cr成分についてはマクロブロック相当領域が4x4または8x8の大きさのブロックに分けられるのに対して、Y成分については、Cb、Cr成分とは異なり、マクロブロックが16x16または8x8または4x4のいずれかに分けられるといえる。 以上から、甲２発明は、本件訂正発明の構成Ｂ１、Ｂ２の「前記複数のパーティションタイプは、クロマ・パーティション・タイプのセットとルマ・パーティション・タイプのセットを含み」「前記クロマ・パーティション・タイプのセットは、前記ルマ・パーティション・タイプのセットとは異な」ることに相当する構成を備えているといえる。 （ウ）構成Ｃについて 甲２発明の構成ｂ、ｂ-ｙ、ｃ、ｄにおいて、イントラ予測処理を行うにあたり、「クロマフォーマットが４：２：２の場合は、Y成分の信号はC0成分イントラ予測モード決定部５によってC0成分イントラ予測モードが決定され、ここで選択可能なモードはイントラ4x4予測モード、イントラ8x8予測モード、イントラ16x16予測モードの3種類があ」り、「イントラ4x4予測モードとイントラ8x8予測モードについては、マクロブロックを4x4画素または8x8画素からなるブロックに分割して、個々のブロックごとに個別に近傍参照画素を用いた空間予測を行い、予測方法の選択肢が９つあり、９つのうちのいずれの方法を用いて予測を行ったかをイントラ予測モードの形でサイド情報のひとつとして符号化するものであ」り、「イントラ16x16予測モードの場合は４種類の空間予測方法を選択でき」ることから、決定されるY成分のイントラ予測モードは、イントラ予測のブロックの大きさに関する３種類のイントラ予測モード及び4x4画素または8x8画素からなるブロックの場合は９つの選択肢のいずれか、16x16画素からなるブロックの場合は４つの予測方法のいずれかを選択するものである。 そうすると、C0成分イントラ予測モード決定部５により決定されるイントラ予測モードとは、イントラ予測のブロックの大きさに関する３種類の予測モードと、ブロックの大きさが決まった後の９つまたは４つの選択肢とを合わせたものであるといえる。 以上から、甲２発明の構成ｂ、ｂ－ｙ、ｃ、ｄにおいて、上記C0成分イントラ予測モード決定部５によってC0成分イントラ予測モードが決定されることは、本件訂正発明の構成Ｃの「符号化器は、ルマ・モードを解析し」「ルマ・パーティション及びルマ・モードを選択する」ことに相当する。 （エ）構成Ｃ１１について 上記（イ－２）のとおり、甲２発明において、Y成分については、マクロブロックが16x16または8x8または4x4のいずれかに分けられるといえ、これは甲２発明が、本件訂正発明の構成Ｃ１１の「前記ブロック」「を符号化するために利用される前記選択されたルマ・パーティション」に対応する構成を備えるといえる。 また、上記（イ－１）のとおり、甲２発明の構成ｂ、ｂ－ｃｂｃｒ、ｃ、ｄでは、４：２：２Cb/Crイントラ予測において、Cb、Cr成分のマクロブロック相当領域が8x8または4x4に分割されていることから、本件訂正発明の構成Ｃ２における「クロマ・パーティション・タイプを設定」することに対応する処理を行うものとはいえる。 ところで、上記（イ－１）のとおり、甲２発明においては、「Cb、Cr成分については」、「Y成分とは個別のC1/C2成分イントラ予測モードが決定され」ることや、Y成分におけるマクロブロックがどのような大きさに分けられるかに応じて、Cb、Cr成分のマクロブロック相当領域がどの大きさに決められるかについての制限はなく、8x8または4x4に分割されていることから、マクロブロックを符号化するために用いられるY成分の大きさとは独立にCb、Cr成分の大きさが決められるといえる。 そうすると、甲２発明においても、本件訂正発明と同様に、「前記ブロック又は一つ以上の近傍のブロックを符号化するために利用される前記選択されたルマ・パーティション及びクロマ・パーティションを設定」するものとはいえるものの、甲２発明においては、本件訂正発明の構成Ｃ１１における「前記ブロックまたは一つ以上の近傍のブロックを符号化するために利用される前記選択されたルマ・パーティション（６７０）に基づいて、クロマ・パーティションを設定し」ているものではないといえる。 以上から、符号化器が選択した、「ルマ・パーティション」であって、「前記ブロック又は一つ以上の近傍のブロックを符号化するために利用される前記選択されたルマ・パーティション」と、設定される「クロマ・パーティション」に関して、 本件訂正発明における構成Ｃ１１は、「前記ブロック又は一つ以上の近傍のブロックを符号化するために利用される前記選択されたルマ・パーティション」に基づいて「クロマ・パーティションを設定し」ているのに対して、 甲２発明は、「前記ブロックまたは一つ以上の近傍のブロックを符号化するために利用される前記選択されたルマ・パーティション（６７０）に基づいて、クロマ・パーティションを設定し」ているものではない点で相違する。 （オ）構成Ｃ３、Ｃ３１、Ｃ３２、Ｄについて （オ－１）甲２発明は、構成ａにおいて特定されるように、マクロブロックの単位で予測を適用して映像圧縮を行うものであること、及び上記（イ－２）のとおり、イントラ予測において、Cb、Cr成分についてはマクロブロック相当領域が4x4または8x8の大きさのブロックに分けられるのに対して、Y成分については、マクロブロックが16x16または8x8または4x4のいずれかに分けられる。 そうすると、甲２発明は、本件訂正発明の構成Ｃ３、Ｃ３１、Ｄと「イントラ・ルマ・パーティション・タイプ及びクロマ・パーティション・タイプは」「所定のブロック内においてパーティション毎に」「符号化され」ているものであって、「当該所定のブロック単位でパーティション・タイプ決定がなされ」ている点で共通するといえる。 しかしながら、当該「所定のブロック」について、本件訂正発明は「スーパーブロック」であるのに対して、甲２発明は「マクロブロック」である点で相違する。 （オ－２）さらには、甲２発明において、構成ｃ、ｄ、ｅにあるように、生成されたビットストリームにおいて、クロマフォーマットが４：２：２である場合に、マクロブロックタイプがイントラ予測モードを示す場合は、Y成分のイントラ予測モードと、Cb/Cr成分で共通のイントラ予測モードが、マクロブロックの符号化データに含まれているといえる。 ここで、Y成分のイントラ予測モードとは、上記（ウ）のとおり、C0成分イントラ予測モード決定部５により決定されるイントラ予測モードであって、イントラ予測のブロックの大きさに関する３種類の予測モードと、ブロックの大きさが決まった後の９つまたは４つの選択肢とを合わせたものであるといえる。 同様に、Cb、Cr成分のイントラ予測モードとは、上記（イ－１）のとおり、C1/C2成分イントラ予測モード決定部６により決定されるものであり、4x4ブロックに分割して予測を行うmode0または8x8のブロックに分割して右向き水平、下向き垂直、右斜め上または左斜め下の方向に予測するmode1、mode2、mode3の４種類の予測モードである。 これらを総合すると、Y成分のイントラ予測モードと、Cb/Cr成分で共通のイントラ予測モードは成分毎に、かつブロック毎に個別にビットストリーム中に存在する、すなわち、成分毎に、かつブロック毎に、独立して符号化されるものである。 また、Y成分のイントラ予測モードと、Cb/Cr成分で共通のイントラ予測モードは、異なるものがあることは明らかである。 そうすると、甲２発明は、本件訂正発明の構成Ｃ３、Ｃ３１、Ｃ３２と、「イントラ・ルマ・パーティション・タイプ及びクロマ・パーティション・タイプは」「所定のブロック内においてパーティション毎に独立に符号化され」ている点、及び、「ルマ及びクロマは、異なるイントラ予測モードを有し」ている点で共通する。 しかしながら、「イントラ・ルマ・パーティション・タイプ及びクロマ・パーティション・タイプ」が「パーティション毎に独立に符号化され」る際に、どのようなブロック内においてパーティション毎に独立に符号化されるかに関して、（オ－１）と同様に、（オ－２）についても、本件訂正発明は「スーパーブロック内において」パーティション毎に独立に符号化されるのに対して、甲２発明は「マクロブロック内において」パーティション毎に独立に符号化される点で相違する。 （オ－３）（オ－１）（オ－２）をまとめると、「イントラ・ルマ・パーティション・タイプ及びクロマ・パーティション・タイプは」「所定のブロック内においてパーティション毎に」「独立に」「符号化され」ているものであって、「当該所定のブロック単位でパーティション・タイプ決定がなされ」るに際して、「所定のブロック単位」として、本件訂正発明は、スーパーブロック単位で行われるのに対して、甲２発明は、マクロブロック単位で行われる点で相違するといえる。 （カ）構成Ｅ、Ｅ１について 上記（イ－１）のとおり、甲２発明は「マクロブロックデータに分割され、イントラ予測処理を行って、当該マクロブロックを符号化する」にあたって、「Cb、Cr成分については」、C1/C2成分イントラ予測モード決定部６によって、「Y成分とは個別のC1/C2成分イントラ予測モードが決定され」ることから、本件訂正発明の構成Ｅと同様に、「符号化器は、クロマモードを選択し」ているといえる。 次に、上記（オ－２）のとおり、甲２発明において、Y成分のイントラ予測モードと、Cb/Cr成分で共通のイントラ予測モードは成分毎に、かつブロック毎に個別にビットストリーム中に存在する、すなわち、成分毎に、かつブロック毎に、独立して符号化されるものであるから、本件訂正発明の構成Ｅと同様に、「符号化器は、」「ルマ・モード、及び」「クロマ・モードを符号化する」といえる。 さらに、甲２発明において、構成ｃ、ｄ、ｅにあるように、「Y成分について、イントラ8x8予測モードである場合は、マクロブロック内を４分割した8x8ブロックの単位で整数変換を行い、量子化パラメータ３２に従う量子化処理を行い量子化係数データ２１を得、それ以外の場合は、まず4x4ブロック単位に整数変換を行い、イントラ16x16予測モードの場合は、各4x4ブロックの変換係数のDC成分のみを集めて4x4ブロックを構成し、アダマール変換を施し、DC成分に対してはこのアダマール変換係数に対して量子化パラメータ３２に従う量子化を行い、残りの4x4ブロックのAC成分１５個は個別に量子化処理を行い、イントラ16x16予測モードでない場合は、１６個の変換係数に対して同時に量子化パラメータ３２に従う量子化処理を行うことで、符号化を行う」ことから、本件訂正発明の構成Ｅと同様に、「ルマ・パーティション」「を符号化する」といえる。 一方、構成Ｅ１について、上記（エ）のとおり、甲２発明においては、「Cb、Cr成分については」、「Y成分とは個別のC1/C2成分イントラ予測モードが決定され」ることや、Y成分におけるマクロブロックがどのような大きさに分けられるかに応じて、Cb、Cr成分のマクロブロック相当領域がどの大きさに決められるかについての制限はなく、8x8または4x4に分割されていることから、マクロブロックを符号化するために用いられるY成分の大きさとは独立にCb、Cr成分の大きさが決められるといえる。 そうすると、甲２発明においては、復号器がルマ・パーティション・タイプとクロマ・パーティション・タイプの復号処理を行う場合、ブロックを符号化するために選択された特定のルマ・パーティション・タイプ及び特定のクロマ・パーティション・タイプの両者が復号器に伝達されなければ、各々のパーティション・タイプを復号できないことは明らかである。 そうすると、「前記ブロックを符号化するために選択された特定の」「パーティション・タイプ」を信号により復号器に伝達するにあたり、本件訂正発明は、構成Ｅ１のように、「前記特定のルマ・パーティション・タイプのみを信号により復号器に伝達する」のに対して、甲２発明は「前記特定のルマ・パーティション・タイプのみを信号により復号器に伝達する」ものではない点で相違するといえる。 （キ）以上を総合すると、本件訂正発明と甲２発明との一致点、相違点は以下のとおりである。 （一致点） Ａ ピクチャ内の少なくとも１つのブロックについてのピクチャ・データを符号化する符号化器を備え、 Ｂ 前記ブロックのイントラ・クロマ符号化のために、複数のパーティションタイプがサポートされており、 Ｂ１ 前記複数のパーティションタイプは、クロマ・パーティション・タイプのセットとルマ・パーティション・タイプのセットを含み、 Ｂ２ 前記クロマ・パーティション・タイプのセットは、前記ルマ・パーティション・タイプのセットとは異なり、 Ｃ 前記符号化器は、ルマ・モードを解析し、ルマ・パーティション及びルマ・モードを選択し、 Ｃ１１’ 前記ブロック又は一つ以上の近傍のブロックを符号化するために利用される前記選択されたルマ・パーティション及びクロマ・パーティションを設定し、 Ｃ３ イントラ・ルマ・パーティション・タイプ及びクロマ・パーティション・タイプは、 Ｃ３１’ 所定のブロック内においてパーティション毎に独立に符号化され、 Ｃ３２ ルマ及びクロマは、異なるイントラ予測モードを有し、 Ｄ’ 所定のブロック単位でパーティション・タイプ決定がなされ、 Ｅ 前記符号化器は、クロマ・モードを選択し、前記ルマ・パーティション、前記ルマ・モード、及び前記クロマ・モードを符号化する、 Ｆ ビデオ符号化装置であって、 Ｅ１’ 前記符号化器は、前記ブロックを符号化するために選択された特定のパーティション・タイプを信号により復号器に伝達する、 Ｆ ビデオ符号化装置。 （相違点１） 符号化器が選択した、「ルマ・パーティション」であって、「前記ブロック又は一つ以上の近傍のブロックを符号化するために利用される前記選択されたルマ・パーティション」と、設定される「クロマ・パーティション」に関して、 本件訂正発明は、「前記選択されたルマ・パーティション」に基づいて「クロマ・パーティションを設定し」ているのに対して、 甲２発明は、「前記選択されたルマ・パーティションとは独立に、クロマ・パーティションを設定」するものであって、「前記選択されたルマ・パーティションに基づいて、クロマ・パーティションを設定し」ているものではない点。 （相違点２） 「イントラ・ルマ・パーティション・タイプ及びクロマ・パーティション・タイプは」「所定のブロック内においてパーティション毎に」「独立に」「符号化され」ているものであって、「当該所定のブロック単位でパーティション・タイプ決定がなされ」るに際して、「所定のブロック単位」として、 本件訂正発明は、スーパーブロック単位で行われるのに対して、 甲２発明は、マクロブロック単位で行われる点。 （相違点３） 「前記ブロックを符号化するために選択された特定の」「パーティション・タイプ」を信号により復号器に伝達するにあたり、 本件訂正発明は「前記特定のルマ・パーティション・タイプのみを信号により復号器に伝達する」のに対して、 甲２発明は、「前記特定のルマ・パーティション・タイプのみを信号により復号器に伝達する」ものではない点。 イ 相違点についての検討及び判断 事案に鑑み、まず上記相違点２について検討する。 イントラ・ルマ・パーティション・タイプ及びクロマ・パーティション・タイプを「所定のブロック内」においてパーティション毎に独立に符号化されているものであって、「当該所定のブロック単位でパーティション・タイプ決定がなされ」るに際して、「所定のブロック単位」として、スーパーブロック単位で行われる構成をとることは、甲４技術にも示されておらず、さらに例えば甲３技術のような周知技術でもない。 すなわち、甲４技術は、「イントラ予測器は、４×４画素、８×８画素、或いは１６×１６画素のブロック数個をグループ化したスーパーブロック単位でイントラ予測残差を求める」ものにすぎず、スーパーブロック単位でイントラ予測を行うものではないし、スーパーブロック内におけるパーティション毎に独立に符号化することを示すものでもなければ、スーパーブロック内で独立にパーティション・タイプを決定するものでもない。 そうすると、甲４技術を甲２発明におけるイントラ予測処理を行うための構成に適用しても、C0成分予測残差符号化部１８、C1成分予測残差符号化部１９、C2成分予測残差符号化部２０において、スーパーブロック単位でイントラ予測残差を求めることができるにすぎず、スーパーブロック内におけるパーティション毎に独立に符号化することを示すものでもなければ、スーパーブロック内で独立にパーティション・タイプを決定するものでもない。 また、周知技術である甲３技術は、 ・圧縮符号化処理を符号器が実行すること、 ・左に隣接するブロックのブロックの予測方向に対応する予測モードと、上に隣接するブロックの予測方向に対応する予測モードを比較するという、複数存在する予測モードの中から最適なものを決定するために行われる予測モードの解析を行うことで、符号化対象ブロックの予測方向に対応する予測モードを予測すること、 ・色差（クロマ）信号の予測モードが、輝度（ルマ）信号の予測モードとは独立して選択できること、 ・４×４画面内予測では、マクロブロックの１６個の輝度ブロックごとに予測モードを符号化すること、 であって、スーパーブロック内におけるパーティション毎に独立に符号化することを示すものでもなければ、スーパーブロック内で独立にパーティション・タイプを決定するものでもないことから、甲２発明に甲４技術を適用し、さらに甲３技術のような周知技術を適用したところで、本件訂正発明と甲２発明との上記相違点２を克服することはできない。 したがって、相違点１、３について検討するまでもなく、本件訂正発明は、当業者であっても、甲２発明及び甲４技術並びに周知技術に基づき容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件訂正発明についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正発明は、当業者であっても、甲２発明及び甲４技術並びに周知技術に基づき容易に発明をすることができたものではない。 第８ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立書における特許異議申立の理由について 特許異議申立書に記載された特許異議申立理由の概要は、以下のとおりである。（特許異議申立書の４（３）申立ての根拠、（４）具体的理由のウ 取消理由１、エ 取消理由２、キ 取消理由５、６ 証拠方法の記載） （１）申立理由１ 特許６９６８０２４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許（以下、本件発明１に係る特許を「本件特許１」という。）は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきである。 （２）申立理由２ 本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と周知技術に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきである。 （３）申立理由３ 本件発明１は、甲第２号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許１は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきである。 （４）申立理由４ 本件発明１は、甲第２号証に記載された発明と周知技術に記載された発明と周知技術に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許１は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきである。 （５）申立理由５ 本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許１は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきである。 （６）証拠方法 ア 甲第１号証：中国特許出願公開第１０１１５９８７４号明細書及び抄録文 イ 甲第２号証：特開２００８－１７２５９９号公報 ウ 甲第３号証：インプレス標準教科書シリーズ 改訂三版 Ｈ．２６４／ＡＶＣ教科書、第１版、２００９年１月１日発行、株式会社インプレスＲ＆Ｄ、ｐｐ．８６－８７、１１０～１１７ ２．取消理由において採用しなかった特許異議申立理由についての検討 上記１（１）～（５）の特許異議申立理由１～５のうち、取消理由において採用しなかった特許異議申立理由１、２、５について、以下で検討する。 本件訂正発明と上記「第５ 異議申立時に提出された甲号証及び甲号証に記載された発明、技術事項について」の２の（１）の「甲第１号証の記載事項」に基づいて認定した、（２）の「甲１発明」とを対比すると、両者は「第７ 取消理由通知についての当審の判断」の「１ 本件訂正発明について」の「ア 対比」の（キ）において示した相違点のうち、少なくとも（相違点２）～（相違点３）を有する。 そうすると、本件訂正発明と甲１発明については、少なくとも上記（相違点２）～（相違点３）があることから、本件訂正発明と甲１発明とは同一の発明ではなく、上記申立理由１は理由がない。 また、本件訂正発明は、「第７ 取消理由通知についての当審の判断」の「１ 本件訂正発明について」の「イ 相違点についての検討及び判断」において示したのと同様に、当業者であっても、甲１発明及び甲４技術並びに甲３技術のような周知技術を考慮しても、相違点２を克服することはできないものといえる。 すなわち、本件訂正発明は、当業者であっても、甲１発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、上記申立理由２は理由がない。 さらに、上記「イ 相違点についての検討及び判断」において示したように、甲１発明や甲３技術のような周知技術に加えて、甲２発明や甲４技術を考慮しても、相違点２を克服することはできないものといえる。 したがって、本件訂正発明は、当業者であっても、甲１発明、甲２発明及び甲４技術並びに周知技術に基づき容易に発明をすることができたものではなく、上記申立理由５も理由がない。 第９ 令和５年２月２２日に提出された特許異議申立人による意見書についての検討 １ 訂正要件を具備しないことについて 特許異議申立人は令和５年２月２２日に意見書を提出し、訂正事項３に係る訂正は訂正要件を具備しないとの主張（意見書第２頁下から４行～第２２頁最終行、第３３頁下から８～４行）を行っている。 そこで、上記主張について検討する。 上記「第２ 訂正の適否についての判断」の３（２）アａのとおり、本件特許明細書【００２９】の「本明細書において使用される用語「スーパーブロック」は、１つ以上のマクロブロックを指す」という記載を「本明細書において使用される用語「スーパーブロック」は、複数のマクロブロックを指す」と訂正することは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。 ２ 取消理由について 特許異議申立人は、仮に本件訂正が訂正要件を具備したとしても、取消理由を有する旨の主張（意見書第２３頁第１７行～第３３頁第１９行）を行っている。 しかしながら、上記第７の１のイ及び第８の２のとおり、甲第４号証の記載から導かれる甲４技術は「イントラ予測器は、４×４画素、８×８画素、或いは１６×１６画素のブロック数個をグループ化したスーパーブロック単位でイントラ予測残差を求める」ことにすぎず、甲４技術を甲２発明に適用しても、本件訂正発明と甲２発明との相違点２を克服するものではない。 したがって、本件訂正発明は、当業者であっても、甲１発明及び甲２発明、甲４技術並びに甲３技術のような周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。 以上のとおり、上記特許異議申立人の意見は採用できない。 第１０ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由１～５及び証拠によっては、本件訂正発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件訂正発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。