2021-700953

特許第６８５５４１９号発明「クワッドツリーを用いるブロック情報の符号化／復号化方法及びその方法を使用する装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８５５４１９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２、３〕、〔４、７〕、〔５、６〕、８、〔９、１０〕について訂正することを認める。 特許第６８５５４１９号の請求項１－１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８５５４１９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、２０１１年１０月４日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１０年１０月４日 （ＫＲ）韓国、２０１０年１２月２１日 （ＫＲ）韓国、２０１１年５月２４日 （ＫＲ）韓国、２０１１年１０月４日 （ＫＲ）韓国）を国際出願日とする特願２０１３－５３１５０７号の一部を平成２６年７月１４日に出願した特願２０１４－１４４４３９号の一部を平成２８年８月２９日に出願した特願２０１６－１６７０５１号の一部を平成３０年８月２日に特願２０１８－１４６２３７号として出願したものであって、令和３年３月１９日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日 令和３年４月７日）がされた。 その後、令和３年１０月６日に特許異議申立人 ユニファイド パテンツ エルエルシー により本件特許の請求項１～１０に対して特許異議の申立てがされ、令和４年３月８日付けで当審において取消理由通知がなされた。 これに対して令和４年６月２９日に特許権者より意見書が提出されるとともに、訂正請求がなされ、さらに、これに対して令和４年９月１５日に特許異議申立人より意見書が提出され、これに対して令和４年１０月７日に特許権者より上申書が提出されたものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 請求の趣旨 令和４年６月２９日に特許権者よりなされた訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、特許第６８５５４１９号の特許請求の範囲を、本件の訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求による本件特許の訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（なお、下線は、訂正箇所を示す。） （１）一群の請求項１～３に係る訂正 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「符号化単位における第１のコードブロックフラグ情報を復号化し」と記載されているのを「符号化単位における統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報を復号化し」に訂正する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記分割情報フラグが復号化されると、前記分割情報フラグに基づいて、前記変換単位がさらに分割されない場合に、前記変換単位における第２のコードブロックフラグ情報を復号化し」と記載されているのを、「前記分割情報フラグが復号化されると、前記分割情報フラグに基づいて、前記変換単位がさらに分割されない場合に、前記変換単位の輝度成分のうち０でない一つ以上の変換係数が前記変換単位に存在するかどうかを示す前記輝度成分についてのコードブロックフラグである前記変換単位における第２のコードブロックフラグ情報を復号化し」に訂正する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に「前記エントロピー復号化部は、前記変換単位における変換深さが所定の値と等しい場合、前記第１のコードブロックフラグ情報を復号化する、請求項１に記載のクワッドツリー構造を用いた映像復号化装置」と記載されているのを、 「エントロピー復号化部であって、 符号化単位における統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報を復号化し、 前記第１のコードブロックフラグ情報および変換単位の大きさに基づいて、分割情報フラグを復号化するかどうかを決定し、 前記分割情報フラグが復号化されると、前記分割情報フラグに基づいて、前記変換単位がさらに分割されない場合に、前記変換単位における第２のコードブロックフラグ情報を復号化し、 前記変換単位における変換係数を復号化する、エントロピー復号化部と、 前記復号化された変換係数を逆変換する逆変換部と、を備える、 前記分割情報フラグは、前記第１のコードブロックフラグ情報の値が所定値と等しい場合、又は前記変換単位の大きさが所定の大きさより大きくない場合には復号化されず、 前記エントロピー復号化部は、前記変換単位における変換深さが所定の値と等しい場合、前記第１のコードブロックフラグ情報を復号化する、クワッドツリー構造を用いた映像復号化装置」に訂正する。 請求項２の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。 エ 別の訂正単位とする求め 訂正後の請求項２と、訂正後の請求項２の記載を引用する訂正後の請求項３については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求める。 （２）一群の請求項４～７に係る訂正 ア 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「符号化単位における第１のコードブロックフラグ情報を符号化するステップ」と記載されているのを、「符号化単位における統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報を符号化するステップ」に訂正する。 請求項４の記載を引用する請求項７も同様に訂正する。 イ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４に「前記分割情報フラグが符号化されると、前記分割情報フラグに基づいて、前記変換単位がさらに分割されない場合に、前記変換単位における第２のコードブロックフラグ情報を符号化するステップ」と記載されているのを、「前記分割情報フラグが符号化されると、前記分割情報フラグに基づいて、前記変換単位がさらに分割されない場合に、前記変換単位の輝度成分のうち０でない一つ以上の変換係数が前記変換単位に存在するかどうかを示す前記輝度成分についてのコードブロックフラグである前記変換単位における第２のコードブロックフラグ情報を符号化するステップ」に訂正する。 請求項４の記載を引用する請求項７も同様に訂正する。 ウ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５に「前記変換単位における変換深さが所定の値と等しい場合、前記第１のコードブロックフラグ情報が符号化される請求項４に記載の方法」と記載されているのを、 「映像符号化のために用いられる情報を符号化する方法であって、 符号化単位における統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報を符号化するステップと、 前記第１のコードブロックフラグ情報および変換単位の大きさに基づいて、分割情報フラグを符号化するかどうかを決定するステップと、 前記分割情報フラグが符号化されると、前記分割情報フラグに基づいて、前記変換単位がさらに分割されない場合に、前記変換単位における第２のコードブロックフラグ情報を符号化するステップと、 を備え、 前記分割情報フラグは、前記第１のコードブロックフラグ情報の値が所定値と等しい場合、又は前記変換単位の大きさが所定の大きさより大きくない場合には符号化されず、 前記変換単位における変換深さが所定の値と等しい場合、前記第１のコードブロックフラグ情報が符号化される、映像符号化のために用いられる情報を符号化する方法」に訂正する。 請求項５の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。 エ 別の訂正単位とする求め 訂正後の請求項５と、訂正後の請求項５の記載を引用する訂正後の請求項６については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求める。 （３）一群の請求項８～１０に係る訂正 ア 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に「符号化単位における第１のコードブロックフラグ情報を生成するステップ」と記載されているのを、「符号化単位における統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報を生成するステップ」に訂正する。 イ 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に「前記分割情報フラグが生成されると、前記分割情報フラグに基づいて、前記変換単位がさらに分割されない場合に、前記変換単位の第２のコードブロックフラグ情報を生成するステップ」と記載されているのを、「前記分割情報フラグが生成されると、前記分割情報フラグに基づいて、前記変換単位がさらに分割されない場合に、前記変換単位の輝度成分のうち０でない一つ以上の変換係数が前記変換単位に存在するかどうかを示す前記輝度成分についてのコードブロックフラグである前記変換単位の第２のコードブロックフラグ情報を生成するステップ」に訂正する。 ウ 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に「前記変換単位における変換深さが所定の値と等しい場合、前記第１のコードブロックフラグ情報が生成される、請求項８に記載の方法」と記載されているのを、 「ビットストリームを生成する方法であって、 符号化単位における統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報を生成するステップと、 前記第１のコードブロックフラグ情報および変換単位の大きさに基づいて、分割情報フラグを生成するかどうかを決定するステップと、 前記分割情報フラグが生成されると、前記分割情報フラグに基づいて、前記変換単位がさらに分割されない場合に、前記変換単位の第２のコードブロックフラグ情報を生成するステップと、 を備え、 前記分割情報フラグは、前記第１のコードブロックフラグ情報の値が所定値と等しい場合、又は前記変換単位の大きさが所定の大きさより大きくない場合には生成されず、 前記変換単位における変換深さが所定の値と等しい場合、前記第１のコードブロックフラグ情報が生成される、方法」に訂正する。 請求項９の記載を引用する請求項１０も同様に訂正する。 エ 別の訂正単位とする求め 訂正後の請求項９と、訂正後の請求項９の記載を引用する訂正後の請求項１０については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求める。 ３ 訂正の適否についての判断 （１）一群の請求項について 訂正前の請求項１～３について、請求項２及び３はそれぞれ請求項１の記載を引用しており、訂正事項１及び２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正前の請求項４～７について、請求項５～７はそれぞれ請求項４の記載を引用しており、訂正事項４及び５によって記載が訂正される請求項４に連動して訂正される。したがって、訂正前の請求項４～７に対応する訂正後の請求項４～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 さらに、訂正前の請求項８～１０について、請求項９及び１０はそれぞれ請求項８の記載を引用しており、訂正事項７及び８によって記載が訂正される請求項８に連動して訂正される。したがって、訂正前の請求項８～１０に対応する訂正後の請求項８～１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正の適否について （２－１）一群の請求項１～３に関する訂正について ア 訂正事項１ ａ 訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る特許発明は、「第１のコードブロックフラグ情報」について「符号化単位における」ものであることを特定している。 これに対して、訂正後の請求項１は、「符号化単位における統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報を復号化し」との記載により、訂正後の請求項１に係る発明における第１のコードブロックフラグ情報をより具体的に特定し、更に限定するものである。すなわち、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａから明らかなように、訂正事項１は、「第１のコードブロックフラグ情報」という発明特定事項を概念的により下位の「統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報」にするものであり、訂正後の請求項１に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、例えば、明細書の段落【００５９】の「エントロピー復号化部２１０では、変換単位で統合コードブロックフラグ情報を復号化し、変換単位の大きさ情報と統合コードブロックフラグ情報に基づいて分割情報フラグを復号化することができる。」との記載、段落【００８３】、【００８４】、【００９３】の記載等に基づいて導き出される。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 イ 訂正事項２ ａ 訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る特許発明では、「第２のコードブロックフラグ情報」がいかなる事項を示す情報であるかについては何ら特定されていない。 これに対して、訂正後の請求項１に係る発明では、「前記変換単位の輝度成分のうち０でない一つ以上の変換係数が前記変換単位に存在するかどうかを示す前記輝度成分についてのコードブロックフラグである前記変換単位における第２のコードブロックフラグ情報」との記載により、第２のコードブロックフラグ情報がより具体的に特定され、更に限定される。すなわち、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａから明らかなように、訂正事項２は、「第２のコードブロックフラグ情報」という発明特定事項を概念的により下位の「前記変換単位の輝度成分のうち０でない一つ以上の変換係数が前記変換単位に存在するかどうかを示す前記輝度成分についてのコードブロックフラグである前記変換単位における第２のコードブロックフラグ情報」にするものであり、訂正後の請求項１に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、例えば、明細書の段落【００８１】の「コードブロックフラグｃｂｆ＿ｌｕｍａ又はｃｂｆ＿ｙは、現在変換単位に輝度信号を変換した変換係数値のうち０でない一つ以上の変換係数が存在するかどうか・・・を示すことができる。」との記載及び段落【０１３４】の記載に基づいて導き出される。 したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 訂正事項３ ａ 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 さらに前記目的に加え、この訂正は、訂正前の請求項２が引用する訂正前の請求項１に記載されていた「符号化単位における第１のコードブロックフラグ情報を復号化し」を、「符号化単位における統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報を復号化し」とするものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮も目的とする。 同様に、訂正後の請求項３は、訂正後の請求項２に記載された「統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報」との記載を引用することにより、訂正後の請求項３に係る発明における第１のコードブロックフラグ情報をより具体的に特定し、更に限定するものであるため、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａから明らかなように、訂正事項３は、請求項間の引用関係を解消し、請求項２を請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正である。 また、訂正事項３は、「第１のコードブロックフラグ情報」という発明特定事項を概念的により下位の「統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報」にするものであり、訂正後の請求項２及び３に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、訂正前の請求項２が引用する訂正前の請求項１に記載されていた「符号化単位における第１のコードブロックフラグ情報を復号化し」を、訂正事項１と同様に、「符号化単位における統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報を復号化し」に訂正するものであり、訂正事項３は、訂正事項１と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 エ 小括 上記ア～ウのとおり、訂正事項１～３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 そして、訂正後の請求項２、３についての訂正は、上記ウの訂正事項３のとおり認められるべきものであるから、当該請求項については、一群の請求項である請求項１～３のうち、他の請求項である請求項１とは別途訂正することを認める。 したがって、特許請求の範囲の請求項１～３を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２、３〕について訂正することを認める。 （２－２）一群の請求項４～７に関する訂正について ア 訂正事項４ ａ 訂正の目的について 訂正前の請求項４に係る特許発明は、「第１のコードブロックフラグ情報」について「符号化単位における」ものであることを特定している。 これに対して、訂正後の請求項４は、「符号化単位における統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報を符号化する」との記載により、訂正後の請求項４に係る発明における第１のコードブロックフラグ情報をより具体的に特定し、更に限定するものである。すなわち、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａから明らかなように、訂正事項４は、「第１のコードブロックフラグ情報」という発明特定事項を概念的により下位の「統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報」にするものであり、訂正後の請求項４及び７に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、訂正前の請求項４に「符号化単位における第１のコードブロックフラグ情報を符号化する」と記載されているのを、「符号化単位における統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報を符号化する」に訂正する。訂正前の請求項７についても同様に訂正する。 訂正後の請求項４に係る発明は、前記第１のコードブロックフラグ情報および変換単位の大きさに基づいて、分割情報フラグを符号化するかどうかを決定する。 訂正事項４は、例えば、明細書の段落【００４６】の「エントロピー符号化部１３０では、現在変換深さで統合コードブロックフラグを符号化し、統合コードブロックフラグ情報に基づいて分割情報フラグを符号化することができる。」との記載、段落【００８３】、【００８４】、【００９３】の記載等に基づいて導き出される。 したがって、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 イ 訂正事項５ ａ 訂正の目的について 訂正前の請求項４に係る特許発明では、「第２のコードブロックフラグ情報」がいかなる事項を示す情報であるかについては何ら特定されていない。 これに対して、訂正後の請求項４に係る発明では、「前記変換単位の輝度成分のうち０でない一つ以上の変換係数が前記変換単位に存在するかどうかを示す前記輝度成分についてのコードブロックフラグである前記変換単位における第２のコードブロックフラグ情報」との記載により、第２のコードブロックフラグ情報がより具体的に特定され、更に限定される。すなわち、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａから明らかなように、訂正事項５は、「第２のコードブロックフラグ情報」という発明特定事項を概念的により下位の「前記変換単位の輝度成分のうち０でない一つ以上の変換係数が前記変換単位に存在するかどうかを示す前記輝度成分についてのコードブロックフラグ」にするものであり、訂正後の請求項４に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、例えば、明細書の段落【００８１】の「コードブロックフラグｃｂｆ＿ｌｕｍａ又はｃｂｆ＿ｙは、現在変換単位に輝度信号を変換した変換係数値のうち０でない一つ以上の変換係数が存在するかどうか・・・を示すことができる。」との記載及び段落【０１３４】の記載に基づいて導き出される。 したがって、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 訂正事項６ ａ 訂正の目的について 訂正事項６は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項４を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項４を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 さらに前記目的に加え、この訂正は、訂正前の請求項５が引用する訂正前の請求項４に記載されていた「符号化単位における第１のコードブロックフラグ情報を復号化し」を、「符号化単位における統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報を復号化し」とするものである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮も目的とする。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａから明らかなように、訂正事項６は、請求項間の引用関係を解消し、請求項５を請求項４の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正である。 また、訂正事項６は、「第１のコードブロックフラグ情報」という発明特定事項を概念的により下位の「統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報」にするものであり、訂正後の請求項５及び６に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条第６項の規定に適合する。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、訂正前の請求項５が引用する訂正前の請求項４に記載されていた「符号化単位における第１のコードブロックフラグ情報を復号化するステップ」を、訂正事項４と同様に、「符号化単位における統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報を復号化するステップ」に訂正する。 したがって、訂正事項６は、訂正事項４と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 エ 小括 上記ア～ウのとおり、訂正事項４～７に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 そして、訂正後の請求項５、６についての訂正は、上記ウの訂正事項６のとおり認められるべきものであるから、当該請求項については、一群の請求項である請求項４～７のうち、他の請求項である請求項４、７とは別途訂正することを認める。 したがって、特許請求の範囲の請求項４～７を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４、７〕、〔５、６〕について訂正することを認める。 （２－３）一群の請求項８～１０に関する訂正について ア 訂正事項７ ａ 訂正の目的について 訂正前の請求項８に係る特許発明は、「第１のコードブロックフラグ情報」について「符号化単位における」ものであることを特定している。 これに対して、訂正後の請求項８は、「符号化単位における統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報を生成する」との記載により、訂正後の請求項８に係る発明における第１のコードブロックフラグ情報をより具体的に特定し、更に限定するものである。すなわち、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａから明らかなように、訂正事項７は、「第１のコードブロックフラグ情報」という発明特定事項を概念的により下位の「統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報」にするものであり、訂正後の請求項８に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７は、訂正前の請求項８に「符号化単位における第１のコードブロックフラグ情報を生成する」と記載されているのを、「符号化単位における統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックプラグ情報を生成する」に訂正する。 訂正後の請求項８に係る発明は、前記第１のコードブロックフラグ情報および変換単位の大きさに基づいて、分割情報フラグを生成するかどうかを決定する。 訂正事項７は、例えば、明細書の段落【００４６】の「エントロピー符号化部１３０では、現在変換深さで統合コードブロックフラグを符号化し、統合コードブロックフラグ情報に基づいて分割情報フラグを符号化することができる。」との記載、段落【００８３】、【００８４】、【００９３】の記載等に基づいて導き出される。 したがって、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 イ 訂正事項８ ａ 訂正の目的について 訂正前の請求項８に係る特許発明では、「第２のコードブロックフラグ情報」がいかなる事項を示す情報であるかについては何ら特定されていない。 これに対して、訂正後の請求項８に係る発明では、「前記変換単位の輝度成分のうち０でない一つ以上の変換係数が前記変換単位に存在するかどうかを示す前記輝度成分についてのコードブロックフラグである前記変換単位における第２のコードブロックフラグ情報」との記載により、第２のコードブロックフラグ情報がより具体的に特定され、更に限定される。すなわち、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａから明らかなように、訂正事項８は、「第２のコードブロックフラグ情報」という発明特定事項を概念的により下位の「前記変換単位の輝度成分のうち０でない一つ以上の変換係数が前記変換単位に存在するかどうかを示す前記輝度成分についてのコードブロックフラグ」にするものであり、訂正後の請求項８に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８は、例えば、明細書の段落【００８１】の「コードブロックフラグｃｂｆ＿ｌｕｍａ又はｃｂｆ＿ｙは、現在変換単位に輝度信号を変換した変換係数値のうち０でない一つ以上の変換係数が存在するかどうか・・・を示すことができる。」との記載及び段落【０１３４】の記載に基づいて導き出される。 したがって、訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 訂正事項９ ａ 訂正の目的について 訂正事項９は、訂正前の請求項９が訂正前の請求項８を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項８を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 さらに前記目的に加え、この訂正は、訂正前の請求項９が引用する訂正前の請求項８に記載されていた「符号化単位における第１のコードブロックフラグ情報を復号化し」を、「符号化単位における統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報を復号化し」とするものである。 したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮も目的とする。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａから明らかなように、訂正事項９は、請求項間の引用関係を解消し、請求項９を請求項８の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正である。 また、訂正事項９は、「第１のコードブロックフラグ情報」という発明特定事項を概念的により下位の「統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報」にするものであり、訂正後の請求項９及び１０に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項９は、訂正前の請求項９が引用する訂正前の請求項８に記載されていた「符号化単位における第１のコードブロックフラグ情報を生成するステップ」を、訂正事項７と同様に、「符号化単位における統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報を生成するステップ」に訂正する。 したがって、訂正事項９は、訂正事項７と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 エ 小括 上記ア～ウのとおり、訂正事項７～９に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 そして、訂正後の請求項９、１０についての訂正は、上記ウの訂正事項９のとおり認められるべきものであるから、当該請求項については、一群の請求項である請求項８～１０のうち、他の請求項である請求項８とは別途訂正することを認める。 したがって、特許請求の範囲の請求項８～１０を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項８、〔９、１０〕について訂正することを認める。 ４ まとめ したがって、本件訂正の訂正事項１ないし９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、または同条同項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的としており、かつ同条第４項、及び第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合している。 したがって、特許請求の範囲の記載を、訂正事項１ないし９のとおり、訂正後の請求項１、〔２、３〕、〔４、７〕、〔５、６〕、８、〔９、１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 訂正後の本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下「本件訂正発明１～１０」等という。また、本件訂正発明１～１０を総称して「本件訂正発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（符号Ａ１～Ｇ１０は合議体が付した。以下、構成Ａ１～Ｇ１０等という。） 【請求項１】 Ａ１ エントロピー復号化部であって、 Ｂ１ 符号化単位における統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報を復号化し、 Ｃ１ 前記第１のコードブロックフラグ情報および変換単位の大きさに基づいて、分割情報フラグを復号化するかどうかを決定し、 Ｄ１ 前記分割情報フラグが復号化されると、前記分割情報フラグに基づいて、前記変換単位がさらに分割されない場合に、前記変換単位の輝度成分のうち０でない一つ以上の変換係数が前記変換単位に存在するかどうかを示す前記輝度成分についてのコードブロックフラグである前記変換単位における第２のコードブロックフラグ情報を復号化し、 Ｅ１ 前記変換単位における変換係数を復号化する、 Ａ１ エントロピー復号化部と、 Ｆ１ 前記復号化された変換係数を逆変換する逆変換部と、を備える、 Ｃ１１ 前記分割情報フラグは、前記第１のコードブロックフラグ情報の値が所定値と等しい場合、又は前記変換単位の大きさが所定の大きさより大きくない場合には復号化されない、 Ｇ１ クワッドツリー構造を用いた映像復号化装置。 【請求項２】 Ａ１ エントロピー復号化部であって、 Ｂ１ 符号化単位における統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報を復号化し、 Ｃ１ 前記第１のコードブロックフラグ情報および変換単位の大きさに基づいて、分割情報フラグを復号化するかどうかを決定し、 Ｄ２ 前記分割情報フラグが復号化されると、前記分割情報フラグに基づいて、前記変換単位がさらに分割されない場合に、前記変換単位における第２のコードブロックフラグ情報を復号化し、 Ｅ１ 前記変換単位における変換係数を復号化する、 Ａ１ エントロピー復号化部と、 Ｆ１ 前記復号化された変換係数を逆変換する逆変換部と、を備える、 Ｃ１１ 前記分割情報フラグは、前記第１のコードブロックフラグ情報の値が所定値と等しい場合、又は前記変換単位の大きさが所定の大きさより大きくない場合には復号化されず、 Ｂ２ 前記エントロピー復号化部は、前記変換単位における変換深さが所定の値と等しい場合、前記第１のコードブロックフラグ情報を復号化する、 Ｇ２ クワッドツリー構造を用いた映像復号化装置 【請求項３】 Ｂ３ 前記所定の値は、前記変換深さが、最上位の変換深さであることを示す、 Ｇ３ 請求項２に記載のクワッドツリー構造を用いた映像復号化装置。 【請求項４】 Ａ４ 映像符号化のために用いられる情報を符号化する方法であって、 Ｂ４ 符号化単位における統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報を符号化するステップと、 Ｃ４ 前記第１のコードブロックフラグ情報および変換単位の大きさに基づいて、分割情報フラグを符号化するかどうかを決定するステップと、 Ｄ４ 前記分割情報フラグが符号化されると、前記分割情報フラグに基づいて、前記変換単位がさらに分割されない場合に、前記変換単位の輝度成分のうち０でない一つ以上の変換係数が前記変換単位に存在するかどうかを示す前記輝度成分についてのコードブロックフラグである前記変換単位における第２のコードブロックフラグ情報を符号化するステップと、 を備え、 Ｃ４１ 前記分割情報フラグは、前記第１のコードブロックフラグ情報の値が所定値と等しい場合、又は前記変換単位の大きさが所定の大きさより大きくない場合には符号化されない、 Ａ４ 映像符号化のために用いられる情報を符号化する方法。 【請求項５】 Ａ４ 映像符号化のために用いられる情報を符号化する方法であって、 Ｂ４ 符号化単位における統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報を符号化するステップと、 Ｃ４ 前記第１のコードブロックフラグ情報および変換単位の大きさに基づいて、分割情報フラグを符号化するかどうかを決定するステップと、 Ｄ５ 前記分割情報フラグが符号化されると、前記分割情報フラグに基づいて、前記変換単位がさらに分割されない場合に、前記変換単位における第２のコードブロックフラグ情報を符号化するステップと、 を備え、 Ｃ４１ 前記分割情報フラグは、前記第１のコードブロックフラグ情報の値が所定値と等しい場合、又は前記変換単位の大きさが所定の大きさより大きくない場合には符号化されず、 Ｂ５ 前記変換単位における変換深さが所定の値と等しい場合、前記第１のコードブロックフラグ情報が符号化される、 Ａ４ 映像符号化のために用いられる情報を符号化する方法。 【請求項６】 Ｂ６ 前記所定の値は、前記変換深さが、最上位の変換深さであることを示す、請求項５に記載の方法。 【請求項７】 Ｈ７ ビットストリームが前記第１のコードブロックフラグ情報を含み、前記分割情報フラグ及び前記第２のコードブロックフラグ情報が生成される、請求項４に記載の方法。 【請求項８】 Ａ８ ビットストリームを生成する方法であって、 Ｂ８ 符号化単位における統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報を生成するステップと、 Ｃ８ 前記第１のコードブロックフラグ情報および変換単位の大きさに基づいて、分割情報フラグを生成するかどうかを決定するステップと、 Ｄ８ 前記分割情報フラグが生成されると、前記分割情報フラグに基づいて、前記変換単位がさらに分割されない場合に、前記変換単位の輝度成分のうち０でない一つ以上の変換係数が前記変換単位に存在するかどうかを示す前記輝度成分についてのコードブロックフラグである前記変換単位の第２のコードブロックフラグ情報を生成するステップと、 を備え、 Ｃ８１ 前記分割情報フラグは、前記第１のコードブロックフラグ情報の値が所定値と等しい場合、又は前記変換単位の大きさが所定の大きさより大きくない場合には生成されない、方法。 【請求項９】 Ａ８ ビットストリームを生成する方法であって、 Ｂ８ 符号化単位における統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報を生成するステップと、 Ｃ８ 前記第１のコードブロックフラグ情報および変換単位の大きさに基づいて、分割情報フラグを生成するかどうかを決定するステップと、 Ｄ９ 前記分割情報フラグが生成されると、前記分割情報フラグに基づいて、前記変換単位がさらに分割されない場合に、前記変換単位の第２のコードブロックフラグ情報を生成するステップと、 を備え、 Ｃ８１ 前記分割情報フラグは、前記第１のコードブロックフラグ情報の値が所定値と等しい場合、又は前記変換単位の大きさが所定の大きさより大きくない場合には生成されず、 Ｂ９ 前記変換単位における変換深さが所定の値と等しい場合、前記第１のコードブロックフラグ情報が生成される、方法。 【請求項１０】 Ｂ１０ 前記所定の値は、前記変換深さが、最上位の変換深さであることを示す、請求項９に記載の方法。」 第４ 取消理由通知の概要[HK1][HK2] （進歩性）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 記 甲第１号証：Test Model Under Consideration,Joint Collaborative Team on Video Coding (JCT-VC) of ITU-T SG16 WP3 and ISO/IEC JTC1/SC29/WG11 1st Meeting:Dresden,DE,15-23 April,2010,Document:JCTVC-A205,JCTVC-A205_draft002,２０１０年５月、URL、https://www.itu.int/wftp3/av-arch/jctvc-site/2010_04_A_Dresden/JCTVC-A205.zip 甲第２号証：Test Model Under Consideration, Joint Collaborative Team on Video Coding (JCT-VC) of ITU-T SG16 WP3 and ISO/IEC JTC1/SC29/WG11 2nd Meeting:Geneva,CH,21-28 July,2010,Document:JCTVC-B205,JCTVC-B205_draft000,２０１０年７月、URL、https://www.itu.int/wftp3/av-arch/jctvc-site/2010_07_B_Geneva/JCTVC-B205_draft000.doc 本件発明１、４、７、８は甲１発明または甲２発明に基づいて、本件発明２、３、５、６、９、１０は甲１発明２または甲２発明２に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであって、請求項１－１０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 第５ 特許異議申立時に提出された甲号証及び甲号証に記載された発明について １ 甲第１号証について （１）甲第１号証の記載 甲第１号証には次の記載がある。（なお、以降の下線は、強調のために当審で付したものである。以下同様。） 「Abstract This document provides the description for a Test Model under consideration. This suggested Test Model is intended to provide a coding efficiency close to the best performing proposals in the subjective test of the CfP submissions and also to provide a complexity point that is close to that of the lowest complexity submissions shown to provide substantial improvement of coding efficiency. （仮訳： 要約 この文書は検討中のテストモデルの記述を与えるものである。この提案されたテストモデルは、技術提案募集に対して提出されたうちで主観的テストについて最も優れた提案に近い符号化効率を提供し、また、符号化効率の大幅な改善をもたらすと示された最も複雑度の低い提案に近い複雑さを提供することを目的としている。」 「2 Definitions - coding tree block (CTB): A basic unit for specifying the quadtree segmentation of the given square region. CTB can have various sizes of a square shape. - largest coding tree block (LCTB): Coding tree block of the largest size allowed in the slice. A slice consists of non-overlapped LCTBs. - smallest coding tree block (SCTB): Coding tree block of the smallest size allowed in the slice. SCTB is not allowed to be split into smaller CTBs. - prediction unit (PU): A basic unit for specifying the prediction process. The size of PU is the same to that of the CU which is not allowed to be split any more. PU can be split into multiple partitions which may have arbitrary shapes whereas CU is allowed to be split into four square shapes. - transform unit (TU): A basic unit for specifying transform and quantization process. - coding unit (CU): Same as coding tree block. （仮訳： ２ 定義 - coding tree block (CTB)（符号化ツリーブロック）：指定された正方形領域のクワッドツリー分割を指定するための基本単位。ＣＴＢは、さまざまなサイズの正方形にすることができる。 - largest coding tree block (LCTB)（最大符号化ツリーブロック）:スライスで許可されている最大サイズの符号化ツリーブロック。スライスは、重複していないＬＣＴＢで構成される。 - smallest coding tree block (SCTB)（最小符号化ツリーブロック）：スライスで許可されている最小サイズの符号化ツリーブロック。ＳＣＴＢをより小さなＣＴＢに分割することは許可されない。 - prediction unit (PU)（予測ユニット）：予測処理を指定するための基本単位。ＰＵのサイズはＣＵのサイズと同じであり、これ以上分割することはできない。ＰＵは任意の形状を持つ複数のパーティションに分割できるのに対し、ＣＵは４つの正方形に分割できる。 - transform unit (TU)（変換ユニット）：変換および量子化処理を指定するための基本単位である。 - coding unit (CU)（符号化ユニット）：符号化ツリーブロックと同じである。）」 「4.1.9 Coding unit syntax ［図：0001397156000001.jpg］ （仮訳：４．１．９ 符号化ユニットのシンタックス）」 「4.1.10 Prediction unit syntax ［図：0001397156000002.jpg］ ［図：0001397156000003.jpg］ （仮訳：４．１．１０ 予測ユニットのシンタックス）」 「4.1.11 Transform unit syntax ［図：0001397156000004.jpg］ （仮訳：４．１．１１ 変換ユニットのシンタックス）」 「4.2.9 Coding unit semantic split_coding_unit_flag specifies whether a coding unit is split into coding units with half horizontal and vertical size. When split_coding_unit_flag is not present, it shall be inferred to be equal to 0 when the current coding unit size is equal to MinCodingUnitSize otherwise it shall be inferred to be equal to 1. alf_flag specifies whether the coding unit is filtered when the adaptive loop filter is applied. When alf_flag is not present, it shall be inferred to be 0. （仮訳： ４．２．９ 符号化ユニットのセマンティックス split_coding_unit_flagは符号化ユニットが水平方向と垂直方向の大きさが半分の符号化ユニットに分割されるかどうかを特定する。split_coding_unit_flagが存在しない場合は、その値は、現在の符号化ユニットのサイズがMinCodingUnitSizeに等しければ０と、そうでなければ１と推測される。 alf_flagは適応ループフィルタが適用される場合に符号化ユニットがフィルタされるかどうかを特定する。alf_flagが存在しなければ、その値は０と推測される。）」 「4.2.10 Prediction unit semantics skip_flag specifies whether current coding unit shall be skipped or not. If skip_flag is equal to 1, no more syntax elements except mvp_idx are parsed after skip_flag. When skip_flag is not present, it shall be inferred to be equal to 0. mvp_idx_l0[ i ] and mvp_idx_l1[ i ] specify ith the motion vector predictor indices of list 0 and list 1, respectively, where i is the prediction unit index. When mvp_idx_l0[ i ] or mvp_idx_l1[ i ] is not present, it shall be inferred to be equal to 0. pred_mode specifies prediction mode of current prediction unit. The semantics of pred_mode depend on the slice type. Name association to pred_mode, PredMode, shall be done as defined in Table 4-1. When pred_mode is not present, PredMode shall be inferred to be MODE_INTRA when slice_type is equal to I slice and MODE_SKIP when slice_type is equal to P slice or B slice. Table 4-7 Specification of prediction mode ［図：0001397156000005.jpg］ （仮訳： ４．２．１０ 予測ユニットのセマンティックス skip_flagは、現在の符号化ユニットをスキップするかどうかを指定する。skip_flagが１の場合、skip_flagの後にmvp_idx以外の構文要素は解析されない。skip_flagが存在しない場合、０に等しいと推測される。 mvp_idx_l0[i]とmvp_idx_l1[i]は、それぞれリスト０とリスト１のｉ番目の動きベクトル予測子インデックスを指定する。ここで、iは予測ユニットインデックスである。mvp_idx_l0[i]またはmvp_idx_l1[i]が存在しない場合、０に等しいと推測される。 pred_modeは、現在の予測ユニットの予測モードを指定する。pred_modeのセマンティクスは、スライスの種類によって異なる。pred_mode、PredModeへの名前の関連付けは、表４－１の中で定義されるように行われる。PredModeはpred_modeが存在しない場合、slice_typeがＩスライスの場合はMODE_INTRA、slice_typeがＰスライスまたはＢスライスの場合はMODE_SKIPと推測される。 表４－７ 予測モードの仕様 ［図：0001397156000006.jpg］ ）」 「4.2.11 Transform unit semantics split_transform_unit_flag specifies whether a coding unit is split into coding units with half horizontal and vertical size. When split_transform_unit_flag is not present, it shall be inferred to be equal to ( currTransformUnitSize > MinTransformUnitSize ? 1 : 0 ). coded_block_flag specifies whether the transform unit contains one or more non-zero transform coefficient levels. rotational_transform_idx specifies the rotational transform index used in the rotational transform process for the transform coefficients. （仮訳： ４．２．１１ 変換ユニットのセマンティックス split_transform_unit_flagは符号化ユニットが水平方向と垂直方向の大きさが半分の符号化ユニットに分割されるか否かを示す。split_transform_unit_flagが存在しないときには、currTransformUnitSize > MinTransformUnitSizeならば１に、そうでなければ０に、推測される。 coded_block_flagは変換ユニットが１またはそれより多い非ゼロの変換係数レベルを有するかどうかを特定する。 rotational_transform_idxは変換係数の回転変換処理に用いられる回転変換インデックスを特定する。）」 「5.3 Transform coefficient decoding process and picture construction process Inputs to this process are LumaLevel (if available), ChromaLevel (if available), and available inter or intra prediction sample arrays for the current transform unit for the applicable components predL, predCb, or predCr. Outputs of this process are the constructed sample arrays prior to the deblocking filter process for the applicable components S'L, S'Cb, or S'Cr. This subclause specifies transform coefficient decoding and picture construction prior to the deblocking filter process. When the prediction unit which current transform unit belongs to is coded as MODE_SKIP, all values of LumaLevel and ChromaLevel are set equal to 0 for the current transform unit. 5.3.1 Specification of transform decoding process for luma transform unit The variable LumaLevel contains the levels for the luma transform coefficients for the luma block with index tuIdx. For a luma block indexed by tuIdx, the following ordered steps are specified: 1. The inverse scanning process for the luma transform coefficients as described specified in subclause 5.3.3 is invoked with LumaLevel as the input and the two-dimensional array c as the output. 2. The scaling and transformation process for the residual block as specified in subclause 5.3.4 is invoked with c as the input and r as the output. ・・・ 5.3.2 Specification of transform decoding process for chroma transform unit This process is invoked for each chroma component Cb and Cr separately when ChromaArrayType is not equal to 0. For each chroma component, the variable ChromaLevel[ iCbCr ], with iCbCr set equal to 0 for Cb and iCbCr set equal to 1 for Cr, contain the levels for both components of the chroma transform coefficients. For each chroma component, the transform decoding proceeds separately in the following ordered steps: 1. The inverse scanning process for chroma transform coefficients as described specified in subclause 5.3.3is invoked with ChromaLevel[ iCbCr ] as the input and the two-dimensional array c as the output. 2. The scaling and transformation process for residual block as specified in subclause 5.3.4 is invoked with c as the input and r as the output. ・・・ 5.3.3 Inverse scanning process for transform coefficients Input to this process is a list of NxN values listTrCoeffs. Output of this process is a variable c containing a two-dimensional array of NxN values. ・・・ 5.3.4 Scaling and transformation process for transform unit Input to this process is an NxN array c with element cij which is either an array relating to the residual block of the luma component or, when ChromaArrayType is equal to 3, an array relating to the residual block of a chroma component. ・・・ Outputs of this process are residual sample values as NxN array r with elements rij. ・・・ 5.3.4.3 Transformation process for residual blocks Inputs of this process are - the variable bitDepth, - an NxN array of scaled transform coefficients e with elements eij. Outputs of this process are residual sample values as NxN array r with elements rij. The transformation process shall convert the block of scaled transform coefficients to a block of output samples in a manner mathematically equivalent to the following. （仮訳： ５．３ 変換係数復号処理とピクチャ構築処理 この処理への入力は、LumaLevel（使用可能な場合）、ChromaLevel（使用可能な場合）、および適用可能な要素predL、predCb、またはpredCrのための現在の変換ユニットの利用可能なインター予測またはイントラ予測標本配列である。 この処理の出力は、適用可能な要素S'L、S'Cb、またはS'Crのデブロッキングフィルタ処理の前に構築された標本配列である。 この副節は、デブロッキングフィルタ処理の前の、変換係数の復号化とピクチャ構築を規定する。 現在の変換ユニットが属する予測ユニットがMODE_SKIPとして符号化された場合、現在の変換ユニットに対してLumaLevelとChromaLevelのすべての値が０に設定されている。 ５．３．１ 輝度変換ユニットの変換復号処理の仕様 変数LumaLevelには、インデックスｔｕＩｄｘを持つ輝度ブロックの輝度変換係数のレベルが含まれる。 ｔｕＩｄｘでインデックス化された輝度ブロックの場合、次の順序付けられたステップが規定される： １．副節５．３．３で規定されている説明された輝度変換係数の逆スキャン処理は、LumaLevelを入力として、２次元配列ｃを出力として呼び出される。 ２．副節５．３．４で規定されている残差ブロックに対するスケーリングと変換処理は、ｃを入力として、ｒを出力として呼び出される。 ・・・・ ５．３．２ 色差変換ユニットの変換復号処理の仕様 この処理は、ＣｈｒｏｍａＡｒｒａｙＴｙｐｅが０でない場合に、色差要素ＣｂとＣｒごとに個別に呼び出される。 色差成分ごとに、変数ChromaLevel［ｉＣｂＣｒ］（Ｃｂの場合はｉＣｂＣｒが０に設定され、Ｃｒの場合はｉＣｂＣｒが１に設定される）には、色差変換係数の両方の成分のレベルが含まれる。 色差成分ごとに、変換復号化は、次の順序付けられたステップで別々に進行する： １．副節５．３．３で規定されている説明された色差変換係数の逆スキャン処理が、ChromaLevel［ｉＣｂＣｒ］を入力として、２次元配列ｃを出力として呼び出される。 ２．副節５．３．４で規定されているように、残差ブロックに対するスケーリングと変換処理が、ｃを入力とし、ｒを出力として呼び出される。 ・・・ ５．３．３ 変換係数の逆スキャン処理 この処理への入力は、ＮｘＮ値のリストｌｉｓｔＴｒＣｏｅｆｆｓである。 この処理の出力は、ＮｘＮ値の２次元配列を含む変数ｃである。 ・・・ ５．３．４ 変換ユニットのスケーリングと変換処理 この処理の入力は要素ｃｉｊを有するＮｘＮ配列ｃであって、輝度成分の残差ブロックに関連する配列であるか、ＣｈｒｏｍａＡｒｒａｙＴｙｐｅが３に等しい時は、色差成分の残差ブロックに関連する配列である。 ・・・ 出力は要素ｒｉｊを持つ残差標本値としてのＮｘＮ配列である。 ・・・ ５．３．４．３ 残差ブロックの変換処理 この処理の入力は次のとおりである。 － 変数ｂｉｔＤｅｐｔｈ － 要素ｅｉｊを持つスケール変換係数ｅのＮｘＮ配列 この処理の出力は、要素ｒｉｊを持つ残差標本値としてのＮｘＮ配列ｒである。 変換処理は、以下と数学的に等価な方法で、スケール変換係数のブロックを出カの標本ブロックに変換する。）」 「12 Entropy Coding 12.1 Low-Complexity Entropy Coding General All syntax elements are encoded using either FLC or “UVLC-like” VLC tables. ・・・ The VLC encoding process is illustrated in Figure 5, while the VLC decoding process is illustrated in Figure 6. ［図：0001397156000007.jpg］ ・・・ Transform coefficients Entropy coding of transform coefficients is performed by an improved version of CAVLC as follows: (仮訳 １２ エントロピー符号化 １２．１ 複雑性の低いエントロピー符号化 一般 すべてのシンタックスエレメントは、ＦＬＣまたは”ＵＶＬＣに似た”ＶＬＣテーブルのいずれかを使用して符号化される。 ・・・ ＶＬＣ符号化処理を図５（合議体の注：これは「図６」の誤りである）に示し、ＶＬＣ復号化処理を図６（合議体の注：これは「図７」の誤りである）に示す。 ・・・ 変換係数 変換係数のエントロピー符号化は以下のＣＡＶＬＣの改良版によって実行される。 ）」 また、図６にはＶＬＣ符号化処理において、一番右側である最終の段でVLC table（ＶＬＣテーブル）を用いていることが、図７にはＶＬＣ復号化処理において、一番左側である最初の段でinverse VLC table（逆ＶＬＣテーブル）を用いていることが、それぞれ見て取れる。 （２）甲第１号証記載の事項 上記（１）より、甲第１号証には以下の事項が記載されているものといえる。 （ア）要約及び２からいえること 甲第１号証は優れた符号化効率と低い複雑度を与える符号化技術のテストモデルを提供するものであり、指定された正方形領域のクワッドツリー分割を指定するための基本単位である符号化ツリーブロックと同じである符号化ユニットを用いるものであること、 がいえる。 （イ）４．１．１０、４．２．１０、表４－７からいえること （イ－１） ４．１．１０のシンタックスエレメントである予測ユニットprediction_unit(x0,y0,currCodingUnitSize)のシンタックスの第２、３行から、シンタックスエレメントslice_typeがＩではない場合、シンタックスエレメントskip_flagが存在すること、 （イ－２） ４．１．１０の予測ユニットのシンタックスの第４、５、１１、１２、１４行から、if(skip_flag)の else節（skip_flagが０の時）にのみシンタックスエレメントpred_modeが記載されていることから、skip_flagが０の場合のみpred_modeが存在すること、 （イ－３） ４．２．１０の予測ユニットのセマンティックスや表４－７から、skip_flagは、現在の符号化ユニットをスキップするかどうかを指定するものであり、slice_typeの値がＩではない場合は、pred_modeが存在する場合、pred_modeの値は０、１、２のいずれかであり、シンタックスエレメントPredModeの値はそれぞれMODE_DIRECT、MODE_INTER、MODE_INTRAであり、pred_modeが存在しない場合、PredModeの値はMODE_SKIPと推測されること、 がいえる。 （ウ）４．１．１１の枠内、４．２．１１からいえること （ウ－１） 変換ユニットtransform_unit(x0,y0,currTransformUnitSize)のシンタックスの第１～４行から、変換ユニットtransform_unitのシンタックスエレメントの引数currTransformUnitSizeがMinTransformUnitSizeより大きくMaxTransformUnitSize以下の場合、シンタックスエレメントsplit_transform_unit_flagが存在すること、 （ウ－２） 変換ユニットtransform_unit(x0,y0,currTransformUnitSize)のシンタックスの第５～１７行から、if(split_transform_unit_flag)が真（すなわち、split_transform_unit_flagが１）の場合、currTransformUnitSizeを１ビット右シフトしたシンタックスエレメントsplitTransformUnitSizeの値を用いて、再帰的にtransform_unit(x0,y0,splitTransformUnitSize)を呼び出し、else節（すなわち、split_transform_unit_flagが０の場合）においてシンタックスエレメントcoded_block_flagが存在すること、 がいえる。 （ウ－３） さらに、４．２．１１の変換ユニットのセマンティックスにおけるシンタックスエレメントsplit_transform_unit_flagは、その名前から明らかなように（４．２．１１の「coding unit」は「transform unit」の誤記であって）変換ユニットが分割されるか否かを示すことは明らかであり、シンタックスエレメントcoded_block_flagは変換ユニットが非ゼロの変換係数レベルを有するかどうかを特定すること、 がいえる。 （エ）４．１．９からいえること 上記（イ－１）のとおり、シンタックスエレメントprediction_unit(x0,y0,currCodingUnitSize)が予測ユニットに関するものであること、また、上記（ウ－１）のとおり、シンタックスエレメントtransform_unit(x0,y0,currTransformUnitSize)が変換ユニットに関するものであること、を踏まえると、 符号化ユニットのシンタックスの下から６～３行のelse節の記載から、符号化ユニットに関連して存在する予測ユニットについて、予測ユニットのシンタックスエレメントprediction_unit(x0,y0,currCodingUnitSize)が存在し、PredModeがシンタックスエレメントMODE_SKIPではない場合、シンタックスエレメントtransform_unit(x0,y0,currCodingUnitSize)が存在すること、 がいえる。 （オ）５．３～５．３．４．３からいえること （オ－１） 変換係数復号処理の入力は、LumaLevelとChromaLevelおよび現在の変換ユニットの利用可能な標本配列であって、変数LumaLevelには輝度変換ユニットの変換復号処理における輝度ブロックの輝度変換係数のレベルが含まれ、変数ChromaLevelには色差変換ユニットの変換復号処理における色差変換係数のレベルが含まれ、出力は構築された標本配列であること、 （オ－２） 変換復号処理は、次の順序付けられたステップが規定されており、 （オ－３） 変換係数の逆スキャン処理が、LumaLevelまたはChromaLevelを入力として、２次元配列ｃを出力として呼び出され、 （オ－４） 残差ブロックに対する変換処理を含む変換ユニットの変換処理は、輝度成分または色差成分に関する残差ブロックに関連する要素ｃｉｊを有するＮｘＮ配列ｃを入力とし、要素ｒｉｊを持つ残差標本値としてのＮｘＮ配列ｒを出力するものであり、変換処理は、変換係数のブロックを出力の標本ブロックに変換すること、 がいえる。 （カ）１２からいえること １２のエントロピー符号化についての記載から、すべてのシンタックスエレメントはＶＬＣテーブルを使用して符号化されていること、図６の記載から、ＶＬＣ符号化処理において、最終的にＶＬＣテーブルを用いていること、図７の記載から、ＶＬＣ復号化処理において、最初に逆ＶＬＣテーブルが用いられていることが、それぞれ読み取れることを踏まえると、 すべてのシンタックスエレメントはＶＬＣ復号化処理において、最初に逆ＶＬＣテーブルを用いて復号されるというエントロピー復号化がなされること、 がいえる。 さらに、１２のエントロピー符号化において、変換係数のエントロピー符号化はＣＡＶＬＣの改良版によって実行されるという記載があることから、 変換係数はＶＬＣ復号化処理において、最初に逆ＣＡＶＬＣの改良版のテーブルを用いて復号されるというエントロピー復号化がなされること、 がいえる。 （３）甲１発明 上記（２）の記載事項から、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。（甲１発明の各構成には、ａ１～ｅ１の符号を、当審において付した。以下、「構成ａ１」～「構成ｅ１」等という。また、各構成の末尾に、上記（２）における対応する記載事項の記号を付した。）。 （甲１発明） ａ１、ｅ１ すべてのシンタックスエレメントはＶＬＣ復号化処理において、最初に逆ＶＬＣテーブルを用いて復号されるというエントロピー復号化がなされるものであり、 変換係数はＶＬＣ復号化処理において、最初に逆ＣＡＶＬＣの改良版のテーブルを用いて復号されるというエントロピー復号化がなされるものであり、（カ） ｂ１ 符号化ユニットについて、予測ユニットのシンタックスエレメントprediction_unit(x0,y0,currCodingUnitSize)が存在する場合において、（エ） ｂ１１ シンタックスエレメントPredModeの値がMODE_SKIPではない場合、変換ユニットのシンタックスエレメントtransform_unit(x0,y0,currCodingUnitSize)が存在し、（エ） ｂ１２ 符号化ユニットに関連して存在する予測ユニットについて、シンタックスエレメントslice_typeの値がＩではない場合、現在の符号化ユニットをスキップするかどうかを指定するシンタックスエレメントskip_flagが存在し、（イ－１）、（イ－３） ｃ１ skip_flagの値が０の場合はシンタックスエレメントpred_modeが存在し、（イ－２） slice_typeがＩではない場合は、シンタックスエレメントpred_modeが存在する場合、その値は０、１、２のいずれかであり、シンタックスエレメントPredModeの値はそれぞれMODE_DIRECT、MODE_INTER、MODE_INTRAであり、pred_modeが存在しない場合、PredModeの値はMODE_SKIPと推測され、（イ－３） ｃ１１ 変換ユニットtransform_unit(x0,y0,currTransformUnitSize)について、引数currTransformUnitSizeがMinTransformUnitSizeより大きくMaxTransformUnitSize以下の場合、変換ユニットが分割されるか否かを示すシンタックスエレメントsplit_transform_unit_flagが存在し、（ウ－１）、（ウ－３） ｄ１ split_transform_unit_flagが１の場合、currTransformUnitSizeを１ビット右シフトしたシンタックスエレメントsplitTransformUnitSizeの値を用いて、再帰的にtransform_unit(x0,y0,splitTransformUnitSize)を呼び出し、split_transform_unit_flagが０の場合、変換ユニットが非ゼロの変換係数レベルを有するかどうかを特定するシンタックスエレメントcoded_block_flagが存在し、（ウ－２）、（ウ－３） ｅ１１、ｆ１ 変換係数復号処理の入力は、LumaLevelとChromaLevelおよび現在の変換ユニットの利用可能な標本配列であって、変数LumaLevelには輝度変換ユニットの変換復号処理における輝度ブロックの輝度変換係数のレベルが含まれ、変数ChromaLevelには色差変換ユニットの変換復号処理における色差変換係数のレベルが含まれ、変換復号処理は、次の順序付けられたステップが規定されており、（オ－１）、（オ－２） ｅ１２ 変換係数の逆スキャン処理が、LumaLevelまたはChromaLevelを入力として、２次元配列ｃを出力として呼び出され、（オ－３） ｆ１１ 残差ブロックに対する変換処理、すなわち変換ユニットの変換処理は、輝度成分または色差成分に関する残差ブロックに関連する要素ｃｉｊを有するＮｘＮ配列ｃを入力とし、要素ｒｉｊを持つ残差標本値としてのＮｘＮ配列ｒを出力するものであり、変換処理は、変換係数のブロックを出力の標本ブロックに変換するものであり、（オ－４） ｇ１ 指定された正方形領域のクワッドツリー分割を指定するための基本単位である符号化ツリーブロックと同じである符号化ユニットを用いるものである、テストモデル。（ア） ２ 甲第２号証について 甲第２号証の「Abstract」、「2 Definition」、「4.1.9 Code unit syntax」、「4.1.10 Prediction unit syntax」、「4.1.11 Transform unit syntax」、「4.2.9 Coding unit semantics」、「4.2.10 Prediction unit semantics」、「4.2.11 Transform unit semantics」、「5.3 Transform coefficient decoding process and picture construction process」、「5.3.1 Specification of transform decoding process for luma transform unit」、「5.3.2 Specification of transform decoding process for chroma transform unit」、「5.3.3 Inverse scanning process for transform coefficients」、「5.3.4 Scaling and transformation process for transform unit」、「5.3.4.3 Transformation process for residual blocks」には、甲第１号証のそれと同じ記載があり、また、甲第２号証の「13 Entropy Coding」は甲第１号証の「12 Entropy Coding」の記載と同じ記載があることから、甲第２号証には甲１発明と同じ発明（以下、これを甲２発明という）が記載されているといえる。 ３ 甲第３号証について 甲第３号証の国際公開２０１０／０３９７２８号には階層コード化ブロック・パターン（ＣＢＰ）に関連して以下の記載がある。 （ここで、上記記載に関して、仮訳として甲第３号証のパテントファミリである特表２０１２－５０４９０８号公報の対応する記載を示す。） 「【００４４】 本開示で説明するビデオ・コーディング技法は、大型マクロ・ブロックのコーディングをサポートするための１つまたは複数の特徴を利用することができる。たとえば、大型マクロ・ブロックをより小さいパーティションに区分することができる。大型マクロ・ブロック内の選択されたパーティションに様々なコーディング・モード、たとえば、様々な空間（Ｉ）コーディング・モードまたは時間（ＰまたはＢ）コーディング・モードを適用することができる。また、残差データを表す非０変換係数を有するコード化マクロ・ブロックおよびパーティションを効率的に識別するために、階層コード化ブロック・パターン（ＣＢＰ）値を利用することができる。」 「【００４７】 １つまたは複数の階層コード化ブロック・パターン（ＣＢＰ）値を使用して、大型マクロ・ブロック中のいずれかのパーティションが少なくとも１つの非０変換係数を有するかどうか、そうであれば、どのパーティションかを効率的に記述することができる。変換係数は大型マクロ・ブロックの残差データを符号化する。大型マクロ・ブロックレベルＣＢＰビットは、大型マクロ・ブロック中のいずれかのパーティションが非０量子化係数を含むかどうかを示す。そうでない場合、大型マクロ・ブロック全体が非０係数を有しないことがわかっているので、パーティションのいずれかが非０係数を有するかどうかを検討する必要はない。この場合、予測マクロ・ブロックを使用して、残差データなしにマクロ・ブロックを復号することができる。 【００４８】 代替的に、マクロ・ブロックレベルＣＢＰ値が、大型マクロ・ブロック中の少なくとも１つのパーティションが非０係数を有することを示す場合、どのパーティションが少なくとも１つの非０係数を含むかを識別するために、パーティション・レベルＣＢＰ値を分析することができる。デコーダは、次いで、少なくとも１つの非０係数を有するパーティションの当該の残差データを検索し、残差データと予測ブロックデータとを使用してパーティションを復号することができる。場合によっては、１つまたは複数のパーティションは、非０係数を有し、したがって当該の指示をもつパーティション・レベルＣＢＰ値を含むことができる。大型マクロ・ブロックと、パーティションのうちの少なくともいくつかの両方は、１６×１６ピクセルよりも大きいとすることができる。」 「【００８９】 エントロピー復号ユニット５２は、受信したビット・ストリームをエントロピー復号して、量子化係数およびシンタックス要素（たとえば、動きベクトル、ＣＢＰ値、ＱＰＹ値、変換サイズ・フラグ値、ＭＢ６４＿ｄｅｌｔａ＿ＱＰ値）を生成する。エントロピー復号ユニット５２は、フレーム、スライスおよび／またはマクロ・ブロック・ヘッダなどのコード化ユニット中のシンタックス情報を識別するために、ビット・ストリームをパースすることができる。複数のマクロ・ブロックを備えるコード化ユニットのシンタックス情報は、マクロ・ブロックの最大サイズ、たとえば、１６×１６ピクセル、３２×３２ピクセル、６４×６４ピクセル、またはコード化ユニット中の他のより大きいサイズのマクロ・ブロックを示すことができる。」 「【０１０４】 Ｐブロックについては以下の表１の例に関して、およびＢブロックについては以下の表２の例に関してより詳細に説明するように、パーティション・レベル０のブロックを、６４×６４ピクセルをもつマクロ・ブロックを表すＭＢ６４＿ｔｙｐｅシンタックス要素に従って定義することができる。任意のＭＢ［Ｎ］＿ｔｙｐｅについて同様のタイプ定義を形成することができ、［Ｎ］は、Ｎ×Ｎピクセルをもつブロックを指し、Ｎは、１６よりも大きいとすることができる正の整数である。Ｎ×Ｎブロックが、図４Ａ上の最後の列に示すようにサイズ（Ｎ／２）×（Ｎ／２）の４つのパーティションを有するとき、４つのパーティションの各々は、それら自体のタイプ定義、たとえば、ＭＢ［Ｎ／２］＿ｔｙｐｅを受信することができる。たとえば、４つの３２×３２ピクセル・パーティションをもつ（タイプＭＢ６４＿ｔｙｐｅの）６４×６４ピクセルブロックの場合、ビデオ・エンコーダ５０は、４つの３２×３２ピクセル・パーティションの各々についてＭＢ３２＿ｔｙｐｅを導入することができる。これらのマクロ・ブロック・タイプ・シンタックス要素は、本開示で説明するように、大型マクロ・ブロックおよび大型マクロ・ブロックの様々なパーティションを復号する際にデコーダ６０を支援することができる。Ｎが１６よりも大きい各Ｎ×Ｎピクセル・マクロ・ブロックは、一般に、一意のタイプ定義に対応する。したがって、エンコーダは、特定のマクロ・ブロックに適したシンタックスを生成し、フレーム、スライス、またはマクロ・ブロックのシーケンスなどのコード化ユニット中のマクロ・ブロックの最大サイズをデコーダに示すことができる。このようにして、デコーダは、コード化ユニットのマクロ・ブロックに適用すべきシンタックス・デコーダの指示を受信することができる。これはまた、エンコーダが、マクロ・ブロックに適用すべきシンタックス・デコーダのタイプ、たとえば、標準Ｈ．２６４、または本開示の技法による、より大きいマクロ・ブロックの処理のために指定されたシンタックス・デコーダのタイプを示すことができるという点で、デコーダが、Ｈ．２６４などの既存のコーディング規格と後方互換性があることを保証する。」 【０１０５】 一般に、各ＭＢ［Ｎ］＿ｔｙｐｅ定義は、対応するタイプについて、対応するタイプのブロック中のピクセル数（たとえば、６４×６４）、ブロックのための参照フレーム（または参照リスト）、ブロックのパーティション数、ブロックの各パーティションのサイズ、各パーティションがどのように符号化されるか（たとえば、イントラまたはインターおよび特定のモード）、およびパーティションがインター・コーディングされるときのブロックの各パーティションのための参照フレーム（または参照リスト）を表すことができる。１６×１６ブロックおよびより小さいブロックについては、ビデオ・エンコーダ５０は、いくつかの例では、Ｈ．２６４規格によって指定されたタイプなど、従来のタイプ定義をブロックのタイプとして使用することができる。他の例では、ビデオ・エンコーダ５０は、１６×１６ブロックおよびより小さいブロックに対して新たに定義されたブロック・タイプを適用することができる。」 【０１１０】 図５は、大型マクロ・ブロックの様々なパーティション・レベルの階層図を示す概念図である。図５はまた、図４Ａに関して説明した大型マクロ・ブロックの様々なパーティション・レベル間の関係を表す。図５の例で示されるように、パーティション・レベルの各ブロックは、対応するコード化ブロック・パターン（ＣＢＰ）値を有することができる。ＣＢＰ値は、ブロックまたはマクロ・ブロックを記述するシンタックス情報の一部を形成する。一例では、ＣＢＰ値は、それぞれ、変換および量子化演算の後、所与のブロック中に非０変換係数値があるか否かを示す１ビットシンタックス値である。 【０１１１】 場合によっては、予測ブロックは、残差変換係数のすべてが０に量子化されるように、ピクセル成分がコーディングすべきブロックに極めて近接していることがあり、その場合、コード化ブロックの変換係数を送信する必要はない。代わりに、コード化ブロックが非０係数を含まないことを示すために、ブロックのＣＢＰ値を０にセットすることができる。代替的に、ブロックが少なくとも１つの非０係数を含む場合、ＣＢＰ値を１にセットすることができる。デコーダ６０は、ＣＢＰ値を使用して、コーディングされた、すなわち、１つまたは複数の非０変換係数をもつ残差ブロックと、コーディングされていない、すなわち、非０変換係数を含まないブロックとを識別することができる。 【０１１２】 本開示で説明する技法のいくつかによれば、エンコーダは、それらのパーティションを含む大型マクロ・ブロックが少なくとも１つの非０係数を有するかどうかに基づいて、それらのマクロ・ブロックにＣＢＰ値を階層的に割り当て、どのパーティションが非０係数を有するかを示すためにパーティションにＣＢＰ値を割り当てることができる。大型マクロ・ブロックの階層ＣＢＰにより、コード化大型マクロ・ブロックと非コード化大型マクロ・ブロックとを迅速に識別するための大型マクロ・ブロックの処理が可能になり、ブロックを復号するために残差データを使用する必要があるかどうかを判断するための、大型マクロ・ブロックの各パーティション・レベルにおけるコード化パーティションの識別が可能になる。 【０１１３】 一例では、レベル０における６４×６４ピクセル・マクロ・ブロックは、パーティションを含む６４×６４ピクセル・マクロ・ブロック全体が非０係数を有するか否かを示すための、ＣＢＰ６４値、たとえば、１ビット値を備えるシンタックス情報を含むことができる。一例では、ビデオ・エンコーダ５０は、６４×６４ピクセル・マクロ・ブロックが少なくとも１つの非０係数を含むことを表すために、ＣＢＰ６４ビットを、たとえば、値「１」に「セット」する。したがって、ＣＢＰ６４値が、たとえば、値「１」にセットされたとき、６４×６４ピクセル・マクロ・ブロックは、マクロ・ブロック中のどこかに少なくとも１つの非０係数を含む。別の例では、６４×６４ピクセル・マクロ・ブロックが全０係数を有することを表すために、ビデオ・エンコーダ５０は、ＣＢＰ６４値を、たとえば、値「０」に「クリア」する。したがって、ＣＢＰ６４値が、たとえば、値「０」にクリアされたとき、６４×６４ピクセル・マクロ・ブロックは、全０係数を有するものとして示される。ＣＢＰ６４値「０」をもつマクロ・ブロックは、一般に、ビット・ストリーム中での残差データの送信を必要としないが、ＣＢＰ６４値「１」をもつマクロ・ブロックは、一般に、そのようなマクロ・ブロックを復号する際に使用するために、ビット・ストリーム中での残差データの送信を必要とする。」 【０１１７】 上記のように、エンコーダおよび／またはデコーダは、大型マクロ・ブロック（たとえば、６４×６４または３２×３２）およびそのパーティションが少なくとも１つの非０係数または全０係数を含むかどうかを表す階層的ＣＢＰ値を利用することができる。したがって、エンコーダは、マクロ・ブロックが１６×１６ピクセルよりも大きいサイズを備えるようなデジタル・ビデオストリームのコード化ユニットの大型マクロ・ブロックを符号化し、ブロックのサイズを識別するブロック・タイプ・シンタックス情報を生成し、ブロックが少なくとも１つの非０係数を含むかどうかを識別するような、ブロックのＣＢＰ値を生成し、該当する場合、ブロックの様々なパーティション・レベルの追加のＣＢＰ値を生成することができる。 【０１１８】 一例では、階層的ＣＢＰ値は、長さがプレフィックスの値に依存するビットアレイ（たとえば、ビットベクトル）を備えることができる。アレイは、さらに、図５に示すツリー構造など、ＣＢＰ値の階層を表すことができる。アレイはツリーのノードを幅優先様式で表すことができ、各ノードはアレイ中のビットに対応する。一例では、ツリーのノードが、「１」にセットされたビットを有するとき、ノードは、（４つのパーティションに対応する）４つのブランチを有し、ビットが「０」にクリアされたとき、ノードはブランチを有しない。」 「【０１２６】 図７は、６４×６４ピクセル・マクロ・ブロックの３２×３２ピクセル・パーティションのＣＢＰ３２値をセットするための例示的な方法を示すフローチャートである。最初に、次のパーティション・レベルについて、エントロピー・コーディング・ユニット４６が、マクロ・ブロックの３２×３２ピクセル・パーティション、たとえば、図６に関して言及した４つのパーティションのうちの１つを受信する（１１０）。エントロピー・コーディング・ユニット４６は、次いで、パーティションが少なくとも１つの非０係数を含むかどうかを最初に判断することによって、３２×３２ピクセル・パーティションのＣＢＰ３２値を判断する（１１２）。エントロピー・コーディング・ユニット４６は、パーティションの係数のすべてが値０を有すると判断したとき（１１２の「いいえ」ブランチ）、ＣＢＰ３２値をクリアし、たとえば、ＣＢＰ３２値のビットを「０」にリセットする（１１４）。エントロピー・コーディング・ユニット４６は、パーティションの少なくとも１つの非０係数を識別したとき（１１２の「はい」ブランチ）、ＣＢＰ３２値をセットし、たとえば、ＣＢＰ３２値のビットを「１」にセットする（１１６）。」 「【０１３５】 図９は、２ビットｌｕｍａ１６×８＿ＣＢＰ値を判断するための例示的な方法を示すフローチャートである。エントロピー・コーディング・ユニット４６は、２つの１６×８ピクセル・パーティションまたは２つの８×１６ピクセル・パーティションにさらに区分される１６×１６ピクセル・パーティションを受信する（１５０）。エントロピー・コーディング・ユニット４６は、一般に、１６×１６ピクセル・パーティションの対応するサブブロックが少なくとも１つの非０係数を含むかどうかに従って、ｌｕｍａ１６×８＿ＣＢＰの各ビットを割り当てる。 【０１３６】 エントロピー・コーディング・ユニット４６は、第１のサブブロックが少なくとも１つの非０係数を有するかどうかを判断するために、１６×１６ピクセル・パーティションの第１のサブブロックが少なくとも１つの非０係数を有するかどうかを判断する（１５２）。第１のサブブロックが全０係数を有するとき（１５２の「いいえ」ブランチ）、エントロピー・コーディング・ユニット４６はｌｕｍａ１６×８＿ＣＢＰの第１のビットをクリアし、たとえば、ｌｕｍａ１６×８＿ＣＢＰ［０］に値「０」を割り当てる（１５４）。第１のサブブロックが少なくとも１つの非０ 係数を有するとき（ １ ５ ２ の「はい」ブランチ）、エントロピー・コーディング・ユニット４６はｌｕｍａ１６×８＿ＣＢＰの第１のビットをセットし、たとえば、ｌｕｍａ１６×８＿ＣＢＰ［０］に値「１」を割り当てる（１５６）。 【０１３７】 エントロピー・コーディング・ユニット４６はまた、１６×１６ピクセル・パーティションの第２のサブパーティションが少なくとも１つの非０係数を有するかどうかを判断する（１５８）。第２のサブパーティションが全０係数を有するとき（１５８の「いいえ」ブランチ）、エントロピー・コーディング・ユニット４６はｌｕｍａ１６×８＿ＣＢＰの第２のビットをクリアし、たとえば、ｌｕｍａ１６×８＿ＣＢＰ［１］に値「０」を割り当てる（１６０）。第２のサブブロックが少なくとも１つの非０係数を有するとき（１５８の「はい」ブランチ）、エントロピー・コーディング・ユニット４６は、次いで、ｌｕｍａ１６×８＿ＣＢＰの第２のビットをセットし、たとえば、ｌｕｍａ１６×８＿ＣＢＰ［１］に値「１」を割り当てる（１６２）。」 「【０１３９】 擬似コードにおいて、「ｌｕｍａｃｂｐ１６」は、１６×１６ルーマブロック全体が非０係数を有するか否かを示す１ビットフラグを付加する動作に対応する。「ｌｕｍａｃｂｐ１６」が１に等しいとき、少なくとも１つの非０係数がある。関数「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ＿ｓｉｚｅ＿ｆｌａｇ」は、使用されている変換、たとえば、４×４変換、８×８変換、１６×１６変換（１６×１６以上の動きパーティション用）、１６×８変換（Ｐ＿１６×８用）、または８×１６変換（Ｐ＿８×１６用）のうちの１つを示す結果を有する実行される計算を指す。ＴＲＡＮＳＦＯＲＭ＿ＳＩＺＥ＿ＧＲＥＡＴＥＲ＿ＴＨＡＮ＿１６× ８は、変換サイズが１６×８または８×１６以上であることを示すために使用される計数値（たとえば「２」）である。ｔｒａｎｓｆｏｒｍ＿ｓｉｚｅ＿ｆｌａｇの結果は、６４×６４ピクセル・マクロ・ブロックのシンタックス情報に組み込まれる。 【０１４０】 「ｌｕｍａ１６×８＿ｃｂｐ」は、各ビットがＰ＿１６×８またはＰ＿８×１６の２つのパーティションのうちの１つが非０係数を有するか否かを示す２ビットの数を生成する計算を指す。ｌｕｍａ１６×８＿ｃｂｐから生じた２ビットの数は６４×６４ピクセル・マクロ・ブロックのシンタックスに組み込まれる。値「ｃｈｒｏｍａ＿ｃｂｐ」は、ＩＴＵ Ｈ．２６４によって規定されているＣｏｄｅｄＢｌｏｃｋＰａｔｔｅｒｎＣｈｒｏｍａと同様にして計算できる。計算されたｃｈｒｏｍａ＿ｃｂｐ値は６４×６４ピクセル・マクロ・ブロックのシンタックス情報に組み込まれる。関数ｈ２６４＿ｃｂｐは、ＩＴＵ Ｈ．２６４において定義されているＣＢＰと同様に計算できる。計算されたＨ２６４＿ｃｂｐ値は６４×６４ピクセル・マクロ・ブロックのシンタックス情報に組み込まれる。」 【０１４７】 ビデオ・ブロックをＰフレームまたはＰスライスの一部としてインター・コーディングすべきとき、ブロックを４つの上記のパーティションのいずれかに区分することができ、各パーティションを別々に符号化することができる。すなわち、ブロックの各パーティションを、異なる符号化モード、すなわち、イントラ符号化（Ｉコード化）または単一の参照フレーム／スライス／リストを参照するインター符号化（Ｐコード化）のいずれかに従って符号化することができる。以下の表１に、サイズＮ×Ｎのブロックの各潜在的なパーティションについてのインター符号化情報を要約する。表１で「Ｍ」に言及する場合、Ｍ＝Ｎ／２である。以下の表１では、Ｌ０は「リスト０」、すなわち、参照フレーム／スライス／リストを指す。Ｎ×Ｎブロックをどのように最良に区分するかを決定するときに、ビデオ・エンコーダ５０などのエンコーダは、図１１に関してより詳細に説明するように、ラグランジュ乗数に基づいて各ＭＢ＿Ｎ＿ｔｙｐｅ（すなわち、パーティションの各タイプ）についてレートひずみコスト情報を分析して、最低コストを最良のパーティション方法として選択することができる。 【表１】 ［図：0001397156000008.jpg］ 【０１４８】 上記の表１において、列「ＭＢ＿Ｎ＿ｔｙｐｅ」の要素は、Ｎ×Ｎブロックの各パーティションタイプのキーである。列「ＭＢ＿Ｎ＿ｔｙｐｅの名前」の要素は、Ｎ×Ｎブロックの様々な区分タイプの名前である。名前中の「Ｐ」は、Ｐコーディングを使用して、すなわち、単一のフレーム／スライス／リストを参照してブロックがインター・コーディングされることを指す。名前中の「Ｌ０」は、Ｐコーディングのための参照フレームまたはスライスとして使用される参照フレーム／スライス／リスト、たとえば、「リスト０」を指す。「Ｎ×Ｎ」は、パーティションがブロック全体であることを指し、「Ｎ×Ｍ」は、パーティションが幅Ｎおよび高さＭの２つのパーティションであることを指し、「Ｍ×Ｎ」は、パーティションが幅Ｍおよび高さＮの２つのパーティションであることを指し、「Ｍ×Ｍ」は、パーティションが、それぞれ幅Ｍおよび高さＭをもつ等しいサイズの４つのパーティションであることを指す。 【０１４９】 表１において、ＰＮ＿Ｓｋｉｐは、たとえば、コーディングから生じるブロックが全０係数を有するので、ブロックが「スキップ」されたことを暗示する。」 「【０１８９】 ビデオ・デコーダ３０は、ビデオ・エンコーダ２０からコード化ユニットとそのコード化ユニットのシンタックス情報とを受信する（３１２）。ビデオ・デコーダ３０は、コード化ユニット中の最大ブロックのコード化ユニット・シンタックス情報中の指示に基づいてブロック・ベースのシンタックス・デコーダを選択する（３１４）。たとえば、コード化ユニット・シンタックス情報が、コード化ユニット中の最大ブロックが６４×６４ピクセルを備えることを示したと仮定すると、ビデオ・デコーダ３０はＭＢ６４＿ｔｙｐｅブロックのシンタックス・デコーダを選択することができる。ビデオ・デコーダ３０は、次いで、コード化ユニットのブロックに選択されたシンタックス・デコーダを適用して、コード化ユニットのブロックを復号する（３１６）。ビデオ・デコーダ３０はまた、最小符号化パーティションのコード化ユニット・シンタックス情報中の指示に基づいて、ブロックがさらなる個別符号化サブパーティションを有しないときを判断することができる。たとえば、最大ブロックが６４×６４ピクセルであり、最小ブロックが同じく６４×６４ピクセルである場合、６４×６４ブロックは６４×６４サイズよりも小さいサブパーティションに分割されないと判断され得る。別の例として、最大ブロックが６４×６４ピクセルであり、最小ブロックが３２×３２ピクセルである場合、６４×６４ブロックは３２×３２以上の大きさのサブパーティションに分割されると判断され得る。」 「【図５】 ［図：0001397156000009.jpg］ 」 ４ 甲第４号証について 甲第４号証である、インプレス標準教科書シリーズ 改訂三版 Ｈ．２６４／ＡＶＣ教科書、第１版、２００９年１月１日発行、株式会社インプレスＲ＆Ｄ、ｐ．８６－８７には、以下の記載がある。 ［図：0001397156000010.jpg］ ［図：0001397156000011.jpg］ 上記図４－１、図４－２から、動画像の符号化・復号にあたり、エントロピー符号化・エントロピー復号を行うことは周知技術であることがいえる。 第６ 取消理由通知についての当審の判断 １ 本件訂正発明１について ア 対比 本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）構成Ａ１について 甲１発明の構成ａ１、ｅ１から、甲１発明はエントロピー復号化を行うものであるといえ、本件訂正発明１の構成Ａ１の「エントロピー復号化部」と、エントロピー復号化を行う点で共通する。 ただし、本件訂正発明１は「エントロピー復号化部」を備えるのに対して、甲１発明は「エントロピー復号化部」を備えるかどうかは不明である点で相違する。 （イ）構成Ｂ１、Ｃ１、Ｃ１１について （イー１） 甲１発明の構成ｂ１、ｂ１２から、符号化ユニットについて予測ユニットが存在する場合、符号化ユニットに関連して存在する予測ユニットについて、slice_typeがＩでない場合、現在の符号化ユニットをスキップするかどうかを指定するskip_flagが存在するといえる。 （イー２） 甲１発明の構成ａ１、ｅ１から「すべてのシンタックスエレメントはＶＬＣ復号化処理において、最初に逆ＶＬＣテーブルを用いて復号されるというエントロピー復号化がなされるものであ」るから、甲１発明の構成ｂ１、ｂ１１、ｂ１２、ｃ１、ｃ１１におけるすべてのシンタックスエレメントはエントロピー復号されるものといえ、skip_flagも同様にエントロピー復号されるといえる。 （イー３） 甲１発明の構成ｃ１のうち、「skip_flagの値が０の場合はpred_modeが存在し」ているということは、skip_flagの値が１の場合pred_modeは存在しないといえる。 ここで、構成ｂ１２から、「シンタックスエレメントslice_typeの値がＩでない場合」とは、「skip_flagが存在」する場合であるといえるから、構成ｃ１における「slice_typeがＩではない場合」という条件は「skip_flagの値が０の場合」に含まれる、自明の条件にすぎないといえる。 したがって、構成ｃ１は、「skip_flagの値が０の場合」、「PredModeの値はMODE_DIRECT、MODE_INTER、MODE_INTRAのいずれかであり、skip_flagの値が１の場合、PredModeの値はMODE_SKIPと推測される」と換言できる。 さらに、構成ｂ１１から、PredModeの値がMODE_SKIPではない場合、変換ユニットが存在し、Pred Modeの値がMODE_SKIPである場合、変換ユニットは存在しないことがいえるから、構成ｃ１は、さらに、「skip_flagの値が０の場合、変換ユニットが存在し、skip_flagの値が１の場合、変換ユニットは存在しない」と換言できる。 （イー４） 甲１発明の構成ｃ１１から、変換ユニットtransform_unit(x0,y0,currTransformUnitSize)について、currTransformUnitSizeがMinTransformUnitSizeより大きくMaxTransformUnitSize以下の場合、split_transform_unit_flagが存在することから、当該変換ユニットについてcurrTransformUnitSizeがMinTransformUnitSizeより大きくない場合にはsplit_transform_unit_flagは存在しないといえる。 ところで、構成ｃ１から、skip_flagの値が１であって変換ユニットが存在しない場合、split_transform_unit_flagも存在しないといえる。 そうすると、構成ｃ１、構成ｃ１１を合わせると、「currTransformUnitSizeがMinTransformUnitSizeより大きくない場合か、skip_flagが１の場合は、split_transform_unit_flagは存在しない」といえる。 （イ－５）（イ－１）～（イ－４）を総合すると、甲１発明の構成ｂ１、ｂ１２、ｃ１、ｃ１１から、 「符号化ユニットについて予測ユニットが存在する場合であって、現在の符号化ユニットをスキップするかどうかを指定するシンタックスエレメントskip_flagが存在する場合に、エントロピー復号によってskip_flagが得られ、」 「skip_flagの値が０の場合は、変換ユニットについてcurrTransformUnitSizeがMinTransformUnitSizeより大きくMaxTransformUnitSize以下の場合、split_transform_unit_flagが存在し、」 「currTransformUnitSizeがMinTransformUnitSizeより大きくない場合か、skip_flagの値が１の場合は、split_transform_unit_flagは存在しない」といえる。（以下、これを認定事項ｂｃという） ここで、認定事項ｂｃの「符号化ユニットについて予測ユニットが存在する場合」の「現在の符号化ユニットをスキップするかどうかを指定するシンタックスエレメントskip_flag」は、現在の符号化ユニットの性質を示すものであるといえるから、現在の符号化ユニットにおけるフラグ情報ということができる。 （イー６） 以上に基づいて、本件訂正発明１の構成Ｂ１、Ｃ１、Ｃ１１と上記認定事項ｂｃを対応づける。 ここで、本件訂正発明の構成Ｂ１の「符号化単位における統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報」は、本件訂正発明の構成Ｃ１、Ｃ１１の事項を満たすことが必要であるといえる。 そこで、当該「skip_flag」を上記構成Ｂ１の「符号化単位における統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報」に対応付けた場合、 上記認定事項ｂｃの 「skip_flagの値が０の場合は、変換ユニットについてcurrTransformUnitSizeがMinTransformUnitSizeより大きくMaxTransformUnitSize以下の場合、split_transform_unit_flagが存在し」ている場合は、split_transform_unit_flagは復号化されるものであり、 「currTransformUnitSizeがMinTransformUnitSizeより大きくない場合か、skip_flagの値が１の場合は、split_transform_unit_flagは存在しない」場合は、split_transform_unit_flagは復号化されないものといえる。 そして、当該「split_transform_unit_flag」が構成Ｃ１の「分割情報フラグ」に対応付けた場合、上記認定事項ｂｃは、構成Ｃ１、Ｃ１１の「第１のコードブロックフラグ情報および変換単位の大きさに基づいて、分割情報フラグを復号するかどうかを決定し」、「前記分割情報フラグは、前記第１のコードブロックフラグ情報の値が所定値と等しい場合、または前記変換単位の大きさが所定の大きさより大きくない場合には復号化されない」ことと同じ技術的事項を特定しているといえる。 すなわち、認定事項ｂｃの「現在の符号化ユニットをスキップするかどうかを指定するシンタックスエレメントskip_flag」、「split_transform_unit_flag」は、それぞれ上記構成Ｂ１の「符号化単位における統合ブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報」、構成Ｃ１の「分割情報フラグ」に対応付けられ、 「skip_flagが０の場合は、変換ユニットについてcurrTransformUnitSizeがMinTransformUnitSizeより大きくMaxTransformUnitSize以下の場合、split_transform_unit_flagが存在し、」 「currTransformUnitSizeがMinTransformUnitSizeより大きくない場合か、skip_flagが１の場合は、split_transform_unit_flagは存在しない」 ことは上記構成Ｃ１、Ｃ１１に対応するといえる。 ただし、本件訂正発明１の構成Ｂ１は、「符号化単位における統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報」であるのに対して、甲１発明の「skip_flag」は符号化単位における情報にすぎず、符号化単位における統合コードブロックフラグ情報とは特定されていない点で相違する。 （ウ）構成Ｄ１について 甲１発明の構成ｄ１の「split_transform_unit_flagが０の場合」は、「split_transform_unit_flagが１の場合、currTransformUnitSizeを１ビット右シフトしたシンタックスエレメントsplitTransformUnitSizeの値を用いて、再帰的にtransform_unit(x0,y0,splitTransformUnitSize)を呼び出し」ている場合とは異なり、これ以上transform_unitを呼び出すことはないから、本件訂正発明１の構成Ｄ１のうち、「前記分割情報フラグが復号化されると、前記分割情報フラグに基づいて、前記変換単位がさらに分割されない場合」に相当する。 ここで、本件訂正発明の構成Ｄ１の「第２のコードブロックフラグ情報」は、「変換単位」における「フラグ情報」であると特定されている。 一方、甲１発明の構成ｄ１では、このとき「変換ユニットが非ゼロの変換係数レベルを有するかどうかを特定するシンタックスエレメントcoded_block_flagが存在し」ていることから、「シンタックスエレメントcoded_block_flag」は「変換ユニット」における情報であって、復号化されたものといえる。 そうすると、甲１発明の構成ｄ１における当該「シンタックスエレメントcoded_block_flagが存在」することは、本件訂正発明の構成Ｄ１の「前記変換単位における」「０でない一つ以上の変換係数が前記変換単位に存在するかどうかを示す」「コードブロックフラグ情報を復号化」することに対応する。 ただし、本件訂正発明の構成Ｄ１は上記「コードブロックフラグ情報」が「前記変換単位の輝度成分」に関する「前記輝度成分についてのコードブロックフラグである」「第２のコードブロックフラグ情報」であるのに対して、甲１発明の「シンタックスエレメントcoded_block_flag」は「コードブロックフラグ情報」であるものの、上記のような「前記変換単位の輝度成分のうち０でない一つ以上の変換係数が前記変換単位に存在するかどうかを示す前記輝度成分についてのコードブロックフラグである」であるかどうか特定されておらず、かつ「第１のコードブロックフラグ情報である統合コードブロックフラグ情報」が存在することを前提とした、「第２のコードブロックフラグ情報」ではない点で相違する。 （エ）構成Ｅ１について 甲１発明の構成ｅ１１の「変換係数復号処理とピクチャ構築処理の入力は、LumaLevelとChromaLevel」であって、「変数LumaLevelには輝度変換ユニットの変換復号処理における輝度ブロックの輝度変換係数のレベルが含まれ、変数ChromaLevelには色差変換ユニットの変換復号処理における色差変換係数のレベルが含まれ」ていることから、変換係数復号処理の入力は輝度または色差の変換ユニットにおける変換係数のレベルであるといえる。 そうすると、構成ｅ１１は「変換ユニットの変換係数のレベル」を入力とする「変換係数復号処理」は、本件訂正発明１の構成Ｅ１の「前記変換単位における変換係数を復号する」ことに相当する。 次に、甲１発明の構成ａ１、ｅ１の「変換係数はＶＬＣ復号化処理において、最初に逆ＣＡＶＬＣの改良版のテーブルを用いて復号されるというエントロピー復号化がなされるものであ」ることから、変換係数はＶＬＣ復号において最初にエントロピー復号がなされるものであり（この点について、甲１発明の構成ｅ１２の「変換係数の逆スキャン処理が、LumaLevelまたはChromaLevelを入力として、２次元配列ｃを出力と」するものであり、変換係数の逆スキャン処理はＶＬＣ復号化処理における一工程であることは映像符号化に関する技術提案である甲第１号証を理解する上での前提となる技術的背景にすぎない）、本件訂正発明の構成Ｅ１と「変換係数を」「エントロピー復号」する点で共通する。 ただし、（ア）と同様、本件訂正発明１は「エントロピー復号化部」を備えるのに対して、甲１発明は「エントロピー復号化部」を備えるかどうかは不明である点で相違する。 （オ）構成Ｆ１について 甲１発明の構成ｆ１の「変換係数復号処理」における構成ｆ１１の残差係数を残差標本値に変換する「変換ユニットの変換処理」について、残差係数から残差標本値に変換することを「逆変換」とも称することは映像符号化に関する技術提案である甲第１号証における前提となる技術的背景にすぎないことを踏まえると、本件訂正発明１の構成Ｆ１と「前記復号化された変換係数を逆変換する」点で共通する。 ただし、（ア）（エ）と同様、本件訂正発明１は「逆変換部」を備えるのに対して、甲１発明は「逆変換部」を備えるかどうかは不明である点で相違する。 （カ）構成Ｇ１について 甲１発明の構成ｇ１「指定された正方形領域のクワッドツリー分割を指定するための基本単位である符号化ツリーブロックと同じである、符号化ユニットを用いるものである、テストモデル」は、本件訂正発明１の構成Ｇ１と同様に「クワッドツリー構造を用い」ているといえ、また甲第１号証は映像符号化に関する技術提案であることから、映像の処理を行う点で共通する。 ただし、本件訂正発明１の構成Ｇ１は、「映像復号化装置」であるのに対して、甲１発明の構成ｇ１の「テストモデル」は、「映像復号化装置」ではない点で相違する。 （キ）一致点及び相違点 以上を総合すると、本件訂正発明１と甲１発明との一致点、相違点は以下のとおりである。 （一致点） Ａ１’ エントロピー復号化を行うものであり、 Ｂ１’ 符号化単位における第１のコードブロックフラグ情報を復号化し、 Ｃ１ 前記第１のコードブロックフラグ情報および変換単位の大きさに基づいて、分割情報フラグを復号化するかどうかを決定し、 Ｄ１’ 前記分割情報フラグが復号化されると、前記分割情報フラグに基づいて、前記変換単位がさらに分割されない場合に、前記変換単位における第２のコードブロックフラグ情報を復号化し、 Ｅ１ 前記変換単位における変換係数を復号化する、 Ａ１’ものであり、 Ｆ１’ 前記復号化された変換係数を逆変換し、 Ｃ１１ 前記分割情報フラグは、前記第１のコードブロックフラグ情報の値が所定値と等しい場合、又は前記変換単位の大きさが所定の大きさより大きくない場合には復号化されない、 Ｇ１’ クワッドツリー構造を用いた映像の処理を行うもの。 （相違点１） 本件訂正発明１は「映像復号化装置」が「エントロピー復号化部」と「逆変換部」を備えるのに対して、甲１発明は「映像復号化装置」という特定があるわけではなく、「エントロピー復号化部」と「逆変換部」を備えるのかどうかは不明な点。 （相違点２） 符号化単位における情報であって、当該情報および変換単位の大きさに基づいて、分割情報フラグを復号化するかどうかを決定するものであって、前記分割情報フラグは、当該情報の値が所定値と等しい場合、又は前記変換単位の大きさが所定の大きさより大きくない場合には復号化されない、という情報について、本件訂正発明１は「統合コードブロックフラグ情報」であるのに対して、甲１発明は「skip_flag」である点。 （相違点３） 「前記変換単位における」「前記変換単位の」「０でない一つ以上の変換係数が前記変換単位に存在するかどうかを示す」「コードブロックフラグである」「コードブロックフラグ情報」に関して、本件訂正発明１は「輝度成分についてのコードブロックフラグ情報」である「第２のコードブロックフラグ情報」であるのに対して、甲１発明の「coded_block_flag」は「前記変換単位の輝度成分のうち０でない一つ以上の変換係数が前記変換単位に存在するかどうかを示す前記輝度成分についてのコードブロックフラグである」であることは特定されていない点。 イ 相違点についての検討及び判断 事案に鑑み、相違点２、３を総合して検討する。 本件訂正発明１における「変換単位における第２のコードブロックフラグ情報」は所定の成分である「輝度成分」についての「コードブロックフラグ」、すなわち「変換単位の」「輝度成分のうち０でない一つ以上の変換係数が」「存在するかどうかを示す」「コードブロックフラグ」である。 そうすると、本件訂正発明１における別のコードブロックフラグである「符号化単位における統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報」は、「符号化単位における」「所定の成分のうち０でない一つ以上の変換係数が」「符号化単位に存在するかどうかを示す」フラグ情報であり、かつ、当該「所定の成分」は「統合」されたもの、すなわち輝度信号のような個別の信号成分毎ではなく、複数の信号成分に対して、「０でない一つ以上の変換係数が」「符号化単位に存在するかどうかを示す」ことを１つにまとめて行うフラグ情報であるということができる。 一方、甲１発明における「skip_flag」は、０でない一つ以上の変換係数が変換単位に存在するかどうかを示すものではなく、「coded_block_flag」が「前記変換単位の輝度成分のうち０でない一つ以上の変換係数が前記変換単位に存在するかどうかを示す前記輝度成分についてのコードブロックフラグ」であるわけでもない。 上記の検討より、甲１発明に基づいて本件訂正発明１を構成するには、甲１発明の「変換ユニットが非ゼロの変換係数レベルを有するかどうかを特定するシンタックスエレメントである」「coded_block_flag」を輝度成分に関するものとし、さらに、「skip_flag」には成分毎ではなく、複数の成分に対してこれを１つにまとめたコードブロックフラグであるという意味を持たせるように改変する必要がある。 しかしながら、甲第１号証にはおよそ複数の成分に対してこれを１つにまとめたコードブロックフラグを備えることに関する記載は見当たらない。 さらに、甲第３、４号証にも複数の成分に対してこれを１つにまとめたコードブロックフラグを備えることに関する記載は見当たらない。 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、当業者であっても、甲１発明に基づいて、または甲１発明と例えば周知技術である甲第３号証に記載された技術や甲第４号証に記載された技術に基づいて容易になし得たものということはできない。 同様の理由により、本件訂正発明１は、当業者であっても、甲第２号証に記載された発明（以下、甲２発明という）に基づいて、または甲２発明と例えば周知技術である甲第３号証に記載された技術や甲第４号証に記載された技術に基づいて容易になし得たものということはできない。 ウ 本件訂正発明１についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正発明１は、当業者であっても、甲１発明または甲２発明に基づいて、または甲１発明と周知技術に基づいて、または甲２発明と周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２ 本件訂正発明２について ア 対比 本件訂正発明２と甲１発明とを対比する。 構成Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｅ１、Ｆ１、Ｃ１１、Ｇ２については、上記１のア 対比の（ア）、（イ）、（エ）、（オ）、（カ）と同様である。 （ウ）構成Ｄ２について 甲１発明の構成ｄ１の「split_transform_unit_flagが０の時」は、「split_transform_unit_flagが１の場合、currTransformUnitSizeを１ビット右シフトしたシンタックスエレメントsplitTransformUnitSizeの値を用いて、再帰的にtransform_unit(x0,y0,splitTransformUnitSize)を呼び出し」ている場合とは異なり、これ以上transform_unitを呼び出すことはないから、本件訂正発明２の構成Ｄ２のうち、「前記分割情報フラグが復号化されると、前記分割情報フラグに基づいて、前記変換単位がさらに分割されない場合」に相当する。 ここで、本件訂正発明２の構成Ｄ２の「第２のコードブロックフラグ情報」は、「変換単位」における「フラグ情報」であると特定されている。 一方、甲１発明の構成ｄ１では、このとき「変換ユニットが非ゼロの変換係数レベルを有するかどうかを特定するシンタックスエレメントcoded_block_flagが存在し」ていることから、「シンタックスエレメントcoded_block_flag」は「変換ユニット」における情報であって、復号化されたものといえる。 そうすると、甲１発明の構成ｄ１における当該「シンタックスエレメントcoded_block_flagが存在」することは、本件訂正発明の構成Ｄ２の「前記変換単位における」「コードブロックフラグ情報を復号化」することに相当する。 （ク）構成Ｂ２について 甲１発明の構成ｂ１２の「現在の符号化ユニットをスキップするかどうかを指定するシンタックスエレメントskip_flag」は、４．１．１０の予測ユニットに関連して存在する、４．１．９の符号化ユニットについて、符号化ユニットのシンタックスの下から６～３行のelse節の記載から、符号化ユニットに予測ユニットが現れる場合に初めて変換ユニットが現れることがある（予測ユニットが現れない場合、変換ユニットは現れない）。 すなわち、甲第１号証によれば、予測ユニットに含まれるskip_flagが復号化されるのは、変換ユニットが最初に現れるときであり、これは、本件訂正発明２の構成Ｂ２において「変換単位における変換深さが所定の値に等しい場合」「第１のコードブロックフラグ情報を復号化」することに相当する。 （ケ）一致点及び相違点 以上を総合すると、本件訂正発明２と甲１発明との一致点、相違点は以下のとおりである。 （一致点） Ａ２’ エントロピー復号化を行うものであり、 Ｂ２’ 符号化単位における第１のコードブロックフラグ情報を復号化し、 Ｃ２ 前記第１のコードブロックフラグ情報および変換単位の大きさに基づいて、分割情報フラグを復号化するかどうかを決定し、 Ｄ２’ 前記分割情報フラグが復号化されると、前記分割情報フラグに基づいて、前記変換単位がさらに分割されない場合に、前記変換単位における第２のコードブロックフラグ情報を復号化し、 Ｅ２ 前記変換単位における変換係数を復号化する、 Ａ２’ものであり、 Ｆ２’ 前記復号化された変換係数を逆変換し、 Ｃ２１ 前記分割情報フラグは、前記第１のコードブロックフラグ情報の値が所定値と等しい場合、又は前記変換単位の大きさが所定の大きさより大きくない場合には復号化されない、 Ｇ２’ クワッドツリー構造を用いた映像の処理を行うもの。 （相違点１） 本件訂正発明１は「映像復号化装置」が「エントロピー復号化部」と「逆変換部」を備えるのに対して、甲１発明は「映像復号化装置」という特定があるわけではなく、「エントロピー復号化部」と「逆変換部」を備えるのかどうかは不明な点。 （相違点２） 符号化単位における情報であって、当該情報および変換単位の大きさに基づいて、分割情報フラグを復号化するかどうかを決定するものであって、前記分割情報フラグは、当該情報の値が所定値と等しい場合、又は前記変換単位の大きさが所定の大きさより大きくない場合には復号化されない、という情報について、本件訂正発明２は「統合コードブロックフラグ情報」であるのに対して、甲１発明は「skip_flag」である点。 イ 相違点についての検討及び判断 事案に鑑み、先に相違点２について検討する。 本件訂正発明２における「変換単位における第２のコードブロックフラグ情報」と関連する、別のコードブロックフラグである「符号化単位における統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報」は、「符号化単位における」だけではなく、「コードブロックフラグ情報」が何らかの形で「統合」されたもの、すなわち、本来は複数存在するコードブロックフラグ情報を１つにまとめたものであるということができる。 一方、甲１発明における現在の符号化ユニットをスキップするかどうかを指定するシンタックスエレメントである「skip_flag」について、甲第１号証には複数の「skip_flag」を統合することについての記載は見当たらない。 さらに、甲第３、４号証にもコードブロックフラグ情報を統合すること、すなわち、本来は複数存在するコードブロックフラグ情報を１つにまとめること、に関する記載は見当たらない。 したがって、上記１と同様に、相違点１について検討するまでもなく、当業者であっても、甲１発明または甲２発明に基づいて、または甲１発明または甲２発明と周知技術である甲第３号証に記載された技術や甲第４号証に記載された技術に基づいて容易になし得たものということはできない。 ウ 本件訂正発明２についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正発明２は、当業者であっても、甲１発明または甲２発明に基づいて、または甲１発明と周知技術に基づいて、または甲２発明と周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３ 本件訂正発明３－１０について 本件訂正発明２を引用する本件訂正発明３、本件訂正発明１－２をそれぞれ符号化する方法の発明として特定した本件訂正発明４－５、本件訂正発明５を引用する本件訂正発明６、本件訂正発明４を引用する本件訂正発明７、本件訂正発明１－３をそれぞれ「ビットストリームを生成する方法」の発明として特定した本件訂正発明８－１０についても、上記１、２と同様の理由により、当業者であっても、甲１発明または甲２発明に基づいて、または甲１発明または甲２発明と周知技術に基づいて容易になし得たものということはできない。 第７ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立書における特許異議申立の理由について 特許異議申立書に記載された特許異議申立理由の概要は、以下のとおりである。（特許異議申立書の４（３）申立ての根拠、（４）具体的理由のウ 取消理由１～ク 取消理由６、６ 証拠方法の記載） （１）申立理由１ 本件発明１～１０は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許１～１０は、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 （２）申立理由２ 仮に本件発明１～１０と、甲第１号証記載の発明との間に相違点があったとしても、本件発明１～１０は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、または甲第１号証に記載された発明と周知技術に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許１～１０は同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 （３）申立理由３ 甲第１号証に記載された発明の「skip_flag」が「第１のコードブロックフラグ情報」に対応するという取消理由１及び２とは異なる当てはめ方をした場合であっても、本件発明１～１０は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許１～１０は、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 （４）申立理由４ 本件発明１～１０は、甲第２号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許１～１０は、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 （５）申立理由５ 仮に本件発明１～１０と、甲第２号証記載の発明との間に相違点があったとしても、本件発明１～１０は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、または甲第２号証に記載された発明と周知技術に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許１～１０は同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 （６）申立理由６ 仮に本件発明１～１０と、甲第１号証記載の発明との間に相違点があったとしても、本件発明１～１０は、甲第１号証に記載された発明と周知技術である甲３号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許１～１０は同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 （７）証拠方法 ア 甲第１号証：Test Model Under Consideration, Joint Collaborative Team on Video Coding (JCT-VC) of ITU-T SG16 WP3 and ISO/IEC JTC1/SC29/WG11 1st Meeting:Dresden,DE,15-23 April,2010,Document:JCTVC-A205,JCTVC-A205_draft002,２０１０年５月、URL、https://www.itu.int/wftp3/av-arch/jctvc-site/2010_04_A_Dresden/JCTVC-A205.zip イ 甲第２号証：Test Model Under Consideration, Joint Collaborative Team on Video Coding(JCT-VC) of ITU-T SG16 WP3 and ISO/IEC JTC1/SC29/WG11 2nd Meeting:Geneva,CH,21-28July,2010,Document:JCTVC-B205,JCTVC-B205_draft000,２０１０年７月、URL、https://www.itu.int/wftp3/av-arch/jctvc-site/2010_07_B_Geneva/JCTVC-B205_draft000.doc ウ 甲第３号証：ＷＯ２０１２／０３９７２８号公報及び抄訳文（対応する特表２０１２－５０４９０８号公報） エ 甲第４号証：インプレス標準教科書シリーズ 改訂三版 Ｈ．２６４／ＡＶＣ教科書、第１版、２００９年１月１日発行、株式会社インプレスＲ＆Ｄ、ｐ．８６－８７ ２．取消理由において採用しなかった特許異議申立理由についての検討 上記１（１）～（６）の特許異議申立理由１～６のうち、取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について、以下で検討する。 （１）特許異議申立理由１、２、３、４、５について 特許申立理由１、２、４、５については、上記第６の１のア（キ）において示した、本件訂正発明１の相違点（２）（３）について、上記第６の１のイ、ウ及び３において説明したのと同様に、甲第１、２号証には、およそ複数の成分に対してこれを１つにまとめたコードブロックフラグや、輝度信号及び色差信号の量子化係数が存在するかどうかを示すフラグ情報を備えることに関する記載は見当たらず、また、上記第６の２のア（ケ）において示した、本件訂正発明２の相違点（２）に関して、上記第６の２のイ、ウ及び３におい説明したのと同様に、甲第１、２号証にはコードブロックフラグ情報を統合することに関する記載は見当たらないし、これらが周知技術であるということもできない。 したがって、本件訂正発明１、２及び本件訂正発明３－１０は甲第１号証に記載された発明または甲第２号証に記載された発明と同一の発明ではなく、また、当業者であっても、当該甲第１号証に記載された発明、または甲第２号証に記載された発明と周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、特許異議申立理由３については、上記第６の１のア（キ）ないし２のア（ケ）において示した相違点があることから、本件訂正発明１、２及び本件訂正発明３－１０は、甲第１号証に記載された発明の「skip_flag」が「第１のコードブロックフラグ情報」に対応するという当てはめ方をした場合において、甲第１号証に記載された発明と同一の発明ではない。 （２）特許異議申立理由６について 特許異議申立理由６についても、上記（１）と同様に、本件訂正発明１の相違点（２）（３）、本件訂正発明２の相違点（２）に関して、周知技術として示された甲第３号証にもこれらの相違点についての記載は見当たらないことから、本件訂正発明１、２及び本件訂正発明３－１０は甲第１号証に記載された発明と周知技術である甲第３号証の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 第８ 令和４年９月１５日に提出された特許異議申立人による意見書についての検討 特許異議申立人は令和４年９月１５日に意見書を提出し、本件訂正発明１、２における構成Ｂ１の「符号化単位における統合コードブロックフラグ情報である第１のコードブロックフラグ情報」が、統合されたコードブロックフラグ情報、程度の意味が読み取られ、他のコードブロックフラグ情報と区別するための識別子の意味としかないと考えられること、特許権者が主張するような、「統合コードブロックフラグ情報」を輝度信号及び色差信号の変換量子化係数が存在するかどうかを示す情報であるとは解釈できないとの主張（意見書第７頁第４行～第１２頁下から４行）を行っており、甲１発明の「skip_flag」は統合コードブロックフラグ情報にも相当するため、甲１発明の「第1のコードブロックフラグ情報」が「統合コードブロックフラグ情報」との構成を具備するといえるとの主張（意見書第１３頁下から５行～第１４頁１５行）を行っている。 そこで、上記主張について検討する。 上記「第６ 取消理由通知についての当審の判断」の１のイのとおり、本件訂正発明１における構成Ｂ１は、「符号化単位における」「所定の成分のうち０でない一つ以上の変換係数が」「符号化単位に存在するかどうかを示す」ものであり、かつ、当該「所定の成分」は「統合」されたもの、すなわち輝度信号のような個別の信号成分毎ではなく、複数の信号成分に対して、「０でない一つ以上の変換係数が」「符号化単位に存在するかどうかを示す」ことを１つにまとめて行うフラグ情報であるということができる。 また、上記第６の２のイのとおり、本件訂正発明２における構成Ｂ１は、「コードブロックフラグ情報」が何らかの形で「統合」されたもの、すなわち、本来は複数存在するコードブロックフラグ情報を１つにまとめたものであるということができる。 そして、これらはいずれも上記第６の１のイ、第６の２のイのとおり、甲１発明の「skip_flag」とは異なるものといえる。 以上から、上記特許異議申立人の意見は採用できない。 第９ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由１～６及び証拠によっては、本件訂正発明１、〔２、３〕、〔４、７〕、〔５、６〕、８、〔９、１０〕に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件訂正発明１、〔２、３〕、〔４、７〕、〔５、６〕、８、〔９、１０〕に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。