2022-700077

特許第６９０９８１８号発明「標本の領域の結合」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９０９８１８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６、１９、２０〕、〔７～１２、２１、２２〕、〔１３～１８、２３〕について訂正することを認める。 特許第６９０９８１８号の請求項〔１～６、１９、２０〕、〔７～１２、２１、２２〕、〔１３～１８、２３〕に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９０９８１８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～２３に係る特許についての出願は、２０１１年４月１３日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１０年４月１３日 （ＥＰ）欧州特許庁、２０１０年４月１３日 （ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする特願２０１３－５０４２５８号の一部を平成２６年４月２８日に出願した特願２０１４－０９３１０８号の一部を平成２８年３月２２日に出願した特願２０１６－０５６５２６号の一部を平成３１年２月２７日に特願２０１９－０３３５２１号として出願したものであって、令和３年７月７日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日 令和３年７月２８日）がされた。 その後、令和４年１月２８日に特許異議申立人 ユニファイド パテンツ エルエルシー により本件特許の請求項１～２３に対して特許異議の申立てがされ、令和４年６月２４日付けで当審において取消理由通知がなされた。 これに対して令和４年１０月１７日に特許権者より意見書が提出されるとともに、訂正請求がなされ、さらに、これに対して令和５年１月４日に特許異議申立人より意見書が提出され、これに対して令和５年２月１４日に特許権者より上申書が提出されたものである。 第２ 訂正の適否について １ 請求の趣旨 令和４年１０月１７日に特許権者よりなされた訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件の訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２３について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求による本件特許の訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（なお、下線は、訂正箇所を示す。） （１）一群の請求項１～６、１９、２０に係る訂正 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、 「 前記１つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーする、または 前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも１つの符号化パラメータを計算し、かつ」 とあるのを、 「 前記選択された候補領域に関連付けられた前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定されるべき前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーによって決定すべきか、または計算によって決定すべきかのいずれであるかを決定し、 前記決定がコピーであれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーし、および 前記決定が計算であれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも１つの符号化パラメータを計算し、かつ」 と訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２～６、１９、２０も同様に訂正する。 （２）一群の請求項７～１２、２１、２２に係る訂正 ア 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７において、 「 前記１つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーするステップ、または 前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも１つの符号化パラメータを計算するステップと、」 とあるのを、 「 前記選択された候補領域に関連付けられた前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定されるべき前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーによって決定すべきか、または計算によって決定すべきかのいずれであるかを決定するステップと、 前記決定がコピーであれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーするステップと、 前記決定が計算であれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも１つの符号化パラメータを計算するステップと、」 と訂正する。 請求項７の記載を引用する請求項８～１２、２１、２２も同様に訂正する。 （３）一群の請求項１３～１８、２３に係る訂正 ア 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１３において、 「 前記１つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーする、または 前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも１つの符号化パラメータを計算し、」 とあるのを、 「 前記選択された候補領域に関連付けられた前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定されるべき前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーによって決定すべきか、または計算によって決定すべきかのいずれであるかを決定し、 前記決定がコピーであれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーし、および 前記決定が計算であれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも１つの符号化パラメータを計算し、かつ」 と訂正する。 請求項１３の記載を引用する請求項１４～１８、２３も同様に訂正する。 ３ 訂正の適否についての判断 （１）一群の請求項について 訂正前の請求項１～６、１９、２０について、請求項２～６及び１９、２０はそれぞれ請求項１の記載を引用しており、上記訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～６、１９、２０に対応する訂正後の請求項１～６、１９、２０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正前の請求項７～１２、２１、２２について、請求項８～１２及び２１、２２はそれぞれ請求項７の記載を引用しており、上記訂正事項２によって記載が訂正される請求項７に連動して訂正される。したがって、訂正前の請求項７～１２、２１、２２に対応する訂正後の請求項７～１２、２１、２２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 さらに、訂正前の請求項１３～１８、２３について、請求項１４～１８及び２３はそれぞれ請求項１３の記載を引用しており、上記訂正事項３によって記載が訂正される請求項１３に連動して訂正される。したがって、訂正前の請求項１３～１８、２３に対応する訂正後の請求項１３～１８、２３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正の適否について （２－１）一群の請求項１～６、１９、２０に関する訂正について ア 訂正事項１ ａ 訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る特許発明は、「再構築部」に関して、 「 前記１つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーする、または 前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも１つの符号化パラメータを計算し、かつ」 を特定している。 これに対して、訂正後の請求項１は、 「 前記選択された候補領域に関連付けられた前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定されるべき前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーによって決定すべきか、または計算によって決定すべきかのいずれであるかを決定し、 前記決定がコピーであれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーし、および 前記決定が計算であれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも１つの符号化パラメータを計算し、かつ」 との記載により、訂正後の請求項１に係る発明における「再構築部」をより具体的に特定し、更に限定するものである。 したがって、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。 同様に、訂正後の請求項２～６、１９、２０は、訂正後の請求項１に記載された 「 前記選択された候補領域に関連付けられた前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定されるべき前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーによって決定すべきか、または計算によって決定すべきかのいずれであるかを決定し、 前記決定がコピーであれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーし、および 前記決定が計算であれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも１つの符号化パラメータを計算し、かつ」 との記載を引用することにより、訂正後の請求項２～６、１９、２０に係る発明をより具体的に特定し、更に限定するものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａから明らかなように、当該訂正事項は、「再構築部」という発明特定事項を概念的により下位の構成にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 当該訂正事項は、訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項２～６、１９、２０の記載についても実質的に訂正するものであるが、上記ａの理由から明らかなように、訂正後の請求項１の記載は、訂正前の請求項１との関係で特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。 また、当該訂正事項は、訂正前の請求項１の記載以外に、訂正前の請求項２～６、１９、２０の記載について訂正するものではなく、請求項２～６、１９、２０のカテゴリーや対象、目的を変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 したがって、当該訂正事項は、訂正前の請求項２～６、１９、２０との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 当該訂正事項に関して、本件特許明細書の【０１１１】には、「ステップ４５４に戻ると、処理は、ステップ４５４の抽出の後、ステップ４５８に進み、現在のブロックの結合が発生するか否かを、抽出されたｍｅｒｇｅ＿ｆｌａｇが示唆しているか否かについて確認が行われる。結合が行われない場合は、処理は上記のステップ４５６へ進む。結合が行われる場合は、処理はステップ４６０へ進み、候補ブロックの数が１か否かについて確認が行われる。候補ブロックの数が１の場合は、候補ブロックのうちの特定の候補ブロックを示して伝送する必要はないため、図１０の処理はステップ４６２に進み、現在のブロックの結合の相手がその唯一の候補ブロックに設定される。その後、ステップ４６４で、結合された相手のブロックの符号化パラメータが、その符号化パラメータ、または、現在のブロックの残りの符号化パラメータの適応または予測に使用される。適応の場合は、現在のブロックの不足している符号化パラメータが、結合の相手のブロックからコピーされるだけである。この他の場合、すなわち、予測の場合は、ステップ４６４で、データストリームから残差データの抽出をさらに行ってもよい。この残差データは、現在のブロックの不足している符号化パラメータの予測の残差に関連する。そして、この残差データと、結合の相手のブロックから取得されるこれらの不足している符号化パラメータの予測との組合せを行ってもよい。」と記載されている。 当該記載の「ステップ４６４で、結合された相手のブロックの符号化パラメータが、その符号化パラメータ、または、現在のブロックの残りの符号化パラメータの適応または予測に使用される。」処理において、「適応の場合」は、「現在のブロックの不足している符号化パラメータが、結合の相手のブロックからコピーされる」ことから、請求項１に記載の「コピー」に対応し、「予測の場合」は、「データストリームから残差データの抽出をさらに行」うものであり、「この残差データは、現在のブロックの不足している符号化パラメータの予測の残差に関連する」ことから、請求項１に記載の「計算」に対応する。また、「適応の場合」と「予測の場合」では、その後の処理が「コピーされる」か「残差データの抽出をさらに行」うかで異なり、両者が並立するものではないことから、「ステップ４６４」において、「適応の場合」と「予測の場合」のいずれであるかを決定する必要があるものといえる。 また、【０１４０】には、「いずれの場合でも、標本配列５０２内の各ブロックについて、挿入部１８、または、挿入部１８と連動する他のエンコーダ１０のモジュールは、次のことを決定してもよい。ビットストリーム内でのこのブロックの符号化パラメータの伝送を抑えて、その代わりにそのブロックについてのビットストリーム内で、一次の配列５０４内の同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを代わりに使用する、あるいは、一次の配列５０４内の同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを、標本配列５０２の現在のプロックの符号化パラメータの予測として使用することを示す信号を送信し、ビットストリーム内で標本配列５０２の現在のブロックについての残差データのみを伝送する。その決定がされない場合は、符号化パラメータはデータストリーム内で通常どおり伝送される」と記載されている。 当該記載において、「その決定がされない場合は、符号化パラメータはデータストリーム内で通常どおり伝送される」という記載は、「同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを代わりに使用する」ことは行わないし、「同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを」「現在のブロックの符号化パラメータの予測として使用すること」も行わずに、通常どおり符号化パラメータを伝送するという意味であると解される。 そうすると、「その決定がされない場合」以外の場合とは、「同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを代わりに使用する」か、「同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを」「現在のブロックの符号化パラメータの予測として使用する」かのいずれかが行われる場合であるといえる。 ところで、「同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを代わりに使用する」ことと、「同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを」「現在のブロックの符号化パラメータの予測として使用する」ことは両立しない以上、「その決定がされない場合」以外の場合において、さらに、「同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを代わりに使用する」ことと、「同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを」「現在のブロックの符号化パラメータの予測として使用する」かを決定することは自明である。 また、当該記載において、「一次の配列５０４内の同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを代わりに使用する」は請求項１に記載の「コピー」に対応し、「一次の配列５０４内の同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを、標本配列５０２の現在のブロックの符号化パラメータの予測として使用することを示す信号を送信し、ビットストリーム内で標本配列５０２の現在のブロックについての残差データのみを伝送する」は請求項１に記載の「計算」に対応する。ここで、【０１４０】には、そのような「コピー」または「計算」を「決定してもよい」と記載されている。 さらに、【０１８０】には、「同時に、構文要素の継承の部分集合が、コピーされるか、または、予測として使用される、これらの継承の領域内のブロックが、下位の細分割によって定義される。」と記載され、【０１８４】には、「予測信号ｐが算出される。」と記載され、【０１８５】には「予測の算出」と記載されており、当該記載において、「コピー」は請求項１に記載の「コピー」に対応し、「予測」または「算出」は請求項１に記載の「計算」に対応する。 以上を総合すると、当該訂正事項は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件特許異議の申立てにおいては、訂正前のすべての請求項１～２３について特許異議の申立てがされていることから、訂正前の請求項１～６、１９、２０に係る当該訂正事項に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２－２）一群の請求項７～１２、２１、２２に関する訂正について ア 訂正事項２ ａ 訂正の目的について 訂正前の請求項７に係る特許発明は、 「 前記１つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーするステップ、または 前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも１つの符号化パラメータを計算するステップと、」 を特定している。 これに対して、訂正後の請求項７は、 「 前記選択された候補領域に関連付けられた前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定されるべき前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーによって決定すべきか、または計算によって決定すべきかのいずれであるかを決定するステップと、 前記決定がコピーであれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーするステップと、 前記決定が計算であれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも１つの符号化パラメータを計算するステップと、」 との記載により、訂正後の請求項７に係る発明における再構築に関する「ステップ」をより具体的に特定し、更に限定するものである。 したがって、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。 同様に、訂正後の請求項８～１２、２１、２２は、訂正後の請求項７に記載された 「 前記選択された候補領域に関連付けられた前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定されるべき前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーによって決定すべきか、または計算によって決定すべきかのいずれであるかを決定するステップと、 前記決定がコピーであれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーするステップと、 前記決定が計算であれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも１つの符号化パラメータを計算するステップと、」 との記載を引用することにより、訂正後の請求項８～１２、２１、２２に係る発明をより具体的に特定し、更に限定するものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａから明らかなように、当該訂正事項は、再構築に関する「ステップ」という発明特定事項を概念的により下位の構成にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 当該訂正事項は、訂正前の請求項７の記載を引用する訂正前の請求項８～１２、２１、２２の記載についても実質的に訂正するものであるが、上記ａの理由から明らかなように、訂正後の請求項７の記載は、訂正前の請求項７との関係で特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。 また、当該訂正事項は、訂正前の請求項７の記載以外に、訂正前の請求項８～１２、２１、２２の記載について訂正するものではなく、請求項８～１２、２１、２２のカテゴリーや対象、目的を変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 したがって、当該訂正事項は、訂正前の請求項８～１２、２１、２２との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 当該訂正事項に関して、本件特許明細書の【０１１１】には、「ステップ４５４に戻ると、処理は、ステップ４５４の抽出の後、ステップ４５８に進み、現在のブロックの結合が発生するか否かを、抽出されたｍｅｒｇｅ＿ｆｌａｇが示唆しているか否かについて確認が行われる。結合が行われない場合は、処理は上記のステップ４５６へ進む。結合が行われる場合は、処理はステップ４６０へ進み、候補ブロックの数が１か否かについて確認が行われる。候補ブロックの数が１の場合は、候補ブロックのうちの特定の候補ブロックを示して伝送する必要はないため、図１０の処理はステップ４６２に進み、現在のブロックの結合の相手がその唯一の候補ブロックに設定される。その後、ステップ４６４で、結合された相手のブロックの符号化パラメータが、その符号化パラメータ、または、現在のブロックの残りの符号化パラメータの適応または予測に使用される。適応の場合は、現在のブロックの不足している符号化パラメータが、結合の相手のブロックからコピーされるだけである。この他の場合、すなわち、予測の場合は、ステップ４６４で、データストリームから残差データの抽出をさらに行ってもよい。この残差データは、現在のブロックの不足している符号化パラメータの予測の残差に関連する。そして、この残差データと、結合の相手のブロックから取得されるこれらの不足している符号化パラメータの予測との組合せを行ってもよい。」と記載されている。 当該記載の「ステップ４６４で、結合された相手のブロックの符号化パラメータが、その符号化パラメータ、または、現在のブロックの残りの符号化パラメータの適応または予測に使用される。」処理において、「適応の場合」は、「現在のブロックの不足している符号化パラメータが、結合の相手のブロックからコピーされる」ことから、請求項７に記載の「コピー」に対応し、「予測の場合」は、「データストリームから残差データの抽出をさらに行」うものであり、「この残差データは、現在のブロックの不足している符号化パラメータの予測の残差に関連する」ことから、請求項７に記載の「計算」に対応する。また、「適応の場合」と「予測の場合」では、その後の処理が「コピーされる」か「残差データの抽出をさらに行」うかで異なり、両者が並立するものではないことから、「ステップ４６４」において、「適応の場合」と「予測の場合」のいずれであるかを決定する必要があるものといえる。 また、【０１４０】には、「いずれの場合でも、標本配列５０２内の各ブロックについて、挿入部１８、または、挿入部１８と連動する他のエンコーダ１０のモジュールは、次のことを決定してもよい。ビットストリーム内でのこのブロックの符号化パラメータの伝送を抑えて、その代わりにそのブロックについてのビットストリーム内で、一次の配列５０４内の同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを代わりに使用する、あるいは、一次の配列５０４内の同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを、標本配列５０２の現在のプロックの符号化パラメータの予測として使用することを示す信号を送信し、ビットストリーム内で標本配列５０２の現在のブロックについての残差データのみを伝送する。」と記載されている。 当該記載において、「その決定がされない場合は、符号化パラメータはデータストリーム内で通常どおり伝送される」という記載は、「同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを代わりに使用する」ことは行わないし、「同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを」「現在のブロックの符号化パラメータの予測として使用すること」も行わずに、通常どおり符号化パラメータを伝送するという意味であると解される。 そうすると、「その決定がされない場合」以外の場合とは、「同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを代わりに使用する」か、「同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを」「現在のブロックの符号化パラメータの予測として使用する」かのいずれかが行われる場合であるといえる。 ところで、「同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを代わりに使用する」ことと、「同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを」「現在のブロックの符号化パラメータの予測として使用する」ことは両立しない以上、「その決定がされない場合」以外の場合において、さらに、「同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを代わりに使用する」ことと、「同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを」「現在のブロックの符号化パラメータの予測として使用する」かを決定することは自明である。 また、当該記載において、「一次の配列５０４内の同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを代わりに使用する」は請求項７に記載の「コピー」に対応し、「一次の配列５０４内の同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを、標本配列５０２の現在のブロックの符号化パラメータの予測として使用することを示す信号を送信し、ビットストリーム内で標本配列５０２の現在のブロックについての残差データのみを伝送する」は請求項７に記載の「計算」に対応する。ここで、【０１４０】には、そのような「コピー」または「計算」を「決定してもよい」と記載されている。 さらに、【０１８０】には、「同時に、構文要素の継承の部分集合が、コピーされるか、または、予測として使用される、これらの継承の領域内のブロックが、下位の細分割によって定義される。」と記載され、【０１８４】には、「予測信号ｐが算出される。」と記載され、【０１８５】には「予測の算出」と記載されている。 当該記載において、「コピー」は請求項７に記載の「コピー」に対応し、「予測」または「算出」は請求項７に記載の「計算」に対応する。 したがって、当該訂正事項は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件特許異議の申立てにおいては、訂正前のすべての請求項１～２３について特許異議の申立てがされていることから、訂正前の請求項７～１２、２１、２２に係る当該訂正事項に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２－３）一群の請求項１３～１８、２３に関する訂正について ア 訂正事項３ ａ 訂正の目的について 訂正前の請求項１３に係る特許発明は、「データストリーム再生成部」に関して、 「 前記１つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーする、または 前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも１つの符号化パラメータを計算し、」 を特定している。 これに対して、訂正後の請求項１３は、 「 前記選択された候補領域に関連付けられた前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定されるべき前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーによって決定すべきか、または計算によって決定すべきかのいずれであるかを決定し、 前記決定がコピーであれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーし、および 前記決定が計算であれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも１つの符号化パラメータを計算し、かつ」 との記載により、訂正後の請求項１３に係る発明における「データストリーム再生成部」をより具体的に特定し、更に限定するものである。 したがって、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。 同様に、訂正後の請求項１４～１８、２３は、訂正後の請求項１３に記載された 「 前記選択された候補領域に関連付けられた前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定されるべき前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーによって決定すべきか、または計算によって決定すべきかのいずれであるかを決定し、 前記決定がコピーであれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーし、および 前記決定が計算であれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも１つの符号化パラメータを計算し、かつ」 との記載を引用することにより、訂正後の請求項１４～１８、２３に係る発明をより具体的に特定し、更に限定するものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａから明らかなように、当該訂正事項は、「データストリーム再生成部」という発明特定事項を概念的により下位の構成にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 当該訂正事項は、訂正前の請求項１３の記載を引用する訂正前の請求項１４～１８、２３の記載についても実質的に訂正するものであるが、上記ａの理由から明らかなように、訂正後の請求項１３の記載は、訂正前の請求項１３との関係で特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。 また、当該訂正事項は、訂正前の請求項１３の記載以外に、訂正前の請求項１４～１８、２３の記載について訂正するものではなく、請求項１４～１８、２３のカテゴリーや対象、目的を変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 したがって、当該訂正事項は、訂正前の請求項１４～１８、２３との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 当該訂正事項に関して、本件特許明細書の【０１１１】には、「ステップ４５４に戻ると、処理は、ステップ４５４の抽出の後、ステップ４５８に進み、現在のブロックの結合が発生するか否かを、抽出されたｍｅｒｇｅ＿ｆｌａｇが示唆しているか否かについて確認が行われる。結合が行われない場合は、処理は上記のステップ４５６へ進む。結合が行われる場合は、処理はステップ４６０へ進み、候補ブロックの数が１か否かについて確認が行われる。候補ブロックの数が１の場合は、候補ブロックのうちの特定の候補ブロックを示して伝送する必要はないため、図１０の処理はステップ４６２に進み、現在のブロックの結合の相手がその唯一の候補ブロックに設定される。その後、ステップ４６４で、結合された相手のブロックの符号化パラメータが、その符号化パラメータ、または、現在のブロックの残りの符号化パラメータの適応または予測に使用される。適応の場合は、現在のブロックの不足している符号化パラメータが、結合の相手のブロックからコピーされるだけである。この他の場合、すなわち、予測の場合は、ステップ４６４で、データストリームから残差データの抽出をさらに行ってもよい。この残差データは、現在のブロックの不足している符号化パラメータの予測の残差に関連する。そして、この残差データと、結合の相手のブロックから取得されるこれらの不足している符号化パラメータの予測との組合せを行ってもよい。」と記載されている。 当該記載の「ステップ４６４で、結合された相手のブロックの符号化パラメータが、その符号化パラメータ、または、現在のブロックの残りの符号化パラメータの適応または予測に使用される。」処理において、「適応の場合」は、「現在のブロックの不足している符号化パラメータが、結合の相手のブロックからコピーされる」ことから、請求項１３に記載の「コピー」に対応し、「予測の場合」は、「データストリームから残差データの抽出をさらに行」うものであり、「この残差データは、現在のブロックの不足している符号化パラメータの予測の残差に関連する」ことから、請求項１３に記載の「計算」に対応する。また、「適応の場合」と「予測の場合」では、その後の処理が「コピーされる」か「残差データの抽出をさらに行」うかで異なり、両者が並立するものではないことから、「ステップ４６４」において、「適応の場合」と「予測の場合」のいずれであるかを決定する必要があるものといえる。 また、【０１４０】には、「いずれの場合でも、標本配列５０２内の各ブロックについて、挿入部１８、または、挿入部１８と連動する他のエンコーダ１０のモジュールは、次のことを決定してもよい。ビットストリーム内でのこのブロックの符号化パラメータの伝送を抑えて、その代わりにそのブロックについてのビットストリーム内で、一次の配列５０４内の同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを代わりに使用する、あるいは、一次の配列５０４内の同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを、標本配列５０２の現在のプロックの符号化パラメータの予測として使用することを示す信号を送信し、ビットストリーム内で標本配列５０２の現在のブロックについての残差データのみを伝送する。」と記載されている。 当該記載において、「その決定がされない場合は、符号化パラメータはデータストリーム内で通常どおり伝送される」という記載は、「同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを代わりに使用する」ことは行わないし、「同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを」「現在のブロックの符号化パラメータの予測として使用すること」も行わずに、通常どおり符号化パラメータを伝送するという意味であると解される。 そうすると、「その決定がされない場合」以外の場合とは、「同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを代わりに使用する」か、「同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを」「現在のブロックの符号化パラメータの予測として使用する」かのいずれかが行われる場合であるといえる。 ところで、「同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを代わりに使用する」ことと、「同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを」「現在のブロックの符号化パラメータの予測として使用する」ことは両立しない以上、「その決定がされない場合」以外の場合において、さらに、「同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを代わりに使用する」ことと、「同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを」「現在のブロックの符号化パラメータの予測として使用する」かを決定することは自明である。 また、当該記載において、「一次の配列５０４内の同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを代わりに使用する」は請求項１３に記載の「コピー」に対応し、「一次の配列５０４内の同じ場所にあるブロックの符号化パラメータを、標本配列５０２の現在のブロックの符号化パラメータの予測として使用することを示す信号を送信し、ビットストリーム内で標本配列５０２の現在のブロックについての残差データのみを伝送する」は請求項１３に記載の「計算」に対応する。ここで、【０１４０】には、そのような「コピー」または「計算」を「決定してもよい」と記載されている。 さらに、【０１８０】には、「同時に、構文要素の継承の部分集合が、コピーされるか、または、予測として使用される、これらの継承の領域内のブロックが、下位の細分割によって定義される。」と記載され、【０１８４】には、「予測信号ｐが算出される。」と記載され、【０１８５】には「予測の算出」と記載されている。 当該記載において、「コピー」は請求項１３に記載の「コピー」に対応し、「予測」または「算出」は請求項１３に記載の「計算」に対応する。 したがって、当該訂正事項は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件特許異議の申立てにおいては、訂正前のすべての請求項１～２３について特許異議の申立てがされていることから、訂正前の請求項１３～１８、２３に係る当該訂正事項に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ まとめ したがって、本件訂正の訂正事項１ないし３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としており、かつ同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合している。 したがって、特許請求の範囲の記載を、訂正事項１ないし３のとおり、訂正後の請求項〔１～６、１９、２０〕、〔７～１２、２１、２２〕、〔１３～１８、２３〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 訂正後の本件特許の請求項１～２３に係る発明（以下「本件訂正発明１～２３」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～２３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（下線は本件訂正により訂正された箇所を示す。） ここで、本件訂正発明１～２３の各構成には、 Ａ１～Ｊ１、Ａ２、Ｂ２、Ａ３、Ｂ３、Ａ４、Ｋ４、Ａ５、Ｌ５、Ｍ５、Ａ６、Ｍ６、 Ａ７～Ｊ７、Ａ８、Ｂ８、Ａ９、Ｋ９、Ａ１０、Ｌ１０、Ｍ１０、Ａ１１、Ｍ１１、Ａ１２、Ｂ１２、 Ａ１３～Ｊ１３、Ａ１４、Ｂ１４、Ａ１５、Ｋ１５、Ａ１６、Ｌ１６、Ｍ１６、Ａ１７、Ｍ１７、Ａ１８、Ｂ１８、 Ａ１９、Ｃ１９、Ｐ１９、Ｑ１９、Ａ２０、Ｂ２０、Ａ２１、Ｃ２１、Ｐ２１、Ｑ２１、Ａ２２、Ｃ２２、Ａ２３、Ｃ２３、Ｐ２３、Ｑ２３ の符号を当審において付した。以下、構成Ａ１～構成Ｑ２３等という。 【請求項１】 Ａ１ データストリームにエンコーディングされた、各々が画像を表す情報標本の配列を復号化するデコーダであって、 Ｂ１ 前記データストリームから、情報標本の配列内の現在復号化されている領域に関しての結合の構文要素を抽出するように構成される抽出部であって、 Ｃ１ ここで、前記現在復号化されている領域は前記情報標本の配列を分割することによって得られた複数の領域のうちの１つであり、 Ｄ１ 前記結合の構文要素は、前記現在復号化されている領域が選択された候補領域に関連付けられた１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定された少なくとも１つの符号化パラメータに基づいて再構築されるべきであるか否かを指示し、 Ｅ１ 前記現在復号化されている領域に関して、前記候補領域の集合から前記選択された候補領域を識別する Ｂ１ 抽出部と、 Ｆ１ 前記結合の構文要素は、前記現在復号化されている領域が前記選択された候補領域に関連付けられた前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定された前記少なくとも１つの符号化パラメータに基づいて再構築されるべきであると指示した場合、 Ｇ１ 前記選択された候補領域に関連付けられた前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定されるべき前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーによって決定すべきか、または計算によって決定すべきかのいずれであるかを決定し、 Ｈ１ 前記決定がコピーであれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーし、および Ｉ１ 前記決定が計算であれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも１つの符号化パラメータを計算し、かつ Ｊ１ 前記少なくとも１つの符号化パラメータに基づいて前記現在復号化されている領域を再構築するように構成される再構築部と Ａ１ を備える、デコーダ。 【請求項２】 Ｂ２ 前記抽出部は、前記候補領域の集合のうちの少なくともいくつかが少なくとも１つの同一の符号化パラメータを共有するときには、前記少なくとも１つの符号化パラメータを決定するためにさらに構成されている、 Ａ２ 請求項１に記載のデコーダ。 【請求項３】 Ｂ３ 前記抽出部は、前記データストリームからエントロピー復号化を用いて前記結合の構文要素を抽出するためにさらに構成されている、 Ａ３ 請求項１に記載のデコーダ。 【請求項４】 Ｋ４ 前記情報標本の配列は、深度情報を含む、 Ａ４ 請求項１に記載のデコーダ。 【請求項５】 Ｌ５ 前記画像は、異なる色平面に関する情報標本の配列を含み、 Ａ５ 前記デコーダは、 Ｍ５ 前記画像の前記異なる色平面を独立して復号化するように構成されている、 Ａ５ 請求項１に記載のデコーダ。 【請求項６】 Ｍ６ 前記異なる色平面は、彩度標本の２つの配列とともに輝度標本の配列を含み、前記輝度標本の配列に対する前記彩度標本の配列の水平方向の空間分解能についての第１の倍率は、前記輝度標本の配列に対する前記彩度標本の配列の垂直方向の空間分解能についての第２の倍率とは異なる、 Ａ６ 請求項５に記載のデコーダ。 【請求項７】 Ａ７ データストリームにエンコーディングされた、各々が画像を表す情報標本の配列を復号化する方法であって、 Ｂ７ 前記データストリームから、情報標本の配列内の現在復号化されている領域に関する結合の構文要素を抽出するステップであって、 Ｃ７ ここで、前記現在復号化されている領域は前記情報標本の配列を分割することによって得られた複数の領域のうちの１つであり、 Ｄ７ 前記結合の構文要素は、前記現在復号化されている領域が選択された候補領域に関連付けられた１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定された少なくとも１つの符号化パラメータに基づいて再構築されるべきであるか否かを指示し、 Ｅ７ 前記現在復号化されている領域に関して、候補領域の集合から前記選択された候補領域を識別する、 Ｂ７ 抽出するステップと、 Ｆ７ 前記結合の構文要素は、前記現在復号化されている領域が前記選択された候補領域に関連付けられた前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定された前記少なくとも１つの符号化パラメータに基づいて再構築されるべきであると指示した場合、 Ｇ７ 前記選択された候補領域に関連付けられた前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定されるべき前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーによって決定すべきか、または計算によって決定すべきかのいずれであるかを決定するステップと、 Ｈ７ 前記決定がコピーであれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーするステップと、 Ｉ７ 前記決定が計算であれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも１つの符号化パラメータを計算するステップと、 Ｊ７ 前記少なくとも１つの符号化パラメータに基づいて前記現在復号化されている領域を再構築するステップと を含む、 Ａ７ 方法。 【請求項８】 Ｂ８ 前記データストリームから、前記結合の構文要素を抽出するステップは、エントロピー復号化を使用して実行される、 Ａ８ 請求項７に記載の方法。 【請求項９】 Ｋ９ 前記情報標本の配列は、深度情報を含む、 Ａ９ 請求項７に記載の方法。 【請求項１０】 Ｌ１０ 前記画像は、異なる色平面に関する情報標本の配列を含み、 Ｍ１０ 前記画像の前記異なる色平面は独立して復号化される、 Ａ１０ 請求項７に記載の方法。 【請求項１１】 Ｍ１１ 前記異なる色平面は、彩度標本の２つの配列とともに輝度標本の配列を含み、前記輝度標本の配列に対する前記彩度標本の配列の水平方向の空間分解能についての第１の倍率は、前記輝度標本の配列に対する前記彩度標本の配列の垂直方向の空間分解能についての第２の倍率とは異なる、 Ａ１１ 請求項１０に記載の方法。 【請求項１２】 Ｂ１２ 前記候補領域の集合のうちの少なくともいくつかが少なくとも１つの同一の符号化パラメータを共有するときに、前記少なくとも１つの符号化パラメータを決定するステップをさらに含む、 Ａ１２ 請求項７に記載の方法。 【請求項１３】 Ａ１３ データストリームへと情報標本の配列をエンコーディングするエンコーダであり、各配列はデータストリームへの画像を表している、前記エンコーダは、 Ｃ１３ 複数の領域へと前記情報標本の配列を分割するために構成されている細分割部と、 Ｂ１３ 前記データストリームへと、現在符号化されている前記複数の領域のうちの１つに関しての結合の構文要素をエンコーディングするように構成されるデータストリーム生成部であって、 Ｄ１３ ここで、前記結合の構文要素は、前記現在符号化されている領域が、選択された候補領域に関連付けられた１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定された少なくとも１つの符号化パラメータに基づいて再構築されるべきであるか否かを指示し、 Ｅ１３ 前記選択された候補領域として前記候補領域の集合のうちの特定の１つを識別し、 Ｆ１３ 前記結合の構文要素は、前記現在符号化されている領域が前記選択された候補領域に関連付けられた１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定された少なくとも１つの符号化パラメータに基づいて再構築されるべきであると指示した場合、 Ｇ１３ 前記選択された候補領域に関連付けられた前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定されるべき前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーによって決定すべきか、または計算によって決定すべきかのいずれであるかを決定し、 Ｈ１３ 前記決定がコピーであれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーし、および Ｉ１３ 前記決定が計算であれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも１つの符号化パラメータを計算し、かつ Ｊ１３ 前記データストリームへと、前記選択した候補領域に関連付けられた前記１つまたは複数の符号化パラメータをエンコーディングする Ｂ１３ ように構成されているデータストリーム生成部と Ａ１３ を備える、エンコーダ。 【請求項１４】 Ｂ１４ 前記データストリーム生成部は、前記データストリームへと、前記結合の構文要素を、エントロピー符号化を使用してエンコーディングするためにさらに構成されている、 Ａ１４ 請求項１３に記載のエンコーダ。 【請求項１５】 Ｋ１５ 前記情報標本の配列は、深度情報を含む、 Ａ１５ 請求項１３に記載のエンコーダ。 【請求項１６】 Ｌ１６ 前記画像が、異なる色平面に関する情報標本の配列を含み、 Ａ１６ 前記エンコーダが、 Ｍ１６ 前記画像の前記異なる色平面を独立して符号化するように構成されている、 Ａ１６ 請求項１３に記載のエンコーダ。 【請求項１７】 Ｍ１７ 前記異なる色平面は、彩度標本の２つの配列とともに輝度標本の配列を含み、前記輝度標本の配列に対する前記彩度標本の配列の水平方向の空間分解能についての第１の倍率は、前記輝度標本の配列に対する前記彩度標本の配列の垂直方向の空間分解能についての第２の倍率とは異なる、 Ａ１７ 請求項１６に記載のエンコーダ。 【請求項１８】 （Ｂ１８） 前記データストリーム生成部は、 Ｂ１８ 前記候補領域の集合のうちの少なくともいくつかが少なくとも１つの同一の符号化パラメータを共有するときには、前記少なくとも１つの符号化パラメータを決定するためにさらに構成されている、 Ａ１８ 請求項１３に記載のエンコーダ。 【請求項１９】 Ｐ１９ 前記データストリームから抽出された最大の領域サイズに従って第１の領域の集合へと前記情報標本の配列を区分化することと、 Ｑ１９ 関連付けられたマルチツリー細分割情報に基づいて小領域の集合へと前記第１の領域の集合のうちの少なくとも１つの部分集合を細区分化することと Ｃ１９ によって前記複数の領域を得るために構成されている細分割部をさらに備える、 Ａ１９ 請求項１に記載のデコーダ。 【請求項２０】 Ｂ２０ 前記抽出部は、深度順のトラバースの順序で前記複数の領域を処理するために構成されている、 Ａ２０ 請求項１９に記載のデコーダ。 【請求項２１】 Ｐ２１ 前記データストリームから抽出された最大の領域サイズに従って第１の領域の集合へと前記情報標本の配列を区分化することと、 Ｑ２１ 関連付けられたマルチツリー細分割情報に基づいて小領域の集合へと前記第１の領域の集合のうちの少なくとも１つの部分集合を細区分化することと Ｃ２１ によって前記複数の領域を得るステップをさらに含む、 Ａ２１ 請求項７に記載の方法。 【請求項２２】 Ｃ２２ 前記複数の領域は、深度順のトラバースの順序で処理される、 Ａ２２ 請求項２１に記載の方法。 【請求項２３】 Ｃ２３ 前記細分割部は、 Ｐ２３ 前記データストリームへとエンコーディングされた最大の領域サイズに従って第１の領域の集合へと前記情報標本の配列を区分化することと、 Ｑ２３ 関連付けられたマルチツリー細分割情報に基づいて小領域の集合へと前記第１の領域の集合のうちの少なくとも１つの部分集合を細区分化することと Ｃ２３ によって前記複数の領域を得るために構成されている、 Ａ２３ 請求項１３に記載のエンコーダ。 第４ 取消理由通知の概要 （進歩性）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 記 甲第１号証：国際公開２００８／１２７５９７号 甲第２号証：特表２０１０－５０２１０２号公報 甲第３号証：特開２００８－２５９１７１号公報 甲第４号証：特開２０１０－０４５８５３号公報 甲第５号証：国際公開２０１０／００２２１４号 甲第６号証：特表平９－５０７３４７号公報 本件発明１～６、７～１２、１３～１８、１９～２０、２１～２２、２３は甲１発明及び甲２～６技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであって、請求項１～２３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 第５ 異議申立時に提出された甲号証及び甲号証に記載された発明、技術事項について１ 甲号証の記載について（１）甲第１号証の記載事項 甲第１号証である国際公開２００８／１２７５９７号には次の記載がある。（なお、以降の下線は、強調のために当審で付したものである。以下同様。） ア 「Tree-structured video data partitioning is present in current major video coding standards. Video standards mostly use tree-structured video data partitioning for frame partitioning in order to adapt the coding mode, and the coding of video data, depending on the video signal. H.261,MPEG-1,and MPEG-2/H.262 support only 16x16MB partitions. The MPEG-4 Standard simple profile or H.263(+) support both 16x16 and 8x8 partitions for a 16x16 MB.The MPEG-4 AVC Standard supports tree-structured hierarchical macroblock partitions. A 16x16 MB can be broken into macroblock partitions of sizes 16x8, 8x16, or 8x8. 8x8 partitions are also known as sub-macroblocks. Sub-macroblocks can be further broken into sub-macroblock partitions of sizes 8x4, 4x8, and 4x4.Turning to FIG.1, MPEG-4 AVC Standard coding modes are indicated generally by the reference numeral 100.」 （第１頁第３０行～第２頁第７行） （仮訳： ツリー構造のビデオデータパーティショニングは、現在の主要なビデオコーディング標準に存在する。ビデオ信号に応じて符号化モードやビデオデータの符号化に適応させるために、ビデオ標準の大部分はフレームパーティショニングに対して、ツリー構造のビデオデータパーティショングを用いる。Ｈ．２６１、ＭＰＥＧ－１、ＭＰＥＧ－２／Ｈ．２６２は１６ｘ１６ＭＢのパーティションのみをサポートしている。ＭＰＥＧ－４標準のシンプルプロファイルやＨ．２６３（＋）は１６ｘ１６ＭＢに対して１６ｘ１６と８ｘ８のパーティションを両方をサポートしている。ＭＰＥＧ－４ ＡＶＣ標準は、ツリー構造の階層的なマクロブロックパーティションをサポートしている。１６ｘ１６ＭＢは、１６ｘ８、８ｘ１６、または８ｘ８のサイズのマクロブロックパーティションに分割することができる。８ｘ８の分割は、サブマクロブロックとも呼ばれる。サブマクロブロックは、さらに、サイズ８ｘ４、４ｘ８、４ｘ４のサブマクロブロックパーティションに分割することができる。図１を参照すると、ＭＰＥＧ－４ ＡＶＣ標準コーディングモードは、参照数字１００として全体的に示されている。） イ 「It has been proposed to port the preceding prior art approach to the MPEG-4 AVC Standard for joint coding of motion data of neighboring blocks. The proposed porting uses additional side information to indicate which blocks are jointly coded. This side information indicates which blocks merge to which blocks in order to generate segments sharing the same motion information. Turning to FIG.2, an exemplary scheme for a possible merging rule after a first tree decomposition stage for region-based motion compensation and coding. In FIG.2, possible mergings of macroblocks, macroblock partitions, sub-macroblocks, and/or sub-macroblock partitions are respectively indicated by arrows. In one embodiment, a merge flag is used to indicate if the block is merged with another block. A signal of a merge direction is used to indicate to which block the current block is merged to, when the current block has more than one possible merging candidate.」 （第２頁第１６～２８行） （仮訳： この先行技術のアプローチをＭＰＥＧ－４ ＡＶＣ標準に適用して、隣接するブロックの動きデータのジョイントコーディングを行うことが提案されている。提案された適用法は、どのブロックがジョイントコーディングされるかを示すために、追加のサイド情報を使用する。このサイド情報は、同じ動き情報を共有するセグメントを生成するために、どのブロックがどのブロックにマージされるかを示す。図２に移ると、領域ベースの動き補償およびコーディングのための最初のツリー分解段階後において可能なマージルールの例示的なスキームが示されている。図２において、マクロブロック、マクロブロックパーティション、サブマクロブロック、及び／又はサブマクロブロックパーティションの可能なマージが、それぞれ矢印で示されている。一実施形態では、ブロックが他のブロックとマージされるかどうかを示すために、マージフラグが使用される。マージ方向の信号は、現在のブロックが複数の可能なマージ候補を有する場合に、現在のブロックがどのブロックにマージされるかを示すために使用される。 ウ 「According to an aspect of the present principles, there is provided an apparatus. The apparatus includes an encoder for joint coding partitions of an image region using frame partitioning and a partition merging procedure, wherein any given one of the partitions that use a coding mode with implicit coding rules is subject to being merged, with another one of the partitions, using a distinct merging rule different than that used for a coding mode with explicit coding rules. ・・・・ According to yet another aspect of the present principles, there is provided an apparatus. The apparatus includes a decoder for joint decoding partitions of an image region using frame partitioning and a partition merging procedure, wherein any given one of the partitions that use a coding mode with implicit coding rules is subject to being merged, with another one of the partitions, using a distinct merging rule different than that used for a coding mode with explicit coding rules.」 （第３頁第１３～１８行、第２５～３０行） （仮訳： 本原理の一態様によれば、以下の装置が提供される。この装置は、フレームパーティショニングとパーティションマージ手順とを使用して画像領域のパーティションをジョイントコーディングするエンコーダを有する装置であって、明示的なコーディング規則を有するコーディングモードに使用されるものとは異なるコーディング規則を使用するものであり、暗黙的なコーディング規則を有するコーディングモードを使用するパーティションのいずれかの前記パーティションの与えられた１つが、パーティションの別の１つとマージされるものである装置である。 ・・・ 本原理のさらに別の態様によれば、以下の装置が提供される。この装置は、フレームパーティショニングとパーティションマージ手順とを使用して画像領域のパーティションをジョイントデコーディングするデコーダを有する装置であって、明示的なコーディング規則を有するコーディングモードに使用されるものとは異なるコーディング規則を使用するものであり、暗黙的なコーディング規則を有するコーディングモードを使用するパーティションのいずれかの前記パーティションの与えられた１つが、パーティションの別の１つとマージされるものである装置である。） エ 「As used herein, "high level syntax" refers to syntax present in the bit stream that resides hierarchically above the macroblock layer.」 （第７頁第３～４行） （仮訳： 本明細書で使用する「高レベルシンタックス」は、マクロブロック層よりも階層的に存在するビットストリームに存在するシンタックスを指す） オ 「Turning to FIG.3, a video encoder capable of performing video encoding in accordance with the MPEG-4 AVC standard is indicated generally by the reference numeral 300. The video encoder 300 includes a frame ordering buffer 310 having an output in signal communication with an on-inverting input of a combiner 385. An output of the combiner 385 is connected in signal communication with a first input of a transformer and quantizer 325. An output of the transformer and quantizer 325 is connected in signal communication with a first input of an entropy coder with region merging extensions 345 and a first input of an inverse transformer and inverse quantizer 350. An output of the entropy coder with region merging extensions 345 is connected in signal communication with a first non-inverting input of a combiner 390. An output of the combiner 390 is connected in signal communication with a first input of an output buffer 335.」 (第７頁第１５～２７行) （仮訳： 図３に目を向けると、ＭＰＥＧ－４ ＡＶＣ標準に従ってビデオエンコーディングを行うことができるビデオエンコーダが、参照数字３００によって全体的に示されている。 ビデオエンコーダ３００は、コンバイナ３８５の非反転入力と信号通信する出力を有するフレームオーダリングバッファ３１０を含む。コンバイナ３８５の出力は、変換器および量子化器３２５の第１の入力と信号通信するように接続されている。変換器および量子化器３２５の出力は、領域マージ拡張付きエントロピーエンコーダ３４５の第１の入力、および逆変換器および逆量子化器３５０の第１の入力と信号通信で接続される。領域マージ拡張付きエントロピー符号化器３４５の出力は、コンバイナ３９０の第１の非反転入力と信号通信で接続される。 コンバイナ３９０の出力は、出力バッファ３３５の第１の入力と信号通信するように接続される。） カ 「Inputs of the frame ordering buffer 310 and the encoder controller with region merging extensions 305 are available as input of the encoder 300, for receiving an input picture 301. Moreover, an input of the Supplemental Enhancement-Information(SEI) inserter 330 is available as an input of the encoder 300, for receiving metadata. An output of the output buffer 335 is available as an output of the encoder 300, for outputting a bitstream.」 （第９頁第４～９行） （仮訳： フレームオーダリングバッファ３１０と領域マージ拡張機能付きエンコーダ・コントローラ３０５は、入力画像３０１を受信するものであることから、その入力はエンコーダ３００の入力として利用可能である。さらに、エンコーダ３００の入力として、メタデータを受信するためのサプルメンタルエンハンスト情報（ＳＥＩ）インサータ３３０の入力が利用可能である。出力バッファ３３５の出力は、ビットストリームを出力するために、エンコーダ３００の出力として利用可能である。） キ 「Turning to FIG. 4, a video decoder capable of performing video decoding in accordance with the MPEG-4 AVC standard is indicated generally by the reference numeral 400. The video decoder 400 includes an input buffer 410 having an output connected in signal communication with a first input of the entropy decoder with region merging extensions 445.A first output of the entropy decoder with region merging extensions 445 is connected in signal communication with a first input of an inverse transformer and inverse quantizer 450.An output of the inverse transformer and inverse quantizer 450 is connected in signal communication with a second non-inverting input of a combiner 425.An output of the combiner 425 is connected in signal communication with a second input of a deblocking filter 465 and a first input of an intra prediction module 460. A second output of the deblocking filter 465 is connected in signal communication with a first input of a reference picture buffer 480.An output of the reference picture buffer 480 is connected in signal communication with a second input of a motion compensator 470.」 （第９頁第１０～２４行） （仮訳： 図４に目を向けると、ＭＰＥＧ－４ ＡＶＣ標準に従ってビデオ復号を行うことができるビデオデコーダが、参照数字４００によって全体的に示されている。 ビデオデコーダ４００は、領域マージ拡張付きエントロピーデコーダ４４５の第１の入力と信号通信するように接続された出力を有する入力バッファ４１０を含む。領域マージ拡張付きエントロピーデコーダ４４５の第１の出力は、逆変換器および逆量子化器４５０の第１の入力と信号通信接続される。逆変換器および逆量子化器４５０の出力は、コンバイナ４２５の第２の非反転入力と信号通信接続されている。コンバイナ４２５の出力は、デブロッキングフィルタ４６５の第２の入力およびイントラ予測モジュール４６０の第１の入力と信号通信接続される。デブロッキングフィルタ４６５の第２の出力は、参照ピクチャーバッファ４８０の第１の入力と信号通信可能に接続される。参照ピクチャーバッファ４８０の出力は、動き補償器４７０の第２の入力と信号通信接続される。） ク 「An output of the motion compensator 470 is connected in signal communication with a first input of a switch 497. An output of the intra prediction module 460 is connected in signal communication with a second input of the switch 497. An output of the switch 497 is connected in signal communication with a first non-inverting input of the combiner 425. An input of the input buffer 410 is available as an input of the decoder 400, for receiving an input bitstream. A first output of the deblocking filter 465 is available as an output of the decoder 400, for outputting an output picture.」 （第１０頁第７～１４行） （仮訳： 動き補償器４７０の出力は、スイッチ４９７の第１の入力と信号通信で接続される。イントラ予測モジュール４６０の出力は、スイッチ４９７の第２の入力と信号通信で接続される。スイッチ４９７の出力は、コンバイナ４２５の第１の非反転入力と信号通信するように接続される。 入力バッファ４１０の入力は、入力ビットストリームを受信するための、デコーダ４００の入力として利用可能である。デブロッキングフィルタ４６５の第１の出力は、出力ピクチャを出力するための、デコーダ４００の出力として利用可能である。） ケ 「Also, SKIP/DIRECT mode data syntax is modified in the following sense. If a block is merging to a SKIP/DIRECT macroblock, and the SKIP/DIRECT macroblock is the first block of the segment in scanning order, then the SKIP/DIRECT macroblock data syntax may include explicit syntax with motion information for the merged segment.」 （第１２頁第２～６行） （仮訳： また、ＳＫＩＰ／ＤＩＲＥＣＴモード・データのシンタックスは、以下のように変更される。もし、あるブロックがＳＫＩＰ／ＤＩＲＥＣＴマクロブロックにマージしており、ＳＫＩＰ／ＤＩＲＥＣＴマクロブロックがセグメントのスキャン順で最初のブロックである場合、ＳＫＩＰ／ＤＩＲＥＣＴマクロブロック・データのシンタックスは、マージされたセグメントに対する動き情報を有する明示的シンタックスを含んでもよい。） コ 「Turning to FIG. 7, an exemplary method for coding a merge enabled SKIP mode is indicated generally by the reference numeral 700. The method 700 includes a start block that passes control to a decision block 710. The decision block 710 determines whether or not any block is merged with the current block. If so, then control is passed to a decision block 715. Otherwise, control is passed to a function block 750. The decision block 715 determines whether or not there are any possible blocks to merge to. If so, then control is passed to a function block 720. Otherwise, control is passed to a decision block 740. The function block 720 codes the merge/no-merge flag, and passes control to a decision block 725. The decision block 725 determines whether or not the current block is merged to another block. If so, then control is passed to adecision block 730. Otherwise, control is passed to the decision block 740. The decision block 730 determines whether or not there is more than one possible block to merge to. If so, the control is passed to a function block 735. Otherwise, control is passed to the decision block 740. The function block 735 codes the merge decision, and passes control to the decision block 740. The decision block 740 determines whether or not the current block is the first block of a segment. If so, the control is passed to the function block 745. Otherwise, control is passed to an end block 799. The function block 745 explicitly codes motion data for the current block, and passes control to the end block 799.」 （第１３頁第６～２８行） （仮訳： 図７に目を向けると、マージ可能なＳＫＩＰモードをエンコードするための例示的な方法が、参照番号７００によって全体的に示されている。 方法７００は、制御を決定ブロック７１０に渡す開始ブロックを含む。決定ブロック７１０は、任意のブロックが現在のブロックとマージされているかどうかを判断する。もしそうなら、制御を決定ブロック７１５に渡す。そうでない場合、制御を機能ブロック７５０に渡す。 決定ブロック７１５は、マージする可能性のあるブロックがあるかどうかを判断する。もしそうなら、制御を機能ブロック７２０に渡す。そうでなければ、制御を決定ブロック７４０に渡す。 機能ブロック７２０は、マージ／ノー・マージ・フラグをエンコードし、制御を決定ブロック７２５に渡す。決定ブロック７２５は、現在のブロックが他のブロックにマージされるかどうかを判断する。もしそうなら、制御を決定ブロック７３０に渡す。そうでない場合、制御を決定ブロック７４０に渡す。 決定ブロック７３０は、マージ先となる可能性のあるブロックが１つ以上あるかどうかを判断する。もしそうなら、制御を機能ブロック７３５に渡す。そうでない場合、制御を決定ブロック７４０に渡す。 機能ブロック７３５は、マージ決定をエンコードし、制御を決定ブロック７４０に渡す。 決定ブロック７４０は、現在のブロックがセグメントの最初のブロックであるかどうかを判断する。そうである場合、制御を機能ブロック７４５に渡す。そうでなければ、制御をエンドブロック７９９に渡す。 機能ブロック７４５は、現在のブロックのモーションデータを明示的にエンコードし、制御をエンドブロック７９９に渡す。） サ 「Turning to FIG. 8, an exemplary method for decoding a merge enabled SKIP mode is indicated generally by the reference numeral 800. The method 800 includes a start block that passes control to a decision block 810. The decision block 810 determines whether or not any block is merged with the current block. If so, then control is passed to a decision block 815. Otherwise, control is passed to a function block 850. The decision block 815 determines whether or not there are any possible blocks to merge to. If so, then control is passed to a function block 820. Otherwise, control is passed to a decision block 840. The function block 820 decodes the merge/no-merge flag, and passes control to a decision block 825. The decision block 825 determines whether or not the current block is merged to another block. If so, then control is passed to a decision block 830. Otherwise, control is passed to the decision block 840. The decision block 830 determines whether or not there is more than one possible block to merge to. If so, the control is passed to a function block 835. Otherwise, control is passed to the decision block 840. The function block 835 decodes the merge decision, and passes control to the decision block 840. The decision block 840 determines whether or not the current block is the first block of a segment. If so, the control is passed to the function block 845. Otherwise, control is passed to an end block 899. The function block 845 decodes explicitly coded motion data for the current block, and passes control to the end block 899.」 （第１３頁第３１行～第１４頁第２１行） （仮訳： 図８に目を向けると、マージ可能なＳＫＩＰモードをデコードするための例示的な方法が、参照番号８００によって全体的に示されている。 方法８００は、制御を決定ブロック８１０に渡す開始ブロックを含む。決定ブロック８１０は、任意のブロックが現在のブロックとマージされているかどうかを判断する。もしそうなら、制御を決定ブロック８１５に渡す。そうでない場合、制御を機能ブロック８５０に渡す。 決定ブロック８１５は、マージする可能性のあるブロックがあるかどうかを判断する。もしそうなら、制御を機能ブロック８２０に渡す。そうでなければ、制御を決定ブロック８４０に渡す。 機能ブロック８２０は、マージ／ノー・マージ・フラグをデコードし、制御を決定ブロック８２５に渡す。決定ブロック８２５は、現在のブロックが他のブロックにマージされるかどうかを判断する。もしそうなら、制御は決定ブロック８３０に渡される。そうでない場合、制御を決定ブロック８４０に渡す。 決定ブロック８３０は、マージ先となる可能性のあるブロックが１つ以上あるかどうかを判断する。もしそうなら、制御を機能ブロック８３５に渡す。そうでない場合、制御は決定ブロック８４０に渡される。 機能ブロック８３５は、マージ決定をデコードし、制御を決定ブロック８４０に渡す。 決定ブロック８４０は、現在のブロックがセグメントの最初のブロックであるかどうかを判断する。そうである場合、制御を機能ブロック８４５に渡す。そうでなければ、制御をエンドブロック８９９に渡す。 機能ブロック８４５は、現在のブロックの明示的にエンコードされた動きデータをデコードし、制御をエンドブロック８９９に渡す。） シ 「 ［図：0001398234000001.jpg］ 」 ス 「 ［図：0001398234000002.jpg］ 」 （２）甲第２号証の記載事項 甲第２号証である特表２０１０－５０２１０２号公報には次の記載がある。 「【００５６】 上述されたように、本発明の原理は、低減された解像度の分割のための方法及びシステムに向けられる。 上述されたように、最新のビデオコーダは、効率的な符号化のためにビジュアルデータを最良に分類するため、ビデオフレームの適応的なブロックの分割を使用する。このため、大部分の符号化アルゴリズムは、所与のサイズのブロックの一様なグリッドでそれぞれのフレームをはじめに分割する。次いで、ビデオデータに依存して、ビデオデータに最良に適合するため、それぞれのブロックをより小さなブロックに更に分割する。 【００５７】 本発明の原理の様々な実施の形態によれば、この従来技術の態様を保存しつつ（ブロックを除々に小さなパーティションに分割又は小分割する機能）、従来技術とは異なり、デコーダの構造、アーキテクチャ及び／又は符号化テーブルへの主要な変更を必要とすることなしに、可能性のあるフレームの分割のセットにおける最初の一様なグリッドからブロックをマージすることで、ブロックを「スーパーマクロブロック」に適応的にマージ又はグループ化する機能を可能にする。実施の形態では、仮想的に大きなマクロブロックは、幾つかの余分のシンタックスの指示（signaling）を符号化されたストリームに挿入することでビデオエンコーダ／デコーダに定義される。本実施の形態に係る１つの特徴として、デコーダのアーキテクチャは、スーパーマクロブロックの使用から利益を得る一方で、係るアーキテクチャがビデオフレームのオリジナルの最初のブロック分割のグリッドのサイズに従うのを可能にする方法でシンタックスを使用する。これにより、ＭＰＥＧ－４ＡＶＣ標準のような現在のビデオ符号化方式は、（可能な分割として３２×３２、１６×３２、３２×１６、１６×１６、１６×８、８×１６、８×８、８×４、４×８、４×４を有するため、ＭＰＥＧ－４ＡＶＣ標準における３２×３２ブロックといった）スーパーマクロブロックの使用を導入するため、容易に拡張することができる。」 「【００６３】 本発明の原理の実施の形態は、スーパーブロックを生成するため、どのブロックが互いに符号化されているかをデコーダが理解するのを可能にするため、幾つかの非常に小さな量のサイド情報を符号化されたストリームに導入する。幾つかのシンタックス情報を選択されたブロック（及び最終的に、幾つかの上位のシンタックスレベル）に挿入することで、デコーダは、後にデコードされることとなる幾つかの隣接するブロックが、選択されたブロックからデコードされた情報の一部又は全部を引き継ぐことを理解することができる。これにより、スーパーブロックの分割の使用が「仮想的に」可能となる。エンコーダサイドで、この更なるシンタックス情報は、効率的な符号化のために使用するために決定される。」 （３）甲第３号証の記載事項 甲第３号証である特開２００８－２５９１７１号公報には以下の記載がある。 「【０１２４】 図１５は、方法１０５を実行する手段が後に続く、スケーラブルなマルチビュービデオデコーダ１００１を含む受信システム１５００を示す。符号化された深度マップ１５０２を含むスケーラブルなビットストリーム１５０２およびディスプレイパラメータ９０３が、復号されたライトフィールド１００３および復号された深度マップ１４０３を生成するために、スケーラブルなマルチビュービデオデコーダ１５０１へ入力として提供される。 復号されたライトフィールド１００３および復号された深度マップ１４０３は、サンプリングされた出力ライトフィールド１００４を生成するために、方法１０５に入力される。」 （４）甲第４号証の記載事項 甲第４号証である特開２０１０－０４５８５３号公報には以下の記載がある。 「【０００２】 従来、MPEGやITU-T H.26xなどの国際標準映像符号化方式（例えば「"Information Technology Coding of Audio-Visual Objects Part10: Advanced Video Coding", ISO/IEC 14496-10, 2003」： 以下、非特許文献１と呼ぶ） では、主として４：２：０フォーマットと呼ばれる標準化された入力信号フォーマットの使用を前提としてきた。４：２：０ とは、RGBなどのカラー動画像信号を輝度成分(Y)と２つの色差成分(Cb、Cr)に変換し、水平・垂直ともに色差成分のサンプル数を輝度成分の半分に削減したフォーマットである(図２３)。色差成分は輝度成分に比べて視認性が落ちることから、従来の国際標準映像符号化方式では、このように符号化を行う前に色差成分のダウンサンプルを行うことで符号化対象の原情報量を削減しておくことを前提としていた。また、放送素材映像など業務向けの映像符号化では、Cb、Crの成分を水平方向のみについて輝度成分の半分にダウンサンプルする４：２：２フォーマットが用いられることもある。これにより垂直方向の色解像度は輝度と同じになり、４：２：０フォーマットに比べて色再現性が高まる。一方、近年のビデオディスプレイの高解像度化、高階調化に伴い、色差成分をダウンサンプルすることなく輝度成分と同一サンプル数のまま符号化する方式の検討が行われている。輝度成分と色差成分とがまったく同一のサンプル数のフォーマットは４：４：４フォーマットと呼ばれる。従来の４：２：０フォーマットが色差成分のダウンサンプルを前提としたためにY、Cb、Crという色空間定義にのみ限定されたのに対し、４：４：４フォーマットでは色成分間にサンプル比の区別がないため、Y、Cb、Crのほか、R,G,Bを直接使用したり、その他複数の色空間定義を利用することが可能である」 （５）甲第５号証の記載事項 甲第５号証である国際公開２０１０／００２２１４号には以下の記載がある。 「 ［図：0001398234000003.jpg］ 」 （仮訳： ［９４］ 図７は、本発明の一実施形態による、符号化単位及び変換単位の関係を図示している。 ［９５］ 本発明の一実施形態による映像符号化装置１００及び映像復号化装置２００は、最大符号化単位ごとに、最大符号化単位より小さいか、あるいはそれと同じサイズの符号化単位に映像を分割し、符号化したり復号化する。符号化過程中で、周波数変換のための変換単位サイズは、それぞれの符号化単位よりは大きくないデータ単位を基に選択されうる。例えば、現在符号化単位７１０が６４ｘ６４サイズであるとき、３２ｘ３２サイズの変換単位７２０を利用して、周波数変換が行われうる。また、６４ｘ６４サイズの符号化単位７１０のデータを、６４ｘ６４サイズ以下の３２ｘ３２、１６ｘ１６、８ｘ８、４ｘ４サイズの変換単位に、それぞれ周波数変換を行って符号化した後、原本との誤差が最も少ない変換単位が選択されうる。） （６）甲第６号証の記載事項 甲第６号証である特表平９－５０７３４７号公報には、発明の名称である「４分木構造ＷＡＬＳＨ変換ビデオ／イメージ符号化」に関し、以下の記載がある。 「本発明によると、木を歩く順序と呼ばれる、値の別の順序づけが使用されうる。この木を歩く順序に従うと、４分木コードは、通常レベル０の値である、最下位レベルの値から開始され、葉ノードに達するまで枝を降りて進む。この順序づけは次に、枝を上方向に戻ってまだ記述されていない１つ以上の枝を有する最上位ノードに向かい、次にノードは、次の葉ノードに達するまで、まだ記述されていない枝を降下する。この値の順序づけは、このように４分木の値全てが得られるまで枝毎に続けられる。」 （第１０頁第２～８行） ２ 甲１発明、甲２～６技術の認定（１）甲１発明の認定（１－１）上記１（１）より、甲第１号証には以下の事項が記載されているものといえる。 ア 上記１（１）アより、甲第１号証には、 ビデオ標準の大部分はフレームパーティショニングに対して、ツリー構造のビデオデータパーティショニングを用いており、ＭＰＥＧ－４ ＡＶＣ標準は、ツリー構造の階層的なマクロブロックパーティションをサポートし、１６ｘ１６ＭＢのパーティションに対して、１６ｘ１６ＭＢは、１６ｘ８、８ｘ１６、または８ｘ８のサイズのマクロブロックパーティションに分割することができ、８ｘ８の分割は、サブマクロブロックとも呼ばれ、サブマクロブロックは、さらに、サイズ８ｘ４、４ｘ８、４ｘ４のサブマクロブロックパーティションに分割することができること が記載されているといえる。 イ 上記１（１）イ、ウより、甲第１号証には、 ＭＰＥＧ－４ ＡＶＣ標準に適用して、隣接するブロックの動きデータのジョイントコーディングを行うことであって、どのブロックがジョイントコーディングされるかを示すために、追加のサイド情報を使用し、このサイド情報は、同じ動き情報を共有するセグメントを生成するために、どのブロックがどのブロックにマージされるかを示すものであり、 マクロブロック、マクロブロックパーティション、サブマクロブロック、及び／又はサブマクロブロックパーティションの可能なマージが示され、 ブロックが他のブロックとマージされるかどうかを示すためにマージフラグが使用され、マージ方向の信号は、現在のブロックが複数の可能なマージ候補を有する場合に、現在のブロックがどのブロックにマージされるかを示すために使用され、 フレームパーティショニングとパーティションマージ手順とを使用して画像領域のパーティションをジョイントコーディングするエンコーダを有する装置であって、パーティションのいずれかの前記パーティションの与えられた１つが、パーティションの別の１つとマージされるものである、装置と、 フレームパーティショニングとパーティションマージ手順とを使用して画像領域のパーティションをジョイントデコーディングするデコーダを有する装置であって、パーティションのいずれかの前記パーティションの与えられた１つが、パーティションの別の１つとマージされるものである、装置、 が記載されているといえる。 ウ 上記１（１）オ、カより、甲第１号証には、 ＭＰＥＧ－４ ＡＶＣ標準に従ってビデオエンコーディングを行うことができるビデオエンコーダ３００であって、 コンバイナ３８５の入力と通信する出力を有するフレームオーダリングバッファ３１０を含み、コンバイナ３８５の出力は、変換器および量子化器３２５の第１の入力と接続され、領域マージ拡張付きエントロピーエンコーダ３４５の出力は、コンバイナ３９０の入力と接続され、コンバイナ３９０の出力は、出力バッファ３３５の入力と接続され、 入力画像３０１を受信するフレームオーダリングバッファ３１０の入力は、エンコーダ３００の入力として利用可能であり、ビットストリームを出力とするために、エンコーダ３００の出力として利用可能である出力バッファ３３５の出力があること、 が記載されているといえる。 エ 上記１（１）キ、クより、甲第１号証には、 ＭＰＥＧ－４ ＡＶＣ標準に従ってビデオ復号を行うことができるビデオデコーダ４００であって、領域マージ拡張付きエントロピーデコーダ４４５の第１の入力と信号通信するように接続された出力を有する入力バッファ４１０を含み、領域マージ拡張付きエントロピーデコーダ４４５の第１の出力は、逆変換器および逆量子化器４５０の第１の入力と接続され、逆変換器および逆量子化器４５０の出力は、コンバイナ４２５の第２入力と接続され、コンバイナ４２５の出力は、デブロッキングフィルタ４６５の第２の入力と接続され、デブロッキングフィルタ４６５の第２の出力は、参照ピクチャーバッファ４８０の第１の入力と接続され、参照ピクチャーバッファ４８０の出力は、動き補償器４７０の第２の入力と接続され、動き補償器４７０の出力は、スイッチ４９７の第１の入力と接続され、スイッチ４９７の出力は、コンバイナ４２５の第１の入力と接続され、 入力バッファ４１０の入力は、入力ビットストリームを受信するための、デコーダ４００の入力として利用可能であり、デブロッキングフィルタ４６５の第１の出力は、出力ピクチャを出力するための、デコーダ４００の出力として利用可能である、ビデオデコーダ４００ が記載されているといえる。 オ 上記１（１）エ、ケより、甲第１号証には、 シンタックスとはビットストリーム中に含まれており、あるブロックがＳＫＩＰマクロブロックにマージしている場合のＳＫＩＰマクロブロックデータシンタックスであるＳＫＩＰモード・データのシンタックスがあること が記載されているといえる。 カ 上記１（１）コより、甲第１号証には、 マージ可能なＳＫＩＰモードをエンコードするための例示的な方法７００であって、機能ブロック７２０は、マージ／ノー・マージ・フラグをエンコードし、制御を決定ブロック７２５に渡し、決定ブロック７２５は、現在のブロックが他のブロックにマージされるかどうかを判断し、もしそうなら制御を決定ブロック７３０に渡し、決定ブロック７３０は、マージ先となる可能性のあるブロックが１つ以上あるかどうかを判断し、もしそうなら制御を機能ブロック７３５に渡し、機能ブロック７３５は、マージ決定をエンコードし、制御を決定ブロック７４０に渡すこと が記載されているといえる。 キ 上記１（１）サより、甲第１号証には マージ可能なＳＫＩＰモードをデコードするための例示的な方法８００であって、機能ブロック８２０は、マージ／ノー・マージ・フラグをデコードし、制御を決定ブロック８２５に渡し、決定ブロック８２５は、現在のブロックが他のブロックにマージされるかどうかを判断し、もしそうなら制御を決定ブロック８３０に渡し、決定ブロック８３０は、マージ先となる可能性のあるブロックが１つ以上あるかどうかを判断し、もしそうなら制御を機能ブロック８３５に渡し、機能ブロック８３５は、マージ決定をデコードし、制御を決定ブロック８４０に渡すこと が記載されているといえる。 ク さらに、上記１（１）シ、スの図７の矩形領域７３５と図８の矩形領域８３５には、それぞれ「ＣＯＤＥ ＭＥＲＧＥ ＤＩＲＥＣＴＩＯＮ」、「ＤＥＣＯＤＥ ＭＥＲＧＥ ＤＩＲＥＣＴＩＯＮ」という記載が見て取れる。 これは機能ブロック７３５または８３５においてマージ方向をエンコードまたはデコードすることを意味するといえ、上記カ、キの機能ブロック７３５または８３５での処理と一致しない。 すなわち、上記１（１）コ、サの The function block 735 codes the merge decision、および The function block 835 decodes the merge decision という記載と、上記１（１）シ、スにおける、矩形領域により示される機能ブロック７３５と８３５の記載のどちらかが誤っているといえる。 ここで、上記１（１）コ、サの記載から導かれる、上記カ、キでは、まず、機能ブロック７２０または８２０でマージ／ノー・マージ・フラグをエンコードまたはデコードし、決定ブロック７２５または８２５で現在のブロックが他のブロックにマージされるかどうかを判断し、そして、もしそうなら、すなわち、マージされるならば、その後の処理として、機能ブロック７３５または８３５でマージ決定をエンコードまたはデコードすることになる。 そうすると、上記カ、キのとおり、決定ブロック７２５または７３５までにはマージ／ノー・マージ・フラグがエンコードまたはデコードされており、この段階で現在のブロックが他のブロックにマージされるかどうかが決定されているのに、さらに機能ブロック７３５または８３５で再びマージ決定をエンコードまたはデコードすることになる。 これはエンコード方法またはデコード方法において、同じマージの決定に関するエンコードまたはデコードを意味無く２度行うことになり、エンコード方法またはデコード方法として不合理であるといえる。 そうすると、上記１（１）コ、サの The function block 735 codes the merge decision、および The function block 835 decodes the merge decision という記載は誤記を含んでおり、正しくは上記１（１）シ、スを踏まえて、 The function block 735 codes the merge direction,および The function block 835 decodes the merge direction, と記載されるべきものであったといえる。 上記１（１）コ、サが上記の通り記載されるべきものであったことは、上記イの「ブロックが他のブロックとマージされるかどうかを示すためにマージフラグが使用され、マージ方向の信号は、現在のブロックが複数の可能なマージ候補を有する場合に、現在のブロックがどのブロックにマージされるかを示すために使用され」ることとも整合する。 これを踏まえると、上記カ、キにおける「機能ブロック７３５は、マージ決定をエンコードし」「機能ブロック８３５は、マージ決定をデコードし」の記載は、それぞれ、「機能ブロック７３５は、マージ方向をエンコードし」「機能ブロック８３５は、マージ方向をデコードし」の誤記であると認められる。 （１－２）上記（１－１）から、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲１発明」という）が記載されているものと認められる。 ａ１ ビデオ標準の大部分はフレームパーティショニングに対して、ツリー構造のビデオデータパーティショニングを用いており、ツリー構造の階層的なマクロブロックパーティションをサポートし、１６ｘ１６ＭＢのパーティションに対して１６ｘ１６ＭＢは、１６ｘ８、８ｘ１６、または８ｘ８のサイズのマクロブロックパーティションに分割することができ、８ｘ８の分割は、サブマクロブロックとも呼ばれ、サブマクロブロックは、さらに、サイズ８ｘ４、４ｘ８、４ｘ４のサブマクロブロックパーティションに分割することができるＭＰＥＧ－４ ＡＶＣ標準について、（ア） ａ２ ＭＰＥＧ－４ ＡＶＣ標準に適用して、隣接するブロックの動きデータのジョイントコーディングを行うことであって、どのブロックがジョイントコーディングされるかを示すために、追加のサイド情報を使用し、このサイド情報は、同じ動き情報を共有するセグメントを生成するために、どのブロックがどのブロックにマージされるかを示すものであり、 マクロブロック、マクロブロックパーティション、サブマクロブロック、及び／又はサブマクロブロックパーティションの可能なマージが示されており、 ブロックが他のブロックとマージされるかどうかを示すためにマージフラグが使用され、マージ方向の信号は、現在のブロックが複数の可能なマージ候補を有する場合に、現在のブロックがどのブロックにマージされるかを示すために使用され、（イ） ａ３ フレームパーティションとパーティションマージ手順とを使用して画像領域のパーティションをジョイントコーディングするエンコーダを有する装置であって、パーティションのいずれかの前記パーティションの与えられた１つが、パーティションの別の１つとマージされるものである装置であり、（イ） ＭＰＥＧ－４ ＡＶＣ標準に従ってビデオエンコーディングを行うことができるビデオエンコーダ３００であって、コンバイナ３８５の入力と通信する出力を有するフレームオーダリングバッファ３１０を含み、コンバイナ３８５の出力は、変換器および量子化器３２５の第１の入力と接続され、領域マージ拡張付きエントロピーエンコーダ３４５の出力は、コンバイナ３９０の入力と接続され、コンバイナ３９０の出力は、出力バッファ３３５の入力と接続され、 入力画像３０１をエンコーダの入力として利用可能であり、ビットストリームを出力とするために、エンコーダ３００の出力として利用可能である出力バッファ３３５の出力があり、 ビデオエンコーダ３００の出力であるビットストリームについて、シンタックスとはビットストリーム中に含まれており、あるブロックがＳＫＩＰマクロブロックにマージしている場合のＳＫＩＰマクロブロックデータシンタックスであるＳＫＩＰモード・データのシンタックスがあり、（ウ、オ） ａ４ フレームパーティショニングとパーティションマージ手順とを使用して画像領域のパーティションをジョイントデコーディングするデコーダを有する装置であって、パーティションのいずれかの前記パーティションの与えられた１つが、パーティションの別の１つとマージされるものである装置であり、（イ） ＭＰＥＧ－４ ＡＶＣ標準に従ってビデオ復号を行うことができるビデオデコーダ４００であって、領域マージ拡張付きエントロピーデコーダ４４５の第１の入力と信号通信するように接続された出力を有する入力バッファ４１０を含み、領域マージ拡張付きエントロピーデコーダ４４５の第１の出力は、逆変換器および逆量子化器４５０の第１の入力と接続され、逆変換器および逆量子化器４５０の出力は、コンバイナ４２５の第２入力と接続され、コンバイナ４２５の出力は、デブロッキングフィルタ４６５の第２の入力と接続され、デブロッキングフィルタ４６５の第２の出力は、参照ピクチャーバッファ４８０の第１の入力と接続され、参照ピクチャーバッファ４８０の出力は、動き補償器４７０の第２の入力と接続され、動き補償器４７０の出力は、スイッチ４９７の第１の入力と接続され、スイッチ４９７の出力は、コンバイナ４２５の第１の入力と接続され、 入力バッファ４１０の入力は、入力ビットストリームを受信するための、デコーダ４００の入力として利用可能であり、デブロッキングフィルタ４６５の第１の出力は、出力ピクチャを出力するための、デコーダ４００の出力として利用可能である、ビデオデコーダ４００であって、（エ） ｂ１ マージ可能なＳＫＩＰモードをエンコードするための例示的な方法７００であって、機能ブロック７２０は、マージ／ノー・マージ・フラグをエンコードし、制御を決定ブロック７２５に渡し、決定ブロック７２５は、現在のブロックが他のブロックにマージされるかどうかを判断し、もしそうなら制御を決定ブロック７３０に渡し、決定ブロック７３０は、マージ先となる可能性のあるブロックが１つ以上あるかどうかを判断し、もしそうなら制御を機能ブロック７３５に渡し、機能ブロック７３５は、マージ方向をエンコードし、制御を決定ブロック７４０に渡すこと（カ、ク）。 ｂ２ マージ可能なＳＫＩＰモードをデコードするための例示的な方法８００であって、機能ブロック８２０は、マージ／ノー・マージ・フラグをデコードし、制御を決定ブロック８２５に渡し、決定ブロック８２５は、現在のブロックが他のブロックにマージされるかどうかを判断し、もしそうなら制御を決定ブロック８３０に渡し、決定ブロック８３０は、マージ先となる可能性のあるブロックが１つ以上あるかどうかを判断し、もしそうなら制御を機能ブロック８３５に渡し、機能ブロック８３５は、マージ方向をデコードし、制御を決定ブロック８４０に渡すことを行うこと（カ、キ、ク）。 （２）甲２技術の認定 上記１（２）の甲第２号証の記載事項から、甲第２号証には以下の技術事項（以下、これを甲２技術という）が記載されているといえる。 （甲２技術） ビデオコーダは、ビデオフレームの適応的なブロックの分割を使用するため、所与のサイズのブロックの一様なグリッドでそれぞれのフレームをはじめに分割し、次いで、ビデオデータに依存して、それぞれのブロックをより小さなブロックに更に分割するが、（【００５６】） ブロックを除々に小さなパーティションに分割又は小分割する機能を保存しつつ、ブロックを「スーパーマクロブロック」に適応的にマージ又はグループ化する機能を可能にし、仮想的に大きなマクロブロックは、幾つかの余分のシンタックスの指示を符号化されたストリームに挿入することでビデオエンコーダ／デコーダに定義され、（【００５７】） スーパーブロックを生成するため、どのブロックが互いに符号化されているかをデコーダが理解するのを可能にするため、幾つかの非常に小さな量のサイド情報を符号化されたストリームに導入し、幾つかのシンタックス情報を選択されたブロックに挿入することで、デコーダは、後にデコードされることとなる幾つかの隣接するブロックが、選択されたブロックからデコードされた情報の一部又は全部を引き継ぐことを理解することができ、スーパーブロックの分割の使用が「仮想的に」可能となる」技術（【００６３】）。 （３）甲３技術の認定 上記１（３）の甲第３号証の記載事項から、甲第３号証には以下の技術事項（以下、これを甲３技術という）が記載されているといえる。 （甲３技術） 「符号化された深度マップを含むビットストリーム」。 （４）甲４技術の認定 上記１（４）の甲第４号証の記載事項から、甲第４号証には以下の技術事項（以下、これを甲４技術という）が記載されているといえる。 （甲４技術） 「業務向けの映像符号化では、Cb、Crの成分を水平方向のみについて輝度成分の半分にダウンサンプルする４：２：２フォーマットが用いられ、色差成分を輝度成分と同一サンプル数のまま符号化する方式として、４：４：４フォーマットがあること」。 （５）甲５技術の認定 上記１（５）の甲第５号証の記載事項から、甲第５号証には以下の技術事項（以下、これを甲５技術という）が記載されているといえる。 （甲５技術） 「映像符号化、映像復号化において、最大符号化単位ごとに、最大符号化単位より小さいか、あるいはそれと同じサイズの符号化単位に映像を分割すること」。 （６）甲６技術の認定 上記１（６）の甲第６号証の記載事項から、甲第６号証には以下の技術事項（以下、これを甲６技術という）が記載されているといえる。 （甲６技術） 「４分木構造ビデオにおいて、木を歩く順序に従うと、４分木コードは、通常レベル０の値である、最下位レベルの値から開始され、葉ノードに達するまで枝を降りて進み、この順序づけは次に、枝を上方向に戻ってまだ記述されていない１つ以上の枝を有する最上位ノードに向かい、次にノードは、次の葉ノードに達するまで、まだ記述されていない枝を降下し、この値の順序づけは、このように４分木の値全てが得られるまで枝毎に続けられる」こと。 第６ 異議申立人により意見書提出時に提出された甲号証及び甲号証に記載された技術事項について 特許異議申立人は令和５年１月４日付け意見書提出時に、周知技術を示す甲第７号証から甲第８号証を提出しており、その内容は以下のとおりである。 １ 甲第７号証について（１）甲第７号証の記載事項 甲第７号証である、インプレス標準教科書シリーズ 改訂三版 Ｈ．２６４／ＡＶＣ教科書、第１版、２００９年１月１日発行、株式会社インプレスＲ＆Ｄ、ｐｐ．１１０～１１５、１２２～１２９には、次の記載がある。 「［３］スキップト・マクロブロック なお、ＭＰＥＧ－４などでは、マクロブロックの情報を全く送らずに、参照フレームの空間的に同位置（動きベクトル・ゼロに相当）の画素を、そのまま符号化画像として用いる、「スキップト・マクロブロック」というマクロブロック・モードが用いられていました。」（ｐ．１２５第３～６行）」 「Ｂピクチャでは、 １ 画面内予測 ２ Ｌ０予測（Ｌ０の動き情報だけを用いた片方向予測） ３ Ｌ１予測（Ｌ１の動き情報だけを用いた片方向予測） ４ 双予測（Ｌ０とＬ１の２つの動き情報を用い、２つの参照ピクチャの平均値を予測ピクチャとする予測）」（ｐ．１２７第１０～１５行；なお、丸付き数字１、２、３、４をアラビア数字１、２、３、４で代用した。） 「データ構造としては、最初に符号化モードを符号化し、引き続いて必要ならば、Ｌ０予測の動き情報とＬ１予測の動き情報を符号化します。最後に、対象ピクチャと動き予測で生成した予測ピクチャの差分である予測誤差を符号化したデータを符号化します。」（ｐ．１２８第２～４行） （２）甲７技術の認定 甲第７号証の記載事項から、甲第７号証には以下の周知技術（以下、これを甲７技術という）が記載されているといえる。 「マクロブロックの情報を全く送らずに、参照フレームの空間的に同位置（動きベクトル・ゼロに相当）の画素を、そのまま符号化画像として用いる「スキップト・マクロブロック」が用いられていたこと、および Ｂピクチャでは双予測（Ｌ０とＬ１の２つの動き情報を用い、２つの参照ピクチャの平均値を予測ピクチャとする予測）があり、Ｂピクチャのデータ構造としては、最初に符号化モードを符号化し、引き続いて必要ならば、Ｌ０予測の動き情報とＬ１予測の動き情報を符号化し、最後に、対象ピクチャと動き予測で生成した予測ピクチャの差分である予測誤差を符号化したデータを符号化すること」 ２ 甲第８号証について（１）甲第８号証の記載 甲第８号証である、特開２００５－１６００８９号公報には、次の記載がある。 「【００６５】 また、時間予測を使用する場合、マクロブロック（ＭＢ：ＭａｃｒｏＢｌｏｃｋ）スキップという方法を適用することも可能である。これは予測された映像と現在映像との間の差映像で任意のマクロブロックに対する画素値の絶対値の和が所定の閾値以下である場合、当該マクロブロックの画素値を符号化せずに、省略するという表示のみを符号化するものである。これにより、ＣＢＰ情報、動きベクトル、画素値などすべての情報に対する符号化が省略され、現在マクロブロックの画素値は対応する以前映像の画素値をそのまま使用する。例えば、以前映像で現在映像と同じ位置にあるマクロブロックの画素値をそのまま使用するか、または現在マクロブロックの周辺にあるマクロブロックの動きベクトルを利用して以前映像の特定位置を計算し、その位置にあるマクロブロックの画素値をそのまま使用する。」 「【００６７】 図１９Ａは、空間予測のための隣接画素の位置と予測する現在ブロックの画素の位置とを示す図面である。図１８に示した方法と同様に、この方法はＩＳＯ／ＩＥＣ１４４９６－１０及びＩＴＵ－Ｔ Ｒｅｃ.Ｈ.２６４標準技術で使用する方法である。この方法では４×４サイズのブロックデータＰa，Ｐb，．．，Ｐqを予測するために以前に符号化されて復元された空間上の隣接したデータＰ0，Ｐ1，．．．，Ｐ12を利用する。 図１９Ｂは、空間上隣接した画素から投影して現在ブロックを予測するための０から８までの９つの予測方向を示す。例えば、０の方向の場合は、隣接した画素値Ｐ1、Ｐ2、Ｐ3及びＰ4を垂直方向に投影してＰa、Ｐe、Ｐi及びＰmはＰ1の値、Ｐb、Ｐf、Ｐj及びＰnはＰ2の値、Ｐc、Ｐg、Ｐk及びＰoはＰ3の値、Ｐd、Ｐh、Ｐl及びＰqはＰ4の値に予測する。他の方向の場合も同様に、投影を通じて予測する。」 また、図１９Ａには以下の図がある。 「 ［図：0001398234000004.jpg］ 」 さらに、図１９Ｂには以下の図がある。 「 ［図：0001398234000005.jpg］ 」 （２）甲８技術の認定 甲第８号証の記載事項から、甲第８号証には以下の周知技術（以下、これを甲８技術という）が記載されているといえる。 「時間予測を使用する場合、マクロブロックスキップという、マクロブロックの画素値を符号化せずに、省略するという表示のみを符号化する方法により、現在マクロブロックの画素値は対応する以前映像の画素値、例えば以前映像で現在映像と同じ位置にあるマクロブロックの画素値をそのまま使用する方法があり、 空間予測において、空間上隣接した画素から投影して現在ブロックを予測する方法があること」 第７ 取消理由通知についての当審の判断 １ 本件訂正発明１について ア 対比 本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）構成Ａ１、Ｂ１、Ｃ１について 構成ａ１、ａ２を踏まえたａ４から、甲１発明は１６ｘ１６ＭＢのパーティションからマクロブロックパーティションやサブマクロブロックパーティションに分割することができる、ＭＰＥＧ－４ ＡＶＣ標準に従ってビデオ復号を行うことができる、入力ビットストリームを受信してビデオデコーダ４００の入力とする、ビデオデコーダ４００を具備しているといえる。 また、構成ａ３から、ＭＰＥＧ－４ ＡＶＣ標準にしたがってビデオエンコーディングされたビットストリームは入力画像３０１をエンコーダの入力とされているものであるところ、フレームパーティショニングとパーティションマージ手順とを使用して得られたビットストリームがエンコーダの出力であり、このようなビットストリームがビデオデコーダ４００の入力になるといえる。 ここで、構成ａ１、ａ３から、入力画像３０１に対してフレームパーティショニングにより１６ｘ１６ＭＢのパーティションが得られるといえ、当該１６ｘ１６ＭＢのパーティションは本件訂正発明１の「情報標本の配列」に相当する。 そうすると、このようなエンコードされたビットストリームを入力としてデコードを行う甲１発明の構成ａ４の「ビデオデコーダ４００」は、本件訂正発明１の構成Ａ１の「データストリームにエンコーディングされた、各々が画像を表す情報標本の配列を復号化するデコーダ」に相当するといえる。 次に、甲１発明では、構成ａ２の「ＭＰＥＧ－４ ＡＶＣ標準に適用」された、「同じ動き情報を共有するセグメントを生成するために、どのブロックがどのブロックにマージされるかを示すものであり、ブロックが他のブロックとマージされるかどうかを示すためにマージフラグが使用され、マージ方向の信号は、現在のブロックが複数の可能なマージ候補を有する場合に、現在のブロックがどのブロックにマージされるかを示すために使用され」る「サイド情報」が、構成ａ３のように、「フレームパーティショニング」により得られた「画像領域のパーティション」について、「パーティションの与えられた１つ」が「パーティションの別の１つとマージされる」ために「使用され」る。 また、甲１発明において、構成ａ３では、エンコードされたビットストリームは、あるブロックがＳＫＩＰマクロブロックにマージしている場合のＳＫＩＰモード・データのシンタックスを含んでいることから、ビットストリーム中に、あるブロックが別のブロックにマージすなわち結合していることを示すための情報をシンタックスとして含んでいるといえる。さらに、甲１発明において、構成ｂ２では、「現在のブロックが他のブロックにマージされるかどうか」を示す「マージ／ノー・マージ・フラグ」と「マージ方向」からなる、「マージ可能なＳＫＩＰモード」をデコードしている。 これら「ＳＫＩＰモード・データ」と「マージ可能なＳＫＩＰモード」は、いずれも、あるブロックが別のブロックにマージされているかを示すものであって、構成ａ２の「現在のブロックがどのブロックにマージされるかを示すために使用され」る「サイド情報」と同様の情報であるといえ、本件訂正発明１の構成Ｂ１の「結合の構文要素」に相当する。 次に、甲１発明の構成ａ２にあるように、「他のブロックとマージされるかどうか」が示されている「現在のブロック」は、マクロブロック、マクロブロックパーティション、サブマクロブロック、及び／又はサブマクロブロックパーティションがあり、このうちのマクロブロック以外のものに限ったものが、本件訂正発明１の構成Ｃ１の「現在復号化されている領域は前記情報標本の配列を分割することによって得られた複数の領域のうちの１つ」に相当する。 さらに、甲１発明では、ビットストリーム中に上記構成ａ２の「サイド情報」と同様の情報である上記構成ａ３の「ＳＫＩＰモード・データ」をシンタックスとして含んでおり、これをデコードすなわち復号化において使用するといえるが、このためには上記「ＳＫＩＰモード・データ」がビットストリームから抽出されることは明らかである。 したがって、甲１発明では、ビットストリーム中の上記ＳＫＩＰモード・データが抽出されるための構成を暗黙に有しているといえるが、このような構成は、本件訂正発明１の構成Ｂ１の「データストリームから」「現在復号化されている領域に関しての結合の構文要素を抽出する抽出部」に相当するといえる。 （イ）構成Ｄ１、Ｅ１について 甲１発明の構成ｂ１、ｂ２から、「マージ可能なＳＫＩＰモード」における、「マージ／ノー・マージ・フラグ」は現在のブロックが他のブロックにマージされるかどうかを判断するための情報であり、「マージ方向」は現在のブロックが他のブロックにマージされる場合に、どの方向のブロックにマージされるかを示す情報であるといえる。 また、上記（ア）のとおり、上記「マージ可能なＳＫＩＰモード」における「マージ／ノー・マージ・フラグ」と「マージ方向」は、「シンタックス」として含まれる「サイド情報」である。 そうすると、甲１発明の構成ｂ２における「マージ可能なＳＫＩＰモード」における「マージ／ノー・マージ・フラグ」と「マージ方向」は、本件訂正発明１の構成Ｄ１の「結合の構文要素」と「現在復号化されている領域が選択された候補領域に関連付けられた１つまたは複数の符号化パラメータ」「に基づいて再構築されるべきであるか否かを指示」する点で共通しており、かつ、構成Ｅ１の「現在復号化されている領域に関して、前記候補領域の集合から前記選択された候補領域を識別する」ことに相当している。 一方、当該「マージ可能なＳＫＩＰモード」における「マージ／ノー・マージ・フラグ」と「マージ方向」は、上記「１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定された少なくとも１つのパラメータ」を特定するわけではないことから、当該「少なくとも１つのパラメータに基づいて再構築されるべきか否かを指示」するものではない点で、本件訂正発明１の構成Ｄ１と相違する。 （ウ）構成Ｆ１について 甲１発明の構成ｂ２において「マージ／ノー・マージ・フラグをデコードし、制御を決定ブロック８２５に渡し、決定ブロック８２５は、現在のブロックが他のブロックにマージされるかどうかを判断し、もしそうなら」の場合、すなわち、現在のブロックが他のブロックにマージされると判断された場合、は、上記（イ）における甲１発明の構成ｂにおける「マージ可能なＳＫＩＰモード」における「マージ／ノー・マージ・フラグ」と「マージ方向」と、本件訂正発明１の構成Ｄ１との対比の結果と同様に、本件訂正発明１の構成Ｆ１と、「前記結合の構文要素は、前記現在復号化されている領域が前記選択された候補領域に関連付けられた前記１つまたは複数の符号化パラメータ」「に基づいて再構築されるべきであると指示した場合」である点で共通する。 一方、甲１発明の構成ｂ２は、上記「１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定された少なくとも１つのパラメータ」を特定するわけではないことから、当該「少なくとも１つのパラメータに基づいて再構築されるべきか否かを指示」するものではない点で、本件訂正発明１の構成Ｆ１と相違する。 （エ）構成Ｇ１、Ｈ１について 本件訂正発明１は、構成Ｇ１の「前記選択された候補領域に関連付けられた前記前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定されるべき前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーによって決定すべきか、または計算によって決定すべきかのいずれであるかを決定し、」、構成Ｈ１の「前記決定がコピーであれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーし、および」、構成Ｉ１の「前記決定が計算であれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも１つの符号化パラメータを計算し」ているのに対して、甲１発明はこのような特定がなされていない点で相違する。 （オ）構成Ｊ１について 甲１発明の構成ａ４の「デコーダ４００」を有する「装置」は、パーティションのいずれかの前記パーティションの与えられた１つが、パーティションの別の１つとマージされるものであることから、本件訂正発明１の構成Ｉ１の「現在復号化されている領域を再構築するように構成されている再構築部」と共通の構成を備えているといえる。 ただし、甲１発明の構成ａ４の「装置」は、上記「１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定された少なくとも１つのパラメータ」を特定するわけではないことから、本件訂正発明１の構成Ｄ１を踏まえた構成Ｉ１とは、「前記少なくとも１つの符号化パラメータに基づいて」領域を再構築するものではない点で相違する。 （カ）以上を総合すると、本件訂正発明１と甲１発明との一致点、相違点は以下のとおりである。 （一致点） Ａ１ データストリームにエンコーディングされた、各々が画像を表す情報標本の配列を復号化するデコーダであって、 Ｂ１ 前記データストリームから、情報標本の配列内の現在復号化されている領域に関しての結合の構文要素を抽出するように構成される抽出部であって、 Ｃ１ ここで、前記現在復号化されている領域は前記情報標本の配列を分割することによって得られた複数の領域のうちの１つであり、 Ｄ１’ 前記結合の構文要素は、前記現在復号化されている領域が選択された候補領域に関連付けられた１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて再構築されるべきであるか否かを指示し、 Ｅ１ 前記現在復号化されている領域に関して、前記候補領域の集合から前記選択された候補領域を識別する Ｂ１ 抽出部と、 Ｆ１’ 前記結合の構文要素は、前記現在復号化されている領域が前記選択された候補領域に関連付けられた前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて再構築されるべきであると指示した場合、 Ｊ１’ 前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて、前記現在復号化されている領域を再構築するように構成される再構築部と Ａ１ を備える、デコーダ。 （相違点１） 構成Ｄ１の「前記現在復号化されている領域が選択された候補領域に関連付けられた１つまたは複数の符号化パラメータ」「に基づいて決定された符号化パラメータに基づいて再構築されるべきであるか否かを指示」する「結合の構文要素」について、 本件訂正発明１は、構成Ｄ１及びＦ１において、「１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて」少なくとも１つの「符号化パラメータ」が「決定され」るのに対して、 甲１発明における「マージ可能なＳＫＩＰモード」における「マージ／ノー・マージ・フラグ」と「マージ方向」は、「１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定された少なくとも１つのパラメータ」を特定するものではなく、現在復号化されている領域を当該少なくとも１つのパラメータに基づいて再構築されるべきか否かを指示するものではない点。 （相違点２） 構成Ｄ１の「前記現在復号化されている領域が選択された候補領域に関連付けられた１つまたは複数の符号化パラメータ」「に基づいて決定された符号化パラメータに基づいて再構築されるべきであるか否かを指示」する「結合の構文要素」について、 本件訂正発明１は、構成Ｆ１の「前記選択された候補領域に関連付けられた前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定された少なくとも１つの符号化パラメータ」、すなわち、構成Ｇ１における「前記選択された候補領域に関連付けられた前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定されるべき前記少なくとも１つの符号化パラメータ」に関して、構成Ｇ１のように「コピーによって決定すべきか、または計算によって決定すべきかのいずれであるかを決定し、」、構成Ｈ１のように「前記決定がコピーであれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーし、および」、構成Ｉ１のように「前記決定が計算であれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも１つの符号化パラメータを計算」するのに対して 甲１発明は、１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定されるべき少なくとも１つの符号化パラメータをコピーまたは計算によって決定すべきかのいずれであるかを決定するものでもなく、決定がコピーであるか計算であるかによって、コピーまたは計算するものでもない点。 （相違点３） 前記復号化されている領域を再構築するにあたって、 本件訂正発明１の「再構築部」は構成Ｊ１のように、構成Ｄ１の「前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定された少なくとも１つの符号化パラメータ」に関し、「かつ前記少なくとも１つの符号化パラメータに基づいて」前記復号されている領域を再構築するのに対して、 甲１発明は、当該少なくとも１つの符号化パラメータに基づくかどうかは特定されていない点。 イ 相違点についての検討及び判断 上記相違点について検討する。 （ア）相違点１については、甲２技術にあるように「ブロックを除々に小さなパーティションに分割又は小分割する機能を保存しつつ、ブロックを「スーパーマクロブロック」に適応的にマージ又はグループ化する機能を可能に」するものであって、「スーパーブロックを生成するため、どのブロックが互いに符号化されているかをデコーダが理解するのを可能にするため、幾つかの非常に小さな量のサイド情報を符号化されたストリームに導入し、幾つかのシンタックス情報を選択されたブロックに挿入することで、デコーダは、後にデコードされることとなる幾つかの隣接するブロックが、選択されたブロックからデコードされた情報の一部または全部を引き継ぐ」ようにすることは、ビデオフレームを分割したブロックをマージする際に用いられる公知技術にすぎない。ここで、甲２技術において、デコードされた情報の一部を引き継ぐ場合、情報のどの一部を引き継ぐかを決定する必要があることは明らかである。 そうすると、この甲２技術を甲１発明における、現在のブロックが他のブロックにマージされる場合の処理を行うデコーダに適用することで、「１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて」「少なくとも１つの符号化パラメータ」を決定する、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者にとって容易になし得たことである。 （イ）相違点３については、上記（ア）のとおり、甲１発明及び甲２技術に基づいて相違点１の「１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定された少なくとも１つの符号化パラメータを決定する」構成とすることは、当業者にとって容易になし得たことにすぎない以上、この少なくとも１つの符号化パラメータに基づいて、復号化されている領域を再構築することもまた当業者にとって容易になし得たことである。 （ウ）さらに、相違点２について検討する。 本件訂正発明１の構成Ｆ１を踏まえた構成Ｇ１、Ｈ１の「符号化パラメータをコピー」することに関し、上記（ア）のとおり、甲２技術にあるように「後にデコードされることとなる幾つかの隣接するブロックが、選択されたブロックからデコードされた情報の一部または全部を引き継ぐ」ようにすることは、画像ブロックのマージにおける公知技術である。 そうすると、この技術を甲１発明における、現在のブロックが他のブロックにマージされる場合の処理を行うデコーダに適用することで、構成Ｆ１を踏まえた構成Ｇ１、Ｈ１のうち、「１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定されるべき少なくとも１つの符号化パラメータを」「コピー」することは当業者にとって容易になし得たことである。 しかしながら、構成Ｆ１を踏まえた構成Ｇ１に関し、「前記選択された候補領域に関連付けられた前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定されるべき前記少なくとも１つの符号化パラメータ」を「コピーによって決定すべきか、または計算によって決定すべきかのいずれであるかを決定」すること、さらには構成Ｈ１、Ｉ１に関し、「前記決定がコピーであれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーし、および」「前記決定が計算であれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも１つの符号化パラメータを計算」することは、甲２技術には示されていないばかりか、甲３技術、甲４技術にも示されておらず、さらに周知技術でもない。 例えば、甲７技術は、 「マクロブロックの情報を全く送らずに、参照フレームの空間的に同位置（動きベクトル・ゼロに相当）の画素を、そのまま符号化画像として用いる「スキップト・マクロブロック」が用いられていたこと、および Ｂピクチャでは双予測（Ｌ０とＬ１の２つの動き情報を用い、２つの参照ピクチャの平均値を予測ピクチャとする予測）があり、Ｂピクチャのデータ構造としては、最初に符号化モードを符号化し、引き続いて必要ならば、Ｌ０予測の動き情報とＬ１予測の動き情報を符号化し、最後に、対象ピクチャと動き予測で生成した予測ピクチャの差分である予測誤差を符号化したデータを符号化すること」 であり、符号化パラメータを「コピー」することで導出することと、予測による「計算」で導出することの両者があることを示唆するものではある。 しかしながら、甲７技術は、「前記現在復号化されている領域が選択された候補領域に関連付けられた１つまたは複数の符号化パラメータ」「に基づいて決定された符号化パラメータに基づいて再構築されるべきであるか否かを指示」する「結合の構文要素」に関するものではないし、このような「構文要素」に「コピーによって決定すべきか、または計算によって決定すべきかのいずれであるかを決定」するための機能を持たせるようにする示唆があるわけでもない。 また、甲８技術は、 「時間予測を使用する場合、マクロブロックスキップという、マクロブロックの画素値を符号化せずに、省略するという表示のみを符号化する方法により、現在マクロブロックの画素値は対応する以前映像の画素値、例えば以前映像で現在映像と同じ位置にあるマクロブロックの画素値をそのまま使用する方法があり、 空間予測において、空間上隣接した画素から投影して現在ブロックを予測する方法があること」 であり、甲７技術と同様に符号化パラメータを「コピー」することで導出することと、予測による「計算」で導出することの両者があることを示唆するものではあるが、「前記現在復号化されている領域が選択された候補領域に関連付けられた１つまたは複数の符号化パラメータ」「に基づいて決定された符号化パラメータに基づいて再構築されるべきであるか否かを指示」する「結合の構文要素」に関するものではないし、このような「構文要素」に「コピーによって決定すべきか、または計算によって決定すべきかのいずれであるかを決定」するための機能を持たせるようにする示唆があるわけでもない。 そうすると、甲２技術を甲１発明における現在のブロックが他のブロックにマージされる場合の処理を行うデコーダに適用し、なおかつ上記甲７技術や甲８技術のような周知技術を考慮しても、そのような適用及び考慮により得られた発明は、相違点２において、構成Ｆ１を踏まえた構成Ｇ１に関し、「前記選択された候補領域に関連付けられた前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定されるべき前記少なくとも１つの符号化パラメータ」を「コピーによって決定すべきか、または計算によって決定すべきかのいずれであるかを決定」すること、さらには構成Ｈ１、Ｉ１に関し、「前記決定がコピーであれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーし、および」「前記決定が計算であれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも１つの符号化パラメータを計算」するものではない。 したがって、本件訂正発明１は、当業者であっても、甲１発明及び甲２～甲４技術並びに周知技術に基づき容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件訂正発明１についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正発明１は、当業者であっても、甲１発明及び甲２～甲４技術並びに周知技術に基づき容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件訂正発明２～２３について 本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２～６、１９、２０、本件訂正発明１を復号化する方法の発明として特定した本件訂正発明７、本件訂正発明７を引用する本件訂正発明８～１２、２１、２２、本件訂正発明１を「エンコーダ」という物の発明として特定した本件訂正発明１３、本件訂正発明１３を引用する本件訂正発明１４～１８、２３についても、上記１と同様の理由により、当業者であっても、甲１発明及び甲２～甲４技術並びに周知技術に基づいて容易になし得たものということはできない。 第８ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立書における特許異議申立の理由について 特許異議申立書に記載された特許異議申立理由の概要は、以下のとおりである。（特許異議申立書の４（３）申立ての根拠、（４）具体的理由のウ 取消理由１～カ 取消理由４、６ 証拠方法の記載） （１）申立理由１ 特許６９０９８１８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～３、７、８、１２～１４、１８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきである。 （２）申立理由２ 本件特許の請求項１～２３に係る発明（以下、「本件発明１～２３」）といい、これらをあわせて「本件発明」という。）は、甲第１号証に記載された発明と周知技術に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許（以下、本件発明１～２３に係る特許を「本件特許１～２３」という。）は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきである。 （３）申立理由３ 本件発明１～３、７、８、１２～１４、１８に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきである。 （４）申立理由４ 本件発明１～２３は、甲第２号証に記載された発明と周知技術に記載された発明と周知技術に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許１～２３は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきである。 （５）証拠方法 ア 甲第１号証：国際公開２００８／１２７５９７号公報および抄訳文 イ 甲第２号証：特表２０１０－５０２１０２号公報 ウ 甲第３号証：特開２００８－２５９１７１号公報 エ 甲第４号証：特開２０１０－０４５８５３号公報 オ 甲第５号証：国際公開２０１０／００２２１４号および抄訳文（対応する特表２０１１－５２６７７０号公報） カ 甲第６号証：特表平９－５０７３４７号公報 ２．取消理由において採用しなかった特許異議申立理由についての検討 上記１（１）～（４）の特許異議申立理由１～４のうち、取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について、以下で検討する。 （１）特許異議申立理由１について 特許異議申立理由１については、上記第７の１のア（カ）において示した、本件訂正発明１と甲１発明との（相違点１）～（相違点３）があることから、本件訂正発明１と甲第１号証に記載された発明と同一の発明ではない。 また、本件訂正発明１、本件訂正発明１を方法の発明として特定した本件訂正発明７、本件訂正発明１をエンコーダという物の発明として特定した本件訂正発明１３及び本件訂正発明本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２～３、本件訂正発明７を引用する本件訂正発明８、１２、本件訂正発明１３を引用する本件訂正発明１４、１８は甲第１号証に記載された発明と同一の発明ではない。 （２）特許異議申立理由３、４について ア 甲第２号証の記載及び甲２発明の認定 （ア）甲第２号証には、以下の記載がある。 「【００３５】 本明細書で使用されるように、「ハイレベルシンタックス」は、マクロブロックレイヤを超えて階層的にあるビットストリームに存在するシンタックスを示す。たとえば、本明細書で使用されるように、ハイレベルシンタックスは、限定されるものではないが、スライスヘッダレベル、ＳＥＩ（Supplemental Enhancement Information）レベル、ピクチャパラメータセットレベル、シーケンスパラメータセットレベル及びＮＡＬユニットヘッダレベルにあるシンタックスを示す場合がある。」 「【００４２】 図３を参照して、本発明の原理と使用するために変更及び／又は拡張される、ＭＰＥＧ－４ＡＶＣ標準に従ってビデオ符号化を実行可能な例示的なビデオエンコーダは、参照符号３００により示される。 【００４３】 ビデオエンコーダ３００は、加算器３８５の非反転入力と信号通信で出力を有するフレームオーダリングバッファ３１０を含む。加算器３８５の出力は、スーパーマクロブロックの拡張（super-macroblock extension）３２５による変換器及び量子化器３２５の第一の入力と信号通信で接続される。スーパーマクロブロックの拡張３２５による変換器及び量子化器３２５の出力は、スーパーマクロブロックの拡張によるエントロピーコーダ３４５の第一の入力、スーパーマクロブロックの拡張による逆変換器及び逆量子化器３５０の第一の入力と信号通信で接続される。スーパーマクロブロックの拡張によるエントロピーコーダ３４５の出力は、加算器３９０の第一の非反転入力と信号通信で接続される。加算器３９０の出力は、出力バッファ３３５の第一の入力と信号通信で接続される。 ・・・ 【００５０】 フレームオーダリングバッファ３１０の入力及びスーパーマクロブロックの拡張をもつエンコーダコントローラ３０５の入力は、入力画像３０１を受信するため、エンコーダ３００の入力として利用可能である。さらに、ＳＥＩ（Supplemental Enhancement Information）挿入器３３０の入力は、メタデータを受信するため、エンコーダ３００の入力として利用可能である。出力バッファ３３５の出力は、ビットストリームを出力するため、エンコーダ３００の出力として利用可能である。」 「【００５１】 図４を参照して、本発明の原理と使用するために変更及び／又は拡張される、ＭＰＥＧ－４ＡＶＣ標準に従ってビデオ復号化を実行可能な例示的なビデオデコーダは、参照符号４００により示される。 【００５２】 ビデオデコーダ４００は、スーパーマクロブロックの拡張をもつエントロピーデコーダ４４５の第一の入力と信号通信で接続される出力を有する入力バッファ４１０を含む。スーパーマクロブロックの拡張をもつエントロピーデコーダ４４５の第一の出力は、スーパーマクロブロックの拡張をもつ逆変換器及び逆量子化器４５０の第一の入力と信号通信で接続される。スーパーマクロブロックの拡張をもつ逆変換器及び逆量子化器４５０の出力は、加算器４２５の第二の非反転入力と信号通信で接続される。加算器４２５の出力は、デブロッキングフィルタ４６５の第二の入力及びイントラ予測モジュール４６０の第一の入力と信号通信で接続される。デブロッキングフィルタ４６５の第二の出力は、参照画像バッファ４８０の第一の入力と信号通信で接続される。参照画像バッファ４８０の出力は、動き補償器４７０の第二の入力と信号通信で接続される。」 「【００５６】 上述されたように、本発明の原理は、低減された解像度の分割のための方法及びシステムに向けられる。 上述されたように、最新のビデオコーダは、効率的な符号化のためにビジュアルデータを最良に分類するため、ビデオフレームの適応的なブロックの分割を使用する。このため、大部分の符号化アルゴリズムは、所与のサイズのブロックの一様なグリッドでそれぞれのフレームをはじめに分割する。次いで、ビデオデータに依存して、ビデオデータに最良に適合するため、それぞれのブロックをより小さなブロックに更に分割する。 【００５７】 本発明の原理の様々な実施の形態によれば、この従来技術の態様を保存しつつ（ブロックを除々に小さなパーティションに分割又は小分割する機能）、従来技術とは異なり、デコーダの構造、アーキテクチャ及び／又は符号化テーブルへの主要な変更を必要とすることなしに、可能性のあるフレームの分割のセットにおける最初の一様なグリッドからブロックをマージすることで、ブロックを「スーパーマクロブロック」に適応的にマージ又はグループ化する機能を可能にする。実施の形態では、仮想的に大きなマクロブロックは、幾つかの余分のシンタックスの指示（signaling）を符号化されたストリームに挿入することでビデオエンコーダ／デコーダに定義される。本実施の形態に係る１つの特徴として、デコーダのアーキテクチャは、スーパーマクロブロックの使用から利益を得る一方で、係るアーキテクチャがビデオフレームのオリジナルの最初のブロック分割のグリッドのサイズに従うのを可能にする方法でシンタックスを使用する。これにより、ＭＰＥＧ－４ＡＶＣ標準のような現在のビデオ符号化方式は、（可能な分割として３２×３２、１６×３２、３２×１６、１６×１６、１６×８、８×１６、８×８、８×４、４×８、４×４を有するため、ＭＰＥＧ－４ＡＶＣ標準における３２×３２ブロックといった）スーパーマクロブロックの使用を導入するため、容易に拡張することができる。 【００５８】 用語「スーパーマクロブロック」は、ＭＰＥＧ－４ＡＶＣ標準で現在最も大きな利用可能なブロックサイズである１６×１６ブロックサイズ（又はマクロブロック）よりも大きいブロックを示すために本明細書で使用され、係る大きなブロックサイズは、たとえば、３２×３２、３２×１６、１６×３２であり、ブロックの階層的な結合を形成することで作成される。確かに、係る作成されたスーパーマクロブロックは、長方形及び／又は正方形である場合がある。」 「【００６３】 本発明の原理の実施の形態は、スーパーブロックを生成するため、どのブロックが互いに符号化されているかをデコーダが理解するのを可能にするため、幾つかの非常に小さな量のサイド情報を符号化されたストリームに導入する。幾つかのシンタックス情報を選択されたブロック（及び最終的に、幾つかの上位のシンタックスレベル）に挿入することで、デコーダは、後にデコードされることとなる幾つかの隣接するブロックが、選択されたブロックからデコードされた情報の一部又は全部を引き継ぐことを理解することができる。これにより、スーパーブロックの分割の使用が「仮想的に」可能となる。エンコーダサイドで、この更なるシンタックス情報は、効率的な符号化のために使用するために決定される。」 「【００６８】 ｘ及びｙ座標に従ってマクロブロックに関して以下の索引付けを与える。この場合、あるフレームにおける最も左上のマクロブロックは、座標（０，０）を有し、あるフレームにおける最も右下のマクロブロックは、座標（Ｍ，Ｎ）を有し、ここでＭ及びＮは、正の整数値である。次いで、スーパーブロックに関連される情報は、一様な座標“even coordinate”（両方“both”）をもつそれぞれのマクロブロックで最終的に示される。したがって、スーパーブロックに関連する情報は、（０，０），（０，２），（２，０），（２，２）等にあるブロックについて示される。マクロブロックのモードタイプ後の幾つかのポイントで、モードタイプがスーパーマクロブロックの使用に適する場合、１つのフラグ（本明細書では“super_block_enable”と呼ばれる）が送出される（たとえば、ＭＰＥＧ－４ＡＶＣ標準の拡張において、１６×１６の分割に関連されるモードタイプのみが明示的なスーパーブロックのサイド情報を必要とする）。その値に依存して、それらの一様な座標のマクロブロック（左上のマクロブロック）により表される４つのマクロブロックのグループは、スーパーマクロブロックのモードの１つとして符号化されるか、符号化されない。スーパーマクロブロックのモードの何れかで符号化されない場合、この特定の４つのマクロブロックのグループのスーパーマクロブロックのモードに関して更なる情報が符号化されず、全てのマクロブロックは、通常に行なわれるように（たとえば本実施の形態では、ＭＰＥＧ－４ＡＶＣ標準に向けられる）符号化される。super_block_enableフラグがスーパーマクロブロックのモードの使用を示す場合、コードワードは、どのモードが使用されるかを示すために送出される（３２×３２、３２×１６又は１６×３２）。別の実施の形態では、コードワード又はインデックスは、異なるスーパーブロックのモードを示すために使用される（たとえば、０（スーパーブロックなし）、１（３２×３２）、２（３２×１６）、３（１６×３２））。次いで、インデックスは、ＣＡＶＬＣ（Context Adaptive Variable Length Coding）又はＣＡＢＡＣ（Context Adaptive Binary Arithmetic Coding）により符号化される。 【００６９】 次いで、それぞれのスーパーブロックについて、左上のマクロブロックは、（非常に小さなスーパーマクロブロックに関連するシンタックスを最終的な例外として）通常のシンタックスを使用して符号化される。３２×３２スーパーブロックの場合、残りの３つのマクロブロックについて、動き補償の残余誤差もまた符号化される。３２×１６又は１６×３２のスーパーブロックが使用されているとき、（スーパーブロックに関連するシンタックスを除いて）適切な左上のマクロブロックが通常の通りに符号化され、マクロブロックの残りについて、更なる情報なしに、信号予測プロセスの適切な左上のマクロブロックから導出される動き情報を使用して、残余の動き補償誤差が符号化される。」 「【００７２】 デコーダサイドで、スーパーマクロブロックに関連するシンタックスは、ダイレクトモードの予測データに変換され、スーパーブロックの分割により確立されるマクロブロック間の関係に従って動きベクトルの予測を導出する。したがって、図２及び図４に関して示されるように、以下のように、スーパーマクロブロックの分割を処理するため、殆どのブロックが変更及び／又は拡張されない。エンコーダでのエントロピー符号化モジュールにより符号化されるスーパーブロックに関連するシンタックスをデコードするように、エントロピーデコーダは拡張される。デコーダコントローラは、スーパーブロック（スーパーマクロブロック）の使用に関連する判定ステップを追加するように、変更及び／又は拡張される。全ての残りのモジュールが通常のように機能するのを可能にするため、全ての他のモジュールが、適切な動き導出ルール及び適切な予測された動き情報によるダイレクトモードとして、スーパーブロックから、符号化されていないマクロブロックを見るように、デコーダコントローラは、デコーダのデータ構造を設定する。」 「【００７６】 スーパーマクロブロック符号化の可能性のある符号化のケースは、以下の通りである。 １．一様な座標をもつマクロブロックは、１６×１６の予測モード又は１６×１６のダイレクト予測モードではない。したがって、スーパーブロックの符号化は、可能ではない。余分のシンタックスは、３２×３２を生成する４つのマクロブロックからなるグループ内の他の３つのマクロブロックの何れかについて送出される。 ２．一様な座標を持つマクロブロックは、１６×１６の予測モード又は１６×１６のダイレクト予測モードである。次いで、（たとえば、実施の形態では、ＭＰＥＧ－４ＡＶＣ標準当たり）オリジナル符号化技術のラスタスキャニングの順序に従って、以下のケースが可能である。当業者にとって容易に明らかであるように、他の座標系を使用した実施の形態も可能であるが、３２×３２，３２×１６又は１６×３２のスーパーマクロブックを形成する４つのマクロブロックのグループについて、相対的な座標（０，０），（０，１），（１，０），（１，１）を仮定する。 ａ．考慮中のマクロブロックが（０，１）のマクロブロックであり（すなわち（０，０）のマクロブロックの右の近隣）、１６×１６の予測モード又は１６×１６のダイレクト予測モードではない場合、スーパーブロックのモードが生成される。 ｂ．（０，１）のマクロブロックが１６×１６の予測モード又は１６×１６のダイレクト予測モードである場合、以下が可能である。 ｉ．（０，１）が１６×１６の予測モードである場合、３２×１６のスーパーマクロブロックが更に生成されることを意味する。１６×１６の予測モードは通常のように（たとえば、実施の形態では、ＭＰＥＧ－４ＡＶＣ標準により）符号化される。次いで、マクロブロックのスキャニングの順序が（１，０）及び（１，１）の近隣に到達したとき、以下が強制される。 １．マクロブロックのスキャニングの順序が（１，０）の近隣に到達し（すなわち（０，０）以下の近隣）、これが１６×１６のダイレクト予測モードではない場合、スーパーブロックのモードが生成される。 ２．（１，０）のマクロブロックがダイレクト予測モードである場合、マクロブロックのタイプの後に何処かに挿入される、たとえばsuper_block_enableといった更なるフラグにより信号が伝達される、２つの可能性が存在する。フラグに依存して、これは、スーパーブロックの一部であるか（３２×１６のモードが強制されることを意味する）、スーパーブロックが生成されないことを意味する。３２×１６のモードが強制される場合、動き情報は、（０，０）のマクロブロックから引き継がれる。 ａ．余分のシンタックスは、（１，１）のブロックについて符号化される必要がある。（１，０）のブロックの判定が続く。３２×１６のスーパーブロックモードが判定された場合、（０，１）から動き情報を導出する。確かに、モードタイプは、暗黙的に符号化することができ、動き補償の後に残余を符号化することが必要である。スーパーブロックモードが（１，０）でディスエーブルにされた場合、古典的なモードは（１，１）で使用される。 【００７７】 ｉｉ．（０，１）が１６×１６のダイレクト予測モードである場合、マクロブロックのタイプの後の何処かに挿入される更なるフラグ（たとえばsuper_block_enable）により指示される、２つの可能性がある。フラグに依存して、これは、スーパーブロックの一部であることを意味し、次いで、３２×３２又は１６×３２のモードが符号化され、正規のダイレクトモードであり、せいぜい、その位置において、３２×１６のモードが生成されることを含む。３２×３２又は１６×３２のスーパーブロックの一部である場合、動き情報は、（０，０）から導出される。反対の状況で、動き情報は、通常のアプローチを使用して導出される。 １．３２×３２又は１６×３２のモードが（０，１）でイネーブルにされた場合、１６×１６の予測又は１６×１６のダイレクトモードは（１，０）について可能である。 ａ．１６×１６のダイレクト予測モードが（１，０）で選択された場合、フラグ（たとえば32×32_selection）は、マクロブロックのタイプの指示の後に何処かに挿入される。これは、３２×３２のスーパーブロックであるかを示し、したがって（０，０）から動きを導出するか、１６×３２のモードであるかを示し（たとえばＭＰＥＧ－４ＡＶＣ標準のダイレクトモードで通常は行なわれるように、動きは他の手段により導出される）を示し、（１，１）のマクロブロックにおけるダイレクトモードは、暗黙的に符号化され、３２×３２のスーパーブロックが符号化されるか又は１６×３２のスーパーブロックが符号化されるかに依存して動きが導出され、符号化された残余を送出することが要求される。」 また、図４には以下の記載がある。 「 ［図：0001398234000006.jpg］ 」 （イ）上記記載から、以下のことがいえる。 （イ－１）ビデオデコーダについて ・【００５１】、【００５２】、【００７２】及び図４から、ビデオ復号化を実現可能なビデオデコーダ４００は、スーパーマクロブロックの拡張をもつデコーダコントロール４０５と、スーパーマクロブロックの拡張をもつエントロコピーデコーダ４４５と、スーパーマクロブロックの拡張をもつ逆変換器及び逆量子化器４５０と、動き補償器４７０を有し、入力ビットストリームを入力として、出力画像を得るものであり、エントロピーデコーダは、スーパーマクロブロックに関連するシンタックスをデコードするように拡張されており、デコーダコントローラは、スーパーマクロブロックの使用に関連する判定ステップを追加するように拡張されていること、スーパーブロックとスーパーマクロブロックは同じ事項を示すこと、がいえる。 また、【００４３】、【００５１】、及びビデオエンコーダの出力が送信されてビデオデコーダに送信されてビデオデコーダの入力となることは技術的前提であることを踏まえると、上記の入力ビットストリームは、入力画像３０１をビデオ符号化を実現可能なビデオエンコーダ３００の入力として、出力されたビットストリームを受信したであるといえる。 （イー２）画像ブロックおよびスーパー（マクロ）ブロックについて ・【００５６】から、ビデオフレームの適応的なブロックの分割を使用するため、所与のサイズのブロックの一様なグリッドでフレームを分割し、それぞれのブロックをより小さなブロックに更に分割されていること、がいえる。 ・【００５７】、【００５８】から、実施の形態によれば、ブロックを１６×１６ブロックサイズ（マクロブロック）より大きいブロックを示すスーパーマクロブロックに適応的にマージ又はグループ化することであって、係る大きなブロックサイズは、ブロックの階層的な結合を形成することで作成されること、がいえる。 （イー３）スーパー（マクロ）ブロックのシンタックス情報について ・【００３５】、【００６３】、【００６８】から、スーパー（マクロ）ブロックを生成するため、どのブロックが互いに符号化されているかをデコーダが理解するのを可能にするためのサイド情報、すなわち、シンタックス情報がストリームに導入され、選択されたブロックに挿入されていること、デコーダは、後にデコードされることとなる幾つかの隣接するブロックが、選択されたブロックからデコードされた情報の一部又は全部を引き継ぐことを理解することができるようにするものであり、super_block_enableフラグがスーパーマクロブロックのモードの使用を示す場合、コードワードは、３２×３２、３２×１６又は１６×３２のうちのどのモードが使用されるかを示すために送出されること、がいえる。 （イー４）スーパー（マクロ）ブロックが使用されている場合の符号化されたデータについて 【００６９】、【００７６】、【００７７】から、スーパーマクロブロックが使用されているとき、左上のマクロブロックが通常の通りに符号化され、マクロブロックの残りについて、更なる情報なしに適切な左上のマクロブロックから導出される動き情報を使用して、残余の動き補償誤差が符号化されており、３２×３２のスーパーマクロブロックを形成する４つのマクロブロックのグループについて、相対的な座標（０，０），（０，１），（１，０），（１，１）を仮定すると、（１，１）のマクロブロックにおけるダイレクトモードは、暗黙的に符号化されており、３２×３２のスーパーブロックが符号化されるか又は１６×３２のスーパーブロックが符号化されているかに依存して動きが導出されること、がいえる。 （イー５）これらの記載によれば、甲第２号証には、以下の発明が記載されている（以下、「甲２発明」という。記号は合議体が付した。以下、構成ａａ１～ｂｂ２等という。） ａａ１ ビデオ復号化を実現可能なビデオデコーダ４００において、ビデオデコーダ４００は、スーパーマクロブロックの拡張をもつデコーダコントローラ４０５と、スーパーマクロブロックの拡張をもつエントロコピーデコーダ４４５と、スーパーマクロブロックの拡張をもつ逆変換器及び逆量子化器４５０と、動き補償器４７０を有し、入力画像３０１をビデオ符号化を実現可能なビデオエンコーダ３００の入力として、出力されたビットストリームを受信し、入力ビットストリームとして入力し、出力画像を得るものであり、エントロピーデコーダは、スーパーマクロブロックに関連するシンタックスをデコードするように拡張されており、デコーダコントローラは、スーパーマクロブロックの使用に関連する判定ステップを追加するように拡張されており、 ａａ２ ビデオフレームの適応的なブロックの分割を使用するため、所与のサイズのブロックの一様なグリッドでフレームを分割し、それぞれのブロックをより小さなブロックに更に分割されており、 ａａ３ ブロックを１６×１６ブロックサイズ（マクロブロック）より大きいブロックを示すスーパーマクロブロックに適応的にマージ又はグループ化することであって、係る大きなブロックサイズは、ブロックの階層的な結合を形成することで作成され、 ａａ４ スーパーマクロブロックを生成するために、どのブロックが互いに符号化されているかをデコーダが理解するのを可能にするためのサイド情報、すなわち、シンタックス情報が、符号化されたストリームに導入され、選択されたブロックに挿入されており、デコーダは、後にデコードされることとなる幾つかの隣接するブロックが、選択されたブロックからデコードされた情報の一部又は全部を引き継ぐことを理解することができ、 ｂｂ１ super_block_enableフラグがスーパーマクロブロックのモードの使用を示す場合、コードワードは、３２×３２、３２×１６又は１６×３２のうちのどのモードが使用されるかを示すために送出され、スーパーマクロブロックが使用されているとき、左上のマクロブロックが通常の通りに符号化され、マクロブロックの残りについて、更なる情報なしに適切な左上のマクロブロックから導出される動き情報を使用して、残余の動き補償誤差が符号化されており、 ｂｂ２ ３２×３２のスーパーマクロブロックを形成する４つのマクロブロックのグループについて、相対的な座標（０，０），（０，１），（１，０），（１，１）を仮定すると、（１，１）のマクロブロックにおけるダイレクトモードは、暗黙的に符号化されており、３２×３２のスーパーマクロブロックが符号化されるか又は１６×３２のスーパーマクロブロックが符号化されるかに依存して動きが導出されること、 ａａ１ を行うデコーダ４００。 イ 対比 本件訂正発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）構成Ａ１～Ｃ１について 構成ａａ１、ａａ２から、入力画像３０１を符号化して出力したビットストリームを受信して入力し、出力画像を得るビデオデコーダ４００において、入力画像であるビデオフレームは所与のサイズのブロックの一様なグリッドでフレームを分割し、それぞれのブロックをより小さなブロックに更に分割されていることから、当該ビデオデコーダ４００は、ビットストリームを元にフレームを一様のグリッドで分割したブロックや、このブロックを更に分割したブロックを復号するものであって、本件訂正発明１の構成Ａ１の「データストリームにエンコードされた、各々が画像を表す情報標本の配列を復号化するデコーダ」に相当し、かつ構成Ｃ１の「現在復号化されている領域は前記情報標本の配列を分割することによって得られた複数の領域のうちの１つ」をデコードするものといえる。 次に、構成ａａ３を踏まえた構成ａａ４から、ブロックを階層的に結合することで、大きいブロックであるスーパーマクロブロックにマージするために、どのブロックが互いに符号化されているかをデコーダが理解するのを可能にするためのサイド情報であるシンタックス情報が、符号化されたストリームに導入され、選択されたブロックに挿入されていることがいえる。 そして、この「シンタックス情報」は構成Ｂ１の「データストリーム」の「情報標本の配列内の現在復号化されている領域に関しての結合の構文要素」であり、デコーダがこの「シンタックス情報」の内容を理解するためには、ストリーム中の「シンタックス情報」を抽出する構成を備える必要があるといえ、この抽出する構成が本件訂正発明１の構成Ｂ１の「抽出部」に相当する。 （イ）構成Ｄ１～Ｆ１について また、構成ａａ３を踏まえた構成ａａ４から、上記「シンタックス情報」によって、デコーダは、後にデコードされることとなる幾つかの隣接するブロックが、あるブロックからデコードされた情報の一部又は全部を引き継ぐことを理解することができるが、これは本件訂正発明１の構成Ｄ１の「１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定された少なくとも１つのパラメータに基づいて再構築されるべきであるか否かを指示」するといえる。 （イ）構成Ｄ１～Ｆ１について また、構成ａａ３を踏まえた構成ａａ４から、上記「シンタックス情報」によって、デコーダは、後にデコードされることとなる幾つかの隣接するブロックが、あるブロックからデコードされた情報の一部又は全部を引き継ぐことを理解することができるが、これは本件訂正発明１の構成Ｄ１の「１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定された少なくとも１つのパラメータに基づいて再構築されるべきであるか否かを指示」するといえる。 ここで、構成ｂｂ１から、左上のマクロブロックの動き情報を残りのマクロブロックが更なる情報無しに使用する、すなわちそのまま使用することがいえる。 そして、この左上のマクロブロックを示す情報が、本件訂正発明１の構成Ｄ１において、「１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定された少なくとも１つのパラメータに基づいて再構築されるべきであるか否かを指示」した場合、「現在復号化されている領域」に関して「再構築される」のに用いられる「パラメータ」と関連付けられた「領域を識別する」情報に対応する。 次に、左上のマクロブロックを特定することが、本件訂正発明１の構成Ｅ１の「前記現在復号化されている領域に関して」上記のパラメータと関連付けられた「領域を識別する」ことに対応する。 また、上記の左上のマクロブロックを示す情報を含む「シンタックス情報」が「再構築されるべきであることを指示する場合」が本件訂正発明の構成Ｆ１に対応するといえる。 一方、構成ｂｂ２から、３２×３２のスーパーマクロブロックを形成する４つのマクロブロックにおける右下のマクロブロックである相対的な座標（１、１）、すなわち右下、のマクロブロックは、３２×３２のスーパーマクロブロックと１６×３２のスーパーマクロブロックのどちらが符号化されるかに依存して動きが導出されることが示されている。 そうすると、「現在復号化されている領域」が「再構築される」のに利用される情報として、３２×３２のスーパーマクロブロックの場合は座標（０、０）（すなわち左上）のブロック、１６×３２のスーパーマクロブロックの場合は座標（１、０）（すなわち右隣）が関連しており、これが本件訂正発明１の構成Ｄ１の「選択された候補領域」と類似する概念であることは読み取れるものの、これらの「領域に関連付けられた１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定された符号化パラメータに基づいて再構築される」ことは導き出せない。 （ウ）構成Ｊ１について 甲２発明の構成ａ４の「デコーダ４００」は、本件訂正発明１の構成Ｊ１の「現在復号化されている領域を再構築するように構成されている再構築部」と同様の構成を備えているといえる。 （エ）以上を総合すると、本件訂正発明１と甲２発明との一致点、相違点は以下のとおりである。 （一致点） Ａ１ データストリームにエンコーディングされた、各々が画像を表す情報標本の配列を復号化するデコーダであって、 Ｂ１ 前記データストリームから、情報標本の配列内の現在復号化されている領域に関しての結合の構文要素を抽出するように構成される抽出部であって、 Ｃ１ ここで、前記現在復号化されている領域は前記情報標本の配列を分割することによって得られた複数の領域のうちの１つであり、 Ｄ１’’ 前記結合の構文要素は、前記現在復号化されている領域が所定の領域に関連付けられた１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定された少なくとも１つの符号化パラメータに基づいて再構築されるべきであるか否かを指示し、 Ｅ１’’ 前記現在復号化されている領域に関して、所定の領域を識別する Ｂ１ 抽出部と、 Ｆ１’’ 前記結合の構文要素は、前記現在復号化されている領域が領域に関連付けられた前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて再構築されるべきであると指示した場合、 Ｊ１ 前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて、前記現在復号化されている領域を再構築するように構成される再構築部と Ａ１ を備える、デコーダ。 （相違点１） 「結合の構文要素」が「前記現在復号化されている領域が」所定の領域に「関連付けられた１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定された少なくとも１つの符号化パラメータに基づいて再構築されるべきであるか否かを指示」するものであり、「前記現在復号化されている領域に関して」、所定の「領域を識別する」にあたり、 本件訂正発明１は、当該所定の領域が「選択された候補領域」であるのに対して、甲２発明は左上のマクロブロックとして固定されている点。 （相違点２） 構成Ｆ１の「前記現在復号化されている領域が選択された候補領域に関連付けられた１つまたは複数の符号化パラメータ」「に基づいて決定された符号化パラメータに基づいて再構築されるべきであるか否かを指示」する「結合の構文要素」について、 本件訂正発明１は、構成Ｆ１の「前記選択された候補領域に関連付けられた前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定された少なくとも１つの符号化パラメータ」、すなわち、構成Ｇ１における「前記選択された候補領域に関連付けられた前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定されるべき前記少なくとも１つの符号化パラメータ」に関して、構成Ｇ１のように「コピーによって決定すべきか、または計算によって決定すべきかのいずれであるかを決定し、」、構成Ｈ１のように「前記決定がコピーであれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーし、および」、構成Ｉ１のように「前記決定が計算であれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも１つの符号化パラメータを計算」するのに対して 甲２発明は、１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定されるべき少なくとも１つの符号化パラメータをコピーまたは計算によって決定すべきかのいずれであるかを決定するものでもなく、決定がコピーであるか計算であるかによって、コピーまたは計算するものでもない点。 ウ 相違点についての検討及び判断 事案に鑑み、まず相違点２について検討する。 上記「第７ 取消理由通知についての当審の判断」の「１ 本件訂正発明１について」のイ 相違点についての検討及び判断における（ウ）の相違点２についての検討において示したように、構成Ｆ１を踏まえた構成Ｇ１に関し、「前記選択された候補領域に関連付けられた前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定されるべき前記少なくとも１つの符号化パラメータ」を「コピーによって決定すべきか、または計算によって決定すべきかのいずれであるかを決定」すること、さらには構成Ｈ１、Ｉ１に関し、「前記決定がコピーであれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーし、および」「前記決定が計算であれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも１つの符号化パラメータを計算」することは、いずれの甲号証にも示されておらず、さらに周知技術でもない。 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲２発明と同一の発明ではなく、本件訂正発明１は、当業者であっても、甲２発明及び各甲号証に記載された技術並びに周知技術に基づき容易に発明をすることができたものではない。 また、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２～６、１９、２０、本件訂正発明１を復号化する方法の発明として特定した本件訂正発明７、本件訂正発明７を引用する本件訂正発明８～１２、２１、２２、本件訂正発明１を「エンコーダ」という物の発明として特定した本件訂正発明１３、本件訂正発明１３を引用する本件訂正発明１４～１８、２３についても、上記１と同様の理由により、甲２発明と同一の発明ではなく、また、当業者であっても、甲２発明及び各甲号証に記載された技術並びに周知技術に基づいて容易になし得たものということはできない。 第９ 令和５年１月４日に提出された特許異議申立人による意見書についての検討 １ 訂正要件を具備しないことについて 特許異議申立人は令和５年１月４日に意見書を提出し、訂正事項１～３に係る訂正は訂正要件を具備しないとの主張（意見書第２頁下から８行～第１５頁第８行、第１５頁第１１～１５行、第２５頁第２～８行、第２５頁第１６～１９行）を行っている。 そこで、上記主張について検討する。 上記「第２ 訂正の適否についての判断」の３（２）、とりわけ（２－１）のアのｃ、（２－２）のアのｃ、（２－３）のアのｃのとおり、本件訂正発明１の構成Ｇ１、Ｈ１、Ｉ１における、 「Ｇ１ 前記選択された候補領域に関連付けられた前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定されるべき前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーによって決定すべきか、または計算によって決定すべきかのいずれであるかを決定し、 Ｈ１ 前記決定がコピーであれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも１つの符号化パラメータをコピーし、および Ｉ１ 前記決定が計算であれば、前記１つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも１つの符号化パラメータを計算し、かつ」 という事項並びに本件訂正発明７の構成Ｇ７、Ｈ７、Ｉ７、本件訂正発明１３の構成Ｇ１３、Ｈ１３、Ｉ１３は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲ということができる。 なお、特許異議申立人が意見書第１３頁下から５行～第１４頁７行目において、以下のとおり主張している（下線は合議体が付した。）。 「 なお、「コピー」と「計算」のいずれを行うかの決定は、本件特許の明細書等の記載から自明な事項でもない。以下、その理由について説明する。 上記の段落【０１４０】の記載によれば、「コピーまたは計算を行うか否か」の決定において肯定的な決定がなされた場合には、「コピー」または「計算」のいずれかが行われると考えられる。その際、「コピー」または「計算」のいずれを行うかについて決定を要するかという、必ずしもそうではない。例えば、用いる方法を「コピー」または「計算」の一方に予め固定しておけば、エンコーダは「コピー」または「計算」のいずれを行うかについて決定を行う必要が無い。したがって、「コピーまたは計算を行うか否か」の決定は、本件特許の明細書等の記載に接した当業者が、当該明細書等に記載されているのと同然であると理解する事項ではない。すなわち、当該決定は本件特許の明細書等の記載から自明な事項ではない。」 しかしながら、上記下線部については本件特許明細書等に根拠があるわけではない。加えて、用いる方法を「コピー」または「計算」の一方に予め固定しておいたのでは、符号化パラメータを「コピー」することで処理が完結するにも関わらず、符号化パラメータの誤差がゼロになるような誤差の「計算」をわざわざ行って、誤差がゼロであるという情報を送信を行うことや、符号化パラメータの誤差があるので「計算」する必要がある場合に「コピー」することが予め定められていたり、コピーすることが予め固定されていたのでは、符号化パラメータの若干の誤差を送れば符号化効率が向上する場合において、本来利用できる処理ができないことになる。 そうすると、本件明細書中に根拠のない、上記下線部のような推測は、無駄な処理を行うことや必要な処理が行われないことに加え、本件特許明細書の【０００５】の「レート／歪み率の向上の達成」という目的に反するものであり、本件特許明細書の記載から「用いる方法を「コピー」または「計算」の一方に予め固定しておく」ことは導き出せないといえる。 そして、上記「第２ 訂正の適否について」の「３ 訂正の適否についての判断」の（２－１）の「ア 訂正事項１の「ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること」等において示したとおり、「コピー」または「計算」のいずれを行うかの決定を行うことは、本件特許明細書等の記載の範囲内の事項であるといえる。 ２ 取消理由について 特許異議申立人は、仮に本件訂正が訂正要件を具備したとしても、取消理由１を有する旨の主張（意見書第１５頁第１６行～第２５頁第１行、第２５頁第９～１４行、第２５頁第２０～２３行）を行っている。 しかしながら、上記第７の１のイ及び第７の２のとおり、本件訂正発明１～２３は、当業者であっても、甲１発明及び甲２～甲４技術並びに周知技術に基づき容易に発明をすることができたものではない。 。 以上のとおり、上記特許異議申立人の意見は採用できない。 第１０ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由１～４及び証拠によっては、本件訂正発明〔１～６、１９、２０〕、〔７～１２、２１、２２〕、〔１３～１８、２３〕に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件訂正発明〔１～６、１９、２０〕、〔７～１２、２１、２２〕、〔１３～１８、２３〕に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。