2019-700143

特許第６３７９３２５号発明「活性炭及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３７９３２５号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２７〕について訂正することを認める。 特許第６３７９３２５号の請求項１～２７に係る特許を維持する。

【理　由】 第１．手続の経緯 本件特許第６３７９３２５号の請求項１～９に係る発明についての出願は、２０１７年（平成２９年）１２月７日（優先権主張　平成２８年１２月１９日）を国際出願日とする出願であって、平成３０年８月３日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年８月２２日に特許掲載公報が発行された。その特許についての特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３１年　２月２２日付け：特許異議申立人真鍋直樹（以下、「特許異議申立人」という。）による請求項１～９に係る特許に対する特許異議の申立て 令和　１年　６月　５日付け：取消理由通知書 令和　１年　８月　６日付け：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和　１年１０月　７日付け：特許異議申立人による意見書の提出 令和　１年１２月１７日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和　２年　２月　６日　　：面接審理（特許権者） 令和　２年　２月１４日付け：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和　２年　３月１６日付け：特許異議申立人による上申書の提出 令和　２年　４月２２日付け：特許異議申立人による意見書の提出 第２．訂正請求について １．訂正の内容 令和２年２月１４日付け訂正請求書における訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、この請求に係る訂正を「本件訂正」という。）は、次の訂正事項１～２４からなる（下線部は訂正箇所）。 なお、令和１年８月６日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 訂正事項１ 請求項１について、「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ａが０．３ｃｃ／ｇ以上０．５ｃｃ／ｇ以下であり、かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．０３ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下である、活性炭。」との記載を「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ａが０．３ｃｃ／ｇ以上０．５ｃｃ／ｇ以下であり、かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．０３ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下であり、イットリウムを含む、活性炭であって、前記活性炭の総質量における、前記活性炭に含有されるイットリウム単体及びイットリウム化合物の質量の割合が０．２～１．０質量％である、活性炭。」に訂正する。 訂正事項２ 請求項２について、「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、２．５ｎｍ以上の範囲の細孔径の細孔容積Ｃが０．０３ｃｃ／ｇ以下である、請求項１に記載の活性炭。」との記載を「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ａが０．３ｃｃ／ｇ以上０．５ｃｃ／ｇ以下であり、かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．０３ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、２．５ｎｍ以上の範囲の細孔容積Ｃが０．０３ｃｃ／ｇ以下であり、前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．１５～０．３である、活性炭。」に訂正する。 訂正事項３ 請求項３について、「前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．１～０．３である、請求項１又は２に記載の活性炭。」との記載を「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ａが０．３ｃｃ／ｇ以上０．５ｃｃ／ｇ以下であり、かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．０３ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下であり、前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．１５～０．３であり、比表面積が９００ｍ2／ｇ以上１５００ｍ2／ｇ以下であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積が０．３３ｃｃ／ｇ以上０．５９ｃｃ／ｇ以下である、活性炭。」に訂正する。 訂正事項４ 請求項４について、「比表面積が９００ｍ2／ｇ以上１５００ｍ2／ｇ以下であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積が０．３３ｃｃ／ｇ以上０．７０ｃｃ／ｇ以下である、請求項１～３のいずれか１項に記載の活性炭。」との記載を「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ａが０．３ｃｃ／ｇ以上０．５ｃｃ／ｇ以下であり、かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．０６ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下であり、比表面積が９００ｍ2／ｇ以上１５００ｍ2／ｇ以下であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積が０．３３ｃｃ／ｇ以上０．５９ｃｃ／ｇ以下である、活性炭。」に訂正する。 訂正事項５ 請求項５について、「総トリハロメタンろ過能力が４５Ｌ／ｇ以上である、請求項１～４のいずれか１項に記載の活性炭。」との記載を「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ａが０．３ｃｃ／ｇ以上０．５ｃｃ／ｇ以下であり、かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．０３ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積（１００％）中の前記細孔容積Ｂの割合が、１２～１９％であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、２．５ｎｍ以上の範囲の細孔径の細孔容積Ｃが０．０３ｃｃ／ｇ以下であり、空塔速度３０００ｈ－１の条件下における総トリハロメタンろ過能力が４５Ｌ／ｇ以上である、活性炭。」に訂正する。 訂正事項６ 請求項６について、「前記活性炭が繊維状活性炭である、請求項１～５のいずれか１項に記載の活性炭。」との記載を「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ａが０．３ｃｃ／ｇ以上０．５ｃｃ／ｇ以下であり、かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．０３ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、０．６５ｎｍ以上０．８ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積が０．０５ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下であり、前記活性炭が繊維状活性炭である、活性炭。」に訂正する。 訂正事項７ 「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ａが０．３ｃｃ／ｇ以上０．５ｃｃ／ｇ以下であり、かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．０３ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、２．５ｎｍ以上の範囲の細孔径の細孔容積Ｃが０．０３ｃｃ／ｇ以下であり、前記活性炭が繊維状活性炭である、活性炭。」を請求項１０として追加する。 訂正事項８ 「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ａが０．３ｃｃ／ｇ以上０．５ｃｃ／ｇ以下であり、かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．０３ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下であり、前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．１５～０．３であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積（１００％）中の前記細孔容積Ａの割合が、７０～９０％であり、前記活性炭が繊維状活性炭である、活性炭。」を請求項１１として追加する。 訂正事項９ 「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ａが０．３ｃｃ／ｇ以上０．５ｃｃ／ｇ以下であり、かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．０３ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下であり、比表面積が９００ｍ2／ｇ以上１５００ｍ2／ｇ以下であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積が０．３３ｃｃ／ｇ以上０．５９ｃｃ／ｇ以下であり、前記活性炭が繊維状活性炭である、活性炭。」を請求項１２として追加する。 訂正事項１０ 「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ａが０．３ｃｃ／ｇ以上０．５ｃｃ／ｇ以下であり、かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．０３ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下であり、空塔速度３０００ｈ－１の条件下における総トリハロメタンろ過能力が４５Ｌ／ｇ以上であり、前記活性炭が繊維状活性炭であり、前記繊維状活性炭の平均繊維径が３０μｍ以下である、活性炭。」を請求項１３として追加する。 訂正事項１１ 「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、２．５ｎｍ以上の範囲の細孔径の細孔容積Ｃが０．０３ｃｃ／ｇ以下である、請求項３に記載の活性炭。」を請求項１４として追加する。 訂正事項１２ 「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、２．５ｎｍ以上の範囲の細孔径の細孔容積Ｃが０．０３ｃｃ／ｇ以下である、請求項４に記載の活性炭。」を請求項１５として追加する。 訂正事項１３ 「前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．１～０．３である、請求項４または１５に記載の活性炭。」を請求項１６として追加する。 訂正事項１４ 「前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．１～０．３である、請求項５に記載の活性炭。」を請求項１７として追加する。 訂正事項１５ 「比表面積が９００ｍ2／ｇ以上１５００ｍ2／ｇ以下であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積が０．３３ｃｃ／ｇ以上０．７０ｃｃ／ｇ以下である、請求項５または１７に記載の活性炭。」を請求項１８として追加する。 訂正事項１６ 「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、２．５ｎｍ以上の範囲の細孔径の細孔容積Ｃが０．０３ｃｃ／ｇ以下である、請求項１１に記載の活性炭。」を請求項１９として追加する。 訂正事項１７ 「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、２．５ｎｍ以上の範囲の細孔径の細孔容積Ｃが０．０３ｃｃ／ｇ以下である、請求項１２に記載の活性炭。」を請求項２０として追加する。 訂正事項１８ 「前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．１～０．３である、請求項１２または２０に記載の活性炭。」を請求項２１として追加する。 訂正事項１９ 「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、２．５ｎｍ以上の範囲の細孔径の細孔容積Ｃが０．０３ｃｃ／ｇ以下である、請求項１３に記載の活性炭。」を請求項２２として追加する。 訂正事項２０ 「前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．１～０．３である、請求項１３または２２に記載の活性炭。」を請求項２３として追加する。 訂正事項２１ 「比表面積が９００ｍ2／ｇ以上１５００ｍ2／ｇ以下であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積が０．３３ｃｃ／ｇ以上０．７０ｃｃ／ｇ以下である、請求項１３，２２，または２３に記載の活性炭。」を請求項２４として追加する。 訂正事項２２ 「イットリウムを０．１～１．０質量％含む活性炭前駆体を、ＣＯ2濃度が５０容積％以上の雰囲気下、温度９００～１０００℃で賦活する工程を含む、請求項１０～２４のいずれか１項に記載の活性炭の製造方法。」を請求項２５として追加する。 訂正事項２３ 「請求項１０～２４のいずれかに記載の活性炭を含む、浄水フィルター。」を請求項２６として追加する。 訂正事項２４ 「請求項１０～２４のいずれかに記載の活性炭を用いる、水のろ過方法。」を請求項２７として追加する。 一群の請求項について 訂正前の請求項１～６の記載を訂正前の請求項７～９がそれぞれ引用する関係にあるから、訂正前の請求項１～９に係る発明は一群の請求項である。 そして、訂正事項７～１０は訂正前の請求項６に関するものであり、訂正事項１１～２１は訂正前の請求項３～６に関するものであり、訂正事項２２～２４は訂正前の請求項７～９に関するものである。さらに、他の請求項の記載を引用しないものとする訂正が訂正事項２～２１でなされたが、訂正後の請求項７～１０は訂正後の請求項１～６を引用し、訂正後の請求項２５～２７は訂正後の請求項３～５及び１０～２４を直接又は間接的に引用するものであり、訂正後の請求項１～６の記載を訂正後の請求項７～９が引用し、訂正後の請求項３～５の記載を訂正後の請求項７～９、２５～２７が引用する関係にあるから、訂正後の請求項１～２７に係る発明は一群の請求項である。 したがって、本件訂正請求は、一群の請求項１～２７について請求したものと認められる。 ２．訂正の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１に記載された「活性炭」の発明において、「イットリウムを含む」こと、及び「前記活性炭の総重量における、前記活性炭に含有されるイットリウム単体及びイットリウム化合物の質量の割合が０．２～１．０質量％である」ことを導入して活性炭をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、活性炭がイットリウムを含むことについては本件明細書の段落００３０に「本発明の活性炭は、上記特定の細孔径分布とするために、活性炭前駆体としてイットリウム化合物を含むものを用いる。そして、本発明の活性炭は、活性炭前駆体に含まれるイットリウム化合物に由来するイットリウム単体及び／又はイットリウム化合物を含むものであってもよい。本発明の活性炭の総質量における、該活性炭に含有されるイットリウム単体及びイットリウム化合物の質量の割合（合計）としては、例えば０．２～１．０質量％が挙げられ、０．２１～０．５質量％が好ましく挙げられる。」と記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 また、訂正事項１は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項１を引用していた請求項２を独立形式に改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。さらに、請求項２に記載された「活性炭」の発明において、「前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．１５～０．３」であることを追加して活性炭をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、請求項１を引用していた請求項２は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであり、さらに、「前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．１５～０．３」であることは、本件明細書の段落００２６に「本発明の活性炭は、大きな空塔速度（ＳＶ）での通水処理においても、より高い総トリハロメタンろ過能力を有しやすくする観点から、前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．１～０．３であることが好ましく、０．１５～０．３であることがより好ましく、０．１５～０．２０であることが特に好ましい。」と記載されているから、訂正事項２は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 また、訂正事項２は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、請求項１を引用していた請求項３を独立形式に改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。さらに、請求項３に記載された「活性炭」の発明において「比表面積が９００ｍ2／ｇ以上１５００ｍ2／ｇ以下であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積が０．３３ｃｃ／ｇ以上０．５９ｃｃ／ｇ以下である」ことを追加し、また細孔容積Ｂ／細孔容積Ａの値の下限を０．１から０．１５に訂正して活性炭をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、請求項１を引用していた請求項３は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであり、さらに、「比表面積が９００ｍ2／ｇ以上１５００ｍ2／ｇ以下で」であること、及び「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積」の下限を０．３３ｃｃ／ｇとすることは、訂正前の特許請求の範囲の請求項４に記載されているものであって、「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積」を０．５９ｃｃ／ｇとすることは、本件明細書の段落００７５の表１に実施例３に記載されているものであり、さらに、細孔容積Ｂ／細孔容積Ａの値の下限が０．１５であることは、本件明細書の段落００２６に「本発明の活性炭は、大きな空塔速度（ＳＶ）での通水処理においても、より高い総トリハロメタンろ過能力を有しやすくする観点から、前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．１～０．３であることが好ましく、０．１５～０．３であることがより好ましく、０．１５～０．２０であることが特に好ましい。」と記載されているから、訂正事項３は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 また、訂正事項３は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、請求項１を引用していた請求項４を独立形式に改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。さらに、請求項４に記載された「活性炭」の発明において細孔容積Ｂの下限を０．０３ｃｃ／ｇから０．０６ｃｃ／ｇに、全細孔容積の上限を０．７０ｃｃ／ｇから０．５９ｃｃ／ｇに訂正して活性炭をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、請求項１を引用していた請求項４は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであり、さらに、細孔容積Ｂの下限が０．０６ｃｃ／ｇであることは、本件明細書の段落００２４に「本発明の活性炭は、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．０３ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下であり、大きな空塔速度（ＳＶ）での通水処理においても、より高い総トリハロメタンろ過能力を有しやすくする観点から、当該細孔容積Ｂは０．０６ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下が好ましい。」と記載されており、「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積」が０．５９ｃｃ／ｇであることは、本件明細書の段落００７５の表１に実施例３に記載されているものであることから、訂正事項４は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 また、訂正事項４は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、請求項２を引用していた請求項５を独立形式に改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。さらに、請求項５に記載された「活性炭」の発明において「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積（１００％）中の前記細孔容積Ｂの割合が、１２～１９％」であること、及び総トリハロメタンのろ過能力が「空塔速度３０００ｈ－１の条件下における」ものであることを追加して活性炭をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、請求項２を引用していた請求項５は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであり、さらに、「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積（１００％）中の前記細孔容積Ｂの割合が、１２～１９％」であることは、本件明細書の段落００２８に「同様の観点から、当該全細孔容積（１００％）中の前記細孔容積Ｂの割合としては、好ましくは１０～３０％程度、より好ましくは１２～１９％程度、特に好ましくは１３～１５％程度が挙げられる。」と記載されているものであり、総トリハロメタンのろ過能力が「空塔速度３０００ｈ－１の条件下における」ものであるこは、本件明細書の段落００３２に「本発明の活性炭が備える、大きな空塔速度（ＳＶ）での通水処理における総トリハロメタンろ過能力としては、例えば、ＳＶ３０００ｈ-1の場合４５～９０Ｌ／ｇが挙げられ、５０～７０Ｌ／ｇが好ましく挙げられる。」と記載されていることから、訂正事項５は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 また、訂正事項５は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項６について 訂正事項６は、請求項１を引用していた請求項６を独立形式に改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。さらに、請求項６に記載された「活性炭」の発明において「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、０．６５ｎｍ以上０．８ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積が０．０５ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下」であることを追加して活性炭をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、請求項１を引用していた請求項６は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであり、さらに、「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、０．６５ｎｍ以上０．８ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積が０．０５ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下」であることは、本件明細書の段落００２２に「特に、１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ａが０．４ｃｃ／ｇ以上０．５ｃｃ／ｇ以下であり、かつ、０．６５ｎｍ以上０．８ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積が０．０５ｃｃ／ｇ以上、好ましくは０．０６ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下であると、本発明の活性炭は、大きな空塔速度（ＳＶ）での通水処理においても、より一層高い総トリハロメタンろ過能力を有しやすくなる。」と記載されていることから、訂正事項６は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 また、訂正事項６は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）訂正事項７について 訂正事項７は、請求項２を引用していた請求項６を独立させて請求項１０とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、請求項２を引用していた請求項６は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであることから、訂正事項７は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 また、訂正事項７は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）訂正事項８について 訂正事項８は、請求項３（請求項１を引用したもの）を引用していた請求項６を独立させて請求項１１とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。さらに、請求項６に記載された「活性炭」の発明において「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積（１００％）中の前記細孔容積Ａの割合が、７０～９０％」であることを追加し、また細孔容積Ｂ／細孔容積Ａの値の下限を０．１から０．１５に訂正して活性炭をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、請求項３（請求項１を引用したもの）を引用していた請求項６は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであり、さらに、「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積（１００％）中の前記細孔容積Ａの割合が、７０～９０％」であることは、本件明細書の段落００２８に「また、大きな空塔速度（ＳＶ）での通水処理においても、トリハロメタンの吸着と拡散のバランスがより一層優れたものとして、より高い総トリハロメタンろ過能力を有しやすくする観点から、本発明の活性炭において、当該全細孔容積（１００％）中の前記細孔容積Ａの割合としては、好ましくは７０～９０％程度、より好ましくは７５～８５％程度、特に好ましくは８２～８４％程度が挙げられる。」と記載されており、細孔容積Ｂ／細孔容積Ａの値の下限が０．１５であることは、本件明細書の段落００２６に「本発明の活性炭は、大きな空塔速度（ＳＶ）での通水処理においても、より高い総トリハロメタンろ過能力を有しやすくする観点から、前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．１～０．３であることが好ましく、０．１５～０．３であることがより好ましく、０．１５～０．２０であることが特に好ましい。」と記載されているから、訂正事項８は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 また、訂正事項８は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （９）訂正事項９について 訂正事項９は、請求項４（請求項１を引用したもの）を引用していた請求項６を独立させて請求項１２とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。さらに、請求項４に記載された「活性炭」の発明において全細孔容積の上限を０．７０ｃｃ／ｇから０．５９ｃｃ／ｇに訂正して活性炭をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、請求項４（請求項１を引用したもの）を引用していた請求項６は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであり、さらに、「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積」が０．５９ｃｃ／ｇであることは、本件明細書の段落００７５の表１に実施例３に記載されているものであることから、訂正事項９は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 また、訂正事項９は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１０）訂正事項１０について 訂正事項１０は、請求項５（請求項１を引用したもの）を引用していた請求項６を独立させて請求項１３とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。さらに、請求項６に記載された「活性炭」の発明において総トリハロメタンのろ過能力が「空塔速度３０００ｈ－１の条件下における」ものであること、及び「前記繊維状活性炭の平均繊維径が３０μｍ以下」であることを追加して活性炭をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、請求項５（請求項１を引用したもの）を引用していた請求項６は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであり、さらに、総トリハロメタンのろ過能力が「空塔速度３０００ｈ－１の条件下における」ものであることは、本件明細書の段落００３２に「本発明の活性炭が備える、大きな空塔速度（ＳＶ）での通水処理における総トリハロメタンろ過能力としては、例えば、ＳＶ３０００ｈ-1の場合４５～９０Ｌ／ｇが挙げられ、５０～７０Ｌ／ｇが好ましく挙げられる。」と記載されているものであり、「前記繊維状活性炭の平均繊維径が３０μｍ以下」であることは、本件明細書の段落００３１に「繊維状活性炭の平均繊維径としては、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは５～２０μｍ程度が挙げられる。」と記載されているものであることから、訂正事項１０は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 また、訂正事項１０は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１１）訂正事項１１について 訂正事項１１は、請求項２（請求項１を引用したもの）を引用していた請求項３を独立させて請求項１４とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。ここで、訂正前の請求項１を引用していた訂正前の請求項３は、上記訂正事項３により請求項３となっていて、訂正後の請求項１４は請求項３を引用したものとなっており、上記訂正事項３は上記（３）のとおり特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、訂正事項１１も特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、請求項２（請求項１を引用したもの）を引用していた請求項３は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであることから、訂正事項１１は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 また、訂正事項１１は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１２）訂正事項１２について 訂正事項１２は、請求項２（請求項１を引用したもの）を引用していた請求項４を独立させて請求項１５とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。ここで、訂正前の請求項１を引用していた訂正前の請求項４は、上記訂正事項４により請求項４となっている。そして、訂正後の請求項１５は請求項４を引用したものとなっていて、上記訂正事項４は上記（４）のとおり特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、訂正事項１２も特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、請求項２（請求項１を引用したもの）を引用していた請求項４は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであることから、訂正事項１２は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 また、訂正事項１２は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１３）訂正事項１３について 訂正事項１３は、請求項３（請求項１及び２を引用したもの）を引用していた請求項４を独立させて請求項１６とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。ここで、訂正前の請求項１及び２を引用していた訂正前の請求項４は、上記訂正事項４及び１２により請求項４及び１５となっていて、訂正後の請求項１６は請求項４及び１５を引用したものとなっており、上記訂正事項４及び１２は上記（４）及び（１２）のとおり特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、訂正事項１３も特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、請求項３（請求項１及び２を引用したもの）を引用していた請求項４は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであることから、訂正事項１３は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 また、訂正事項１３は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１４）訂正事項１４について 訂正事項１４は、請求項３（請求項２を引用したもの）を引用していた請求項５を独立させて請求項１７とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。ここで、訂正前の請求項２を引用していた訂正前の請求項５は、上記訂正事項５により請求項５となっていて、訂正後の請求項１７は請求項５を引用したものとなっており、上記訂正事項５は上記（５）のとおり特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、訂正事項１４も特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、請求項３（請求項２を引用したもの）を引用していた請求項５は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであることから、訂正事項１４は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 また、訂正事項１４は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１５）訂正事項１５について 訂正事項１５は、請求項４（請求項２及び３を引用したもの）を引用していた請求項５を独立させて請求項１８とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。ここで、訂正前の請求項２及び３を引用していた訂正前の請求項５は、上記訂正事項５及び１４により請求項５及び１７となっていて、訂正後の請求項１８は請求項５及び１７を引用したものとなっており、上記訂正事項５及び１４は上記（５）及び（１４）のとおり特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、訂正事項１５も特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、請求項４（請求項２及び３を引用したもの）を引用していた請求項５は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであることから、訂正事項１５は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 また、訂正事項１５は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１６）訂正事項１６について 訂正事項１６は、請求項３（請求項２を引用したもの）を引用していた請求項６を独立させて請求項１９とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。ここで、訂正前の請求項３を引用していた訂正前の請求項６は、上記訂正事項８により請求項１１となっていて、訂正後の請求項１９は請求項１１を引用したものとなっており、上記訂正事項８は上記（８）のとおり特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、訂正事項１６も特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、請求項３（請求項２を引用したもの）を引用していた請求項６は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであることから、訂正事項１６は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 また、訂正事項１６は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１７）訂正事項１７について 訂正事項１７は、請求項４（請求項２を引用したもの）を引用していた請求項６を独立させて請求項２０とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。ここで、訂正前の請求項４を引用していた訂正前の請求項６は、上記訂正事項９により請求項１２となっていて、訂正後の請求項２０は請求項１２を引用したものとなっており、上記訂正事項９は上記（９）のとおり特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、訂正事項１７も特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、請求項４（請求項２を引用したもの）を引用していた請求項６は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであることから、訂正事項１７は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 また、訂正事項１７は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１８）訂正事項１８について 訂正事項１８は、請求項４（請求項３を引用したもの）を引用していた請求項６を独立させて請求項２１とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。ここで、訂正前の請求項４を引用していた訂正前の請求項６は、上記訂正事項９及び１７により請求項１２及び２０となっていて、訂正後の請求項２１は請求項１２及び２０を引用したものとなっており、上記訂正事項９及び１７は上記（９）及び（１７）のとおり特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、訂正事項１８も特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、請求項４（請求項３を引用したもの）を引用していた請求項６は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであることから、訂正事項１８は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 また、訂正事項１８は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１９）訂正事項１９について 訂正事項１９は、請求項５（請求項２を引用したもの）を引用していた請求項６を独立させて請求項２２とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。ここで、訂正前の請求項５を引用していた訂正前の請求項６は、上記訂正事項１０により請求項１３となっていて、訂正後の請求項２２は請求項１３を引用したものとなっており、上記訂正事項１０は上記（１０）のとおり特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、訂正事項１９も特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、請求項５（請求項２を引用したもの）を引用していた請求項６は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであることから、訂正事項１９は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 また、訂正事項１９は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２０）訂正事項２０について 訂正事項２０は、請求項５（請求項３を引用したもの）を引用していた請求項６を独立させて請求項２３とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。ここで、訂正前の請求項５を引用していた訂正前の請求項６は、上記訂正事項１０及び１９により請求項１３及び２２となっていて、訂正後の請求項２３は請求項１３及び２２を引用したものとなっており、上記訂正事項１０及び１９は上記（１０）及び（１９）のとおり特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、訂正事項２０も特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、請求項５（請求項３を引用したもの）を引用していた請求項６は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであることから、訂正事項２０は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 また、訂正事項２０は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２１）訂正事項２１について 訂正事項２１は、請求項５（請求項４を引用したもの）を引用していた請求項６を独立させて請求項２４とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。ここで、訂正前の請求項５を引用していた訂正前の請求項６は、上記訂正事項１０、１９及び２０により請求項１３、２２及び２３となっていて、訂正後の請求項２４は請求項１３、２２及び２３を引用したものとなっており、上記訂正事項１０、１９及び２０は上記（１０）、（１９）及び（２０）のとおり特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、訂正事項２１も特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、請求項５（請求項４を引用したもの）を引用していた請求項６は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであることから、訂正事項２１は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 また、訂正事項２１は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２２）訂正事項２２について 訂正事項２２は、訂正前の請求項７が引用する請求項１～６のうち上記訂正事項２～６によって独立形式に訂正した訂正後の請求項２～６に係る発明との引用関係を解消し、当該訂正後の請求項２～６に含まれなくなった発明のうち上記訂正事項７～２１によって新たに請求項となった訂正後の請求項１０～２４を引用して独立させた請求項２５とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。また、請求項１１、１３～２４に対する訂正事項である訂正事項８、１０～２１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正事項２２も特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、請求項７が引用する請求項１～６は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであることから、訂正事項２２は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 また、訂正事項２２は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２３）訂正事項２３について 訂正事項２３は、訂正前の請求項８が引用する請求項１～６のうち上記訂正事項２～６によって独立形式に訂正した訂正後の請求項２～６に係る発明との引用関係を解消し、当該訂正後の請求項２～６に含まれなくなった発明のうち上記訂正事項７～２１によって新たに請求項となった訂正後の請求項１０～２４を引用して独立させた請求項２６とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。また、請求項１１、１３～２４に対する訂正事項である訂正事項８、１０～２１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正事項２３も特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、請求項８が引用する請求項１～６は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであることから、訂正事項２３は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 また、訂正事項２３は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２４）訂正事項２４について 訂正事項２４は、訂正前の請求項９が引用する請求項１～６のうち上記訂正事項２～６によって独立形式に訂正した訂正後の請求項２～６に係る発明との引用関係を解消し、当該訂正後の請求項２～６に含まれなくなった発明のうち上記訂正事項７～２１によって新たに請求項となった訂正後の請求項１０～２４を引用して独立させた請求項２７とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。また、請求項１１、１３～２４に対する訂正事項である訂正事項８、１０～２１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正事項２４も特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、請求項９が引用する請求項１～６は、願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたものであることから、訂正事項２４は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 また、訂正事項２４は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、さらに、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２５）独立特許要件について 特許異議申立ては、訂正前の全ての請求項１～９についてされているので、訂正前の請求項１～９に係る訂正事項１～２４に関して、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３．まとめ 以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１～２７について訂正することを認める。 第３．本件発明について 本件特許の請求項１～２７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明２７」という。）は、訂正特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものであると認める（下線部は訂正箇所）。 「【請求項１】 ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ａが０．３ｃｃ／ｇ以上０．５ｃｃ／ｇ以下であり、 かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．０３ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下であり、 イットリウムを含む、活性炭であって、 前記活性炭に含有されるイットリウム単体及びイットリウム化合物の質量の割合が０．２～１．０質量％である、活性炭。 【請求項２】 ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ａが０．３ｃｃ／ｇ以上０．５ｃｃ／ｇ以下であり、 かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．０３ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下であり、 ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、２．５ｎｍ以上の範囲の細孔容積Ｃが０．０３ｃｃ／ｇ以下であり、 前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．１５～０．３である、活性炭。 【請求項３】 ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ａが０．３ｃｃ／ｇ以上０．５ｃｃ／ｇ以下であり、 かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．０３ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下であり、 前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．１５～０．３であり、 比表面積が９００ｍ2／ｇ以上１５００ｍ2／ｇ以下であり、 ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積が０．３３ｃｃ／ｇ以上０．５９ｃｃ／ｇ以下である、活性炭。 【請求項４】 ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ａが０．３ｃｃ／ｇ以上０．５ｃｃ／ｇ以下であり、 かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．０６ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下であり、 比表面積が９００ｍ2／ｇ以上１５００ｍ2／ｇ以下であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積が０．３３ｃｃ／ｇ以上０．５９ｃｃ／ｇ以下である、活性炭。 【請求項５】 ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ａが０．３ｃｃ／ｇ以上０．５ｃｃ／ｇ以下であり、 かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．０３ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下であり、 ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積（１００％）中の前記細孔容積Ｂの割合が、１２～１９％であり、 ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、２．５ｎｍ以上の範囲の細孔径の細孔容積Ｃが０．０３ｃｃ／ｇ以下であり、 空塔速度３０００ｈ－１の条件下における総トリハロメタンろ過能力が４５Ｌ／ｇ以上である、活性炭。 【請求項６】 ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ａが０．３ｃｃ／ｇ以上０．５ｃｃ／ｇ以下であり、 かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．０３ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下であり、 ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、０．６５ｎｍ以上０．８ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積が０．０５ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下であり、 前記活性炭が繊維状活性炭である、活性炭。 【請求項７】 イットリウムを０．１～１．０質量％含む活性炭前駆体を、ＣＯ2濃度が５０容積％以上の雰囲気下、温度９００～１０００℃で賦活する工程を含む、請求項１～６のいずれか１項に記載の活性炭の製造方法。 【請求項８】 請求項１～６のいずれかに記載の活性炭を含む、浄水フィルター。 【請求項９】 請求項１～６のいずれかに記載の活性炭を用いる、水のろ過方法。 【請求項１０】 ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ａが０．３ｃｃ／ｇ以上０．５ｃｃ／ｇ以下であり、 かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．０３ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下であり、 ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、２．５ｎｍ以上の範囲の細孔径の細孔容積Ｃが０．０３ｃｃ／ｇ以下であり、 前記活性炭が繊維状活性炭である、活性炭。 【請求項１１】 ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ａが０．３ｃｃ／ｇ以上０．５ｃｃ／ｇ以下であり、 かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．０３ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下であり、 前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．１５～０．３であり、 ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積（１００％）中の前記細孔容積Ａの割合が、７０～９０％であり、 前記活性炭が繊維状活性炭である、活性炭。 【請求項１２】 ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ａが０．３ｃｃ／ｇ以上０．５ｃｃ／ｇ以下であり、 かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．０３ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下であり、 比表面積が９００ｍ2／ｇ以上１５００ｍ2／ｇ以下であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積が０．３３ｃｃ／ｇ以上０．７０ｃｃ／ｇ以下であり、 前記活性炭が繊維状活性炭である、活性炭。 【請求項１３】 ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ａが０．３ｃｃ／ｇ以上０．５ｃｃ／ｇ以下であり、 かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．０３ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下であり、 空塔速度３０００ｈ－１の条件下における総トリハロメタンろ過能力が４５Ｌ／ｇ以上であり、 前記活性炭が繊維状活性炭であり、 前記繊維状活性炭の平均繊維径が３０μｍ以下である、活性炭。 【請求項１４】 ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、２．５ｎｍ以上の範囲の細孔径の細孔容積Ｃが０．０３ｃｃ／ｇ以下である、請求項３に記載の活性炭。 【請求項１５】 ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、２．５ｎｍ以上の範囲の細孔径の細孔容積Ｃが０．０３ｃｃ／ｇ以下である、請求項４に記載の活性炭。 【請求項１６】 前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．１～０．３である、請求項４または１５に記載の活性炭。 【請求項１７】 前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．１～０．３である、請求項５に記載の活性炭。 【請求項１８】 比表面積が９００ｍ2／ｇ以上１５００ｍ2／ｇ以下であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積が０．３３ｃｃ／ｇ以上０．７０ｃｃ／ｇ以下である、請求項５または１７に記載の活性炭。 【請求項１９】 ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、２．５ｎｍ以上の範囲の細孔径の細孔容積Ｃが０．０３ｃｃ／ｇ以下である、請求項１１に記載の活性炭。 【請求項２０】 ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、２．５ｎｍ以上の範囲の細孔径の細孔容積Ｃが０．０３ｃｃ／ｇ以下である、請求項１２に記載の活性炭。 【請求項２１】 前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．１～０．３である、請求項１２または２０に記載の活性炭。 【請求項２２】 ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、２．５ｎｍ以上の範囲の細孔径の細孔容積Ｃが０．０３ｃｃ／ｇ以下である、請求項１３に記載の活性炭。 【請求項２３】 前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．１～０．３である、請求項１３または２２に記載の活性炭。 【請求項２４】 比表面積が９００ｍ2／ｇ以上１５００ｍ2／ｇ以下であり、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積が０．３３ｃｃ／ｇ以上０．７０ｃｃ／ｇ以下である、請求項１３，２２，または２３に記載の活性炭。 【請求項２５】 イットリウムを０．１～１．０質量％含む活性炭前駆体を、ＣＯ2濃度が５０容積％以上の雰囲気下、温度９００～１０００℃で賦活する工程を含む、請求項１０～２４のいずれか１項に記載の活性炭の製造方法。 【請求項２６】 請求項１０～２４のいずれかに記載の活性炭を含む、浄水フィルター。 【請求項２７】 請求項１０～２４のいずれかに記載の活性炭を用いる、水のろ過方法。」 第４．取消理由について １．取消理由（決定の予告）の概要 本件特許の取消理由（決定の予告）の概要は以下のとおりである。 理由１（明確性） 令和１年８月６日付け訂正請求に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ａが０．３ｃｃ／ｇ以上０．５ｃｃ／ｇ以下であり、かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．０３ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下であり、イットリウムを含む、活性炭。」であるが、イットリウムの含有量については記載されていないため、不純物レベルでイットリウムを含有する場合を包含するものであるか否かが不明であるから、請求項１に係る発明は明確でない。 また、請求項１を引用する請求項８、９に係る発明についても同様である。 よって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由２（新規性） 令和１年８月６日付け訂正請求に係る請求項３、４、１２、１６、２１に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲第３号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 理由３（進歩性） 令和１年８月６日付け訂正請求に係る請求項８、９、２６、２７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲第３号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された周知慣用技術又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 引用文献 甲第３号証：Ａｌｅｘａｎｄｅｒ　Ｖ．Ｎｅｉｍａｒｋ他，"Quenched solid density functional theory and pore size analysis of micro-mesoporous carbons"，ＣＡＲＢＯＮ，Ｖｏｌ．４７，ｐｐ１６１７－１６２８，２００９ 甲第５号証：竹内雍，最新吸着技術便覧－プロセス・材料・設計－，初版　ｐｐ５７９－６０６，（株）平河工業社，平成１１年１月１１日 ２．取消理由に対する当審の判断 （１）理由１（明確性）について 本件訂正により、請求項１には、「イットリウムを含む」こと、及び「前記活性炭の総重量における、前記活性炭に含有されるイットリウム単体及びイットリウム化合物の質量の割合が０．２～１．０質量％である」ことが追加されたため、理由１は理由がない。 （２）理由２（新規性）、理由３（進歩性）について ア．本件発明３、４、８、９、１２、１６、２１、２６、２７について （ア）本件発明 本件発明３、４、８、９、１２、１６、２１、２６、２７は、前記第３のとおりであると認める。 （イ）引用文献の記載事項 ａ．甲第３号証 甲第３号証には、以下の記載がある（和訳は、特許異議申立人が提出した抄訳を参考にして、当審が作成した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下同様。）。 （ａ１） 「4. Application examples We applied the QSDFT model to nitrogen (77.4K) and argon (87.3K) adsorption isotherms obtained on some typical carbons,including activated carbons fibers, ・・・ The active carbon fiber (ACF-15) was obtained from Osaka gas (Japan), ・・・ High resolution nitrogen (77.4K) and argon (77.4K and 87.3K) adsorption/desorption isotherm measurements were performed with an Autosorb-I-MP adsorption instrument (Quantachrome Instruments) in the relative pressure range from 1×10-7 to 1」 （ｐ１６２３右欄第５６行－ｐ１６２４左欄第３７行） （和訳）４．適用例 活性炭繊維、・・・を含む典型的な炭素に対して得られた窒素（７７．４Ｋ）及びアルゴン（８７．３Ｋ）の吸着等温線に、ＱＳＤＦＴモデルを適用した、活性炭繊維（ＡＣＦ－１５）は、大阪ガスから得られた。高分解能の窒素（７７．４Ｋ）及びアルゴン（７７．４Ｋ及び８７．３Ｋ）の吸着／脱着等温線測定は、、Ａｕｔｏｓｏｒｂ－Ｉ－ＭＰ（Ｑｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ製）を用いて、１×１０－７から１の相対圧範囲において実施した。 （ａ２） 「 」（第１６２５２頁左欄図９Ｃ） 甲第３号証に記載された活性炭である「ＡＣＦ－１５」は、ＱＳＤＦＴ法によって算出された図９Ｃの窒素吸着等温線を読み取ると、細孔径１．５ｎｍにおける累積細孔容積は０．３６ｃｍ３ｇ－１、細孔径２．５ｎｍにおける累積細孔容積は０．４３ｃｍ３ｇ－１、細孔径３４．５ｎｍにおける累積細孔容積は０．６２ｃｍ３ｇ－１である。ここで、細孔容積の単位の「ｃｍ３ｇ－１」は「ｃｃ／ｇ」と同義である。 そして、本件発明１３の１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積については、本件明細書の段落００４７によれば、細孔径２．５ｎｍ以下の細孔容積から細孔径１．５ｎｍ以下の細孔容積を減ずることで求めることができるから、「ＡＣＦ－１５」においても同様の計算方法で１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積を求めると、０．０７０ｃｃ／ｇとなる。 そうすると、甲第３号証には、 「ＱＳＤＦＴ法によって算出された細孔径１．５ｎｍにおける累積細孔容積が０．３６ｃｃ／ｇであり、ＱＳＤＦＴ法によって算出された１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積が０．０７ｃｃ／ｇであり、細孔径３４．５ｎｍにおける累積細孔容積は０．６２ｃｍ３ｇ－１である活性炭繊維」の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 （ウ）対比・判断 ａ．本件発明３について 本件発明３と甲３発明とを対比すると、甲３発明における「ＱＳＤＦＴ法によって算出された細孔径１．５ｎｍにおける累積細孔容積が０．３６ｃｃ／ｇ」であること、及び「ＱＳＤＦＴ法によって算出された１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積が０．０７ｃｃ／ｇ」であることは、本件発明３でいう「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ａが０．３ｃｃ／ｇ以上０．５ｃｃ／ｇ以下」であること、及び「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．０３ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下」であることをそれぞれ満足する。そして、甲３発明における１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ａに対する１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）を求めると０．１９であるから、本件発明３でいう「前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．１５～０．３」であることを満足する。 したがって、本件発明３と甲３発明とは、「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ａが０．３ｃｃ／ｇ以上０．５ｃｃ／ｇ以下であり、かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．０３ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下であり、前記細孔容積Ａに対する、前記細孔容積Ｂの比率（細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ）が０．１５～０．３である、活性炭。」の点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１ 本件発明３の活性炭は、「比表面積が９００ｍ2／ｇ以上１５００ｍ2／ｇ以下」であるのに対して、甲３発明の活性炭は比表面積が不明である点。 相違点２ 本件発明３の活性炭は、「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積が０．３３ｃｃ／ｇ以上０．５９ｃｃ／ｇ以下」であるのに対して、甲３発明の活性炭は細孔径３４．５ｎｍにおける累積細孔容積は０．６２ｃｍ３ｇ－１である点。 事案に鑑み、始めに相違点２について検討する。 上記（イ）ａ．（ａ２）で適示した図の窒素吸着等温線からみて、甲３発明の活性炭繊維の累積細孔容積値は細孔径３４．５ｎｍでほぼ収束しており、それ以上の細孔径における累積細孔容積値の増加は極めて小さいものと推測され、細孔径３４．５ｎｍにおける累積細孔容積が全細孔容積の近似値であるといえるから、甲３発明における全細孔容積は０．６２ｃｃ／ｇである。したがって、甲３発明は、本件発明３における「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、全細孔容積が０．３３ｃｃ／ｇ以上０．５９ｃｃ／ｇ以下」であることを満足しておらず、本件発明３は、甲第３号証に記載された発明ではない。 そして、甲３発明においては、全細孔容積を０．６３ｃｃ／ｇから０．５９ｃｃ／ｇ以下にする動機を認められず、また、甲第３号証は、急冷固体密度汎関数理論（ＱＳＤＦＥ）に基づくマイクロメソポーラス炭素への吸着の新しいモデルを提示するものであって、甲第３号証に細孔容積を変更することに関する示唆も認められないから、周知慣用技術を考慮しても甲３発明において全細孔容積を０．６３ｃｃ／ｇから０．５９ｃｃ／ｇ以下にすることは、当業者が容易に想到することができたものではない。 ここで、令和２年４月２２日付け意見書において、特許異議申立人は、全細孔容積の条件を０．５９ｃｃ／ｇとすることに臨界的意義はないこと、細孔容積Ａが０．３ｃｃ／ｇであり、細孔容積Ｂが０．０４５ｃｃ／ｇであり、全細孔容積が０．５９ｃｃ／ｇである活性炭（特許異議申立人が「特許発明３－１」と呼ぶものである。）と、甲３発明とを比較し、細孔容積Ａ、細孔容積Ｂ、細孔容積Ｂ／細孔容積Ａ及び全細孔容積中の細孔容積Ａ、Ｂの割合が、甲３発明の方がより好適な範囲に含まれることから、甲３発明は、本件発明３の範囲に含まれる一部の活性炭よりもトリハロメタンのろ過能力が優れる蓋然性が高く、本件発明３は、甲３発明に対して、進歩性を有さない旨を主張している。 しかしながら、上記主張は、甲３発明において、全細孔容積を０．６３ｃｃ／ｇから０．５９ｃｃ／ｇ以下にする動機や細孔容積を変更することに関する示唆について述べるものではない。 よって、特許異議申立人の上記主張は採用しない。 以上のとおり、相違点２は当業者が容易に想到することができたものではないので、相違点１について検討するまでもなく、本件発明３は、甲第３号証に記載された発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｂ．本件発明４、８、９、１２、１６、２１、２６、２７について 本件発明４、８、９、１２、１６、２１、２６、２７は、本件発明３の上記相違点２に係る発明特定事項を少なくとも有するものであるから、本件発明３と同じ理由により、甲第３号証に記載された発明ではなく、また、甲第３号証に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ．まとめ 本件発明３、４、１２、１６、２１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではなく、本件発明３、４、８、９、１２、１６、２１、２６、２７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ３．令和１年６月５日付け取消理由通知書における甲第１号証及び甲第２号証を証拠方法とする新規性、進歩性の理由について 甲第１号証：Ｍ．Ｔｈｏｍｍｅｓ他，"Assessing surface chemistry and pore structure of active carbons by a combination of physisorption(H2O,Ar,N2,CO2),XPS and TPD-MS"，Ａｄｓｏｒｐｔｉｏｎ，Ｖｏｌ．１７，ｐｐ．６５３－６６１，２０１１ 甲第２号証：Ｍ．ｗｉｄｍａｉｅｒ他，"Carbon as Quasi-Reference Electrode in Unconventional Lithium-Salt Containing Electrolytes for Hybrid battery/Supercapacitor Devices"，Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｔｈｅ　Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ，Ｖｏｌ．１６３，Ｎｏ．１４，Ａ２９５６－Ａ２９６４，２０１６ （１）甲第１号証を証拠方法とする取消理由について ア．概要 上記取消理由通知書における甲第１号証を証拠方法とする取消理由は、本件訂正前の請求項１～５に係る発明は、甲第１号証に記載されているサンプル「Ｆ４００」と同一であり、活性炭を浄水フィルターや水のろ過に使用することは周知慣用技術である（例えば甲第５号証の第５８４頁右欄第１１行～第３０行参照）ため、本件訂正前の請求項８、９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。 イ．当審の判断 甲第１号証には、サンプル「Ｆ４００」が、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以下の細孔容積Ａが０．３４６ｃｃ／ｇであること、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．０４８ｃｃ／ｇであること、２．５ｎｍ以上の範囲の細孔径の細孔容積が０．０２５ｃｃ／ｇであること、細孔容積Ｂ／細孔容積Ａが０．１４であること、比表面積が１０００ｍ２／ｇであること、及び全細孔容積が０．４１９ｃｃ／ｇであることが記載されているが、本件発明１におけるイットリウムの含有量が０．２～１．０質量％であること、本件発明２、３、１４における細孔容積Ｂ／細孔容積Ａが０．１５～０．３であること、本件発明４、１５、１６における細孔容積Ｂが０．０６ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下であること、本件発明５、１７、１８における全細孔容積中の細孔容積Ｂの割合が１２～１９％であること、本件発明６、１０～１３、１９～２４における活性炭が繊維状活性炭であることは記載されておらず、甲第１号証には、サンプル「Ｆ４００」にイットリウムを含有させること、細孔容積を変更すること、又は繊維状活性炭とすることは示唆されていない。 したがって、本件発明１～６、１０～２４は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また甲第１号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。さらに、本件発明７～９、２５～２７の活性炭は、本件発明１～６、１０～２４のいずれかの活性炭であるため、本件発明７～９、２５～２７も、甲第１号証に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲第２号証を証拠方法とする取消理由について ア．概要 上記取消理由通知書における甲第２号証を証拠方法とする取消理由は、本件訂正前の請求項１、３～５に係る発明は、甲第２号証に記載されているサンプル「ＡＣ１－Ｎ」と同一であり、活性炭を浄水フィルターや水のろ過に使用することは周知慣用技術である（例えば甲第５号証の第５８４頁右欄第１１行～第３０行参照）ため、本件訂正前の請求項８、９に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。 イ．当審の判断 甲第２号証には、サンプル「ＡＣ１－Ｎ」が、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以下の細孔容積Ａが０．４１８ｃｃ／ｇであること、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．０５３ｃｃ／ｇであること、細孔容積Ｂ／細孔容積Ａが０．１３であること、比表面積が１１７６ｍ２／ｇであること、及び全細孔容積が０．５６３ｃｃ／ｇであることが記載されているが、本件発明１におけるイットリウムの含有量が０．２～１．０質量％であること、本件発明２、３、１４における細孔容積Ｂ／細孔容積Ａが０．１５～０．３であること、本件発明４、１５、１６における細孔容積Ｂが０．０６ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下であること、本件発明５、１７、１８における全細孔容積中の細孔容積Ｂの割合が１２～１９％であること、本件発明６、１０～１３、１９～２４における活性炭が繊維状活性炭であることは記載されておらず、甲第２号証には、サンプル「ＡＣ１－Ｎ」にイットリウムを含有させること、細孔容積を変更すること、又は繊維状活性炭とすることは示唆されていない。 したがって、本件発明１～６、１０～２４は、甲第２号証に記載された発明ではなく、また甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。さらに、本件発明７～９、２５～２７の活性炭は、本件発明１～６、１０～２４のいずれかの活性炭であるため、本件発明７～９、２５～２７も、甲第２号証に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４．特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の甲第１号証及び甲第２号証を証拠方法として主張する理由は、上記３．で検討したものと同じであるため、ここでは、甲第３号証を証拠方法とする主張について、検討する。 （１）甲第３号証を証拠方法とする主張について ア．概要 特許異議申立人の甲第３号証を証拠方法とする主張は、本件訂正前の請求項１、３、５、６に係る発明は、甲第３号証に記載されているサンプル「ＡＣＦ－１５」と同一であり、活性炭を浄水フィルターや水のろ過に使用することは周知慣用技術であるため、本件訂正前の請求項８、９に係る発明は、甲第３号証に記載された発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。 イ．当審の判断 甲第３号証には、サンプル「ＡＣＦ－１５」が、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以下の細孔容積Ａが０．３６ｃｃ／ｇであること、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．０７ｃｃ／ｇであること、細孔容積Ｂ／細孔容積Ａが０．１９であること、及び活性炭が繊維状活性炭であることが記載されているが、本件発明１におけるイットリウムの含有量が０．２～１．０質量％であること、本件発明２、５、１０、１７、１８における２．５ｎｍ以上の細孔容積が０．０３ｃｃ／ｇ以下であること、本件発明３、４、１２、１４～１６、２０、２１における全細孔容積が０．３３ｃｃ／ｇ以上０．５９ｃｃ／ｇ以下であること、本件発明６における０．６５ｎｍ以上０．８ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積が０．０５ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下であること、本件発明１１、１９における全細孔容積中の細孔容積Ａの割合が７０～９０％であること、及び本件発明１３、２２～２４における繊維状活性炭の平均繊維径が３０μｍ以下であることは記載されておらず、甲第３号証には、７００℃賦活活性炭にイットリウムを含有させること、細孔容積を変更すること、又は繊維状活性炭の平均繊維径が３０μｍ以下とすることは示唆されていない。 したがって、本件発明１～６、１０～２４は、甲第３号証に記載された発明ではなく、また甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。さらに、本件発明７～９、２５～２７の活性炭は、本件発明１～６、１０～２４のいずれかの活性炭であるため、本件発明７～９、２５～２７も、甲第３号証に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５．まとめ 本件発明１～２７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではなく、本件発明１～２７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでもない。 第５．令和２年４月２２日付け意見書における特許異議申立人の進歩性以外の主張について １．明確性について 上記意見書において、特許異議申立人は、「本件特許発明２の記載は、イットリウムの含有を排除する記載にもなっておらず、またイットリウムがどの程度まで低減されたのかも記載されていないため、前駆体に最大で１．０質量％のイットリウムが含まれ、イットリウムにして最大で１．０質量％を超えるイットリウム化合物を含む場合（活性炭Ａ）と、洗浄によりイットリウム化合物を除去した場合（活性炭Ｂ）の両方を含むこととなり、請求項２に記載の数値範囲は不明確なものとなります。」（第５頁第１４行～第２０行）、「その場合、本件特許発明２は、単に活性炭が所定の細孔径―細孔容積分布を有することを記載するだけであって、どの状態で使用されるべきものであるかを定義していないため、例えば、当業者は、活性炭Ｂとして「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、２．５ｎｍ以上の細孔容積（ｃｃ／ｇ）が０．０３ｃｃ／ｇより大きい活性炭」を製造することを目的とし、製造工程における中間生成物として、本件特許発明２の細孔径－細孔容積分布を有する活性炭Ａを製造し、これを一定時間保持する場合、その行為が侵害に当たることを懸念せざるを得なくなります。他方、特許権者は、最終製品としての細孔径－細孔容積分布が本件特許発明２の記載範囲外となる活性炭に対しても、結果的に排他的な権利を得ることになります。」（同第２８行～第３６行）及び「つまり、請求項２の記載は、その記載の範囲内となる最終製品にかかる発明と、その記載の範囲外となる最終製品を得るための中間製品にかかる発明という、異なる二つの発明を記載するものであり、一の請求項に記載された事項に基づいて、特許発明２を一の発明として把握し得るものとはいえず、明確なものではありません。」（第６項第１行～第４行）と主張している。 しかしながら、活性炭は細孔内に物質を吸着することによりその効果を発揮するものであるから、本件発明が解決しようとする課題である「高い空塔速度（ＳＶ）での通水処理においても、高い総トリハロメタンろ過能力を有する活性炭」を得ること（本件明細書段落０００９参照のこと。）は、本件発明２に係る特定の細孔系－細孔容積分布を有することにより得られるものであって、イットリウムの含有の有無により課題を解決するものではない。してみると、本件発明２は、イットリウムとの関係で二つの発明が把握されるものではなく、特定の細孔系－細孔容積分布を有する活性炭として一つの発明が把握されるものであるから、本件発明２に係る活性炭は「一の発明として把握」し得るものである。 また、本件発明３～２７に係る請求項３～２７の記載についても同様である。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ２．実施可能要件について 上記意見書において、特許異議申立人は、本件発明２～２７に関して、同意見書に添付された下記参考資料Ｂにより、活性炭中に形成される酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）は、水に対して不溶性の物質であること（第２頁「９　物理的及び化学的性質」参照。）を示したうえで、どのような溶媒を用いれば、Ｙ２Ｏ３を洗浄除去し得るかは何ら記載されておらず、細孔径－細孔容積分布の有意な変化を抑制しながら、Ｙ２Ｏ３を洗浄除去する方法は何ら開示されていない旨を主張している。 参考資料Ｂ 「 」（第１頁及び第２頁） しかし、活性炭中のＹ２Ｏ３がそのまま水中に移動し、活性炭中から除去されることが想定され、水洗により除去されるのは水に可溶な物質のみではない。また、上記参考資料Ｂの第２頁「９　物理的及び化学的性質」には、Ｙ２Ｏ３が酸に可溶なことが示されていることから、酸によりＹ２Ｏ３を除去することは、当業者が理解可能なことである。そして、洗浄の際に細孔径－細孔容積分布が変化しても、洗浄後の細孔径－細孔容積分布が本件発明２の範囲内にあればよいものであって、洗浄の際の溶媒の選択や洗浄方法・条件は、当該点を考慮して、当業者が適宜選択すればよいものであるから、本件発明２～２７は実施することができるものである。 したがって、本件発明２～２７を当業者が実施することができないとは認められない。 ３．まとめ 以上より、上記意見書における特許異議申立人の特許法第３６条第６項第２号（明確性）及び同法第３６条第４項第１号（実施可能要件）に関する主張は採用しない。 第６．特許異議申立理由について １．取消理由で採用しなかった特許異議申立理由の概要 取消理由で採用しなかった特許異議申立理由の概要は、以下のとおりである。 理由１（新規性） 本件訂正前の請求項１～６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲第４号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 理由２（進歩性） 本件訂正前の請求項１～６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲第４号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、また本件訂正前の請求項８、９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲第５号証及び甲第４号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 理由３（サポート要件） 本件訂正前の請求項５に係る発明は、「総トリハロメタンろ過能力が４５Ｌ／ｇ以上である」ことを特徴とする発明であり、例えば１００Ｌ／ｇ以上のろ過能力も含まれるが、本件明細書に記載された実施例は、最も高い場合であっても総トリハロメタンろ過能力が６２Ｌ／ｇであるにすぎないから、１００Ｌ／ｇ以上のろ過能力を備えているとは認められず、本件訂正前の請求項５に係る発明は、明細書の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。 また、本件発明５を引用する本件発明６～９についても同様である。 よって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由４（明確性） 本件訂正前の請求項５には、「総トリハロメタンろ過能力が４５Ｌ／ｇ以上である」ことが記載されているが、下限だけが限定されているため、発明の範囲が不明確である。 また、本件発明５を引用する本件発明６～９についても同様である。 よって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２．各甲号証 甲第４号証：特開平４－１２６８２６号公報 甲第５号証：竹内雍，最新吸着技術便覧－プロセス・材料・設計－，初版　ｐｐ５７９－６０６，（株）平河工業社，平成１１年１月１１日 ３．理由１（新規性）、理由２（進歩性）について （１）本件発明について 本件訂正前の請求項１～６は、本件訂正により本件発明１～６、１０～２４に、本件訂正前の請求項８、９は、本件訂正により本件発明８、９、２６、２７に訂正されているため、本件発明１～６、８～２４、２６、２７について、検討する。 そして、本件発明１～６、８～２４、２６、２７は、上記第３のとおりであると認める。 （２）特許異議申立人が提示する文献の記載事項 甲第４号証には、以下の記載がある。 （ア１） 「（１）ピッチ系材料を原料とする活性炭素繊維の製造方法において、ピッチ系材料を紡糸したピッチ系繊維を不融化処理して得られるピッチ系不融化繊維を１１５０～１５５０℃で炭化した後、７５０～１１００℃で二酸化炭素含有ガスを用いて賦活することを特徴とするピッチ系活性炭素繊維の製造方法。」（特許請求の範囲） （ア２） 「活性炭素繊維は、フェノール、レーヨン、アクリル、石炭系および石油系ピッチなどを原料とした有機繊維を不融化処理した後、炭化処理して得られた炭素繊維を水蒸気や二酸化炭素などのガスと反応（一般に、賦活と呼ばれている）させることで得られる。炭化および賦活温度は、たとえば、「燃料及燃焼」、第５４巻、第２号、第８１頁、（１９８７年）に記述されているように、一般に、７５０～１１００℃であり、このようにして得られた活性炭素繊維は、２ｎｍ以下の細孔が発達している。このような活性炭素繊維は、小さな分子の吸着に適しており、ガス用吸着材として有用である。 しかし、用途により吸着される物質の大きさが異なり、水処理用などでは、比較的大きな分子径の物質（２ｎｍ以上）を吸着しなければならない。」（第１頁右下欄第８行～第２頁左上欄第２行） （ア３） 「本発明者が研究を重ねた結果、炭化温度を調節することにより賦活前の炭素繊維の細孔を、より大きくすることで細孔径拡大の可能性を見出した。すなわち、賦活前の炭素繊維に大きな細孔を持たせれば、賦活の進行により細孔が拡大することを利用し、その細孔を均一に反応させるような賦活温度で反応させることで、歩留良く細孔がさらに拡大するという考えに基づくものである。 本発明は上記課題を解決するために、賦活前の炭素繊維の細孔を大きくし、その細孔をさらに均一に拡大することで従来より歩留良く細孔径を拡大する方法を提供するものである。」（第２頁右上欄第８行～第１９行） （ア４） 「第１図～第３図は本発明者が行った実験結果に基づいて、炭化温度と活性炭素繊維の２～３０ｎｍの細孔容積との関係を賦活温度をパラメーターとして示す図である。すなわち、直径１４～１５ミクロンの石炭系ピッチ繊維を空気を用いて１℃／分の昇温速度で３１５℃まで不融化し、所定の炭化温度まで昇温速度６～１０２℃／分で炭化した後、１００％二酸化炭素で賦活して得られた活性炭素繊維の２～３０ｎｍの細孔容積をＮ２のＢＥＴ法で測定し求めた結果を示す図である。第１図、第２図、第３図は、それぞれ賦活歩留４５％、３０％、２０％まで賦活した場合の図である。本発明における賦活歩留とは、以下のように定義される。 賦活歩留（％）＝（（賦活後の炭素繊維の重量） ／（賦活前の炭素繊維の重量））×１００ なお、図中の○印は、本発明の炭化温度が１１５０～１５５０℃で賦活温度が７５０～１１００℃の場合、×印は従来法の炭化および賦活温度が７５０～１１００℃の場合、Δ印は炭化温度が１６００℃以上と非常に高い場合、●印は賦活温度が１１００℃を越えた場合を示す。図中の点線は、２～３０ｎｍの細孔容積が０．１５ｃｃ／ｇのラインを示し、品質上の下限値である。図中の数値は賦活温度を示す。 第１図においてＯ印で示した本発明の場合は、×印で示した従来の場合および△印で示した炭化温度が高い場合にくらべ２～３０ｎｍの細孔容積が約４倍大きい。しかし、●印で示すように賦活温度が１１００℃を越えると２～３０ｎｍの細孔容積は×印で示した従来の場合と同程度であるので、賦活温度は１１００℃以下とする。なお、賦活温度が７５０℃未満であると反応速度が非常に遅く、実操業上７５０～１１００℃が好ましい。」（第３頁左上欄第７行～右上欄第１５行） （ア５） 「本発明で得られた２～３０ｎｍの細孔を細孔容積で０．１５ｃｃ／ｇ以上含むような活性炭素繊維は、Ｎ２のＢＥＴ法で測定した比表面積は８００ｍ２／ｇ以上保有しており吸着剤として十分使用可能である。」 （ア６） 「実施例 以下、実施例を用いてさらに詳細に説明する。 実施例１ 直径１４～１５ミクロンの石炭系ピッチ繊維を内径１６０ｍｍφ、長さ９００ｍｍのセラミックス反応管を組み込んだ環状炉に１０ｇ装入し、空気を用いて１℃／分の昇温速度で３１５℃まで不融化した後、１０℃／分の昇温速度で窒素中で炭化し、ついで二酸化炭素含有ガスで賦活歩留が２０％になるまで賦活して得られた活性炭素繊維の２～３０ｎｍの細孔容積を窒素吸着のＢＥＴ法により測定し求めた。 炭化温度、賦活温度および窒素を用いて二酸化炭素の分圧を変化させて得られる活性炭素繊維の２～３０ｎｍの細孔容積と実吸着性能の結果およびそれに基づく活性炭素繊維の良否判定を行った結果を第１表に示す。 実吸着性能試験は活性炭の吸着試験に用いられるＤＢＳ（ドデシルベンゼンスルフオン酸ナトリウム）の２００ｐｐｍの溶液５０ｃｃに活性炭素繊維５０ｍｇを投入し、振とう器で２時間振とうした後の溶液濃度変化から、ＤＢＳの吸着率を求めた。 活性炭素繊維の良否判定には、ＤＢＳ吸着率６５％以上のものを良として○印で示し、６５％未満のものを不良として×印で示した。ＤＢＳ吸着率６５％を基準値とした理由は、本発明で得られる活性炭素繊維の比表面積は２２００～２６００ｍ２／ｇであり、吸着試験の比較評価できるような高比表面積を持つ市販活性炭が存在しないため、今回は市販活性炭の中で最も高いＤＢＳ吸着率であった６５％を基準値とした。 第１表から、本発明の実験番号（１）～（２７）のように炭化温度が１１５０～１５５０℃で１１００℃以下で二酸化炭素賦活を行うと、二酸化炭素の分圧が１０％以上であれば賦活歩留２０％で安定して２～３０ｎｍの細孔容積が約１．２ｃｃ／ｇ前後であるような活性炭素繊維が得られた。また、これらのＤＢＳ吸着率は８０％以上であり市販活性炭の中で最も高いＤＢＳ吸着率値６５％をはるかに上回り優れている。 しかし、比較例の実験番号（２８）～（３３）のように炭化温度の範囲が１１５０℃未満や１５５０℃を越えるか、賦活の温度が１１００℃を越えると２～３０ｎｍの細孔容積が減少しＤＢＳ吸着率も著しく低下し劣っている。 実施例２ 直径１４～１５ミクロンの石炭系ピッチ繊維を内径１６０ｍｍφ、長さ９００ｍｍのセラミックス反応管を組み込んだ環状炉に１０ｇ装入し、空気を用いて１℃／分の昇温速度で３１５℃まで不融化した後、１０℃／分の昇温速度で窒素中で炭化し、ついで水蒸気含有ガスで賦活歩留が２０％になるまで賦活して得られた活性炭素繊維の２～３０ｎｍの細孔容積を窒素吸着のＢＥＴ法により測定し求めた。 炭化温度、賦活温度および窒素を用いて水蒸気の分圧を変化させて得られる活性炭素繊維の２～３０ｎｍの細孔容積と実吸着性能の結果およびそれに基づく活性炭素繊維の良否判定を行った結果を第２表に示す。 実吸着性能試験は活性炭の吸着試験に用いられるＤＢＳ（ドデシルベンゼンスルフオン酸ナトリウム）の２００ｐｐｍの溶液５０ｃｃに活性炭素繊維５０ｍｇを投入し、振とう器で２時間振とうした後の溶液濃度変化から、ＤＢＳの吸着率を求めた。 活性炭素繊維の良否判定には、ＤＢＳ吸着率６５％以上のものを良として○印で示し、６５％未満のものを不良として×印で示した。ＤＢＳ吸着率６５％を基準値とした理由は、本発明で得られる活性炭素繊維の比表面積は２０００?２５００ｍ２／ｇであり、吸着試験の比較評価できるような高比表面積を持つ市販活性炭が存在しないため、今回は市販活性炭の中で最も高いＤＢＳ吸着率であった６５％を基準値とした。 第２表から、本発明の実験番号（５０）～（７６）のように炭化温度が１１５０～１５５０℃で１０００℃以下で水蒸気賦活を行うと、水蒸気の分圧が１０％以上であれば賦活歩留２０％で安定して２～３０ｎｍの細孔容積が１．１ｃｃ／ｇ前後であるような活性炭素繊維が得られた。また、これらのＤＢＳ吸着率は８０％以上であり市販活性炭の中で最も高いＤＢＳ吸着率値６５％をはるかに上回り優れている。 しかし、比較例の実験番号（７７）～（８２）のように炭化温度の範囲が１１５０℃未満や１５５０℃を越えるか、賦活の温度が１０００℃を越えると２～３０ｎｍの細孔容積が減少しＤＢＳ吸着率も著しく低下し劣っている。」 （ア６） 「 」（第７頁） 上記（ア７）で摘示した第１表及び第２表においては、ＣＯ２分圧が５０％以上の雰囲気で、８５０℃、９５０℃及び１０００℃で賦活化処理した活性炭の２～３０ｎｍの細孔容積が０．６７～１．２１ｃｃ／ｇであることが記載されている。 そうすると、甲第４号証には、 「ＣＯ２分圧が５０％以上の雰囲気で、８５０℃、９５０℃及び１０００℃で賦活化処理し、２～３０ｎｍの細孔容積が０．６７～１．２１ｃｃ／ｇである活性炭。」の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 （３）対比・判断 ア．本件発明１について 本件発明１と甲４発明とを対比すると、本件発明１と甲４発明とは、「活性炭。」の点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１ 本件発明１の活性炭は、「ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ａが０．３ｃｃ／ｇ以上０．５ｃｃ／ｇ以下であり、かつ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．０３ｃｃ／ｇ以上０．１２ｃｃ／ｇ以下」であるのに対して、甲４発明の活性炭は、２～３０ｎｍの細孔容積が０．６７～１．２１ｃｃ／ｇであるが、１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積及び１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積が不明である点。 相違点２ 本件発明１の活性炭は、「イットリウムを含む、活性炭であって、前記活性炭に含有されるイットリウム単体及びイットリウム化合物の質量の割合が０．２～１．０質量％」であるのに対して、甲４発明の活性炭はイットリウムを含有するか不明である点。 上記相違点１について検討する。 上記（２）の（ア２）で摘示したように、水処理用では２ｎｍ以上の物質を吸着しなければならないものであり、同（ア３）には、賦活化前の炭素繊維の細孔を大きくし、その細孔を更に均一に拡大することで細孔径を拡大する方法を提供することが甲第４号証に記載された発明の目的であることが記載されており、そのために、同(ア１)及び（ア６）で摘示したように、ピッチ系材料を原料とする活性炭素繊維の製造方法において、二酸化炭素含有ガスを用いて賦活化するものである。してみると、甲４発明においては、２ｎｍ以上の細孔容積を大きくすることが目的であって、１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積及び１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積を所定の範囲とする動機は存在しない。また、甲第４号証においては、１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積及び１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積を所定の範囲とする示唆も認められない。 したがって、上記相違点１は、当業者が容易に想到することができたものではない。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第４号証に記載された発明及び技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件発明２～６、８～２４、２６、２７について 本件発明２～６、１０～２４は、本件発明１の上記相違点１に係る発明特定事項を少なくとも有するものであるから、本件発明１と同じ理由により、甲第４号証に記載された発明及び技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、甲第５号証には、「活性炭を含む浄水フィルター」及び「活性炭を用いる、水のろ過方法」が記載されていると認められるが、本件発明８、９の活性炭は本件発明１～６の活性炭で有り、本件発明２６、２７の活性炭は本件発明１０～２４の活性炭である。そして、本件発明１～６、１０～２４の活性炭が甲第４号証に記載された発明及び技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは上記のとおりであるため、本件発明８、９、２６、２７は、甲第５号証及び甲第４号証に記載された発明及び技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）特許異議申立書における主張について 特許異議申立人の特許異議申立書における主張（第２２頁第２１行～第２４行第２３行）は、要するに、本件明細書の比較例３では、イットリウムを含まない石炭ピッチ系活性炭を１００％二酸化炭素雰囲気で、賦活化温度９５０℃で賦活化した活性炭が、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ａが０．３２ｃｃ／ｇ、ＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積のうち、１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．００ｃｃ／ｇであり、当該比較例３の製造条件を参酌すると、甲第４号証に記載されている従来法の製造条件（１００％二酸化炭素雰囲気で９５０℃が含まれる範囲の賦活化温度で賦活化する（第１７頁第１４行～第１７行））で製造された活性炭は、１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積が０．３２ｃｃ／ｇ程度であり、２～３０ｎｍの細孔容積が約０．０６２５ｃｃ／ｇであることを参酌すると、１．５ｎｍ～２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積が０．００～０．６２５ｃｃ／ｇであると考えられるというものである。 ここで、本件明細書の比較例３は、ＣＯ２濃度が１００容量％のガスを賦活炉内に連続的に導入し、雰囲気温度９５０℃で６０分間熱処理することにより賦活化を行うもの（段落００６５参照のこと。）である。一方、甲第４号証においては、従来法の製造条件（１００％二酸化炭素雰囲気で９５０℃が含まれる範囲の賦活化温度で賦活化する）における賦活化処理の時間は記載されていない。そして、活性炭の細孔径－細孔容積分布が賦活化処理に依存することは当業者に周知であることから、賦活化処理の時間が不明である甲第４号証に記載されている従来例の１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積が、本件明細書の比較例３と同程度であると認めることはできない。 よって、特許異議申立人の主張は採用できない。 （５）まとめ 以上のとおり、請求項１～６、１０～２４に係る発明は、甲第４号証に記載された発明に基いて、また請求項８、９、２６、２７に係る発明は、甲第５号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４．理由３（サポート要件）について 本件発明５が解決しようとする課題は、「高い空塔速度（ＳＶ）での通水処理においても、高い総トリハロメタンろ過能力を有する活性炭」を得ること（本件明細書の段落０００９参照のこと。）であると認められる。 ここで、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。 そして、「総トリハロメタンろ過能力が４５Ｌ／ｇ以上」であれば、上記課題を解決することができることは当業者に自明であることから、特許異議申立人の主張する理由３は理由がない。 ５．理由４（明確性）について 本件発明５が解決しようとする課題は、「高い空塔速度（ＳＶ）での通水処理においても、高い総トリハロメタンろ過能力を有する活性炭」を得ること（本件明細書の段落０００９参照のこと。）であると認められ、「総トリハロメタンろ過能力が４５Ｌ／ｇ以上」であれば、上記課題を解決することができることは、当業者に自明である。 そして、「総トリハロメタンろ過能力が４５Ｌ／ｇ以上」である活性炭は、総トリハロメタンろ過能力の上限が記載されていなくとも、本件発明５に係る発明を当業者が把握することができるため、請求項５の記載は明確であり、特許異議申立人の主張する理由４は理由がない。 ６．まとめ 本件発明１～６、８～２４、２６、２７は、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項に該当するものではない。また、本件発明５に係る請求項の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満足するものである。 第７．むすび 以上のとおり、請求項１～２７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定及び特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでもなく、さらに請求項１～２７に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第２号及び第４号に該当しない。 よって、請求項１～２７に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。また、他に請求項１～２７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。