2022-700336

特許第６９６０９３２号発明「向上した光学特性を有する中間膜」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９６０９３２号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９６０９３２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１４に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）２月８日（優先日 ２０１６年（平成２８年）２月２３日外国庁受理 アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、令和３年１０月１４日にその特許権の設定登録（請求項の数１４）がされ、同年１１月５日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対して、令和４年４月２５日に特許異議申立人 吉澤 悦子（以下、「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、同年８月２２日付で取消理由が通知されたところ、同年１１月１１日に特許権者 ソルティア・インコーポレーテッド（以下、「特許権者」という。）より意見書が提出されたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし１４に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１４」という。また、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１４」をまとめて、「本件特許発明」という場合がある。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ポリ（ビニルアセタール）樹脂及び少なくとも１種類の可塑剤を含む少なくとも１つのポリマー層を含み、ポリマー層は少なくとも１．４８０の屈折率を有し、中間膜は０．５０～０．８５ｍｒａｄの全体的なくさび角度を有するテーパー状の区域を含むテーパー状中間膜。 【請求項２】 ポリマー層は少なくとも１．５００の屈折率を有する、請求項１に記載の中間膜。 【請求項３】 中間膜はモノリス型中間膜である、請求項１又は２に記載の中間膜。 【請求項４】 中間膜は、ポリマー層、及びかかるポリマー層に隣接する他のポリマー層を含む多層中間膜であり、ポリマー層のガラス転移温度と他のポリマー層のガラス転移温度の間の差は少なくとも３℃である、請求項１又は２に記載の中間膜。 【請求項５】 他のポリマー層は第２のポリ（ビニルアセタール）樹脂及び少なくとも１種類の可塑剤を含み、ポリマー層中のポリ（ビニルアセタール）樹脂の残留ヒドロキシル含量と他のポリマー層中の第２のポリ（ビニルアセタール）樹脂の残留ヒドロキシル含量の間の差は少なくとも２重量％である、請求項４に記載の中間膜。 【請求項６】 テーパー状の区域は、曲線状の厚さプロファイル及び連続的に変化するくさび角度を有する少なくとも１つの変動角度の区域を含む、請求項１から５のいずれかに記載の中間膜。 【請求項７】 テーパー状の区域は、線状の厚さプロファイル及び一定のくさび角度を有する少なくとも１つの一定角度の区域を含む、請求項１から６のいずれかに記載の中間膜。 【請求項８】 １対の硬質基材及び請求項１から７のいずれかに記載の中間膜を含み、中間膜は１対の硬質基材の間に配置されており、硬質基材は４．０ｍｍ未満の合計厚さを有する多層パネル。 【請求項９】 １対の硬質基材；及び 基材の間に配置されている請求項１から７のいずれかに記載の中間膜； を含み； 多層パネルの等価屈折率は硬質基材のそれぞれの屈折率よりも少なくとも０．０１０高い多層パネル。 【請求項１０】 基材のそれぞれの屈折率は中間膜の屈折率よりも少なくとも２０％低い、請求項９に記載のパネル。 【請求項１１】 中間膜の屈折率は少なくとも約１．６００である、請求項９に記載のパネル。 【請求項１２】 １対の硬質基材；及び 基材の間に配置されている請求項１から７のいずれかに記載のテーパー状中間膜； を含み； 中間膜の屈折率は硬質基材のそれぞれの屈折率よりも少なくとも５％高い多層パネル。 【請求項１３】 パネルは硬質基材のそれぞれの屈折率よりも高い等価屈折率を有する、請求項１２に記載のパネル。 【請求項１４】 中間膜は約０．２５～約１．２ｍｍの範囲の最小厚さ及び約０．３８～約２．２ｍｍの範囲の最大厚さを有し、中間膜の最小厚さと中間膜の最大厚さの間の差は少なくとも約０．１３ｍｍであり、硬質基材のそれぞれの合計厚さは約４．０ｍｍ未満である、請求項１２に記載のパネル。」 第３ 特許異議申立人が主張する特許異議申立理由について 特許異議申立人が特許異議申立書において、請求項１ないし１４に係る特許に対して申し立てた特許異議申立理由の要旨（下記１及び２）は、次のとおりである。 １ 申立理由１（進歩性） 本件特許の請求項１ないし１４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１４に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立理由２の理由の概略は次のとおりである。 本件特許の明細書の記載からすると、本件特許発明は、ヘッドアップデイスプレイ（ＨＵＤ）用途において用いるのに好適なポリマー中間膜において、二重像分離を減少させ、より薄い基材の使用を可能にする一方で、望ましい光学特性、遮音特性、及び視覚特性を示すものを提供するものであり、そして、かかる課題の下、ポリ（ビニルアセタール）樹脂及び少なくとも１種類の可塑剤を含む少なくとも１つのポリマー層を含むテーパー状中間膜において、ポリマー層は少なくとも１．４８０の屈折率を有するものを使用することで、本件特許発明に到達したものである。なお、本件特許発明に係るくさび角度は、二重像分離との関係で適宜設定する設計上の事項に過ぎない。 ここで、本件特許発明のポリマー層は、特許請求の範囲の請求項１の記載から、ポリ（ビニルアセタール）樹脂と少なくとも１種類の可塑剤を含み、その屈折率は少なくとも１．４８０の屈折率を有するものであれば、どのようなポリマーでも本件特許発明の課題が解決できることとなる。 すなわち、可塑剤を含まないポリ（ビニルアセタール）)樹脂の屈折率が約１．４８５～１．４９５である（甲４、段落００６７）ことに鑑みれば、少量の可塑剤を含ませても、樹脂の屈折率は、１．４８０以上であるといえ、このような樹脂を用いても本件特許発明の課題が解決できることとなる。 そして、少量の可塑剤を含むポリ（ビニルアセタール）樹脂では、樹脂の柔軟性が大幅に不足させ、望ましい光学特性、遮音特性、及び視覚特性を示すものを提供することができないことは技術常識であるといえる。 さらに、本件特許発明の実施例におけるポリマー層のポリマーは、「ｎ－ブチルアルデヒドと、ベンズアルデヒド（ＢｚＣＨＯ；ＲＩ＝１．５４５）、シンナムアルデヒド（ＣＣＨＯ；ＲＩ＝１．６２０）、４－クロロベンズアルデヒド（４－ＣｌＢｚＣＨＯ；ＲＩ＝１．５８５０）、２－フェニルプロピオンアルデヒド（２－ＰＨＰｒＣＨＯ；ＲＩ＝１．５１７）、及びヒドロシンナムアルデヒド（ＨＣＣＨＯ；ＲＩ＝１．５２３）を含む種々の高屈折率アルデヒドの混合物を用いてポリビニルアルコールをアセタール化することによって形成した」（本件特許明細書、段落０１３９）もの、及び、「種々の量の２種類の異なる高屈折率の添加剤：Benzoflex （登録商標）2-45（ジェチレングリコールジベンゾエー卜；Eastman Chemical Company, Kingsport, Tennessee から商業的に入手できる）（添加剤Ａ－１）（２８℃の融点及び１．５４２の屈折率を有していた）；及びBenzoflex （登録商標）352 （１，４－シクロヘキサンジメタノールジベンゾエート；Eastman Chemical Companyから商業的に入手できる）（添加剤Ａ－２）（１１８℃の融点及び１．５５４の屈折率を有していた）」（段落０１５９）を含有させたものしか記載がされておらず、上述したポリ（ビニルアセタール）樹脂に少量の可塑剤を加えたものとはその物性が大きく異なるものといえる。 したがって、ポリ（ビニルアセタール）樹脂と少なくとも１種類の可塑剤を含むポリマー層が、少なくとも１．４８０の屈折率を有するものであれば、本件特許発明の課題を解決することは、本件特許明細書の発明の詳細な説明における記載だけでは、本件特許の出願時の技術常識を参酌しても、当業者において認識できるとは到底いえない。 よって、本件特許の請求項１の記載が、明細書のサポート要件に適合するということはできない。また、本件特許発明２～１４にかかる特許請求の範囲の請求項２～１４の記載も同様に明細書のサポート要件に適合しないといえる。 以上のとおり、本件特許発明にかかる特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載したものではないので、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしていない。 ３ 証拠方法 ・甲第１号証：特開２０１３－１６１３号公報 ・甲第２号証：国際公開第２０１４／２００９８９号 ・甲第３号証：特表２０１１－５０５３３０号公報 ・甲第４号証：特表２０１６－５３７４８０号公報 なお、証拠の表記については、おおむね特許異議申立書の記載にしたがった。 第４ 令和４年８月１９日付で特許権者に通知した取消理由の概要 請求項１ないし１４に係る特許に対して、当審が令和４年８月１９日付で特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。なお、取消理由は、申立理由１と同旨である。 ・取消理由（進歩性） 本件特許の請求項１ないし１４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 以下に述べるとおり、当審は、取消理由及び申立理由２のいずれについても、その理由がないものと判断する。 １ 取消理由（進歩性）についての判断 （１） 主な証拠の記載事項等 ア 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、「合わせガラス用中間膜及び合わせガラス」について、次の記載がある。 「【請求項１】 ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、 前記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が５０重量部以上であり、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であり、 一端の厚みが、該一端とは反対側の他端の厚みよりも薄い、合わせガラス用中間膜。 【請求項２】 一端から他端に向かって、厚みが次第に厚くなる形状を有する、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項３】 厚み方向の断面形状が楔状である、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項４】 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％以下である場合には、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％を超える、請求項１～３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項５】 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下、水酸基の含有率が３１．５モル％未満である、請求項１～４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項６】 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下、アセタール化度が６８モル％以上である、請求項１～５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項７】 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３１．５モル％未満、アセタール化度が６８モル％以上である、請求項１～６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項８】 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％以下である場合には、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％を超え、２０モル％未満である、請求項１～７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項９】 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％以下である場合には、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％を超え、アセタール化度が５２．５モル％以上である、請求項１～８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１０】 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％以下である場合には、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％を超え、水酸基の含有率が２８モル％以下である、請求項１～９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１１】 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂は、重合度が１７００を超え、３０００以下であるポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られるポリビニルアセタール樹脂である、請求項１～１０のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１２】 前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３３モル％以下である、請求項１～１１のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１３】 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量より多い、請求項１～１２のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１４】 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも２０重量部以上多い、請求項１３に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１５】 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％以下である、請求項１～１４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１６】 前記第１の層の他方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第３の層をさらに備え、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下である、請求項１～１５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１７】 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％以下である場合には、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％を超える、請求項１６に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１８】 前記第３の層中のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３３モル％以下である、請求項１６又は１７に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１９】 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２，第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の各含有量よりも多い、請求項１６～１８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項２０】 前記第１～第３の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂としてそれぞれ、ポリビニルブチラール樹脂を含み、 前記第１～第３の層に含まれている前記可塑剤としてそれぞれ、トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエートを含む、請求項１６～１９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項２１】 第１，第２の合わせガラス構成部材と、 前記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、 前記中間膜が、請求項１～２０のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜である、合わせガラス。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、例えば、ヘッドアップディスプレイに好適に用いられ、少なくとも２層の多層構造を有する合わせガラス用中間膜に関し、より詳細には、各層がそれぞれポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに関する。」 「【背景技術】 【０００２】 合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に広く使用されている。上記合わせガラスは、一対のガラス板の間に合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより、製造されている。 【０００３】 上記合わせガラス用中間膜の一例として、下記の特許文献１には、アセタール化度が６０～８５モル％のポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の内の少なくとも一種の金属塩０．００１～１．０重量部と、３０重量部以上の可塑剤とを含む遮音層が開示されている。この遮音層は、単層で中間膜として用いられ得る。 【０００４】 さらに、下記の特許文献１には、上記遮音層と他の層とが積層された多層中間膜も記載されている。遮音層に積層される他の層は、アセタール化度が６０～８５モル％のポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の内の少なくとも一種の金属塩０．００１～１．０重量部と、３０重量部以下の可塑剤とを含む。 【０００５】 また、自動車に用いられる上記合わせガラスとして、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）が知られている。ＨＵＤでは、自動車のフロントガラスに、自動車の走行データである速度などの計測情報等を表示させることができる。 【０００６】 上記ＨＵＤでは、フロントガラスに表示される計測情報が、二重に見えるという問題がある。 【０００７】 二重像を抑制するために、下記の特許文献２には、一対のガラス板の間に、所定の楔角を有する楔状の中間膜が挟み込まれた合わせガラスが開示されている。このような合わせガラスでは、中間膜の楔角の調整により、１つのガラス板で反射される計測情報の表示と、別のガラス板で反射される計測情報の表示とを、運転者の視野で１点に結ぶことができる。このため、計測情報の表示が二重に見え難く、運転者の視界を妨げない。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００８】 【特許文献１】特開２００７－０７０２００号公報 【特許文献２】特表平４－５０２５２５号公報」 「【００１３】 本発明の目的は、発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる合わせガラスを得ることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。 【００１４】 本発明の限定的な目的は、遮音性にも優れた合わせガラスを得ることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。」 「【発明の効果】 【００３６】 本発明によれば、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率よりも低く、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量が５０重量部以上であり、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、更に上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であるので、一端の厚みが、該一端とは反対側の他端の厚みよりも薄いにもかかわらず、中間膜を用いた合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる。さらに、本発明に係る合わせガラス用中間膜は、一端の厚みが他端の厚みよりも薄いので、例えば中間膜を用いてヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）を作製した場合には、二重像を抑制することもできる。」 「【００４６】 本実施形態のもう１つの主な特徴は、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、第２の層３中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第２の層３中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差（以下、含有率差（１－２）と記載することがある）が、９．２モル％以下であり、更に第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第２の層３中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差（含有率差（１－２））が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であることである。また、本実施形態は、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量が５０重量部以上である。上記含有率差（１－２）は、８．５モル％を超えかつ９．２モル％以下であってもよく、更に８．５モル％以下であってもよい。 【００４７】 また、本実施形態では、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、第３の層４中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第３の層４中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差（以下、含有率差（１－３）と記載することがある）が、９．２モル％以下であり、更に第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第３の層４中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差（含有率差（１－３））が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であることが好ましい。但し、含有率差（１－３）が、８．５モル％以下であっても、含有率差（１－２）が８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は８モル％以下である。上記含有率差（１－３）は、８．５モル％を超え、９．２モル％以下であってもよく、更に８．５モル％以下であってもよい。」 「【００５９】 厚みが異なる一端と他端とを結ぶ方向において、中間膜の厚み方向の断面形状は、楔状であることが好ましい。中間膜は、一端から他端に向かって厚みが次第に厚くなる形状を有することが好ましく、一端から他端に向かって厚みが連続的に厚くなる形状を有することが好ましい。「厚みが次第に厚くなる」とは、厚みが連続的に厚くなる場合だけでなく、厚みが段階的に厚くなる場合も含む。中間膜の厚み方向の断面形状としては、台形又は三角形が挙げられる。 【００６０】 二重像を抑制するために、合わせガラスの取付角度に応じて、中間膜の楔角θを適宜設定することができる。二重像をより一層抑制する観点からは、中間膜の楔角θは好ましくは０．０１ｍｒａｄ（０．０００６度）以上、より好ましくは０．２ｍｒａｄ（０．０１１５度）以上、好ましくは２ｍｒａｄ（０．１１４６度）以下、より好ましくは０．７ｍｒａｄ（０．０４０１度）以下である。」 「【０１２６】 以下に実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。 【０１２７】 （実施例１） （１）多層中間膜の作製 ポリビニルブチラール樹脂Ａ（水酸基の含有率２５．２モル％、アセチル化度１２．３モル％、ブチラール化度６２．５モル％）１００重量部に、可塑剤としてのトリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）６０重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練し、中間層用樹脂組成物を得た。さらに、ポリビニルブチラール樹脂Ｂ（水酸基の含有率３１．２モル％、アセチル化度０．８モル％、ブチラール化度６８．０モル％）１００重量部に、可塑剤としてのトリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）３７．５重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練し、表面層用樹脂組成物を得た。 【０１２８】 得られた中間層用樹脂組成物及び表面層用樹脂組成物を用いて、共押出することにより、表面層と中間層と表面層とが順に積層された多層中間膜（縦１０００ｍｍ×横３５０ｍｍ）を作製した。この多層中間膜では、縦方向における一端の厚みを、該一端とは反対側の他端の厚みよりも薄くし、横方向における厚みは均一にし、表面層（第２，第３の層）及び中間層（第１の層）の各最大厚み及び各最小厚み、及び中間膜の楔角θを下記の表１に示すようにした。 【０１２９】 （２）耐貫通性試験及び光学歪みの評価に用いる合わせガラスの作製 得られた多層中間膜を、縦方向及び横方向における中央部分を取り出すように、縦３０ｃｍ×横３０ｃｍの大きさに切断した。次に、透明なフロートガラス（縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚さ２．５ｍｍ）２枚の間に、多層中間膜を挟み込み、積層体を得た。この積層体をゴムバック内に入れ、２．６ｋＰａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブン内に移し、更に９０℃で３０分間保持して真空プレスし、積層体を予備圧着した。オートクレーブ中で１３５℃及び圧力１．２ＭＰａの条件で、予備圧着された積層体を２０分間圧着し、耐貫通性試験及び光学歪みの評価に用いる合わせガラスを得た。 【０１３０】 （３）遮音性測定に用いる合わせガラスの作製 多層中間膜を縦方向及び横方向における中央部分を取り出すように、縦３０ｃｍ×横２．５ｃｍの大きさに切断し、透明なフロートガラス（縦３０ｃｍ×横２．５ｃｍ×厚さ２．５ｍｍ）を用いたこと以外は耐貫通性試験に用いる合わせガラスと同様の方法で、遮音性測定に用いる合わせガラスを得た。 【０１３１】 （４）発泡試験Ａ及びＢに用いる合わせガラスの作製 得られた多層中間膜を、横方向における中央部分を取り出すようにかつ厚みが相対的に薄い縦方向の一端側の端部を含むように、縦３０ｃｍ×横１５ｃｍの大きさに切断し、温度２３℃の環境下にて、１０時間保管した。また、得られた多層中間膜を、横方向における中央部分を取り出すようにかつ厚みが相対的に厚い縦方向の他端側の端部を含むように、縦３０ｃｍ×横１５ｃｍの大きさに切断し、温度２３℃の環境下にて、１０時間保管した。なお、得られた多層中間膜の両面にはエンボスが形成されており、そのエンボスの十点平均粗さは３０μｍであった。切断された多層中間膜において、多層中間膜の端部から縦方向にそれぞれ内側に向かって８ｃｍの位置と、多層中間膜の端部から横方向にそれぞれ内側に向かって５ｃｍの位置との交点４箇所に、直径６ｍｍの貫通孔を作製した。 【０１３２】 透明なフロートガラス（縦３０ｃｍ×横１５ｃｍ×厚さ２．５ｍｍ）２枚の間に、貫通孔を有する多層中間膜を挟み込み、積層体を得た。積層体の外周縁は、熱融着により端部から幅２ｃｍを封止することにより、エンボスに残留した空気及び貫通孔に残留した空気を封じ込めた。この積層体を１３５℃、圧力１．２ＭＰａの条件で２０分間圧着することで、残留した空気を多層中間膜中に溶かし込み、発泡試験Ａ及びＢに用いる厚みが相対的に薄い中間膜を用いた合わせガラスＸと、厚みが相対的に厚い中間膜を用いた合わせガラスＹとを得た。 【０１３３】 （実施例２～２０及び比較例１～２） 第１～第３の層の組成を下記の表１～４に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。 【０１３４】 なお、下記の表１～４に示すポリビニルアセタール樹脂Ｃ～Ｖの水酸基の含有率、アセチル化度、ブチラール化度、及び、第１の層のＰＶＢ樹脂の合成に用いたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の重合度は、下記の表１～４に示す値である。なお、第１の層のＰＶＢ樹脂の合成に用いたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の重合度は実施例５～２０のみについて示した。 【０１３５】 （実施例２１～２３） 表面層（第２，第３の層）及び中間層（第１の層）の各最大厚み及び各最小厚み、及び中間膜の楔角θを下記の表４に示すように設定したこと以外は実施例１と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。 ・・・（略）・・・ 【０１４６】 【表１】 ［図：0001394013000001.jpg］ 【０１４７】 【表２】 ［図：0001394013000002.jpg］ 【０１４８】 【表３】 ［図：0001394013000003.jpg］ 【０１４９】 【表４】 ［図：0001394013000004.jpg］ 」 イ 甲第１号証に記載された発明 上記アの記載、特に、請求項１、３及び段落【００６０】の記載によると、甲第１号証には次の発明が記載されているものと認める。 「ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、 前記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が５０重量部以上であり、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であり、 一端の厚みが、該一端とは反対側の他端の厚みよりも薄く、 厚み方向の断面形状が楔状であって、その楔角θは０．０１ｍｒａｄ（０．０００６度）以上、２ｍｒａｄ（０．１１４６度）以下である、 合わせガラス用中間膜。」（以下、「甲１発明」という。） （２） 対比・判断 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明のガラス用中間膜は、「厚み方向の断面形状が楔状」であるから、本件特許発明１の中間膜の「テーパー状の区域」を有するものに相当する。 すると、両者は、 「ポリ（ビニルアセタール）樹脂及び少なくとも１種類の可塑剤を含む少なくとも１つのポリマー層を含み、テーパー状の区域を含むテーパー状中間膜。」 で一致し、次の点で相違する。 （相違点１） 中間膜の屈折率について、本件特許発明１は「少なくとも１．４８０」と特定するのに対し、甲１発明は不明である点。 （相違点２） 中間膜のくさび角度について、本件特許発明１は「０．５０～０．８５ｍｒａｄ」と特定されるのに対し、甲１発明は「０．０１ｍｒａｄ以上、２ｍｒａｄ以下」と特定される点。 上記相違点について検討する。 ・相違点１について 甲第１号証の実施例によると、甲１発明の可塑剤として用いられているのは、トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、トリエチレングリコールジ－２－エチルブチレート（３ＧＨ）である。「トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート」は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の【００７４】によると、「低ＲＩ可塑剤」とされるものであり、また、甲第４号証の【００６７】の記載によると、その「屈折率は約１．４４２」であり、ポリ（ビニルブチラール）樹脂の屈折率は、約１．４８５～１．４９５とされる。 してみると、ポリ（ビニルアセタール）樹脂に屈折率が約１．４４２の「トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート」を所定量以上含むものである、甲１発明のポリマー層の屈折率は、「少なくとも１．４８０」であるとは直ちに推認できない。 トリエチレングリコールジ－２－エチルブチレート（３ＧＨ）を用いた例についても同様に判断される。 また、甲第１号証及び他の全ての証拠の記載をみても、甲１発明において、可塑剤として屈折率が高いものに変更し、相違点１に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとする動機があるともいえない。 そして、本件特許発明１は、相違点１に係る本件特許発明１の特定事項を満たすことにより、二重像分離を減少させ、より薄い基材の使用を可能にする一方で、望ましい光学特性、遮音特性、及び視覚特性を示す（【０００８】）という格別の効果を奏するものである。 なお、特許異議申立人は、甲第２号証において「ポリマー中間層の屈折率が少なくとも１．４８０である」（【請求項１２】）ことを根拠に、甲１発明において相違点１に係る特定事項を満たすものとすることは容易である旨主張する。 しかしながら、上記検討のとおり、甲１発明において、可塑剤を高屈折率の可塑剤へ変更する動機がないから、特許異議申立人の上記主張は採用しない。 してみれば、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明２ないし１４について 本件特許発明２ないし１４はいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものである。 そして、上記アで検討のとおり、本件特許発明１は甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１の全ての特定事項を含む本件特許発明２ないし１４についても同様に、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 取消理由についてのまとめ 上記（２）のとおりであるから、取消理由は、その理由がない。 ２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は、申立理由２（サポート要件）に関する点である。 以下、検討する。 （１） サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２） サポート要件についての判断 本件特許発明の課題（以下、「発明の課題」という。）は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の【０００８】の記載からみて、「二重像分離を減少させ、より薄い基材の使用を可能にする一方で、望ましい光学特性、遮音特性、及び視覚特性を示す、ＨＵＤ用途において用いるのに好適なポリマー中間膜を提供すること」であると認める。 そして、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、「本発明の種々の態様による樹脂組成物、層、及び中間膜には、１種類以上の熱可塑性ポリマー、及び屈折率（ＲＩ）調整剤（balancing agent）を含ませることができる」（【００１４】）ものであって、「本明細書に記載する樹脂組成物、層、及び中間膜には、１種類以上の熱可塑性ポリマーを含ませることができる」（【００１６】）こと、「本発明の種々の態様においては、ポリ（ビニルアセタール）樹脂を含む組成物、層、及び中間膜に更に、組成物、層、又は中間膜の屈折率を調節するために少なくとも１種類の屈折率（ＲＩ）調整剤を含ませることができる」（【００４５】）こと、「第１及び第２のポリ（ビニルアセタール）樹脂の少なくとも一方に、第１又は第２のポリ（ビニルアセタール）樹脂のアルデヒド残基の全重量を基準として約０．５～約９９．５重量％、約１０～約９０重量％、約２５～約７５重量％、又は約４０～約６０重量％の範囲の量の少なくとも１種類の高ＲＩアルデヒドの残基を含ませることができる」（【００５０】）こと、「中間膜が多層中間膜である場合には、中間膜の複数の層の少なくとも１つ、少なくとも２つ、又は少なくとも３つに、少なくとも１つのテーパー状の区域を含ませることができる。中間膜がモノリス型中間膜である場合には、ポリマーシートは平坦にすることができ、或いはこれに少なくとも１つのテーパー状の区域を含ませることができる。テーパー状中間膜は、例えば自動車及び航空機用途におけるヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）パネルにおいて有用である可能性がある」（【０１０２】）ことが記載され、また、これらの特定事項を満たす実施例についての記載もある。 以上の記載をふまえると、ポリ（ビニルアセタール）樹脂を含む中間膜を高屈折率とするとともに、少なくとも１つのテーパー状の区域を含ませるとの特定事項を満たすことにより、発明の課題を解決するものと当業者は認識できる。 そして、本件特許発明は、上記発明の課題を解決するものと当業者が認識できる全ての特定事項を満たし、さらに屈折率、テーパー状区域のくさび角度を限定するものであるから、当然、発明の課題を解決するものである。 （３） 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、概略、本件特許の明細書の実施例には、限られた組成の例が記載されているにすぎず、ポリ（ビニルアセタール）樹脂と少なくとも１種類の可塑剤を含もポリマー層が、少なくとも１．４８０の屈折率を有するものであれば、本件特許の発明の課題を解決することは、本件特許明細書の発明の詳細な説明における記載だけでは、本件出願時の技術常識を参酌しても、当業者において認識できるとは到底いえない旨主張する。 しかしながら、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に、中間膜を高屈折率とすること、中間膜の一部にテーパー状区域を設けること、その条件と効果についての記載があることは、上記（２）で判断したとおりである。 よって、特許異議申立人の上記主張は採用しない。 （４） 申立理由２についてのまとめ 上記（２）及び（３）のとおりであるから、申立理由２は、その理由がない。 第６ 結語 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし１４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。