2025-700397

特許第７５６９７８８号発明「電解液とクロム層の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５６９７８８号の請求項１～１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５６９７８８号（請求項の数１１。以下、「本件特許」という。）は、２０１９年（令和１年）１２月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：２０１８年１２月２１日（ＤＥ）ドイツ）を国際出願日とする特許出願（特願２０２１－５３５３０２号）に係るものであって、令和６年１０月９日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和６年１０月１８日である。）。 その後、令和７年４月７日に、本件特許の請求項１～１１に係る特許に対して、特許異議申立人である安井健治（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１１に係る発明は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 【請求項１】 金属としてのクロムを電解析出させるための電解セルであって、該セルは陽極及び陰極が浸漬された電解液で満たされており、 前記陽極と前記陰極とに直流電圧が印加されるものであり、 前記陽極が、貴金属含有混合酸化物陽極であり、 前記電解液は、（ａ）クロム（ＩＩＩ）塩と（ｂ）金属クロムとを含むものであり、前記金属クロムが、前記電解液中の１つ以上の鋳型の形で利用可能なものであり、 前記鋳型は、ピース、ナゲット、チャンク、プレートおよびインゴットから選択され、 前記金属クロムの表面積は、前記陽極の表面積の１％～５０％であり、 前記電解液が、さらに（ｃ）硫酸塩を含み、 前記硫酸塩が硫酸ナトリウムおよび／または硫酸カリウムであり、 前記電解液中の前記硫酸塩の含有量が５ｍＭ～３０ｍＭである、電解セル。 【請求項２】 請求項１に記載の電解セルであって、 前記電解液が、さらに（ｄ）式（Ｉ）の化合物 ［図：0001425806000001.jpg］ （Ｉ）、 ここで、ＲはＮＨ２、ＯＨまたはＳＯ３Ｈを表し、ｎは１から３の範囲の整数である、および／またはその塩、および／または （ｅ）ギ酸および／またはその塩、を含む電解セル。 【請求項３】 請求項１又は２に記載の電解セルであって、前記クロム（ＩＩＩ）塩が、無機および／または有機のクロム（ＩＩＩ）塩を含み、前記無機のクロム（ＩＩＩ）塩が、カリウムクロムミョウバン、アンモニウムクロムミョウバン、硫酸クロム、スルファミン酸クロム（アミドスルホネート）、臭化クロム、ヨウ化クロム、リン酸クロム、ピロリン酸クロム（ジホスフェート）、ホスホン酸クロム、ヒドロキシ硫酸クロム（アルカリ硫酸クロム）、塩化クロムおよびそれらの２つ以上の混合物から選択されるものである、または前記有機クロム（ＩＩＩ）塩が、クエン酸クロム、ギ酸クロム、シュウ酸クロム、メタンスルホン酸クロム、ジメタンスルホン酸クロム、およびそれらの２つ以上の混合物から選択されるものである電解セル。 【請求項４】 請求項１～３のいずれか１項に記載の電解セルであって、前記電解液が（ｆ）錯化剤および／または湿潤剤を含む電解セル。 【請求項５】 回転対称部品上にクロム層を製造するための、請求項１～４のいずれか１項に記載の電解セルの使用。 【請求項６】 請求項５に記載の使用であって、前記回転対称部品は、グラビアシリンダであることを特徴とする使用。 【請求項７】 直流により、陽極と陰極を用いて、前記電解液からクロムを析出させることによりクロム層を製造する方法であって、前記陽極が貴金属含有混合酸化物陽極であり、金属クロムが、前記電解液中の１つ以上の鋳型の形で利用可能なものであり、前記鋳型は、ピース、ナゲット、チャンク、プレートおよびインゴットから選択され、前記金属クロムの表面積は、前記陽極の表面積の１％～５０％であり、請求項１～４のいずれか１項に記載の電解セルを用いることを特徴とするクロム層を製造する方法。 【請求項８】 請求項７に記載の方法であって、前記金属クロムを前記陽極と前記陰極の電界中に配置することを特徴とする方法。 【請求項９】 請求項７又は８のいずれか１項に記載の方法であって、前記金属クロムが前記陽極に接触していることを特徴とする方法。 【請求項１０】 電解液中のクロム（ＩＩＩ）の含有量を電解中に一定に保つ方法であって、請求項１～４のいずれか１項に記載の電解セルを用いて電解を行うことを特徴とする方法。 【請求項１１】 クロムの電解析出中および析出後のクロム（ＶＩ）生成を防止する方法であって、請求項１～４のいずれか１項に記載の電解セルを用いることを特徴とする方法。 第３ 特許異議の申立ての理由の概要 本件特許の請求項１～１１に係る特許は、下記１～３のとおり、特許法１１３条２号及び４号に該当する（証拠方法は下記４を参照。以下、甲第１号証等を単に「甲１」等という。）。 １ 申立理由１（進歩性） 本件発明１～１１は、甲１に記載された発明及び甲２～１４に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１１に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 ２ 申立理由２（実施可能要件） 本件発明１～１１については、発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に適合するものではないから、本件特許の請求項１～１１に係る特許は、同法１１３条４号に該当する。 ３ 申立理由３（サポート要件） 本件発明１～１１については、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではないから、本件特許の請求項１～１１に係る特許は、同法１１３条４号に該当する。 ４ 証拠方法 ・甲１ 特開２０１８－３０９２号公報 ・甲２ 特表２０１２－５１１０９９号公報 ・甲３ 特開平８－１２０５００号公報 ・甲４ 特開２００７－１６２１２３号公報 ・甲５ 特表２００１－５００１９５号公報 ・甲６ 特開平８－２２５９９７号公報 ・甲７ 特表２０１３－５４３０６２号公報 ・甲８ 特開２０００－１０４１９９号公報 ・甲９ 特開平５－９８４９６号公報 ・甲１０ 特開２０１３－２１６９３２号公報 ・甲１１ 特開２０１７－８４０４号公報 ・甲１２ 特開２００８－１４３１６９号公報 ・甲１３ 特表２０１４－５１３２１４号公報 ・甲１４ 令和７年２月１８日付け報告書 研究題目「めっき評価」、地方独立行政法人大阪産業技術研究所作成 第４ 当審の判断 以下に述べるように、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由１（進歩性） （１）甲１に記載された発明 甲１の記載（請求項１～４、【０００７】～【００１８】、【００２１】、【００３４】～【００３６】、【００５０】～【００６１】、【００７５】、図１～３）によれば、特に、めっき被覆ロールの具体例であるＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）ロールの試作に用いられた、所定のクロムめっき浴を用いた３価クロムめっきを行うための装置（【００５４】～【００５６】、図１、２）に着目すると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「３価クロムめっきを行うための装置であって、 クロム源として塩化クロムあるいは硫酸クロム塩を９０ｇ／Ｌ、錯化剤としてギ酸塩やリンゴ酸塩を４５ｇ／Ｌ、ｐＨ緩衝剤としてホウ酸を５０ｇ／Ｌ、導電剤として塩化アンモニウム、硝酸カリウム、硫酸ナトリウム等を５０～１５０ｇ／Ｌの範囲で調整し、界面活性剤を微量添加しためっき液１２を保持しためっき槽１１からなるクロムめっき浴１を用いて、 めっき槽１１内に、めっき完了品の取外しが容易なかご型のユニットを設けた上で、めっき実施中に不溶性のアノード３、カソードとして機能するニッケルめっきされた状態のＣＦＲＰ素管２を縦方向にセットし、 電流密度を６．５Ａ／ｄｍ２のめっき条件で、平均めっき厚さ０．０５ｍｍの３価クロムめっきを行う、装置。」（以下、「甲１発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明における「めっき液１２を保持した」「めっき槽１１内に、」「めっき実施中に不溶性のアノード３、カソードとして機能するニッケルめっきされた状態のＣＦＲＰ素管２を縦方向にセットし、」「電流密度を６．５Ａ／ｄｍ２のめっき条件で、」「３価クロムめっきを行う」、「３価クロムめっきを行うための装置」は、技術常識に照らして、金属クロムを電解めっきするものであることは明らかであるから、本件発明１における「金属としてのクロムを電解析出させるための電解セル」に相当する。 （イ）上記（ア）を踏まえると、甲１発明における「めっき液１２」は、本件発明１における「電解液」に相当する。 （ウ）甲１発明における「めっき液１２を保持した」「めっき槽１１内に、」「セット」された「不溶性のアノード３」と「カソードとして機能するニッケルめっきされた状態のＣＦＲＰ素管２」は、上記（イ）を踏まえると、それぞれ、本件発明１における「電解液」に「浸漬された」「陽極」と「陰極」に相当する。 （エ）甲１発明において、「３価クロムめっきを行うための装置」における「めっき槽１１」が所定の「めっき液１２を保持し」ていることは、上記（ア）、（イ）を踏まえると、本件発明１において、「セル」が「電解液で満たされて」いることに相当する。 （オ）甲１発明は、「めっき液１２を保持した」「めっき槽１１内に、」「めっき実施中に不溶性のアノード３、カソードとして機能するニッケルめっきされた状態のＣＦＲＰ素管２を縦方向にセットし、」「電流密度を６．５Ａ／ｄｍ２のめっき条件で、」「３価クロムめっきを行う」ものであるところ、図１及び技術常識に照らして、「不溶性のアノード３」と「カソードとして機能するニッケルめっきされた状態のＣＦＲＰ素管２」の間に直流電圧が印加されることは明らかであるから、上記（ウ）を踏まえると、本件発明１において、「前記陽極と前記陰極とに直流電圧が印加される」ことに相当する。 （カ）甲１発明における「めっき液１２」に含まれる「クロム源として」の「塩化クロムあるいは硫酸クロム塩」は、上記（イ）を踏まえると、いずれも、本件発明１における「電解液」に「含」まれる「（ａ）クロム（ＩＩＩ）塩」に相当する。 （キ）甲１発明における「めっき液１２」に含まれる「導電剤として」の「硫酸ナトリウム」は、上記（イ）を踏まえると、本件発明１における「電解液」に「含」まれる「（ｃ）硫酸塩」である「硫酸ナトリウムおよび／または硫酸カリウム」に相当する。 （ク）以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、 「金属としてのクロムを電解析出させるための電解セルであって、該セルは陽極及び陰極が浸漬された電解液で満たされており、 前記陽極と前記陰極とに直流電圧が印加されるものであり、 前記電解液は、（ａ）クロム（ＩＩＩ）塩を含むものであり、 前記電解液が、さらに（ｃ）硫酸塩を含み、 前記硫酸塩が硫酸ナトリウムおよび／または硫酸カリウムである、電解セル。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１ 陽極が、本件発明１では、「貴金属含有混合酸化物陽極」であるのに対して、甲１発明では、「不溶性のアノード３」であるものの、具体的にどのようなものであるのか不明である点。 ・相違点２ 電解液が、本件発明１では、「（ｂ）金属クロム」「を含」み、「前記金属クロムが、前記電解液中の１つ以上の鋳型の形で利用可能なものであり、前記鋳型は、ピース、ナゲット、チャンク、プレートおよびインゴットから選択され、前記金属クロムの表面積は、前記陽極の表面積の１％～５０％であ」るのに対して、甲１発明では、上記のような「金属クロム」を含むものではない点。 ・相違点３ 本件発明１では、「前記電解液中の前記硫酸塩の含有量が５ｍＭ～３０ｍＭである」のに対して、甲１発明では、「めっき液１２」に含まれる「導電剤として」の「硫酸ナトリウム」の含有量が「５０～１５０ｇ／Ｌ」である点。 イ 相違点３の検討 事案に鑑み、相違点３について検討する。 （ア）まず、相違点３が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 甲１発明においては、「めっき液１２」に含まれる「導電剤として」の「硫酸ナトリウム」の含有量は、「５０～１５０ｇ／Ｌ」である。 ここで、硫酸ナトリウムのモル質量は、１４２．０４ｇ／ｍｏｌ（特許異議申立書３７頁）であるから、上記含有量を「ｍＭ」単位に換算すると、約３５２～約１０５６ｍＭ（＝５０／１４２．０４～１５０／１４２．０４Ｍ）となる。すなわち、甲１発明における、「めっき液１２」に含まれる「導電剤として」の「硫酸ナトリウム」の含有量は、約３５２～約１０５６ｍＭであると認められる。 一方、本件発明１においては、「前記電解液中の前記硫酸塩の含有量が５ｍＭ～３０ｍＭである」から、本件発明１と甲１発明とは、硫酸塩の含有量の点で相違する。 以上によれば、相違点３は実質的な相違点である。 （イ）次に、相違点３の容易想到性について検討する。 上記（ア）のとおり、甲１発明における、「めっき液１２」に含まれる「導電剤として」の「硫酸ナトリウム」の含有量は、約３５２～約１０５６ｍＭである。 ここで、甲１には、導電剤の含有量については、「５０～１５０ｇ／Ｌ」との記載（【００３４】、【００５４】）以外には見当たらないため、甲１においては、導電剤の含有量を「５０～１５０ｇ／Ｌ」とすることが前提とされていると解される（電解析出の際の条件を好適なものとするために調整されていると考えられる。）から、このような含有量をあえて「５ｍＭ～３０ｍＭ」に変更する動機付けがあるとはいえず、むしろ阻害要因があるともいえる。 この点、甲２～１３（なお、甲１４は硫酸ナトリウムの効果を確認するために行われた実験の報告書である。）に、「めっき液１２」に含まれる「導電剤として」の「硫酸ナトリウム」の含有量として、「５ｍＭ～３０ｍＭ」（又は「５ｍＭ～３０ｍＭ」と重複する範囲）が記載されていたとしても、上記判断を左右するものではない。 以上によれば、甲１発明において、「めっき液１２」に含まれる「導電剤として」の「硫酸ナトリウム」の含有量を「５ｍＭ～３０ｍＭ」とすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ウ 小括 したがって、相違点１、２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲２～１４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ 付言 なお、甲１発明は、上記（１）のとおり、甲１における、めっき被覆ロールの具体例であるＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）ロールの試作に用いられた、所定のクロムめっき浴を用いた３価クロムめっきを行うための装置（【００５４】～【００５６】、図１、２）に着目して認定したものである。 仮に、甲１の請求項３の記載や【００３４】～【００３６】の記載（（粒状の）金属クロムをめっき液に投入する旨の記載）も考慮して、甲１発明とは別の、甲１に記載された発明を認定できたとしても、そのような甲１に記載された発明と本件発明１との間には、上記相違点３と同様の相違点が存在することに変わりはない。そして、その相違点についての判断は、上記相違点３についての判断と同様である。 （３）本件発明２～１１について 本件発明２～１１は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１が、甲１に記載された発明及び甲２～１４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明２～１１についても同様に、甲１に記載された発明及び甲２～１４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件発明１～１１は、甲１に記載された発明及び甲２～１４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由１（進歩性）によっては、本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（実施可能要件） （１）本件発明１～１１について ア 本件発明１～４は、金属としてのクロムを電解析出させるための電解セルに関するものであり、本件発明５、６は、上記電解セルの使用に関するものであり、本件発明７～９は、上記電解セルを用いたクロム層を製造する方法に関するものであり、本件発明１０は、上記電解セルを用いた電解液中のクロム（ＩＩＩ）の含有量を電解中に一定に保つ方法に関するものであり、本件発明１１は、上記電解セルを用いたクロムの電解析出中および析出後のクロム（ＶＩ）生成を防止する方法に関するものであり、いずれも、上記第２で認定したとおりのものである。 イ 本件明細書には、金属としてのクロムを電解析出させるための電解セル（【０００５】～【００１７】、【００３５】～【００３９】）、上記電解セルの使用、及びクロム層を製造する方法（【００１８】～【００３１】、【００３５】～【００３９】）、並びに上記電解セルを用いた電解液中のクロム（ＩＩＩ）の含有量を電解中に一定に保つ方法、及び上記電解セルを用いたクロムの電解析出中および析出後のクロム（ＶＩ）生成を防止する方法（【００３２】～【００３９】）について具体的な説明がなされている。 ウ 以上によれば、当業者が、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、上記電解セルを製造し使用できることは明らかであり、また、上記電解セルを用いた電解液中のクロム（ＩＩＩ）の含有量を電解中に一定に保つ方法、及び上記電解セルを用いたクロムの電解析出中および析出後のクロム（ＶＩ）生成を防止する方法を使用できることも明らかである。 したがって、本件発明１～１１については、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するものである。 （２）申立人の主張について 申立人は、本件発明１においては、電解液に硫酸ナトリウム／硫酸カリウムが５ｍＭ～３０ｍＭの濃度で含まれることが規定されているが、本件明細書の実施例１における「１７ｍＭ」との記載は誤りであり、正しくは「約１５０ｍＭ」と読むのが自然であるから、上記実施例１の記載からは、硫酸ナトリウム／硫酸カリウムの濃度が５ｍＭ～３０ｍＭという低濃度の電解液を用いたと読み取ることができないため、本件発明１～１１については、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たしているとはいえないと主張する。 しかしながら、申立人が主張するように、上記実施例１には、何らかの誤記が含まれている可能性はあるものの、本件発明１～１１については、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するものであることは、上記（１）のとおりである。申立人の主張は、上記判断を左右するものではない。 よって、申立人の主張は採用できない。 ３ 申立理由３（サポート要件） （１）本件発明１～１１について ア 本件明細書の記載（【０００２】～【０００４】）によれば、本件発明１～１１が解決しようとする課題は、「電解が行われている間、少なくとも数ヶ月までの長い期間にわたって、Ｃｒ（ＩＩＩ）の含有量が多少なりとも一定に保たれる電解液を含む電解セル、当該電解セルの使用、当該セルを用いたクロム層を製造する方法、当該電解セルを用いた電解液中のクロム（ＩＩＩ）の含有量を電解中に一定に保つ方法、及び当該電解セルを用いたクロムの電解析出中および析出後のクロム（ＶＩ）生成を防止する方法を提供すること」であると認められる。 イ 本件明細書には、上記アの課題に関し、以下の記載がある。 「【０００５】 これは、本発明によれば、金属としてのクロムを電解析出させるための電解液であって、（ａ）クロム（ＩＩＩ）塩と（ｂ）金属クロムとを含む電解液によって達成される。 【０００６】 Ｃｒ（ＩＩＩ）電解液に金属クロムを入れると、電解を行っている間、少なくとも数時間から数ヶ月までの長時間にわたって、クロム（ＩＩＩ）の含有量をほぼ一定に保つことができることがわかった。どのくらいの期間、クロム（ＩＩＩ）の含有量を一定に保つことができるかは、使用する金属クロムの量と電解の条件に依存するので、これらのパラメータによって簡単かつ便利な方法で期間を制御することができる。また、金属クロムの溶解状態を観察することもできる。Ｃｒ（ＩＩＩ）が存在する場合、還元時にカソードのＣｒ（ＩＩ）が生成されることが－それに拘束されることなく－想定される。これにより、金属Ｃｒの溶解が促進されるはずである。同時に、酸化時のＣｒ（ＶＩ）の生成を防ぐことができる。すなわち、電解時に金属クロムが溶解してもＣｒ（ＶＩ）は生成されないのである。さらに、電解析出は、有利には半透膜を用いずに行うことができる。これまでは、Ｃｒ（ＶＩ）が生成されないように陽極と陰極を分離するために半透膜が使用されてきた。本発明による電解液の使用では、ここでは電解液の組成によりＣｒ（ＶＩ）の形成が防止されるので、これは必要ない。」 ウ 上記イの記載を含む本件明細書の記載（【０００５】～【００４４】）によれば、上記アの課題は、金属としてのクロムを電解析出させるための電解セルであって、該セルは陽極及び陰極が浸漬された電解液で満たされており、前記陽極と前記陰極とに直流電圧が印加される電解セルにおいて、上記電解液として、「（ａ）クロム（ＩＩＩ）塩と（ｂ）金属クロムとを含む」との要件を備えることによって、解決できることが理解できる。 エ 以上のとおり、本件明細書の記載を総合すれば、上記ウの要件を備えた本件発明１～１１は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により上記アの課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。 したがって、本件発明１～１１については、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。 （２）申立人の主張について 申立人は、上記２（２）の実施可能要件についての主張と同様に、本件発明１においては、電解液に硫酸ナトリウム／硫酸カリウムが５ｍＭ～３０ｍＭの濃度で含まれることが規定されているが、本件明細書の実施例１における「１７ｍＭ」との記載は誤りであり、正しくは「約１５０ｍＭ」と読むのが自然であるから、上記実施例１の記載からは、硫酸ナトリウム／硫酸カリウムの濃度が５ｍＭ～３０ｍＭという低濃度の電解液を用いたと読み取ることができないため、本件発明１～１１については、特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たしているとはいえないと主張する。 しかしながら、申立人が主張するように、上記実施例１には、何らかの誤記が含まれている可能性はあるものの、本件発明１～１１については、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものであることは、上記（１）のとおりである。申立人の主張は、上記判断を左右するものではない。 よって、申立人の主張は採用できない。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。